9052 山陽電気鉄道 有価証券報告書－第127期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれていない。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

３．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載していない。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれていない。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社17社及び関連会社１社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりである。

　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

(1)運輸部門　（４社）

(2)流通部門　（４社）

(3)不動産部門　（５社）

(4)レジャー・サービス部門　（６社）

(5)その他部門　（９社）

　（注）１．全子会社を連結している。

２．※は関連会社（持分法適用）である。

３．上記部門の会社数には、当社、大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱、須磨浦遊園㈱、山電不動産㈱及び山陽アメニティサービス㈱が重複して含まれている。

４．当社は(Ａ)の会社に対し施設の賃貸を行っている。

５．当社は(Ｂ)の会社に対し業務の委託を行っている。

　　［事業系統図］

　　　　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。

４【関係会社の状況】

　（注）１．有価証券報告書を提出している会社は㈱山陽百貨店である。

２．㈱山陽百貨店については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が、10％を超えているが、当該連結子会社は有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略している。

３．全ての子会社を連結している。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

５．連結子会社の議決権に対する所有割合のうち、間接所有内訳は、次のとおりである。

(1）㈱山陽エージェンシーに対する間接所有は㈱山陽アドである。

(2）㈱山陽友の会に対する間接所有は、㈱山陽百貨店である。

(3）山陽デリバリーサービス㈱に対する間接所有は、㈱山陽百貨店である。

(4）姫路再開発ビル㈱に対する間接所有は、㈱山陽百貨店である。

６．山陽アメニティサービス㈱は、平成27年11月１日に当社の連結子会社であった㈱キャリアネットを吸収合併している。また、大阪山陽タクシー㈱は、平成28年２月１日に当社の連結子会社であった山電流通㈱を吸収合併している。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略している。

２．従業員数は関係会社等出向社員及び休業・休職者を除いたものである。

３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3)労働組合の状況

　当社の労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に属しており、組合員数は582人（出向・休業・休職中の組合員24人を除く）である。労使間に特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度のわが国経済は、政府主導の経済政策により、景気は緩やかな回復基調が続いてきたものの、海外経済の減速による景気の下振れリスクが顕在化するなど、先行き不透明な状況で推移した。

　このような情勢のなか、当社では沿線への旅客誘致に積極的に取り組んだほか、不動産業の一層の拡充に注力した。また、山陽百貨店では、売場リニューアルを通じて他店との差別化をはかり、収益拡大に努めた。

　この結果、当連結会計年度の営業収益は48,267百万円と前連結会計年度に比べ166百万円（0.3％）の増収、営業利益は3,624百万円と前連結会計年度に比べ232百万円（6.8％）の増益、経常利益は3,608百万円と前連結会計年度に比べ351百万円（10.8％）の増益となったが、減損損失等の特別損失の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は1,849百万円と前連結会計年度に比べ79百万円（△4.1％）の減益となった。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりである。

①　運輸業

　鉄道事業においては、平成の大修理を終えた世界文化遺産・姫路城のほか、沿線各所の観光スポットを国内外に広くＰＲし、積極的にお客さま誘致に努めた。また、ご好評をいただいている各種１ｄａｙチケットのほか、訪日外国人旅行者向けの「ＨＩＭＥＪＩ　ＴＯＵＲＩＳＴＰＡＳＳ」などの販売強化を通じて一層の収益拡大に注力した。このほか、一部直通特急の停車駅見直しによる速達性向上を主眼としたダイヤ改正を行い、お客さまへのサービス向上に努めた。施設面では、明石川～林崎松江海岸駅間での第２期明石市内連続立体交差事業において、高架線路に切り替え、新しい西新町駅の営業を開始すると同時に、９箇所の踏切を廃止した。また、安全性の向上と省電力化等のため、3000系車両の代替となる6000系車両の新造工事のほか、駅のホーム・コンコース等の照明器具のＬＥＤ化にも取り組んだ。

　運輸業全体の営業収益については、姫路城のグランドオープン等により行楽客が増加したことに加え、前期は消費税率引き上げによる先買い需要の反動減があったことなどから、外部顧客に対する営業収益は19,110百万円と前連結会計年度に比べ676百万円（3.7％）の増収となったが、営業利益は諸経費の増加により1,101百万円と前連結会計年度に比べ282百万円（△20.4％）の減益となった。

（イ)提出会社の運輸成績表

(ロ)業種別営業成績

②　流通業

　流通業においては、姫路駅前に大型商業施設等の展開が進み競争が激化するなか、山陽百貨店では、前期から取り組んできた売場増床を伴うリモデルにより、海外化粧品をはじめとする婦人雑貨の品揃えを充実させた。また、紳士・婦人服売場では、買いまわりしやすい売場環境に整備したほか、紳士向け海外有名ブランドや人気婦人服ショップ等を新たに導入し、店舗構成を再構築した。さらに、集客効果を全館に波及させるべく、地階食料品売場においても、魅力的な店舗を引き続き誘致した。

