E05405 ＩＴｂｏｏｋ 有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第24期は、連結子会社が存在しないため連結財務諸表は作成しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第26期から第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第28期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．平成25年10月１日付けで普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等が含まれておりません。

２．第26期から第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第25期から第28期は、連結財務諸表を作成しておりますので、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

４．第24期の持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき関連会社が存在しないため、記載しておりません。

５．平成25年10月１日付けで普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．第28期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社９社、非連結子会社２社により構成されており、官公庁や民間企業等に対して、業務及び情報システムの総合的な整理・再構築により組織的な戦略目標の達成を支援する「コンサルティング事業」、新規システムの開発、保守業務、ハードウェアの販売、Ｗｅｂシステム開発、マーケットデータシステム開発、外国為替関連開発、生命保険関連システム開発や保守・運用及び組込開発を行う「システム開発事業」、人材紹介、技術者の派遣及び製造業・流通業等の分野への人材派遣を行う「人材派遣事業」を営んでおります。
　事業系統図によって示すと次のとおりであります。
　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．株式会社アイニードは、特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．東京アプリケーションシステム株式会社については、債務超過会社であり、平成28年３月末時点で、債務超過額は、24,299千円であります。

５．データテクノロジー株式会社については、債務超過会社であり、平成28年３月末時点で、債務超過額は、67,296千円であります。

６．東京アプリケーションシステムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　主要な損益情報等　　①売上高　　　  783,332千円
　　　　　　　　　　　②経常利益　　　 34,154千円
　　　　　　　　　　　③当期純利益　　 28,985千円
　　　　　　　　　　　④純資産額　   △24,299千円
                      ⑤総資産額　　  230,147千円

７．株式会社アイニードについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　主要な損益情報等　　①売上高　　　  489.316千円
　　　　　　　　　　　②経常利益　　　  6,256千円
　　　　　　　　　　　③当期純利益　　  1,563千円
　　　　　　　　　　　④純資産額　    152,110千円
                      ⑤総資産額　　  429,203千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成28年３月31日現在)

(注) １．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員１名を含んでおりません。

２．前連結会計年度末に比べ59名増加したのは、主に株式会社プロネット、データテクノロジー株式会社及び株式会社アイニードを新たに連結子会社としたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

(平成28年３月31日現在)

(注) １．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員１名を含んでおりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社とも労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策により、企業業績や雇用環境においてゆるやかな改善が続いているものの、中国経済の減速など世界経済からの影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループが事業領域とする情報システム業界におきましては、企業収益の改善を背景に老朽化システムの更新など、ＩＴ投資に前向きに取り組む企業は増加しており、企業の経営及び業務改善に直結するシステムへの投資にも前向きな姿勢が見られます。

このような環境のもと、当社グループは、成長力の高い企業集団を目指し、優秀な人材確保に努めるとともに、積極的に営業活動や提案活動さらには、広告宣伝も行い、受注拡大に注力してまいりました。さらに、マイナンバー制度開始に向け事業者の皆さまに必要な対応準備と、制度開始以降のマイナンバー関連業務の対応とをパッケージ化した『マイナンバー準備パック』を、常陽銀行グループの常陽コンピュータサービス株式会社と共同開発し、平成27年８月31日より販売を開始し、その受注拡大に向け本格的な営業活動を展開しました。

また、平成27年４月に株式会社プロネット、平成27年８月にはデータテクノロジー株式会社、平成27年12月に株式会社アイニードの全株式を取得し、連結子会社といたしました。これにより、当社のコンサルティング力と株式会社プロネットの金融系システム開発力によってＦｉｎＴｅｃｈ業務の取り組みを強化し、データテクノロジー株式会社の組込開発に関わるサービスの提供を通じて現在注目されているＩｏＴ関連事業を強化し、株式会社アイニードの人材派遣事業を通じて技術者の派遣業務を拡大し、シナジーを生み出し、更なる事業拡大を図ってまいります。

また、前連結会計年度において当社の非連結子会社でありましたＮＥＸＴ株式会社につきまして、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

この結果、当社グループの連結会計年度の連結業績は、売上高31億57百万円（前年同期比57.6％増）、営業利益　　40百万円（前年同期比70.4％減）、経常利益34百万円（前年同期比75.3％減）、親会社株主に帰属する当期純損失　　39百万円（前年同期は１億３百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜コンサルティング事業＞

