1801 大成建設 有価証券報告書－第156期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)  売上高には、消費税等は含まれていない。

２ 【沿革】

明治６年10月大倉喜八郎氏は、資本金15万円をもって大倉組商会を創立し、機械などの直輸入貿易をおこすとともに諸建造物の造営などに当ったのが、当社の起源である。

明治20年３月大倉喜八郎氏は、渋沢栄一氏、藤田伝三郎氏と相はかり、資本金200万円をもって有限責任日本土木会社を設立して、上記大倉組商会の業務のうち、土木関係に関するものを分離しこれを継承した。これが当社の前身であり、又わが国における会社組織によった土木建築業のはじめである。

明治25年11月有限責任日本土木会社は解散し、その事業を大倉喜八郎氏単独経営の大倉土木組に継承した。

明治44年11月大倉土木組は、株式会社大倉組に合併され株式会社大倉組土木部となった。

大正６年12月株式会社大倉組より分離して資本金200万円の株式会社大倉土木組となり、ここに当社が名実ともに誕生した。

その後の主な変遷は、次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社グループは、土木事業、建築事業及び開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を展開しており、連結子会社は29社、持分法適用会社は60社(うち持分法適用関連会社は43社)である。それらの事業に係る位置付けを報告セグメント等ごとに示すと次のとおりである。

土木事業

当社は、土木事業を営んでおり、土木事業を営む大成ロテック㈱、成和リニューアルワークス㈱他子会社４社に施工する工事の一部及び資材納入等を発注している。その他国内では、関連会社の加賀アスコン㈱がある。海外では、関連会社１社が土木事業を営んでいる。

建築事業

当社は、建築事業を営んでおり、建築事業を営む大成ユーレック㈱、大成設備㈱他子会社１社に施工する工事の一部及び資材納入等を発注している。

その他国内では、戸建住宅建設事業等を営む大成建設ハウジング㈱がある。海外では、ビナタ・インターナショナル他子会社６社、中建－大成建築他関連会社２社が建築事業を営んでいる。

開発事業

当社は、不動産の売買、宅地の開発・販売、保有不動産の賃貸等の開発事業を営んでいる。

子会社である大成有楽不動産㈱は、住宅地等の開発・販売、マンションの建設・販売、不動産賃貸・管理等の開発事業を営んでおり、当社に工事受注に関連した土地、その他の不動産を斡旋している。さらに同社は、開発事業に係る建設工事を当社に発注している。

その他国内では、不動産の販売・斡旋事業等を営む大成有楽不動産販売㈱他子会社３社、関連会社は栄開発㈱他14社がある。海外では、関連会社２社が不動産開発事業を営んでいる。

その他

当社は、受託研究、技術提供、環境測定等建設業に付帯関連する事業を営んでいる。

レジャー関連事業を営む子会社は、ゴルフ場経営を行っている北軽井沢開発㈱他１社があり、関連会社は国内に２社ある。

ＰＦＩ事業を営む子会社は国内に17社あり、関連会社は国内に13社ある。

その他サービス業等を営む子会社は国内に５社あり、関連会社は国内にブイ・エス・エル・ジャパン㈱他５社がある。

以上に述べた事項の概略図は次頁に掲げるとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２  特定子会社に該当する会社はありません。

３  議決権所有割合の(  )内は間接所有割合で内数であり、[  ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数である。

４  外貨については、次の略号で表示している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員数であり、〔  〕内は臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載している。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であり、〔  〕内は臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載している。

２  出向者等を含めた在籍者数は、8,095人である。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

第２  [事業の状況]における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当年度の日本経済は、雇用など一部に改善が見られたものの、新興国経済の減速の影響等により一部企業の業績が弱含むとともに、個人消費も低迷を続けるなど、全体として弱い足取りとなった。

国内建設市場については、公共機関からの発注が減少したものの、製造業を中心とした民間工事の発注が引き続き順調に推移したことにより、全体では堅調さを維持した。

こうした状況のもと、当社グループの経営成績は次のとおりとなった。

受注高は前連結会計年度比5.4％減の1兆6,710億円となり、売上高は同1.7％減の1兆5,458億円となった。

利益については、営業利益は前連結会計年度比66.8％増の1,174億円、経常利益は同58.1％増の1,177億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同101.8％増の770億円となった。

報告セグメント等の業績を示すと次のとおりである（報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部取引を含めて記載している。）。

①土木事業

当社グループにおいては、売上高は当社及び連結子会社ともに減少したことから、前連結会計年度比3.3％減の4,557億円となった。また、営業利益は、売上総利益率の改善により同53.1％増の507億円となった。

②建築事業

当社グループにおいては、売上高は当社の減少により前連結会計年度比0.2％減の1兆154億円となった。また、営業利益は、売上総利益率の改善により同130.6％増の564億円となった。

③開発事業

不動産販売市場は、分譲マンション市場においては、マンション供給戸数が減少する中、低金利や住宅取得時の税制優遇等が下支えとなり、販売は概ね堅調に推移している。また、不動産賃貸市場は、オフィスビルの空室率が改善し、一部ビルの賃料は上昇傾向を示すなど、回復基調が継続した。

当社グループにおいては、売上高は当社及び連結子会社ともに減少したことから、前連結会計年度比11.0％減の1,276億円となった。また、営業利益は、売上高の減少及び売上総利益率の悪化により同22.9％減の94億円となった。

④その他

当社グループにおいては、売上高は前連結会計年度比2.5％増の148億円、営業利益は同165.6％増の９億円となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

①営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益を1,177億円獲得したこと等により、953億円の収入超（前連結会計年度は240億円の収入超）となった。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得等により、250億円の支出超（前連結会計年度は139億円の支出超）となった。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

資金調達に係る有利子負債の返済等により、351億円の支出超（前連結会計年度は304億円の支出超）となった。

以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は3,717億円（前連結会計年度末比345億円増）となり、また、資金調達に係る有利子負債の残高は2,546億円（同185億円減）となった。なお、当連結会計年度末の資金調達に係る有利子負債の残高のうちノンリコース債務は51億円（前連結会計年度末は残高なし）である。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

(単位：百万円)

(2) 売上実績

(単位：百万円)

(注) １  受注実績、売上実績においては、セグメント間の取引を相殺消去している。

２  当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

(参考) 提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

(1) 受注高、売上高、繰越高及び施工高

(注) １  前期以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。また前期以前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により請負金額に変更のあるものについても同様に処理している。

２  次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものである。

３  当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致する。

４  前期の土木事業及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々1.2％、2.4％、当期の土木事業及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々11.9％、0.2％である。