　流通業全体の営業収益については、山陽百貨店において売場増床を伴うリモデル効果があったことなどから、外部顧客に対する営業収益は20,739百万円と前連結会計年度に比べ136百万円（0.7％）の増収となったが、減価償却費等の増加により営業利益は68百万円と前連結会計年度に比べ100百万円（△59.3％）の減益となった。

業種別営業成績

③　不動産業

　不動産業のうち分譲事業においては、堺市南区で「プレイズ堺光明池」、京都市伏見区で「Ａｉｔｏ」の販売を行った。また、神戸市中央区で「ザ・パークハウス 神戸ハーバーランドタワー」、姫路市中心部では「エスコート姫路 ザ・レジデンス」の建設・販売を進めた。賃貸事業においては、神戸市垂水区小束山地区には特別養護老人ホーム等を、西新町駅前には医療施設を誘致したほか、大阪市内で賃貸マンション「エス・キュート梅田中崎町」「エス・キュート城東中央」を取得するなど、事業基盤の強化にも取り組んだ。

　不動産業全体の営業収益については、前期に比べマンション分譲の規模が小さかったことなどにより、外部顧客に対する営業収益は4,937百万円と前連結会計年度に比べ461百万円（△8.5％）の減収となったが、賃貸収入の増加が寄与し、営業利益は2,228百万円と前連結会計年度に比べ516百万円（30.2％）の増益となった。

業種別営業成績

④　レジャー・サービス業

　レジャー・サービス業においては、山上から瀬戸内の大パノラマを一望できる須磨浦山上遊園で、鉄道と連携した企画乗車券「すまうらロープウェイお楽しみきっぷ」を発売したほか、ご家族連れがお楽しみいただける各種イベントを季節ごとに開催して行楽客の誘致に努めた。舞子ホテルでは、季節の食材によるイタリアンや、和洋が融合した邸宅と美しい日本庭園を活かしたウェディングプランを積極的にＰＲした。

　レジャー・サービス業全体の営業収益については、飲食業で売上が減少したことなどにより、外部顧客に対する営業収益は2,304百万円と前連結会計年度に比べ53百万円（△2.3％）の減収となったが、経費の削減により、営業損失は27百万円と前連結会計年度に比べ8百万円改善した。

業種別営業成績

⑤　その他の事業

　一般労働者派遣業、設備の整備業などのその他の事業においては、外部顧客の獲得に努めたものの、外部顧客に対する営業収益は1,174百万円と前連結会計年度に比べ131百万円（△10.1％）の減収となったが、経費の削減により、営業利益は154百万円と前連結会計年度に比べ44百万円（40.4％）の増益となった。

業種別営業成績

(2)キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上、長期前受工事負担金等受入及び長期借入れによる収入等があったものの、設備投資による有形固定資産の取得及び長期借入金の返済による支出等により、前連結会計年度末より3,185百万円（△35.1％）の減少となり、当連結会計年度末には5,884百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、法人税等の支払による支出等があったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上等により7,103百万円（前期比753百万円減）となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動により支出した資金は、長期前受工事負担金等受入による収入等があったものの、設備投資による有形固定資産の取得による支出等により6,929百万円（前期比638百万円増）となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動により支出した資金は、長期借入れによる収入等があったものの、長期借入金の返済による支出等により3,359百万円（前期比1,369百万円増）となった。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループのサービスは広範囲かつ多種多様であり、同種のサービスであっても、必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。

　このため生産、受注及び販売の状況については、「１　業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示している。

３【対処すべき課題】

　今後の見通しについては、企業業績や雇用環境に改善の動きがみられたものの、少子高齢化の進行や海外経済の下振れリスクが懸念されるなど、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くと思われる。　このような情勢に対処するため、2018年度までの中期経営計画の4つの基本戦略である「各事業の連携強化による企業価値および沿線価値の向上」「新たな需要への積極的な取り組み」「非鉄道事業分野での収益基盤の着実な拡充」「安全・安心の確立とサービス向上に必要な設備投資の実施」に基づき、各種施策に取り組んでいく。 