コンサルティング事業におきましては、平成28年1月から始まるマイナンバー制度対応の受注拡大を目指し、当社のコンサルティング力を発揮できるよう、業務提携、各種セミナーの開催、広告宣伝等による販売促進を実施しました。また、お客様の業務を継続的に改善する新しいソリューション「ｒ．ａ．ｋ．ｕ．」を提供し、顧客のニーズに的確に応え、営業展開を図ってまいりました。その結果、当連結会計年度において大型案件の受注に成功しました。

さらに、コンサルティング・サービスの質的向上を目指した優秀な人材の確保に努めるとともに、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等の公共機関や民間企業に対して積極的な営業活動を展開してまいりました。

この結果、売上高は、10億23百万円（前年同期比16.1％増）、セグメント利益は、86百万円（前年同期比36.7％減）となりました。

＜システム開発事業＞

システム開発事業におきましては、受託開発の受注が堅調に推移し、新たに連結の範囲に含めた子会社の売上高も寄与しました。さらに、東京アプリケーションシステム株式会社の東京支社を分離し、新たにＴＡＳＣ株式会社を設立し、首都圏での営業強化を図りました。しかし、開発人員増強に伴う一時的な外注費・人件費などのコストが増加したため、前年同期に比べ、増収減益となりました。

この結果、売上高は、15億70百万円（前年同期比39.9％増）、セグメント利益は、31百万円（前年同期比29.8％減）となりました。

＜人材派遣事業＞

当連結会計年度において、株式会社アイニードを連結子会社としたことに伴い、同社の営んでいる人材派遣事業と、従来システム開発事業に含めていた技術者派遣事業とを合わせて「人材派遣事業」セグメントとして独立させました。

この結果、売上高は、５億63百万円、セグメント損失は、13百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億89百万円増加（前年同期比109.9%増）し、当連結会計年度末には３億61百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、６百万円の支出（前年同期は58百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、のれん償却額１億９百万円、仕入債務の増加額29百万円等であり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額１億30百万円等であります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、２億82百万円の支出（前年同期比260.3％増）となりました。主なプラス要因は、有形固定資産の売却による収入57百万円、保険積立金の譲渡による収入23百万円等であり、マイナス要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出３億76百万円等であります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、４億56百万円の収入（前年同期比546.2％増）となりました。主なプラス要因は、長期借入による収入３億76百万円、短期借入金の純増加額１億30百万円等であり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出１億47百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) １．金額は、当期総製造費用であります。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度より株式会社アイニードが連結子会社になったことに伴い、「人材派遣事業」セグメントを追加しております。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．当連結会計年度より株式会社アイニードが連結子会社になったことに伴い、「人材派遣事業」セグメントを追加しております。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) １．主要な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度より株式会社アイニードが連結子会社になったことに伴い、「人材派遣事業」セグメントを追加しております。

３ 【対処すべき課題】

　当社グループは、創業以来、ＩＴ関連のコンサルティング及びシステム開発事業において、公共機関のみならず民間企業を対象に多くの実績を重ねてまいりました。この背景には、公共性の高い事業領域において、ＩＴを活用して豊かな社会生活を実現することが、当社グループの使命であるとの基本的な考えによるものです。こうした理念を実現し、企業価値を向上させていくためには、更なる収益力の向上を図ることが最も重要な課題であります。
　更に、「クラウドコンピューティング」の急速な普及や平成28年１月より「マイナンバー制度」が開始しました。当社グループは、民間企業の「マイナンバー制度」対応について、これまで蓄積してきた豊富なノウハウを駆使することで、シェアの拡大を図ってまいります。また、優秀な人材を積極的に確保し育成に努めることにより、民間企業からの受注拡大にも注力する方針です。
　当連結会計年度におきましても、シナジー効果を狙い金融系ソフトウェアの開発を行っている企業の買収による金融関連分野への事業の拡大、組込システム開発環境の提供を行っている企業の買収による組込システム分野への事業拡大、そして製造業・流通業等への人材派遣を行っている企業の買収による人材派遣・紹介事業の拡大と更なる事業展開を図ってまいります。
　当社グループは、今後も顧客満足度と収益力の向上を図るとともに、グループ社員が責任を持ち、誠実に業務を遂行することで社会貢献を果たし、将来にわたってグループの企業価値向上に取り組み、株主の皆様のご期待に応えられるよう邁進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）検収時期の遅延等による業績への影響について