(2) 受注工事高の受注方法別比率

建設事業の受注方法は、特命と競争に大別される。

(注)  百分比は請負金額比である。

(3) 完成工事高

(注) １  第155期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりである。

２  第156期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりである。

３  第155期及び第156期ともに、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

(4) 手持工事高(平成28年３月31日)

(注)  手持工事のうち主なものは、次のとおりである。

３ 【対処すべき課題】

このたびの平成28年熊本地震により被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げるとともに、被災された地域の一日も早い復旧・復興に、全力で取り組んでいく。
　建設産業界においては、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて繁忙度が高まる中、担い手確保が大きな課題となっている。一方、杭工事におけるデータ偽装問題による業界全体への不信感の広がりも、非常に重大な問題であると考えている。
　当社グループとしては、業界を牽引する立場として、担い手確保に向けた労働環境改善や生産性向上などに率先して取り組むとともに、社会からの信頼回復に向けて真摯に取り組んでいく。
　また、今後の市場環境については、当面は旺盛な建設需要が続くものの、人口減少や財政制約などを踏まえると、2020年以降のポスト五輪においては不透明であり、楽観できる状況ではないと考えている。
　このような認識のもと、当社グループは、2015年度を初年度とする「中期経営計画（2015-2017）」をスタートし、以下に掲げる経営課題の達成に向けて全力で取り組んでいる。

「中期経営計画（2015-2017）」（要旨）

①注力プロジェクトへの戦略的な取り組み

国内では、新国立競技場・リニア中央新幹線等の国家的プロジェクトや当社の技術力等を活かせる大規模民間プロジェクト、海外では、官民一体で推進している海外インフラ輸出への参画等、2020年以降も見据えたプロジェクトに注力する。

②社会基盤整備への積極的な貢献

今後も震災復興事業や国土強靭化に向けた社会基盤インフラ整備に積極的に取り組み、我が国の社会基盤整備に貢献していく。

③次世代技術開発の推進

建設事業本業における当社グループの優位性をさらに高め、同業他社との差別化を図るべく、2020年以降を見据えた施工・差別化技術の開発を推進している。

④注力分野での次世代ビジネスモデルの確立

お客様に高い付加価値を提供できる５つの分野、リニューアル・リプレイス、原子力、環境、エンジニアリング、および都市開発の注力５分野において、高付加価値型のビジネスモデルを確立することによって、中長期的な競争力を高めていく。

⑤国内建設事業の強化

官民双方の旺盛な需要に適切に対応するために、施工能力をさらに向上させるべく、要員の増強、省人・省力化工法やＩＣＴの活用、ならびに専門工事業者との連携強化を図るとともに、調達力をさらに向上させていく。

⑥海外事業の健全な成長に向けた基盤整備

海外事業については、安定的な黒字確保を最優先課題として、2020年以降を見据え、事業規模の緩やかな成長と収益構造の確立を目指す。

⑦グループ力の向上

都市部の木造密集地域の不燃化や既存の官民インフラの耐震補強等、当社グループの強みを活かせる分野において、グループで協働することによって、より高いシナジー効果を発揮していく。

⑧経営基盤の進化

時代の要請に沿ったガバナンス体制を確立するとともに、建設業界の中期的な課題である女性の活躍推進、外国人材の活用等のダイバーシティ経営やＩＣＴによるワークスタイルの変革に積極的に取り組んでいる。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、次のようなものがある。なお、当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 建設・不動産市場の動向

建設・不動産市場の急激な縮小や競争環境の激化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 海外事業の展開に伴うリスク

世界各国で事業を行っているため、テロ・戦争・暴動等の発生及びその国の政情の悪化、経済状況の急激な変動、為替レートの大きな変動、法律・規制の予期せぬ変更等が発生し、契約によりヘッジできない場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 取引先の信用リスク

一般に建設業の請負契約は、一取引における契約金額が大きく、また多くの場合には、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結される。このため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 資材価格の変動

原材料の価格が高騰した際、請負代金に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 資産保有リスク

営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 退職給付債務

年金資産の時価の下落及び運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(7) 金利水準の変動

金利水準が急激に上昇した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(8) 建設生産物・関連サービスの瑕疵

当社グループの事業に起因して瑕疵担保責任及び製造物責任に基づく多額の損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(9) 付帯関連する事業のリスク

当社グループは、ＰＦＩ事業、レジャー事業を始めとした土木事業・建築事業・開発事業に付帯関連する事業を営んでいる。これらの事業の多くは、事業期間が長期にわたるため、将来の事業環境が大きく変化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(10)土木事業・建築事業に対する法的規制

土木事業・建築事業の遂行は、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法、独占禁止法等による法的規制を受けており、これらの法規の改廃や新たな規制等が行われた場合、また、これらの法的規制により行政処分等を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(11)重大事故の発生

土木事業・建築事業においては、人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(12)大規模自然災害等リスク

大規模地震、風水害等の大規模自然災害や感染症の大流行が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項なし。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、「建設事業本業の深耕」の基本的方針のもと、品質と安全の確保によって高い顧客満足を得るとともに、安定的かつ持続的な成長を目的として、リニューアル・リプレイス分野、原子力分野、環境分野、エンジニアリング分野並びに都市開発分野に重点を置き、技術開発を推進している。実施に際しては、技術ニーズの高度化・多様化に対応し、また技術開発への投資効率を高めるべく、大学をはじめとした研究開発、異業種企業、同業他社等との社外アライアンスを積極的に推進している。

当連結会計年度における研究開発費は109億円である。このうち、主な研究開発事例とその成果は次のとおりである。

　（土木事業）

(1) 液状化対策のための解析技術の開発

液状化による建物の沈下を簡易に予測する解析手法を開発した。本解析手法は、地層などの地図情報や建物の形状・配置のデータを３次元でモデル化することで、構造物の不同沈下や建物同士の干渉による変状を精度よく短期間で解析でき、より安全で効果的な液状化対策を選定することができる。東日本大震災での戸建住宅の被災事例解析では、住宅の傾斜角や沈下量など実際の被災状況を再現しており、本解析手法の有効性を確認できた。今後は、プラント工場等の液状化対策検討などへの適用を図る。

(2) 山岳トンネル工事における前方探査・湧水対策技術の開発

山岳トンネル工事において安全な掘削を行うために、トンネルの地山状況や湧水対策効果を事前に定量把握する技術を開発した。トンネル切羽前方探査「Ｔ-SPD」は、トンネル穿孔振動を用いて地山を探査するもので、前方500m区間において、崩落の恐れがある不良地山を高精度に把握することが可能となる。「Ｔ-WELL_FLO」は、山岳地帯のトンネル工事において高圧・大量湧水が発生すると予測される場合の排水対策として行う水抜きボーリングの圧力損失を考慮した排水効果を解析する手法で、水抜きボーリング孔の数や配置、径・長さなどを最適に計画・設計することができるため、より効果的で安全な排水対策が可能となる。今後は、大土被りの山岳トンネルプロジェクトを対象に適用を図る。