　運輸業のうち鉄道事業においては、世界文化遺産・姫路城をはじめ、須磨・明石エリアなど、沿線観光地の魅力を国内に限らず広くＰＲすべく、さらなる情報発信に注力するほか、「阪神・山陽シーサイド１dayチケット」や「ＨＩＭＥＪＩ ＴＯＵＲＩＳＴ ＰＡＳＳ」などの各種企画乗車券の販売強化を通じて、一層の収益拡大をはかる。設備面においては、3000系車両の代替となる省電力型の6000系車両の増備や踏切障害物検知装置とＡＴＳ（自動列車停止装置）を連動させるための工事等を進め、安全性のさらなる向上に努めていく。また、明石川～林崎松江海岸駅間での第２期明石市内連続立体交差事業については、高架下の有効利用も含めて地域の活性化に貢献できるよう取り組んでいく。
　流通業においては、姫路駅前での大型商業施設等の展開が進むことにより、賑わいの高まりと同時に店舗間の競争がさらに激化するなか、山陽百貨店では、引き続き婦人服・婦人雑貨売場のリモデルに着手するなど、商品力の一層の強化をはかり、姫路地域での絶対的な地位を確立していく。
　不動産業のうち分譲事業においては、姫路市中心部で「エスコート姫路 ザ・レジデンス」の建設・販売を進めるほか、沿線での戸建分譲事業に取り組むなど、これまで培ってきたノウハウを活かし、事業拡大に注力する。賃貸事業では、神戸市垂水区小束山地区で商業施設の誘致や賃貸マンションの建設を進めるなど、保有土地の有効活用に積極的に取り組むとともに、新たな収益不動産の取得を通じて、事業基盤をより強固なものとしていく。
　レジャー・サービス業およびその他の事業においては、雄大な瀬戸内の景色をお楽しみいただける須磨浦山上遊園において、鉄道との連携を強化するなかで、行楽客のさらなる誘致に努めていく。

　当社グループは、安全・安心を絶対条件とする交通事業者に課せられた社会的使命を果たしていくとともに、今後も様々な分野で積極果敢に挑戦し、山陽電鉄グループのさらなる発展に努めていく。

４【事業等のリスク】

　　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす

　可能性のある事項には、主に以下のようなものがある。

　　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1) 法的規制による影響について

　当社グループは、鉄道事業法及び道路運送法による運輸業を主な事業としており、それぞれの法令等に基づく許可、認可等が当社グループの事業遂行の前提となっているほか、他事業においても大規模小売店舗立地法や独占禁止法及び個人情報保護法等の法規制を受けている。現在の規制に重大な変更があった場合や、これらの法律に違反する事由が生じて企業活動が制限された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性がある。

(2) 自然災害等による影響について

　当社グループが主に事業展開している兵庫県南部において平成７年１月に発生した「阪神・淡路大震災」や平成23年３月に発生して全国的な影響をもたらした「東日本大震災」のような大規模な地震・津波や、台風・洪水等の自然災害、新型インフルエンザ等の感染症、テロ等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性がある。

(3) 競合路線及び人口減少等による影響について

　当社グループは、運輸部門において、他の鉄道・バス等の輸送機関や自動車等の交通手段と競合しているほか、沿線就業人口の減少や、少子高齢化の影響を受けている。今後、景気動向やさらなる競争激化、少子高齢化の進展等による人口減少により当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性がある。

(4) 兵庫県南部地域の景気動向について

　当社グループは、兵庫県南部地域にある鉄道路線を核として展開してきたため、同地域内に経営資源が集中している。このため当社の業績は、関西地域、なかでもとくに兵庫県南部地域の人口・地価・景気動向の影響を強く受ける。よって兵庫県南部地域の景気動向等が悪化した場合、その悪化が全国的であるか局地的であるかを問わず当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性がある。

(5) 運輸部門における事故について

　鉄道事業や自動車事業を営んでいる当社グループにおいて、安全で質の高いサービスを提供することは最も重要な課題の一つであると考えており、踏切支障報知装置の新設や列車運行管理システム（ＳＡＮＴＩＣＳ）・自動列車停止装置（ＡＴＳ）の更新等、事故を未然に防ぐ対策、事故の発生時に被害を最小限に抑える対策を進めているが、これらの対策で防ぎきれない大事故が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性がある。

(6) 流通部門における景気動向及び競合による影響について

　流通部門の中心である百貨店業において、景気低迷や天候不順等を理由とした消費低迷による収益の減少や、同一商圏や近隣商圏における競合店の新規進出等による競争激化により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性がある。

(7) 不動産部門における地価の変動及び景気動向による影響について

　不動産分譲業においては、景気低迷時における販売数減少や地価の下落に伴う評価損の発生、不動産賃貸業においては、景気低迷時におけるテナント等の退出、倒産、賃料減額要求が発生する可能性があり、これらの事象によっては当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性がある。

(8) 国際情勢等による動力費等への影響について

当社グループは、燃料価格の動向に関して国際情勢の影響を受けている。原油価格の変動や原子力発電所運転停止による火力発電比率の上昇が、鉄道の電気料金および自動車の燃料価格等の変動へつながり、収支に影響を与えている。今後の電気料金や燃料費の動向次第では、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性がある。

（9）有利子負債への依存について

　当社グループにおいては、中心となる当社が鉄道事業の設備の維持・更新や不動産賃貸・不動産分譲業への投資にかかる資金、百貨店業における店舗改装等のための資金を、主として金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にある。当社グループとしては、収支とのバランスを勘案した設備投資を行い、保有資産の有効活用を進めることで増益を図り、キャッシュ・フローを改善して有利子負債の削減に努めたり、資金調達の多様化に積極的に取り組んだりすることにより、金利上昇リスクによる影響を最小限に抑える努力をしているが、現行の金利水準が大幅に変動することがあれば、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性がある。