当社グループは、検収時期の遅延等によって売上計上時期が計画より遅れることがあります。その場合には、利益計画を達成できない可能性があります。

（2）人材の確保について

当社グループの今後の事業戦略を考えると、ITコンサルティングやプロジェクトマネジメントのノウハウを有する優秀な人材の確保が重要になりますが、その採用は容易ではありません。当社グループでは、社内人事評価システムや社内教育体制及び社外研修の充実、インセンティブなどにより、優秀な人材の確保に努めておりますが、当社グループの計画した人材の確保が十分にできない場合、または既存の優秀な人材が社外流出した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（3）情報のセキュリティ管理について

当社グループは、サービス提供の過程において顧客の重要情報を知り得る立場にあります。中でも技術開発支援サービスでは、最新技術の研究開発を共同して行うため、顧客のビジネス上・技術上の最重要機密に日常的に接しております。当社グループでは、従業員に対し徹底した教育を行い、機密保持誓約書を提出させるなど機密保持の重要性を認識させており、機密情報の漏洩防止に努めております。また、外注先企業の従業員についても同様の対策を講じております。
　しかしながら、万一情報漏洩が発生した場合には、顧客からのクレーム等により、当該業務に関する契約が解約され、あるいは損害賠償請求を受ける可能性がないとは言い切れません。こうした場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に際し、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社グループはこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（2）財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は15億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億78百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が３億48百万円、現金及び預金が１億87百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は６億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億42百万円増加しました。これは主に、のれんが２億52百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は12億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億24百万円増加しました。これは主に、短期借入金が１億60百万円、１年以内返済予定の長期借入金が１億２百万円、未払金が１億25百万円、買掛金が74百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は５億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億50百万円増加しました。これは主に、長期借入金が３億62百万円、社債が86百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は３億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少しました。これは利益剰余金が51百万円減少したことによるものであります。

（3）経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、31億57百万円（前年同期比57.6％増）となりました。
　コンサルティング事業におきましては、マイナンバー制度対応の受注拡大を目指して、業務提携、各種セミナーの開催、広告宣伝等による販売促進を実施すると共に、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等の公共機関に対して積極的な営業活動を展開いたしました。また、お客様の業務を継続的に改善する新しいソリューション「ｒ．ａ．ｋ．ｕ．」における受注が堅調に推移いたしました。この結果、売上高は10億23百万円（前年同期比16.1％増）となりました。
　システム開発事業におきましては、受託開発の受注が堅調に推移いたしました。さらに、当連結会計年度において株式会社プロネット及びデータテクノロジー株式会社の全株式を取得して連結子会社とした結果、売上高は15億70百万円（前年同期比39.9％増）となりました。
　人材派遣事業におきましては、当連結会計年度において、従来非連結子会社であったＮＥＸＴ株式会社を連結の範囲に含めると共に、株式会社アイニードの株式を取得して連結子会社とした結果、売上高は５億63百万円となりました。
 
（売上総利益）
　売上総利益は、10億86百万円（前年同期比37.9％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）
　販売費及び一般管理費は、10億46百万円（前年同期比60.9％増）となりました。
　主な内訳は、給与手当３億78百万円、のれん償却額73百万円などであります。売上高に対する販管比率は33.1％となりました。
 
（営業利益）
　営業利益は、40百万円（前年同期比70.4％減）となりました。
　セグメント別では、コンサルティング事業86百万円（前年同期比36.7％減）、システム開発事業31百万円（前年同期比29.8％増）、人材派遣事業△13百万円（前年同期実績なし）となりました。
　なお、セグメントの利益調整額としてセグメント間取引消去9百万円、のれん償却額△73百万円があります。
 
（経常利益）
　経常利益は、34百万円（前年同期比75.3％減）となりました。
　営業外収益は保険解約返戻金などにより、10百万円（前年同期比4.3％増）、営業外費用は支払利息などにより16百万円（前年同期比134.0％増）となりました。
 
（特別利益）
　特別利益は、固定資産売却益４百万円、保険譲渡益９百万円、負ののれん発生益１百万円
 
（特別損失）
　特別損失は固定資産売却損７百万円、保険譲渡損５百万円、のれん償却額35百万円であります。
 
（親会社株主に帰属する当期純損失）
　親会社株主に帰属する当期純損失は39百万円（前年同期は１億３百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

（4）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については「第２　事業の状況　１業績等の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．金額には消費税等は含めておりません。

３．西日本支社、熊本事務所には主要な設備がないため、記載を省略しております。

(2) 国内子会社

　平成28年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．金額には消費税等は含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。

２．平成25年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、１株につき200株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

(平成28年３月31日現在)