(3) 微生物を用いた地下水汚染浄化技術の開発

製品評価技術基盤機構（NITE）と共同で、汚染された地下水を微生物を用いて従来方法の半分以下の期間で浄化する技術を開発した。この技術では、有害な塩素化エチレン類を無害化する特殊な細菌を、増殖促進菌と共に培養することにより、増殖速度を従来の倍以上に速めることで脱塩素化を速やかに進行させることが可能となる。今後は、実汚染サイトで浄化効果を確認するとともに１～２年後の実用化を目指す。

(4) 既設柱の耐震補強技術の開発

グループ会社の成和リニューアルワークス㈱と共同で、柱部材の耐震補強技術「CFパネル工法」を開発した。本工法は、炭素繊維シートをフレキシブルボード（繊維強化セメント板）で挟んだ複合パネルにより既設柱を囲うもので、炭素繊維を柱部材に巻き立てる従来の耐震補強工法と同等の性能を有しており、重機を使用せず少ない現場作業で施工可能で、工期短縮と施工費削減を図ることができる。今後は、工事スペースや作業時間に制約がある地下街や地下鉄、大型重機が使えない場所への適用を図る。

(5) 次世代無人化施工システムの開発

将来的な人手不足対策や生産性向上を目的として、建設機械を自動制御するシステムを開発した。当システムは、建設機械の操作者が作業目標を設定し、スタートボタンを押すだけで、建設機械に搭載されたセンサー類により周辺状況を建設機械自体が判断しながら作業をするため、遠隔操作も熟練したオペレーターも必要としない、誰でも安全・簡単に操作可能な「次世代の無人化施工システム」である。今後は、技術の更なる高機能化を図るとともに、人の立ち入ることのできない危険区域や災害現場での適用のみならず、ダム、大規模造成工事等への用途拡大を図る。

（6）連結子会社における研究開発の主なもの

大成ロテック㈱において、舗装の耐久性向上・維持修繕に関わる技術として「ひび割れとわだち掘れの発生しにくいアスファルト混合物の開発」や環境にやさしい「耐久性の高いひび割れ補修材の開発」、循環型社会の構築へ向けた舗装技術からのアプローチとして「繰り返し再生されたアスファルト混合物の望ましい再生方法の検討」や「ＣＯ2排出量の削減を目的とした中温化技術の高度化」、寒冷地の冬季路面対策として車道用凍結抑制舗装技術の開発」や「歩道用の除雪補助機能を有する舗装の開発」、歩行空間の暑熱環境改善技術として「給水型保水性ブロック舗装システムの改良」及びデング熱などの感染症のリスク軽減に関する技術として「虫除け機能を有する舗装の開発」等の研究を行っている。

（建築事業）

(1) 「ZEB実証棟」年間エネルギー収支ゼロを達成

2014年に技術センター内に建設されたZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）実証棟において、都市型の建物としては国内で初めて年間エネルギー収支ゼロを達成した。当社のZEB技術は、エネルギー消費を一般のオフィスビルに比べ75％削減するとともに残り25％を太陽光発電で創出するものであり、2020年の市場投入に向け技術開発を進めている。また、一般ビルのZEB計画を目的として「Ｔ-ZEBシミュレーター」を開発し、短期間でエネルギー収支予測及びZEB評価、コスト算出を可能とした。

(2) エアカーテンによる清浄空気環境技術の開発

空気のカーテンで外部を遮り、屋内の特定の空間のみ空気清浄度を高めるクリーンブース技術「Ｔ-Clean Air Wall」を開発した。一定の作業エリアに対し天井外周部から１m/s程度の微風を下方に送るものであり、クリンブース内部はビニルカーテンやガラスで区画する従来のクリーンブースと同等の清浄度を確保できる。また、壁等を設けないため、人や搬送装置の移動動線の妨げといった問題を解消し、高い作業性を確保できる。今後は、電子デバイス製造施設の新築や改修等において、省エネや低コストが求められるような局所クリーン化が必要とされるクリーンルームに対して提案を行うとともに、食品工場、医療施設等さまざまな施設への展開を図る。

(3) 土壌細菌による汚染水浄化技術の開発

大阪大学・北里大学と共同で、工業廃水に含まれる規制物質「1,4-ジオキサン」を効果的に除去する技術を開発した。従来技術は、エネルギー消費が大きく高コストであったが、大阪大学グループが発見した微生物（D17株）を応用することで、イニシャルコストを８割、ランニングコストを５割低減できる。今後は、多くの化学物質を含む難易度の高い工場廃水の処理実験を進め、化学品工場への導入を目指す。同技術で日本経済新聞社「第25回 日経地球環境技術賞」優秀賞を受賞した。

(4) 鉄筋の挿入・定着による既存建物の耐震補強技術の開発

既存の鉄筋コンクリート建築物の増改築時において、既設・新設の躯体を一体化させるための鉄筋挿入・定着工法「Post-Head-Anchor（ポスト・ヘッド・アンカー）」を開発した。地震時に発生する引張力を躯体間で確実に伝達することで建築物の耐震性能を大幅に向上させるだけでなく、既存躯体への影響を最小限に抑え、短工期で施工できる。今後は、発電所等の重要施設の地震・津波時対策として、建屋の安定性確保など既設建築物の補強・増設工事への適用を目指すとともに、一般的な建築物の増改築や耐震補強技術として適用を図る。

(5) ウェアラブル端末を利用した施工支援技術の開発

ＩＣＴ技術を活用した施工の省力化・省人化技術として、ウェアラブル端末を活用した墨出し測量システム「Ｔ-Mark.Navi」を開発した。本システムは、眼鏡型のウェアラブル端末と専用測量機器を連携させウェアラブル端末の画面表示により作業員を目標とする測点まで誘導し、作業員の音声操作により測点の位置を決定するシステムである。これまで２人１組で行っていた測量作業を単独で行うことができ、作業時間も約３割短縮できる。現在、数ヵ所の建設現場で運用を開始している。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 概況

当連結会計年度の経営成績については、売上高は年度当初の予想を達成するには至らなかったものの、受注高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の各項目においては年度当初の予想を達成した。また、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度比388億円増の770億円となったことから、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は6.5％増の15.3％となった。

財政状態については、支払に伴う工事未払金の減少等により負債が1兆1,395億円に減少したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により純資産が5,212億円に増加したため、自己資本比率は前連結会計年度末比3.0％増の31.2％となった。また、資金調達に係る有利子負債が2,546億円と185億円減少（うちノンリコース債務は51億円・前連結会計年度末は残高なし）したものの、Ｄ／Ｅレシオは同ポイントの0.5倍となった（前連結会計年度末は劣後ローンの資本性勘案後）。