　最近３連結会計年度における有利子負債の状況は、次のとおりである。

（10）固定資産の減損について

　今後、景気の動向や不動産価格の変動等によって資産のキャッシュ・フローが大幅に減少したとき、あるいは時価の下落等によって新たに減損損失の計上が必要となったとき、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性がある。

(11) 情報システムや情報セキュリティに関するリスクについて

　当社グループでは、売上管理やグループ内外との連絡等、多くの業務に情報システムを利用している。これにあたっては、「個人情報保護ポリシー」及び「情報セキュリティポリシー」に基づく各種規程の整備や、情報システムによる漏洩対策を通して、情報システムで扱うデータのほか、帳票類も含めた情報セキュリティの確保に努めている。しかしながら、これらの対策で防ぎきれない自然災害、機器故障及び不正アクセス等によって、情報システムの停止や個人情報及び機密情報の漏洩が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし。

６【研究開発活動】

　該当事項なし。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりである。

　なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1)重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表の作成に当たっては、一定の会計基準の範囲内で見積りによる会計処理を含んでいる。

　重要な会計方針については「５　経理の状況　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

　営業収益については、48,267百万円と前連結会計年度に比べ166百万円（0.3％）の増収となった。これは、不動産業において分譲規模が縮小したものの、運輸業において姫路城のグラウンドオープン等により行楽客が増えたことによるものである。

　営業費については、44,643百万円と前連結会計年度に比べ△66百万円（△0.1％）の減少となった。これは、運輸業において修繕費が増加したものの、不動産業において売上原価が減少したことによるものである。

営業利益については、3,624百万円と、営業収益の増加と営業費用の減少により、前連結会計年度に比べ

232百万円（6.8％）の増益となった。

営業利益に営業外損益を加減した経常利益については、3,608百万円と前連結会計年度に比べ351百万円

(10.8％）の増益となった。

特別利益については、工事負担金等受入額等の計上により、844百万円と前連結会計年度に比べ625百万円

(285.8％）の増加となった。

特別損失については、工事負担金等圧縮額や減損損失等の計上により、1,647百万円と前連結会計年度に比べ1,386百万円(529.9％）の増加となった。

経常利益に特別損益を加減し、税金費用等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益については1,849百万円となり、前連結会計年度に比べ79百万円（△4.1％）の減益となった。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　自己資本の合計は、33,755百万円となった。利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益1,849百万円の計上や配当金の支払611百万円により、前連結会計年度に比べ1,237百万円増加し15,214百万円となった。以上の結果、自己資本比率は31.1％となった。

　キャッシュ・フローの状況については、「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載している。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、特に運輸業を中心に設備投資を行った。当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりである。

　各セグメントの設備投資内容を示すと、次のとおりである。

　運輸業においては、当社の鉄道事業において、明石市内連続立体化工事をはじめとして、踏切支障報知装置設置
工事等の事故防止工事やバリアフリー化工事等の利用者利便性向上工事を行い、山陽バス㈱では、乗合バス車両購入

を行うなどした。この結果、運輸業では、3,554百万円の設備投資を実施した。

　流通業においては、㈱山陽百貨店において店舗増床工事による売場リニューアルを行うなど、449百万円の設備

投資を実施した。

　不動産業においては、当社において大阪市北区で賃貸マンションを、大阪市城東区で賃貸マンションを取得するなど、1,112百万円の設備投資を行った。

　その他、レジャー・サービス業においては82百万円、その他の事業においては30百万円の設備投資を行うなど、

グループ全体で合わせて5,229百万円の設備投資を実施した。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の平成28年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりである。

(1)セグメント総括表

　（注）１．帳簿価額の「その他」はリース資産及び工具、器具及び備品である。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員の年間平均人員を外数で記載している。

(2）提出会社

①　総括表

　（注）　帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品である。

②　運輸業（従業員数  688人）

　鉄道事業

ａ　線路及び電路施設

　（注）　軌間は1.435ｍであり、電圧は1,500Ｖである。

ｂ　車両数

　（注）　車庫及び工場

③　不動産業（従業員数  21人）

　（注）１．鉄骨造地上３階

２．ゴルフ練習場

３．鉄骨造地上４階

４．木造地上２階

④　レジャー・サービス業（従業員数  ５人）

　（注）土地欄［　］内数量は借地面積であり、外数である。

(3)国内子会社

①　運輸業（従業員数  662人）

　　自動車事業

　（注）土地欄 [   ] 内数量は提出会社からの借地面積である。

②　流通業（従業員数  313人）

　（注）１．百貨店業

２．土地欄［　］内数量は借地面積であり、外数である。

(4）在外子会社

　該当事項なし。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、長期的な需要予測を行い、投資割合等を総合的に勘案して計画している。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しているが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っている。