（注）自己株式38株は、「単元未満株式の状況」に含まれています。

(7) 【大株主の状況】

(平成28年３月31日現在)

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成28年３月31日現在)

（注）自己株式38株は、「単元未満株式」に含まれています。

② 【自己株式等】

(平成28年３月31日現在)

　（注）当社は、単元未満の自己株式を38株保有しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。利益配分につきましては、財務体質の強化と今後の事業展開に備えた内部留保の充実を図りつつ、業績や景況等を総合的に勘案して、株主への配当を実施することを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、損失を計上したこともあり、誠に遺憾ながら引き続き無配とさせていただきます。
　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １.株価は、東京証券取引所市場(マザーズ)におけるものであります。

２.※印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→200株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 株価は、東京証券取引所市場(マザーズ)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １  取締役佐々木隆及び松場清志は、社外取締役であります。

２  監査役竹内洋一、芦部隆及び三谷総雄は、社外監査役であります。

３  任期は、平成28年３月期に係る定期株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、平成25年３月期に係る定期株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、監査役の三谷総雄は、前任の監査役の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任監査役の任期を引き継いでおります。

５  任期は、平成27年３月期に係る定期株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　任期は、平成27年３月期に係る定期株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制の概要

当社は、健全で透明性の高い経営を実施し、企業倫理と遵法性を重視することによって長期的に企業価値の最大化を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針に位置付けております。また、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが経営の責務であるとの認識から、下記内部統制システムを採用しております。
　経営管理体制につきましては、取締役は６名（うち社外取締役２名）、監査役は３名（うち社外監査役３名）であります。
　また、内部監査室を設置しており、各部門の業務監査を実施しております。

業務執行・監視および内部統制の仕組

（内部統制システムの整備状況）

当社は、取締役会において内部統制システム基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり定めております。

Ⅰ．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

「企業倫理規程」をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を、役職員が法令・定款及び社会規範　を遵守した行動をとるための行動規範とする。
　重要な法的課題やコンプライアンスに関する事項などで業務執行上疑義が生じた場合は、適宜、弁護士・監査法人等の外部専門家と相談し、助言を求める。
　法令上疑義のある行為等について「内部通報者保護規程」に基づき社員等が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営し通報者の保護を図る。
　社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する。また、反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、警察・弁護士・「公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター」等の外部専門機関とも連携して対応する。

Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

「文書管理規程」及び「情報・機密管理規程」に従い、取締役会議事録、稟議書その他取締役の職務執行に係る文書または電磁的媒体（以下、「文書等」 という。）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスクの状況監視及び全社的対応は管理本部が行うものとする。リスクが顕在化した場合は、取締役会において対応責任者となる取締役を定め対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。

Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

定例取締役会を月１回開催するほか、迅速に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし、また、取締役に対する情報提供体制の整備等、取締役が適切な職務執行を行える体制を確保する。
　取締役会は、取締役・社員等が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役は、その目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、ITを活用して取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする、全社的な業務の効率化を実現するシステムを維持する。

Ⅴ．当社及びグループ会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ会社のセグメント別の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与え、本社管理本部はこれらを横断的に推進し、管理する。
　グループ会社に対して経営上の重要事項の承認手続き及び定期的な業務執行状況・財務情報などの報告が　適正に行われるよう「関係会社管理規程」を制定し運用する。
　各グループ会社の経営上の重要事項や経営管理体制・業務執行状況について適時報告を受けるとともに適切な助言・指導を行い、当社及びグループ会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制を整備する。
　各グループ会社は、当社の「リスク管理規程」及び「コンプライアンスマニュアル」に準じ、法令遵守及びリスク管理等を図る。
　監査役及び内部監査室は、グループ会社の業務の適正を確保するために必要な監査を行う。

Ⅵ．監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役は、内部監査室その他の社員等に対し、監査業務補助を行うよう要請できるものとする。また、業務遂行上必要な場合、監査役が監査役の職務を補助する社員等に関して取締役から独立させて業務を行うよう指示できる体制を整える。

Ⅶ．当社及びグループ会社の取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制

当社及び、グループ会社の取締役または使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及びグループ会社に重大な影響を及ぼす恐れのある事実、その他事業運営上の重要事項を適時、適切な方法により報告する。
　監査役へ報告した当社及びグループ会社の取締役または使用人に対し、「内部通報者保護規程」に基づき、その報告をしたことを理由に不利益な取り扱いを受けることがないよう体制を整備する。
　監査役が、取締役会等重要な会議に出席するなど、重要事項の報告を受ける体制を整える。