(2) 財政状態

①資産の状況

回収の進捗に伴う完成工事未収入金の減少等により、資産合計は前連結会計年度末比4.3％・744億円減の1兆6,608億円となった。

②負債の状況

支払に伴う工事未払金の減少等により、負債合計は前連結会計年度末比8.3％・1,035億円減の1兆1,395億円となった。

なお、当連結会計年度末の資金調達に係る有利子負債残高は2,546億円（うちノンリコース債務は51億円）となった。

③純資産の状況

株式相場下落によるその他有価証券評価差額金の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比5.9％・291億円増の5,212億円となった。

(3) 経営成績

①受注高及び売上高

受注高は、土木事業及び開発事業において減少したことから、前連結会計年度比5.4％減の1兆6,710億円となった。

また、売上高も土木事業及び開発事業において減少したことから、前連結会計年度比1.7％減の1兆5,458億円となった。

②営業利益及び経常利益

営業利益は、売上総利益が土木事業及び建築事業の利益率好転等により増益となったことから、前連結会計年度比66.8％増の1,174億円となった。

経常利益は、為替差損益の悪化等に伴う営業外損益の悪化があったものの、営業利益の増加により、前連結会計年度比58.1％増の1,177億円となった。

③親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、退職給付信託資産返還に伴う利益の発生等により特別損益が好転したことから、前連結会計年度比101.8％増の770億円となった。

(4) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２  事業の状況  １  業績等の概要  （2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

第３ 【設備の状況】

第３  [設備の状況]における各項目の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１ 【設備投資等の概要】

（土木事業・建築事業）

当連結会計年度は、工事用機械の新規及び更新投資、アスファルトプラント設備の新設及び更新・改良等を行い、その総額は61億円であった。

（開発事業）

当連結会計年度は、賃貸用ビルの取得及び改修等を行い、その総額は37億円であった。

（その他）

当連結会計年度は、特段の設備投資は行われていない。

なお、上記設備投資金額には、無形固定資産への投資額を含めて記載している。

また、当連結会計年度において、特筆すべき重要な設備の除却、売却等はない。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

記載すべき重要な設備はない。

(注) １  帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２  建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品には、リース資産が含まれている。

３  一部を連結会社以外から賃借している設備については、面積及び年間賃借料を下段(  )内に外書きしている。

４  土地建物のうち賃貸中の主なもの

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設及び除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注１）  有償一般募集（ブックビルディング方式による募集（海外募集））発行価格693円、発行価額664.12円、資本組入額332.06円

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)  １  自己株式1,370,964株は、「個人その他」に1,370単元、「単元未満株式の状況」に964株含まれている。

２  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ６単元及び258株含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注) １  平成28年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が平成28年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっている。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式（その他）」の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株（議決権６個）含まれている。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式が964株含まれている。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 会社法第155条第３号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めていない。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における「その他（単元未満株式の買増請求）」及び「保有自己株式数」には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、長期的な安定配当を基本方針として、将来の事業展開に備えるために内部留保の充実を図りながら、業績に応じて株主に利益の還元を行うこととしている。

当期の配当金については、当初計画を大幅に上回る業績を達成したこと、及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、直近の配当予想より６円、前期より８円増配し、１株当たり年16円の普通配当（うち中間配当５円00銭）を実施することとした。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、毎事業年度における配当は期末と中間の２回行うこととしている。これらの配当の決定機関は、期末は株主総会、中間は取締役会である。

また、内部留保金については、次世代技術開発の推進等のために活用していく方針である。

なお、平成28年５月13日開催の取締役会において、株主還元の充実及び資本効率の改善を目的として、30百万株（200億円）を上限とする自己株式の取得を決議している。

(注）当期を基準日とする剰余金の配当は次のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

男性16名  女性０名  (役員のうち女性の比率０％)

(注) １ 取締役 亨及び數土文夫は、社外取締役である。

２  監査役  前田晃伸、森地茂、宮越極及び斉藤邦俊は、社外監査役である。

３  取締役会で選任され、取締役会が決定した基本方針に則り担当業務の執行責任を負う「執行役員」(平成28年４月１日現在)は、次のとおりである。

    ※は取締役兼務者である。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、企業としての持続的な発展を図り社会からの信頼を獲得するため、経営における意思決定の迅速性、的確性、公正性及び透明性を確保することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としている。
　また、当社は、平成27年11月9日に、コーポレートガバナンス・コードの各原則への対応を踏まえて具体化した「コーポレートガバナンス基本方針」を制定しており、これらの考え方・基本方針に則った以下の施策を実施している。

①会社の機関の内容

当社は、監査役制度を採用している。当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、経営の機動性・効率性を確保するとともに、中立的・客観的な監視・監督を実現するため、具体的には以下の体制を構築している。

イ．取締役会・執行役員制度

経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、各々の機能の活性化を図るため、執行役員制度を導入している。

この制度の下、取締役会が経営に関する意思決定と業務執行の監督に専念することで、迅速かつ戦略的な経営を図っている。

取締役会は、現在10名の取締役（社内取締役８名、社外取締役２名）で構成されており、毎月１回定時取締役会が開催されているほか、必要に応じて臨時取締役会が開催されている。社外取締役については、経営者としての経験と見識に基づいた客観的な意見を述べるとともに、当社の業務執行の状況に関する説明を適宜求めることにより、業務執行に対する監督機能の強化にも貢献しており、その役割・機能は現状で十分に果たされていると考えている。なお、取締役の定数については、15名以内とする旨を定款に定めている。

執行役員の員数は現在60名（うち、取締役兼務者が７名）であり、各執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従って業務執行の任にあたっている。なお、取締役の任期は２年であるが、執行役員については、経営の機動性の向上を図るため１年としている。

ロ．取締役会委員会

取締役会審議の活性化・実質化を目的に、重要案件別の事前審議機関として、役員人事委員会（取締役及び執行役員の人事の検討）、報酬委員会（役員報酬の検討）、財務委員会（重要な財産の取得等に関する検討）、ＣＳＲ委員会（当社を含むグループ全体のＣＳＲ経営の強化の検討）等、各種の取締役会委員会を設置している。