　重要な設備の新設等に係る今後の所要額は、7,567百万円であり、自己資金及び借入金により賄う予定である。

　重要な設備の新設等の計画は以下のとおりである。

(1)重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　該当事項なし。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものである。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式502,820株は、「個人その他」に502単元、「単元未満株式の状況」に820株を含めて記載して
いる。

　　　　２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ8単元
及び450株含まれている。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示している。

　　　 ２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 川崎重工業口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社

　　　　　 の持株数1,363千株は、川崎重工業株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものである。

　　　 ３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託神姫バス口）の持株数1,300千株は、神姫バス株式

　　　　　 会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものである。

　　　 ４．関電不動産株式会社は、平成28年４月１日をもって、ＭＩＤ都市開発株式会社と合併し、商号を関電不動産開発株式会社に変更している。また、平成28年５月９日をもって、大阪府大阪市北区中之島３丁目３番23号に移転している。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株含まれている。「議決権の数」欄には、これらの株式にかかる議決権の数8個が含まれている。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項なし。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
　　　買取りによる株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売

　　　　　渡による株式は含まれていない。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　　　買取り及び売渡による株式は含まれていない。

３【配当政策】

当社は、公共性の高い鉄道事業を主要な事業として経営するほか、付帯事業の拡大に努め、長期的に安定した経営を目指している。このため、積極的な事業展開により、競争力・財務体質の強化に努めているが、内部留保とのバランスを考慮しながら、安定配当の維持を基本とし、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して検討している。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

　当期については、１株当たり５円の配当（うち中間配当2.5円）とした。この結果、当期の配当性向は30.0％となった。

　内部留保資金については、公共輸送機関として求められる安全対策ならびにお客さまの利便性向上のための投資や、積極的な事業展開を図るための投資として活用していく。

　当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めている。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものである。それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役上杉雅彦氏・坂井信也氏の２名は、社外取締役である。

２．監査役籔本信裕氏・中森朝明氏の２名は、社外監査役である。

 ３．平成27年３月期に関する定時株主総会終結の時から平成29年３月期に関する定時株主総会終結の時まで
　　 である。

４．平成28年３月期に関する定時株主総会終結の時から平成32年３月期に関する定時株主総会終結の時まで
である。

５．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に基づき
補欠監査役１名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1)企業統治の体制

　・企業統治の体制の概要

　　　当社は、取締役会と監査役会で業務執行の監督及び監査を行っている。

　　　取締役会は、取締役10名（うち社外取締役２名）で構成し、重要事項の決定と業務執行の監督を行い、業務執行の全般的な統制と経営判断の適正化をはかるため、常務会を随時開催し、業務執行上の重要事項を審議している。

　　　また、経営の健全化、効率性及び透明性を高める観点から、経営の意思決定、業務遂行及び監督、さらにはグループの統制、情報開示などについて適切な体制を整備するとともに、必要な施策を実施している。

　・企業統治の体制を採用する理由

　　　当社は、課せられた社会的責任を果たしつつ、株主の皆さまをはじめ、お客さま、従業員、取引先及び地域社会等の様々なステークホルダーの利益の最大化をはかることを目的として、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組んでおり、公正で効率的な企業経営が行えるものと考えていることから、現体制を採用している。

　・内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムとしては、稟議制度による部門間の相互牽制を機能させるとともに、監査室に内部監査機能を持たせ、策定した年度計画に基づき、３名の監査担当者が当社及びグループ会社の業務全般について内部監査を実施している。監査結果は、監査報告書として社長に報告されるとともに担当役員あるいはグループ会社社長にも通知されており、監査対象部門に対しては業務改善に向けた具体的助言・勧告を行っている。

　・リスク管理体制の整備の状況

　　　当社のリスク管理体制としては、以下の体制を整備している。

　①取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　社内規定等に基づき、各担当部門において適切かつ確実に保存及び管理を行うこととしており、取締役　及び監査役が必要に応じて閲覧できる状態を維持している。

　②損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社の主事業である運輸交通事業の社会的使命に鑑み、事故の絶滅を期すことを目的として、安全管理規程を定め、安全マネジメント態勢を構築している。

　組織横断的リスク状況の監視、全社的対応及び経営の基本に関するリスク対応は経営統括本部が行う。各事業本部の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行うこととしている。また、業務執行の重要な事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するため、常務会を随時開催し、事業の推進に伴うリスクを継続的に監視している。

　リスク管理体制として、大規模な事故・災害等が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置して対応する。

　③取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること、及び取締役の職務の執行が効率的に行われ

　　ることを確保するための体制

　「山陽電鉄グループ企業倫理規範」の制定、及び監査室に「コンプライアンス相談窓口」を設置するとともに、社外の弁護士を「社外通報窓口」としコンプライアンス体制を整備することにより、実効性を強化している。