Ⅷ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役、会計監査人、内部監査室担当及びグループ会社の監査役等との、定期的または必要に応じて監査役と意見交換会を行い、監査役監査の実効性確保に努める。
　監査役の職務執行に関して生じる費用については、会社の経費予算の範囲内において、所定の手続きにより会社が負担する。

Ⅸ．財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役の指示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保する。

（リスク管理体制の整備）

リスク管理体制につきましては、取締役会で全社的なリスクの把握とその対策決定を行うことに加え、本部長レベルまでをメンバーとする経営会議においても、リスク管理の観点から案件の精査などを実施しております。

（弁護士の関与）

法律上の判断を要する問題を含めて、コンプライアンスについて顧問弁護士等に適時、助言を受けております。

（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

子会社に対しては、経営上の重要事項の承認手続き及び、定期的な業務執行状況・財務情報などの報告が　　　適正に行われるよう「関係会社管理規程」を制定しております。また、月１回、グループ経営者会議を開催し経営上の重要事項や経営管理体制・業務執行状況について適時報告を受けるとともに、適切な助言・指導を行っております。
　さらに、監査役及び内部監査室が、監査を実施することにより子会社の業務の適正を確保するための体制の整備に努めております。

② 内部監査、監査役監査の状況

（内部監査）

内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設け、コーポレート・ガバナンス向上の視点で、各部門の業務執行などについて監査・指導を行うと共に、子会社等に対しても同様のことを行っております。また、監査役と連携し内部統制に係る監査、指導を行っております。

（監査役監査）

当社は監査役会を設置しております。
　監査役会は、常勤の社外監査役１名と非常勤の社外監査役２名の３名で構成しており、常勤の社外監査役は当社事情に非常に通じ、非常勤の社外監査役２名はそれぞれの分野において専門性の高い、独立性のある陣容を組み、監査役会を定期的に開催しております。また、監査役は、取締役会への出席と内容把握のための発言を行うほか稟議書を閲覧するなど、取締役の職務の執行状況を十分監視できる体制になっております。
　また、監査役会及び内部監査室と会計監査人は必要に応じて情報・意見交換を行うこととしております。

③ 社外役員について

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
　社外取締役である佐々木隆は、経営についての豊富な経験と幅広い見識を持ち経営者としての実績もあります。今後もこれまでの経験を活かして、当社の経営に中立かつ公正な意見を得られると判断し選任しております。また、同氏には、客観的かつ適切な監督といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないため、東京証券取引所の定める独立役員に指定いたしております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
　社外取締役である松場清志は、企業経営者として及び国際的な金融・財政等の豊富な経験と、専門的な知識など幅広い見識があります。これまでの経験を活かして、当社の経営に中立かつ公正な意見を得られると判断し選任しております。また、同氏には、客観的かつ適切な監督といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないため、東京証券取引所の定める独立役員に指定いたしております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
　社外監査役である竹内洋一は、ＩＴ等の豊富な経験及び知見と幅広い見識を活かして、当社のガバナンスに対して的確な関西圏を得られると判断し選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
  社外監査役である芦田隆は、オリックス株式会社のグループ会社の代表取締役を歴任しており、経営に関する豊富な経験と知識を活かして、当社のガバナンスに対して的確な監査意見を得られると判断し選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
　社外監査役である三谷総雄は、監査役としての豊富な経験と、生命保険業界で得られた幅広い見識のもと、取締役の業務執行に対して監査が行えると判断し選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

④ 役員の報酬等

 イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 (注)１　上記の金額には、取締役の使用人の給与は含まれておりません。

２  期末現在の人員は、取締役６名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役３名）であります。

 ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 ハ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　該当事項はありません。

 ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬額は、平成22年６月25日開催の第22期定時株主総会において監査役の報酬額を年額７百万円以内、また、平成25年６月27日開催の第25期定時株主総会において取締役の報酬額を年額100百万円以内（うち社外取締役分は年額５百万円以内）と決議しております。
　役員報酬等の額の算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役個々の報酬につきましては取締役会の決議、監査役個々の報酬につきましては監査役会の協議によっております。

⑤ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式
　　　銘柄数　４　　　貸借対照表計上額の合計額　13,038千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は全て非上場株式であるため記載しておりません。

　　当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は全て非上場株式であるため記載しておりません。

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、大塚尚吾及び小澤公一であり、監査法人和宏事務所に所属しております。
　継続年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項