ハ．監査役会

監査役会は、監査役６名（社内監査役２名、社外監査役４名）で構成し、原則として毎月１回、その他必要に応じ随時開催され、監査の方針、取締役会議題の事前検討、各監査役からの監査報告、取締役等からの報告事項の通知、その他監査に関する必要事項の協議及び決議を行っている。社外監査役については、専門的知見に基づき中立的・客観的立場からの意見聴取を目的として選任しており、その役割・機能は現状で十分に果たされていると考えている。なお、前田晃伸氏は、長年にわたり株式会社みずほフィナンシャルグループ等において金融業務に、また、斉藤邦俊氏は、長年にわたり会計検査院の業務に、それぞれ携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものである。

②内部統制システム整備の状況

当社は、平成18年５月18日開催の取締役会において決議した「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」につき、その後の具体的な体制整備の状況、金融商品取引法による財務報告に関する内部統制体制整備の要請及び会社法の一部改正を踏まえ、平成19年４月27日、平成20年４月24日、平成22年４月23日、同年７月22日及び平成27年４月22日開催の取締役会において、一部内容を追加・整備することを決議し、これに基づき実施、評価及び改善を行っている。

決議の具体的な内容は以下のとおりである。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役は、コンプライアンスの確立が経営の根幹であることを深く自覚し、グループ行動指針をはじめとするコンプライアンスに関する諸規程を率先して誠実に遵守する。

・法令等違反行為に対する役職員の懲戒等の厳正化・談合行為防止のための業務体制整備・企業倫理ヘルプライン制度の適切な運用等、コンプライアンス委員会の提言に基づく諸施策や各部門のコンプライアンス教育及び自部門監査（自己監査）の実施等により、役職員等一人ひとりの自覚・自律性を高め、コンプライアンスの徹底を図る。

・総務部は、各部門のコンプライアンス活動を指導し、監査部は、各部門との連携を通じて、内部監査の実効性を確保する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に関する情報の適正な記録・保存、情報漏洩・不正使用の防止、及び情報の有効活用のために、情報に関する諸規程を体系化し、会社の情報の適正な管理体制を整備する。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理体制の整備に関する基本方針のもと、品質・安全・環境・コンプライアンス・情報・損益等の主なリスクに対応するための適正な管理体制を整備する。

・緊急時・大規模災害発生時の対応については、事業継続性を含めた有事の管理体制を整備する。

・各部門は、リスクマネジメント教育の実施等により、組織的なリスクマネジメント能力の向上を図る。

・総務部は、全社的なリスクに関するマネジメントを推進し、監査部は、内部監査を通じてリスク管理体制の継続的改善への取り組みを促進する。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・執行役員制度の活用により経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能との分離による迅速かつ効率的な経営を推進するとともに、重要案件の事前審議のための取締役会委員会制度や社外取締役制度により、取締役会審議の活性化・実質化を図る。

・経営環境の変化に対応し、意思決定の迅速化や職務執行等経営の効率化を図るために、意思決定基準・職務権限規程等を整備する。

ホ．企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループ運営に関する基本規程、運営要綱に基づき、グループ各社から当社への報告につき定める規程がグループ各社において整備されることを推進する。

・グループ各社の事業特性に応じ、品質・安全・環境・コンプライアンス・情報・損益・大規模災害等の主なリスクに対応するための社内規程が、グループ各社において整備されることを推進し、グループ各社におけるリスクマネジメント体制を構築する。
また、監査部によるグループ各社の内部監査・法務部等によるグループ会社連絡会議等の実施のほか、グループ各社に対するリスクマネジメント教育の実施を促進するとともに、グループヘルプラインの設置等を通じて、グループ各社のリスクマネジメント体制の実効性を確保する。

・グループ全体における各社の機能・役割を明確化し、グループ各社の事業特性や規模に適した機関・組織設計の支援や、グループ内での経営資源の有効活用を図る等、グループ各社の事業への支援・指導及び連携を促進する。
また、グループ各社との意思疎通の円滑化を図り、グループを取り巻く技術・生産・営業・取引等の諸問題への対応に関する相互理解と協調を促進するために、グループ経営会議等を随時実施する。

・グループとして、理念（追求し続ける目的、目指す姿）・スピリット（グループ全役職員が大切にする考え方）・行動指針（組織としての行動の基本原則、及びグループの役職員等が積極的に実践すべき又は厳守すべき行動・判断の基準）をはじめとするルールを共有するとともに、グループ各社の事業の特性に応じた社内規程整備を推進し、コンプライアンス体制を構築する。
また、監査部によるグループ各社の内部監査・法務部等によるグループ会社連絡会議等の実施のほか、グループ各社に対するコンプライアンス教育の実施を促進するとともに、グループヘルプラインの設置等を通じて、グループ各社のコンプライアンス体制の実効性を確保する。

ヘ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の職務執行を補助する専任の組織としての監査役業務部の部員の任命・異動・評価等については、事前に監査役と人事部長が協議する。

・各部門は、監査役業務部の部員に対する監査役からの指示の実効性が確保されるよう適切に対応する。

ト．監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査役が社内及びグループ各社における内部統制の実施状況等を監査するため、役職員等又はグループ各社の役職員等若しくはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告すべき事項を定め、以下の体制を整備する。

1. 監査役が役職員等からいつでも報告を受けることができる体制

2. 監査役がグループ各社の役職員等又はこれらの者から報告を受けた者からいつでも報告を受けることができる体制

3. 企業倫理ヘルプライン及びグループヘルプラインにより役職員等又はグループ各社の役職員等の法令等違反行為を監査役へ報告する体制

・前項の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保する体制を整備する。

チ．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役は、監査役がその職務の執行について生じた費用の請求をした場合には、監査の実効性を担保するべく適切に対応する。

・代表取締役が監査役と定期的会合を持つことにより、監査役監査の環境整備の状況・監査上の重要課題等について意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。

・監査役と監査部との連係について監査役と監査部長との間で書面を交わし、また監査部及び会計監査人が監査役と定期的会合を持つ等、監査役と緊密な連係を図る。

リ．財務報告の適正性を確保するための体制

・財務報告の適正性を確保するための必要な内部統制体制を整備する。

③内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

当社では、社外取締役、監査役（社外監査役を含む）、会計監査人及び監査部（内部監査部門）の緊密な連携の下に監査が実施されている。内部監査部門である監査部（スタッフ17名）は、年度監査計画等に基づき、コンプライアンス所管部門・リスク管理所管部門等の内部統制部門も含めた社内各部門及びグループ会社に対し、管理・運営の制度及び業務遂行状況の合法性・合理性に関する内部監査を実施している。

監査役は、監査役会において定めた監査方針に従い、取締役会に出席するほか、取締役等から経営状況の報告を聴取するなど取締役の職務執行の監査を行っている。また、経理部等の内部統制部門より随時報告を受けている。なお、監査役業務部（スタッフ６名）が、監査役の業務をサポートしている。