　また、コンプライアンス体制のなかで収集したコンプライアンスに関するリスク管理情報の審議結果に

ついては、監査役会に報告するほか、必要に応じて意見を求めている。

　取締役の効率的な職務の執行については、社内規定等に基づいた職務権限及び意思決定ルールにより適切に行っている。

　④企業集団における業務の適正を確保するための体制

　グループ会社の取締役の職務の執行状況については、経営統括本部が定期的にまたは必要に応じて、グループ会社の取締役から報告を受けることとしている。

　経営統括本部は、グループ会社のリスク情報聴取を定期的に行っており、損失の危険の恐れがある場合には、当該グループ会社と連携して対処にあたることとしている。

　経営統括本部は、グループ会社の取締役の効率的な職務の執行を確保するため、各グループ会社に収支計画において経営目標を設定させ、その執行状況を確認しているほか、法務及び経理関係業務等に関する指導を行っている。

　グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、「山陽電鉄グループ企業倫理規範」の制定、及び監査室に「コンプライアンス相談窓口」を設置するとともに、社外の弁護士を「社外通報窓口」としコンプライアンス体制を整備するほか、監査室がグループ会社の内部監査を実施し、必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行うことにより、内部統制の有効性と妥当性を確保している。

　⑤監査役の職務を補助すべき使用人及びその使用人の取締役からの独立性、並びに監査役の職務を補助すべき

　　使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役の職務を補助するため、監査室の構成員を監査役の職務を補助する使用人としている。当該使用人

は、監査役の行う業務の執行に関しては、監査役の指揮・命令を受ける。

　監査室の構成員たる使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命・異動等の人事権に

関わる事項の決定には、あらかじめ常任監査役に相談し意見を求めることにしている。

　⑥当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた

　　者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　当社の取締役及び使用人は、監査役に回付する書類及び報告する事項等について定めた内規に基づき、

監査役の職務遂行のため、監査に必要な情報を適切かつ適時に報告する。

　内部監査人（監査室）、会計監査人は、監査役会に対し、定期的に監査状況及び結果の報告を行って

いる。

　当社の取締役及び使用人、ならびにグループ会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から
報告を受けた者は、当社及びグループ会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告する。また、監査役はいつでも必要に応じて、当社の取締役及び使用人、ならびにグループ会社の

取締役、監査役、使用人及びこれらの者から報告を受けた者に対して報告を求めることができる。

　当社は、上記の監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをする

ことを禁止している。

　⑦その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制、及び監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に

　関する事項

　監査役は監査役会で決議した監査の方針等に基づき、取締役会や常務会等の重要な会議に出席して意見を
述べるほか、監査役の監査の実効性を確保するため、取締役等からその職務の執行状況を聴取すること、
重要な決裁書類及び帳票類を閲覧すること、主要な工事の竣工検査に立ち会うこと、及び主要な事業職場

における業務及び財産の状況を調査することができる体制を整備している。

　また、当社は監査役の職務の執行について生じる費用または債務は、請求のあった後、速やかに処理する

こととしている。

・責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項ならびに当社定款第28条及び第36条の規定に基づき、すべての社外取締役

及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約

を締結している。

　(2)内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査の状況については、独立性を確保した３名の監査担当者からなる社長直属の監査室を設置し、内部監査の計画策定、実施、報告等について定めた内部監査規定を整備したうえで、策定した年度計画に基づき当社及びグループ会社の業務全般について内部監査を実施している。

　監査役監査の状況については、社外監査役２名を含む４名の監査役が監査役会で決議した監査の方針等に
基づき、取締役会や常務会等の重要な会議に出席して意見を述べるほか、取締役等からその職務の執行状況を
聴取し、重要な決裁書類及び帳票類を閲覧し、主要な工事の竣工検査に立ち会い、主要な事業職場における業務

及び財産の状況等を調査している。

　内部監査と会計監査の連携については、監査室が会計監査人による監査の結果を内部監査実施の際に参考にしており、また、内部監査と監査役監査の連携については、監査室が内部監査の監査結果を監査役に報告している。
そして、監査役監査と会計監査の連携については、監査役は会計監査人による監査に必要に応じ同席するほか、

随時、監査に関する報告および説明を受けている。

　(3)会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は佐藤陽子、石田博信であり、新日本有限責任監査法人に所属

している。なお、２名とも継続監査期間は７期以内である。

　このほかに当社の会計監査業務に係る担当者は、公認会計士４名、その他の監査従事者３名である。

　(4)社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名である。

　当社と社外取締役との関係については、社外取締役上杉雅彦氏は神姫バス株式会社の代表取締役会長であるが、当社と同社との間には重要な取引関係その他利害関係はなく、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではない。また、当社子会社の株式会社山陽百貨店の取締役を兼任しており、当社は同社の金融機関等からの借入金に対して債務保証を行っていることに加え、商品の購入、土地・建物の賃貸借および資金貸付に関する取引があるが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではない。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任している。