イ　自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した経営を行うため、会社法165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ　中間配当

当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ　取締役等の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１.　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人和宏事務所により監査を受けております。

３.　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称

連結子会社の数　  9社

連結子会社の名称

東京アプリケーションシステム株式会社
シーエムジャパン株式会社
フロント・アプリケーションズ株式会社
株式会社システムハウスわが家
ＮＥＸＴ株式会社
株式会社プロネット
データテクノロジー株式会社
ＴＡＳＣ株式会社
株式会社アイニード

上記のうち、前連結会計年度において非連結子会社であったＮＥＸＴ株式会社は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。株式会社プロネットは平成27年４月30日に、データテクノロジー株式会社は平成27年８月31日に、株式会社アイニードは平成27年12月10日に、それぞれ株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。ＴＡＳＣ株式会社は平成27年11月９日に設立したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 (2) 主要な非連結子会社の名称
沖縄ＩＴｂｏｏｋ株式会社
連結の範囲から除いた理由
　上記及びその他の非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

　　　沖縄ＩＴｂｏｏｋ株式会社

    　持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

当連結会計年度において、データテクノロジー株式会社は、決算日を３月31日に変更しております。なお、当連結会計年度における会計期間は８ヶ月となっております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの
　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの
　　　移動平均法による原価法

② たな卸資産
　　通常の販売目的で保有するたな卸資産
　　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
　　　　商品・製品・原材料　　主として移動平均法
　　　　仕掛品・貯蔵品　　　　主として個別法　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)
　　　定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
　　　　建物　　　　　　　　８～18年
　　　　工具、器具及び備品　２～15年
　　　　車両運搬具　　　　　２～６年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。なお、市場販売目的のソフトウェアについては、主として、見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 繰延資産の処理方法

社債発行費については社債の償還期間にわたる均等償却によっております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合設立型の厚生年金基金（全国情報サービス産業厚生年金基金）に加入しております。このうち、複数事業主制度につきましては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。一部の連結子会社は、退職一時金制度について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。  (6) のれんの償却方法及び償却期間

　５年～10年の定額法により償却を行っております。  （7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　　　　　　　　　　

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　　　　　　　　　 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
　　　消費税等の会計処理
　　　　税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結の範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。また、連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針第26-４項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報の組替えは行っておりません。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、連結会計年度の期首において、のれんが9,203千円減少するとともに、利益剰余金が9,203千円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
　また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

　※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　※２　担保資産及び担保付債務

　　(1)担保に供している資産

　　(2)担保に係る債務

　　３　受取手形割引高

　※４　財務制限条項

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

株式会社アイニードの株式取得に際して借り入れた、当社の金融機関からの一部の借入金（契約日平成27年12月10日、借入金残高171,000千円）については、財務制限条項がついており、以下の条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

平成29年３月期以降、株式会社アイニードのEBITDA（営業利益に受取利息及び減価償却費を加算したもの）が年間51百万円以上となるように維持させること。

(連結損益計算書関係)

  ※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価額が売上原価に含まれております。

  ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

  ※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

  ※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

  ※５　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

  ※６　のれん償却額

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

のれん償却額は「連結財務諸表における資本連結手続きに関する実務指針」（日本公認会計士協会　平成26年11月28日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを一括償却したものであります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

のれん償却額は「連結財務諸表における資本連結手続きに関する実務指針」（日本公認会計士協会　平成26年11月28日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを一括償却したものであります。

  ※７　保険譲渡益及び保険譲渡損

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

保険譲渡益及び保険譲渡損は、保険積立金にかかる生命保険契約を、譲渡日時点における解約返戻金相当額にて譲渡を行ったことにより発生したものであります。

(連結包括利益計算書関係)

  ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

 前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）
　　単元未満株式の買取りによる増加 　　38株

 当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

  ※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社システムハウスわが家を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社プロネット、データテクノロジー株式会社及び株式会社アイニードを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

(金融商品関係)

(1)　金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用は、一時的な余資を安全性の高い銀行預金等の金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
　また、調達については、金融機関からの借入や社債発行などによっております。

② 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金及び未払金は、その殆どが３ヶ月以内の支払期日であります。
　短期借入金は主に短期的な運転資金に、長期借入金及び社債は主に長期的な運転資金及び事業の拡大に係る資金であります。また、一部の長期借入金につきましては、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

③ 金融商品に係るリスク管理体制

ａ.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　また、投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、また発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