会計監査業務は、有限責任 あずさ監査法人に所属する公認会計士、金子寛人氏、星長徹也氏、大津大次郎氏が執行しており、その補助者は公認会計士８名、公認会計士協会準会員４名、その他12名である。また、主要グループ会社の会計監査業務も有限責任 あずさ監査法人に所属する公認会計士が執行しており、当社の会計監査人と連携し監査を進めている。監査部及び会計監査人は、監査計画・監査結果について随時、監査役会及び経理部等の内部統制部門に対して報告を行っている。

社外取締役は、担当役員・秘書部（取締役の補佐業務担当部門）担当者から取締役会の議案の事前説明を受ける際や、監査役との意見交換会の際に、適宜、監査部・監査役・会計監査人の監査計画・監査報告や経理部等の内部統制部門の報告・説明を受けている。また、監査部からの監査報告を毎月受けている代表取締役社長と定期的会合を持つことにより、監査上の重要課題等について意見交換を行い、相互の意思疎通を図っている。

社外監査役は、監査役会において定めた監査方針に従い取締役会に出席するほか、監査計画に従い監査を行い、経理部等の内部統制部門の報告についても必要に応じて出席して説明を聴取している。また、監査部及び会計監査人より、監査計画・監査結果について随時、報告を受けている。

（当社のコーポレート・ガバナンス体制）

④社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役 亨氏は、丸紅株式会社の元代表取締役社長として、企業経営の豊富な経験とその経験に基づく深

 い知見と卓越した見識を有していることにより、グローバルな観点での営業及び管理体制への助言や当社のコー
　 ポレート・ガバナンス強化の役割を担う社外取締役の任に相応しいと判断し、選任している。同氏は既に同社の
　 取締役を退任しており、また当社は同社と建設工事の請負及び資材の調達等の取引実績があるものの、何れの取
　 引も全体に占める割合は僅少であるため、独立性を有していると考えている。

社外取締役數土文夫氏は、ジェイエフイーホールディングス株式会社の元代表取締役社長として、企業経営の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と卓越した見識を有していることにより、グローバルな観点での営業及び管理体制への助言や当社のコーポレート・ガバナンス強化の役割を担う社外取締役の任に相応しいと判断し、選任している。同氏は既に同社の取締役を退任しており、また当社は同社のグループ会社と建設工事の請負及び資材の調達等の取引実績があるが、何れの取引も全体に占める割合は僅少であるため、独立性を有していると考えている。

社外監査役前田晃伸氏は、株式会社みずほフィナンシャルグループの元取締役社長として、金融機関グループの経営を通じた企業経営並びに財務及び会計の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と卓越した見識を有していることにより、大所高所からの観点をもって、当社の監査役監査の充実に貢献していただけると判断し、選任している。同氏は既に同社の取締役を退任しており、また同社グループは当社の借入先であるが、当社の同社グループに対する借入依存度は顕著なものではないため、独立性を有していると考えている。

社外監査役森地茂氏は、長年にわたる土木工学・社会基盤工学の研究を通じた深い学識とその研究を通じた卓越した見識を有しており、大所高所からの観点をもって、当社の監査役監査の充実に貢献していただけると判断し、選任している。なお同氏が所属する政策研究大学院大学と当社の間には、特別な人的関係・取引関係等はないため、独立性を有していると考えている。

社外監査役宮越極氏は、長年にわたり警察関係の業務に携わり、リスクマネジメントや危機管理に関する豊富な経験とその経験を通して培われた深い知見と卓越した見識を有しており、当社の監査役監査の充実に貢献していただけると判断し、選任している。同氏は既に警察庁を退職しており、また警察庁と当社との間に特別な人的関係・取引関係等はなく、当社は同氏が過去に在籍した阪神高速道路公団（現阪神高速道路株式会社）から建設工事請負の取引実績があるものの全体に占める割合は僅少であるため、独立性を有していると考えている。

社外監査役斉藤邦俊氏は、長年にわたり会計検査院の業務に携わり、財務及び会計に関する豊富な経験とその経験を通じて培われた深い知見と卓越した見識を有しており、当社の監査役監査の充実に貢献していただけると判断し、選任している。同氏は既に会計検査院を退職しており、また同院と当社との間に特別な人間関係・取引関係等はないため、独立性を有していると考えている。

なお、社外取締役及び社外監査役の独立性に関しては、東京証券取引所の独立性基準を踏まえて取締役会で定めた、独立性判断基準に基づいて判断している。

社外取締役及び社外監査役が所有する当社株式数については、「第４  提出会社の状況  ５  役員の状況」に記載している。

⑤責任限定契約の概要

イ．取締役及び監査役

当社と取締役（会社法第2条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の賠償責任を、金1,000万円又は会社法第425条第１項第１号及び第２号の合計額のいずれか高い額に限定する契約を締結している。

ロ．会計監査人

当社と会計監査人は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の賠償責任を、金１億円又は会社法第425条第１項第１号及び第２号の合計額のいずれか高い額に限定する契約を締結している。

⑥役員の報酬等

イ．当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  役員の報酬等の種類は、全て基本報酬である。

ロ．当社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役報酬等は平成18年６月27日開催の第146回定時株主総会決議に基づく月総額70百万円以内、監査役報酬等は平成６年６月29日開催の第134回定時株主総会決議に基づく月総額12百万円以内を限度に当社の事業規模、内容、業績、個々の職務内容や責任などを総合的に考慮して決定している。なお、取締役報酬等については業績を反映した報酬体系とし、取締役会の事前審議機関である「報酬委員会」にて検討の上取締役会にて決定し、監査役報酬等については監査役会にて協議の上決定している。

⑦株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

・銘柄数                      326銘柄

・貸借対照表計上額        253,391百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額

（前事業年度）

  特定投資株式

      下記の株式は、全て取引先企業との関係強化のために保有している。

  みなし保有株式

      下記の株式は、全て議決権行使の指図権限を有している。

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

（当事業年度）

  特定投資株式

      下記の株式は、全て取引先企業との関係強化のために保有している。

  みなし保有株式

      下記の株式は、全て議決権行使の指図権限を有している。

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

  該当事項なし。

⑧その他

イ．取締役の選任の決議要件

・当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めている。

ロ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

・当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。

・当社は、取締役の会社法第423条第１項の責任を合理的な範囲内に留めることにより、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めている。

・当社は、監査役の会社法第423条第１項の責任を合理的な範囲内に留めることにより、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めている。

・当社は、株主への機動的な利益還元を行えるようにするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

ハ．株主総会の特別決議要件

・当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項なし。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外税務申告のための本邦発生経費の調査業務等である。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項なし。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けている。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、各種セミナーに参加している。
(2) 会計基準等の変更や税制改正について建設業界としての対応を検討する一般社団法人日本建設業連合会の会計・税制委員会に参画している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至  平成28年３月31日)