社外取締役坂井信也氏は当社の主要株主である阪神電気鉄道株式会社の代表取締役・取締役会長であり、当社は同社との間で鉄道列車の相互直通運転等に関し、直通区間における列車の運転に関する取引、列車の運転業務等の受託に関する取引および共同駅の使用等に関する取引があるが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではない。また、阪急阪神ホールディングス株式会社の代表取締役および朝日放送株式会社の社外取締役を兼任しているが、当社と両社との間には重要な取引関係その他利害関係はないほか、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではない。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任している。

当社と社外監査役との関係については、社外監査役籔本信裕氏は株式会社みなと銀行の特別顧問であり、当社は同社との間で借入等に関する取引があるが、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではない。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外監査役として選任している。

社外監査役中森朝明氏は関電不動産開発株式会社の代表取締役社長であるが、当社と同社との間には重要な取引関係その他利害関係はなく、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではない。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外監査役として選任している。

社外取締役については、取締役会において社外の視点からの意見を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性・公平性の確保が実現できるものと考えている。また、当社と同じ運輸交通事業を営むことによって培ってきた幅広い経験と豊富な見識を当社の経営に活かしていただくことにより、取締役会における適切な意思決定が可能になるものと考えている。

　社外監査役については、監査役会で決議した監査の方針等に基づき、取締役会に出席し意見を述べるほか、業務執行における適法性の監査をするとともに、社外で培ってきた幅広い経験と豊富な見識を当社の監査に活かしていただくことにより、必要な助言・勧告等を行うことが可能になるものと考えている。

当社においては、会社法および東京証券取引所が定める要件を満たし、社外で培ってきた幅広い経験と豊富な見識を当社経営に活かしていただける人材であるかを、社外取締役および社外監査役の独立性判断基準としている。

なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査が実効性のあるものとなるよう、各々が情報を必要とする場合は、担当取締役または常勤監査役を通じてこれを提供することとしている。

また、内部監査部門（監査室）の内部監査によって把握された、業務執行にかかる問題点および改善策の実施状況については、必要に応じて取締役会及び監査役会等を通じて情報を提供することとしている。

　　　(5)役員報酬等

　　　　①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　　②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　　　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めていない。

　　　(6)株式の保有状況

　　　　①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　　41銘柄　4,728百万円

　　　　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　　　前事業年度

　　　　　　　特定投資株式

　　　　　　　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

　　　　　　当事業年度

　　　　　　　特定投資株式

　　　　　　　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

      (7)取締役の定数

　　　　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めている。

　　　(8)取締役の選任の決議要件

　　　　当社の取締役は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席している株主

　　　総会において、出席株主の議決権の過半数をもって選任する旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない

　　　旨定款に定めている。

　　　(9)株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項

　　　　①自己株式の取得

　　　　　　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議

　　　　　によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。

　　　　②中間配当

　　　　　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によ

　　　　　って毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めている。

　　　(10)株主総会の特別決議要件

　　　　　　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決

　　　　　議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席している株主総会にお

　　　　　いて、出席株主の議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めている。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　(前連結会計年度)

　　該当事項なし。

　(当連結会計年度)

　　該当事項なし。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

　　該当事項なし。

　（当連結会計年度)

　　該当事項なし。

④【監査報酬の決定方針】

　　該当事項なし。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び第127期事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行うセミナーへ参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　　　当社は、全ての子会社を連結している。当連結財務諸表に含まれた連結子会社は17社で、当該社名は

　　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりである。

　　　なお、連結子会社である山陽アメニティサービス㈱は、平成27年11月１日に当社の連結子会社であった㈱キャリアネットを吸収合併している。また、大阪山陽タクシー㈱は、平成28年２月１日に当社の連結子会社であった山電流通㈱を吸収合併している。

２　持分法の適用に関する事項

　　　当社は、全ての関連会社に対して持分法を適用している。持分法適用の関連会社数は1社で、当該社名は

　　姫路再開発ビル株式会社である。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社の決算日は下記のとおりである。

　連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用している。また、１月末日と２月末日が決算日である会社については連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上、必要な調整を行っている。

４　会計方針に関する事項

イ　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

……移動平均法に基づく原価法

ロ　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　分譲土地建物

　　個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　貯蔵品

　　移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　商品

　　売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ハ　重要な減価償却資産の減価償却の方法

　（１）有形固定資産(リース資産を除く)

　　　 　　親会社………定額法・取替法

　 　　連結子会社…定率法（但し、㈱山陽百貨店・㈱山陽友の会・山商㈱・山陽アメニティサービス㈱・山陽デリバリーサービス㈱・山陽バス㈱は定額法）

　ただし、定率法を採用している連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）　については、定額法を採用している。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