ｂ.市場リスクの管理

　当社グループは、借入金については、支払利息の変動リスクを抑制するため、原則として、固定金利を利用することとしております。変動金利を利用する場合には、市場金利の動向を適時把握することにより、その抑制に努めております。

ｃ.資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき、当社管理本部及び各社財務主管部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(2)　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません ((注)２.参照)。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

　　※1　受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

　　※2　連結貸借対照表上の1年内返済予定の長期借入金29,280千円を含んでおります。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

　　※1　受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

　　※2　連結貸借対照表上の1年内償還予定の社債14,000千円を含んでおります。

　　※3　連結貸借対照表上の1年内返済予定の長期借入金131,366千円を含んでおります。

　(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　　資　産

　(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　　　これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(3)投資有価証券

　　　時価については取引所の価格によっております。

　　負　債

　(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金

　　　これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(4)社債
　社債の時価については、元利金の合計額を同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

　(5)長期借入金
　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

 ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

(有価証券関係)

その他有価証券

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額 50,938千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額28,302千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職給付制度を採用しておりません。　
　一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、これに加えて、複数事業主制度の全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、同厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成27年４月１日付で厚生労働大臣より将来分支給義務免除の認可を受けております。また、一部の連結子会社では、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けておりますが、当連結会計年度において当該制度の対象となる従業員はおりませんでした。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度8,493千円、当連結会計年度3,459千円であります。

　(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

　(2) 複数事業主制度の掛金に占める連結子会社の割合

　　　前連結会計年度　0.04％(平成26年３月31日現在)
　　　　当連結会計年度　0.04％(平成27年３月31日現在)

　(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度113,788千円、当連結会計年度88,702千円）及び繰越剰余金又は繰越不足金（△）（前連結会計年度△11,630,748千円、当連結会計年度7,236,428千円）であります。
　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

３．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,131千円、当連結会計年度5,792千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成27年３月29日に成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

１．取得による企業結合(株式会社プロネット)

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社プロネット
　事業の内容　　　　　ソフトウェアの開発、Web系システムの開発

② 企業結合を行った主な理由

同社を子会社化することによって、当社のコンサルティング力と同社の金融系システム開発力により、金融関連事業を強化し、さらに、当社グループのシステム開発事業において、シナジー効果により事業拡大を図るためであります。

③ 企業結合日

平成27年４月30日（株式取得日）

平成27年４月１日（みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年４月１日から平成28年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用 5,350千円

(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因

① 負ののれん発生益の金額

1,615千円

② 発生原因

取得時の時価純資産価額が取得原価を上回ったためであります。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

企業結合日が当連結会計年度開始の日であるため、記載を省略しております。

２．取得による企業結合(データテクノロジー株式会社)

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　データテクノロジー株式会社
　事業の内容　　　　　電子計測器及び周辺機器の販売、電子計測器に係るソフトウェアの企画販売

② 企業結合を行った主な理由

同社を子会社化することによって、現在注目されているＩｏＴ分野に関連してシナジーを生み出し、更なる発展が期待できるものと考えております。

③ 企業結合日

平成27年８月31日（株式取得日）

平成27年８月１日（みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年８月１日から平成28年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用 6,000千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

67,650千円

② 発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

（概算額の算定方法）
　企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響額の概算額としています。
　なお、当該注記は監査証明を受けていません。

３．取得による企業結合(株式会社アイニード)

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社アイニード
　事業の内容　　　　　製造業、流通業等への人材派遣

② 企業結合を行った主な理由

同社を子会社化することによって、技術者の派遣事業の拡大等のシナジーを生み出し、更なる発展が期待できるものと考えております。

③ 企業結合日

平成27年12月10日（株式取得日）

平成27年12月１日（みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年12月１日から平成28年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用 1,142千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

303,352千円

② 発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

（概算額の算定方法）
　企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響額の概算額としています。
　なお、当該注記は監査証明を受けていません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法　

当社グループの報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、業務及びＩＴシステムの最適化ソリューションを行う「コンサルティング事業」、システム開発及び保守、ハードウェアの販売を行う「システム開発事業」、人材派遣事業を行う「人材派遣事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する業務及びサービスの種類　

「コンサルティング事業」は、官庁、独立行政法人、地方公共団体、民間企業向けに、クラウド型のＩＴサービスを始めとしたＩＴシステムの最適化を支援するＩＴコンサルティングを主たる業務としております。