【連結株主資本等変動計算書の欄外注記】

（注）土地再評価差額金取崩による変動額を除く。

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数    29社

主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため、省略している。

このうち、ワイビー浜町開発特定目的会社他２社については重要性が増したことにより、また大成ミャンマーについては新規設立により子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。 (2) 主要な非連結子会社の名称等

㈱とうきょうアカデミックサービス
愛媛ホスピタルパートナーズ㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数    17社

　　　　 主要な会社名

　　　　 　㈱とうきょうアカデミックサービス

　　　　　 愛媛ホスピタルパートナーズ㈱

　　　 なお、㈱とうきょうアカデミックサービス他16社については、PFI事業等の重要性が増したことから、当連
　　　 結会計年度より持分法適用の範囲に含めている。 

(2) 持分法適用の関連会社数        43社

主要な持分法適用の関連会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため、省略している。

なお、アール４０(同)他32社については、重要性が増したことにより、また(同)プラムイースト他１社については新規設立により関連会社となったため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めている。 (3) 持分法を適用していない非連結子会社（(同)瀬底ビーチプロジェクト他）及び関連会社（(同)名古屋伏見プロジェクト）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外している。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちビナタ・インターナショナル他計９社の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。

上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一である。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

・満期保有目的の債券

定額法による償却原価法

・その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

・未成工事支出金

主として個別法による原価法

・たな卸不動産

主として個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・その他のたな卸資産

その他事業支出金

主として個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

材料貯蔵品

主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①建物

主として定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

②建物を除く有形固定資産

主として定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

③無形固定資産

主として定額法

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

④所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

②完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の一定期間における補償実績率による算定額を計上している。

③工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。

④受注損失引当金

受注契約（受注工事を除く）に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注済み契約のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上している。

⑤役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、取締役及び監査役の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。

⑥関係会社事業損失引当金

関係会社整理等の損失に備えるため、連結会社の負担が見込まれる額を計上している。

⑦環境対策引当金　

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上している。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年～10年）による定額法（一部の連結子会社は定率法）により費用処理している。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年～10年）による定額法（一部の連結子会社は定率法）により、それぞれ発生の翌連結会計年度（一部の連結子会社は当連結会計年度）から費用処理することとしている。

(5) 完成工事高の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用している。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっている。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。

ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、当該処理によっている。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ、金利オプション、為替予約及び有価証券先渡取引等）

・ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債のうち、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローを固定することにより相場変動等による損失の可能性が回避されるもの。

③ヘッジ方針

金利変動リスクの減殺、金融費用・為替リスクの低減及び有価証券の価格変動リスクの減殺を目的とし、デリバティブ取引の執行と管理に関する権限・責任・実務内容等を定めた各社の内規に基づいた運用を実施している。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の時価変動額比率によって有効性を評価し、６ヶ月ごとに有効性の検証を実施している。

なお、有効性の評価には、オプションの時間的価値等を含んだ包括的な時価を採用している。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っている。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理している。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。 

(会計方針の変更)

  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っている。

  企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

１  概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われている。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

２  適用予定日

平成29年３月期の期首より適用する予定である。

３  当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)

  ・連結貸借対照表

１  資産除去債務に係る表示方法の変更

  従来、区分掲記していた固定負債の「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

  この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「資産除去債務」に表示していた947百万円は、「その他」として組み替えている。

  ・連結損益計算書

１  固定資産売却損に係る表示方法の変更

  従来、区分掲記していた特別損失の「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「固定資産売却損」に表示していた296百万円は、「その他」として組み替えている。

  ・連結キャッシュ・フロー計算書

１  有価証券及び投資有価証券売却損益に係る表示方法の変更

  従来、区分掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「有価証券及び投資有価証券売却損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

  この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「有価証券及び投資有価証券売却損益」に表示していた△382百万円は、「その他」として組み替えている。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対する株式等

※２  土地の再評価

一部の国内連結子会社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布  法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布  政令第119号）第２条第３号、同条第４号及び同条第５号に定める方法を併用している。

・再評価を行った年月日

平成13年11月30日及び平成14年３月31日

(注) 平成13年12月１日付で有楽土地㈱（現・大成有楽不動産㈱）に合併された有宝ビルディング㈱は平成13年11月30日に再評価を行っている。

　(注) △は含み益を表している。

※３  担保に供している資産

(1) 次の債務に対して下記の資産を担保に供している。

債務の内訳

担保差入資産

(2) 連結会社以外の会社の借入金等に対して担保に供している資産は次のとおりである。

※４  直接減額方式による圧縮記帳額

５  偶発債務

(1) 保証債務

連結会社以外の会社等の借入金等に対して保証を行っている。

なお、アール４０(同)に対する保証債務については連結会社の負担額を記載している。

(2) 追加出資義務

連結会社以外の特定目的会社の借入金返済義務等に対して追加出資義務を負っている。

なお、駿河台開発特定目的会社に対する追加出資義務については連結会社の負担額を記載している。

※６  工事損失引当金に対応する未成工事支出金

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

※７  ノンリコース債務に対応する資産

８  連結財務諸表提出会社は、緊急時等における資金調達の機動性を確保するため、取引金融機関の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結している。なお、連結会計年度末における契約極度額及び借入未実行残高等は次のとおりである。

(連結損益計算書関係)

※１  工事進行基準による完成工事高

※２  売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４  このうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※５  固定資産売却益の内訳

※６  減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当社グループは、投資の意思決定を行う際の単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、事業用資産等37件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,687百万円）として特別損失に計上した。その主な内訳は、土地4,016百万円、建物・構築物1,754百万円、その他917百万円である。

なお、回収可能価額は、主として正味売却価額（不動産鑑定評価基準に基づく鑑定価額）を採用している。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当社グループは、投資の意思決定を行う際の単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、販売目的に保有目的を変更した資産等34件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,018百万円）として特別損失に計上した。その主な内訳は、土地2,026百万円、建物・構築物811百万円、その他180百万円である。

なお、回収可能価額は、主として正味売却価額（不動産鑑定評価基準に基づく鑑定価額）を採用している。

※７  このうち引当金繰入額は次のとおりである。

※８  このうち引当金繰入額は次のとおりである。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

１  普通株式の発行済株式総数の増加31,000千株は、新株発行（海外募集）によるものである。

２  普通株式の自己株式の株式数の増加44千株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少１千株は、単元未満株式の買増請求によるものである。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

１  普通株式の自己株式の株式数の増加51千株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少２千株は、単元未満株式の買増請求によるものである。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