　　建物及び構築物　　３～60年

　　車両及び機械装置　５～20年

（２）リース資産

　　　　所有権移転ファイナンス・リース資産

　　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース資産

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 

ニ　貸倒引当金の計上基準

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

ホ　賞与引当金の計上基準

　従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。

（追加情報）

　当社では、従来、賞与の支給時期は春季・夏季・冬季・の年３回であり、前連結会計年度は、連結会計年度末在籍者に対して翌月支給される春季賞与の確定額を流動負債の「その他」に計上していたが、支給時期を夏季・冬季の年２回に変更したことから、当連結会計年度は、夏季賞与の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を「賞与引当金」として計上している。

ヘ　商品券等使用引当金の計上基準

　一定期間経過後収益計上した未使用の商品券等について、将来使用された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく使用見込額を計上している。

ト　役員賞与引当金の計上基準

　役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上している。

チ　退職給付に係る会計処理の方法

（１）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

（２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　当社における過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～13年）による定額法により費用処理している。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

リ　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

ヌ　消費税の会計処理

　消費税の会計処理は税抜方式によっている。

ル　工事負担金等の会計処理

　当社は、鉄道事業において、国および地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けている。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額により取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上している。なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上している。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っている。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載している。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。

　これによる連結財務諸表に与える影響は軽微である。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものである。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用する。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（連結貸借対照表関係）

（注１）関連会社に対するものは、次のとおりである。

　（注２）担保資産及び担保付債務

　なお長期借入金残高には一年内返済予定分を含んでいる。

（注３）有形固定資産の減価償却累計額

（注４）圧縮記帳額

（注５）供託資産

（連結損益計算書関係）

（注１）販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。

（注２）引当金繰入額等のうち主要なものは、次のとおりである。

（注３）期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が運輸業等営業費及び売上原価に含まれている。

（注４）補助金収入は、高齢者等居住安定化推進事業に係るものである。

（注５）固定資産除却損は、建物等除却によるものである。

（注６）減損損失

　　　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　該当事項なし。

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施している。

　当該資産は収益性の低下により、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(774百万円)として特別損失に計上している。

　主な内訳は土地建物事業638百万円（内、土地638百万円）、索道事業及び遊園事業136百万円（内、建物及び構築物53百万円、機械装置及び運搬具69百万円、土地５百万円、有形固定資産のその他８百万円、無形固定資産０百万円）である。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却見込額から処分費用見込額を控除して算定している。

（連結包括利益計算書関係）

　（注）その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の増加12千株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　該当事項なし。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の増加13千株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　該当事項なし。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 （注）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

　（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

　　　①　リース資産の内容

　　　　有形固定資産　流通業におけるＬＥＤ照明設備（その他の有形固定資産）である。

　　　②　リース資産の減価償却の方法

　　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　ハ　重要な減価償却資産
　　　の減価償却の方法」に記載のとおりである。

　（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　①　リース資産の内容

　　　　有形固定資産　主として運輸業におけるバス車両（機械装置及び運搬具）である。

　　　②　リース資産の減価償却の方法

　　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　ハ　重要な減価償却資産
　　　の減価償却の方法」に記載のとおりである。

２．オペレーティング・リース取引（貸主側）

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

　　　　　１．金融商品の状況に関する事項

　　　　　　(１)金融商品に対する取組方針

　　　　　　　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債によ

　　　　　　り資金を調達している。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引

　　　　　　は行わない方針である。

　　　　　　(２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　　　　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、顧客

　　　　　　の財務状況等を確認することによってリスク低減を図っている。

　　　　　　　有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上

　　　　　　の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。

　　　　　　　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

　　　　　　　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金

　　　　　　調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されている。

　　　　　　(３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が

　　　　　　含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ

　　　　　　とにより、当該価額が変動することもある。

　　　　　２．金融商品の時価等に関する事項

　　　　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

　　　　　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)２．参照）。

　　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　　　(注）長期借入金には１年内返済長期借入金を含む。

　　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　　　　(注）長期借入金には１年内返済長期借入金を含む。

  　　　　(注１)　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　　　　　資　産

　　　　　(１)現金及び預金、並びに(２)受取手形及び売掛金

　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

　　　　　(３)投資有価証券

　　　　　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によ

　　　　　っている。

　　　　　負　債

　　　　　(１)支払手形及び買掛金、並びに(２)短期借入金

　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

　　　　　(３)1年内償還予定の社債

　　　　　　これらの時価について、市場価格等を反映した価格によっている。

　　　　　(４)長期借入金

　　　　　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い

　　　　　て算定する方法によっている。

　　　　　(５)受入敷金保証金

　　　　　　建設協力金について、期末において新規発生した場合に想定される利率で割り引いている。

　　　　　(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握

　　　　　することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券　その他有価証券」には含めていない。

　　　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　　　　４．短期借入金、社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　203百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること

　　　　　　　が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　200百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること

　　　　　　　が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。

　退職一時金制度（非積立型制度だが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用している。

２．確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表