「システム開発事業」は、新規システム開発及び付随するハードウェアの販売、保守業務等を主たる業務としております。

「人材派遣事業」は電機・機械・建材・医療・食品等、幅広い分野への人材派遣を主たる業務としております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、株式会社アイニードが連結子会社となったことに伴い、人材派遣事業の量的重要性が増したため、報告セグメントを従来の「コンサルティング事業」「システム開発事業」の２区分に、「人材派遣事業」を加えた３区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等を勘案して決定しております。
　報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（単位：千円）

(注) １．セグメント利益の調整額△43,619千円には、セグメント間取引消去17,379千円、のれんの償却額△60,999千円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については各セグメントに配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：千円）

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△64,016千円には、セグメント間取引消去9,801千円、のれんの償却額△73,818千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については各セグメントに配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）　

１．製品及びサービスごとの情報　

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

　　２．地域ごとの情報

　　　(1)売上高

　　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　  　(2)有形固定資産

　　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）　

１．製品及びサービスごとの情報　

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　　

　　２．地域ごとの情報

　　　(1)売上高

　　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　  　(2)有形固定資産

　　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度における、のれんの償却額は63,362千円であり、のれんの未償却残高は157,077千円であります。こののれんの償却額には、セグメント情報に開示しているものの他、特別損失に計上した「のれん償却額」2,362千円を含めております。

なお、のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度における、のれんの償却額は109,328千円であり、のれんの未償却残高は409,549千円であります。こののれんの償却額には、セグメント情報に開示しているものの他、特別損失に計上した「のれん償却額」35,509千円を含めております。

なお、のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

平成27年４月30日に株式会社プロネットの株式を取得いたしました。これに伴い当連結会計年度において、1,615千円の負ののれん発生益を計上しております。

なお、負ののれんについては、報告セグメントに配分しておりません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　 (ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針

　(注1)  業務委託料については、毎期交渉の上決定しております。

　(注2)  ＮＥＸＴ株式会社が行った増資を１株につき50千円で引き受けたものであります。

　(注3)  取引金額には消費税等を含めておりません。

　　　当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針

　(注1)  業務委託料については、毎期交渉の上決定しております。

　(注2)  取引金額には消費税等を含めておりません。

　 (イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針

　(注1)  資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は提供してお
りません。

　(注2)  価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

　(注3)  取引金額には消費税等を含めておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針

　(注1)  資金の借入については、無利息としております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。なお、この変更による当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)に与える影響は軽微であります。

３．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

１．連結会計年度終了後の状況
　　　特記事項はありません。

２．当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)※経費の主な内訳は次のとおりであります。

（原価計算の方法）

個別原価計算の方法によっております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１. 資産の評価基準及び評価方法

(貸借対照表関係)

　　※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　　※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　(1)担保に供している資産

　　(2)担保に係る債務

　　３　保証債務

　　連結子会社の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

　※４　財務制限条項

前事業年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成28年３月31日）

株式会社アイニードの株式取得に際して借り入れた、当社の金融機関からの一部の借入金（契約日平成27年12月10日、借入金残高171,000千円）については、財務制限条項がついており、以下の条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

平成29年３月期以降、株式会社アイニードのEBITDA（営業利益に受取利息及び減価償却費を加算したもの）が年間51百万円以上となるように維持させること。

(損益計算書関係)

　　※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

　　※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成27年３月29日に成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

(注) 1.建物の当期増加額は、主として事務所内の会議室増設に伴う間仕切り等造作物の取得費用であります。

2.ソフトウエアの当期増加額は、主としてグループポータルシステムの取得費用であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度　第27期(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)平成27年６月26日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　事業年度　第27期(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)平成27年６月26日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

　　第28期第１四半期(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)平成27年８月14日関東財務局長に提出

　　第28期第２四半期(自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日)平成27年11月13日関東財務局長に提出

　　第28期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)平成28年２月15日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)及び第８号の２(子会社取得)の規定に基づく臨時報告書
平成27年11月26日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月24日

ＩＴｂｏｏｋ株式会社

取締役会  御中

監 査 法 人 和 宏 事 務 所

代表社員業務執行社員 公認会計士 大 塚 尚 吾 ㊞

業務執行社員 公認会計士 小 澤 公 一 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているITbook株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ITbook株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ITbook株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ITbook株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※ １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月24日

ＩＴｂｏｏｋ株式会社

取締役会  御中

監 査 法 人 和 宏 事 務 所

代表社員業務執行社員 公認会計士 大 塚 尚 吾 ㊞

業務執行社員 公認会計士 小 澤 公 一 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているITbook株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ITbook株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※ １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。