借主側

貸主側

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用を短期的な預金等に限定している。資金調達については、銀行借入による間接金融のほか、社債、コマーシャル・ペーパーの発行等による直接金融によって必要な資金を調達している。

デリバティブ取引は、主として市場金利の変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、トレーディング目的での取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

（受取手形・完成工事未収入金等）

営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されているが、工事入手段階で厳格な与信審査を実施するとともに、入手後も工事代金の回収完了まで個々の債権管理と回収懸念の早期把握に努めることでリスクの軽減を図っている。

（投資有価証券）

主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

（支払手形・工事未払金等）

 営業債務であり、ほとんどが１年以内の支払期日である。

（借入金、ノンリコース借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びノンリコース社債）

運転資金等の調達を目的としたものであり、市場環境を考慮した長短の調達バランス調整などにより、借換時期の分散を図っている。長期借入金の返済及び社債の償還は原則として５年以内である。このうち一部は変動金利であるため、金利変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしている。

（デリバティブ取引）

主として金利変動リスクの減殺及び金融費用の低減を目的とした金利関連のデリバティブ取引並びに為替リスクの低減を目的とした通貨関連のデリバティブ取引を行っている。これらの取引は市場金利の変動リスク及び為替変動リスクにそれぞれ晒されているが、ヘッジ目的のためリスクは限定されている。なお、信用度の高い国際的な金融機関とのみデリバティブ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと判断している。

デリバティブ取引の執行・管理は、権限・責任・実務内容等を定めた内規に基づいて行われ、財務部門において取引の実行・内容の確認・リスク管理がなされている。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、その金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではない。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（(注)２参照）。

※１  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で示している。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

〔資産の部〕

(1)現金預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2)受取手形・完成工事未収入金等

１年以内に回収が予定されているものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。また、回収が１年を超える予定のものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、当該債権の回収予定期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。

(3)投資有価証券

株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格、ブローカー等独立した第三者から提示された価格、又は当該債券から発生する将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定している。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  （有価証券関係）」を参照。

〔負債の部〕

(1)支払手形・工事未払金等、(5)預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2)短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。ただし、短期借入金に含まれる１年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金と同様に算定している。

　　　(3)ノンリコース短期借入金、(7)ノンリコース社債、(8)長期借入金、(9)ノンリコース長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

(4)１年内償還予定の社債、(6)社債

市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。

〔デリバティブ取引〕

「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  （デリバティブ取引関係）」参照。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式等は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「〔資産の部〕  (3)投資有価証券  その他有価証券」には含めていない。

(注)３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注)４　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

２  その他有価証券

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

４  減損処理を行なった有価証券

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) 時価の算定方法

取引を約定した金融機関等から当該取引について提示された価格によっている。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) 時価の算定方法

取引を約定した金融機関等から当該取引について提示された価格によっている。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

　　　該当事項なし。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) 時価の算定方法

    　取引を約定した金融機関等から当該取引について提示された価格によっている。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

    その時価は、当該長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金）に含めて記載している。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

    その時価は、当該長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金）に含めて記載している。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社及び主な連結子会社は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。

確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合がある。なお、連結財務諸表提出会社は退職給付信託を設定している。

当連結会計年度においては、連結子会社中１社の制度移行により確定拠出制度が１社分増加し、複数の確定給付企業年金制度を有していた連結子会社１社において制度を統合したことにより確定給付企業年金が１年金減少している。なお、前連結会計年度においては、連結子会社中１社が確定給付企業年金制度から確定拠出制度に移行したことにより確定給付企業年金が１年金減少し、確定拠出制度が１社分増加している。

この結果、当連結会計年度末現在、連結会社において、退職一時金制度は20社、確定給付型企業年金は７年金、確定拠出制度は５社が有している。

　（追加情報）

当連結会計年度の期首において、連結財務諸表提出会社は、年金資産が退職給付債務を超過する状態が継続しており、今後も給付に使用されないことが明らかであることから、平成27年４月１日に退職給付信託資産の一部の返還を受けている。

これにより、退職給付に係る資産が21,969百万円減少している。また、返還された退職給付信託資産に係る未認識数理計算上の差異の一括償却を行い、特別利益に「退職給付信託資産返還に伴う利益」として4,021百万円計上している。

なお、返還を受けた退職給付信託資産は、株式21,969百万円であり、その全額を返還日と同日に退職一時金へ再設定している。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）１  一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

 ２  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。　

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。　

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度35％、当連結会計年度33％含まれている。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

連結財務諸表提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,161百万円、当連結会計年度は2,329百万円である。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されている。

  その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が451百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,474百万円、その他有価証券評価差額金額が2,084百万円それぞれ増加するとともに、退職給付に係る調整累計額が60百万円減少している。また、再評価に係る繰延税金負債の金額が232百万円減少し、これに伴い、土地再評価差額金額が232百万円増加している。

(賃貸等不動産関係)

連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル等を保有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は2,734百万円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は2,696百万円である。主として、賃貸収入は開発事業等売上高に計上し、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上している。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

(注）１  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減損損失（4,883百万円）、たな卸不動産への振替（1,959百万円）及び売却（686百万円）である。また、当連結会計年度の主な増加額は連結範囲の変更（7,686百万円）及び取得（3,473百万円）である。

３  前連結会計年度末の連結貸借対照表計上額には、資産除去債務（233百万円）を含んでいる。また、当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額には、資産除去債務（226百万円）を含んでいる。

４  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）である。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

連結財務諸表提出会社の報告セグメントは、連結財務諸表提出会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものである。

連結財務諸表提出会社は、本社に工事目的物・サービス別の本部を置いている。各本部は、取り扱う工事目的物・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を連結子会社を含めて立案し、事業活動を展開している。

したがって、連結財務諸表提出会社は、本部を基礎とした工事目的物・サービス別のセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」及び「開発事業」の３つを報告セグメントとしている。

「土木事業」は、土木工作物の建設工事全般に関する事業であり、「建築事業」は、建築物の建設工事全般に関する事業である。また、「開発事業」は、不動産の売買・賃貸・管理・斡旋等、不動産全般に関する事業である。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益及び損失は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値である。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定している。

連結財務諸表提出会社は、事業セグメントに資産を配分していないが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分している。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、レジャー関連事業、その他サービス業等を含んでいる。

２  セグメント利益の調整額237百万円には、セグメント間取引消去等316百万円、のれん償却額△79百万円が含まれている。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。  

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、レジャー関連事業、その他サービス業等を含んでいる。

２  セグメント利益の調整額△25百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

「［セグメント情報］  ３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報」を参照。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

「本邦」の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

「本邦」に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はない。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

「［セグメント情報］  ３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報」を参照。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

「本邦」の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

「本邦」に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)