| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年６月30日 |
| 【事業年度】 | 第60期(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 筑波ゴルフコース |
| 【英訳名】 | TSUKUBA GOLF COURSE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 篠 原 督 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県つくばみらい市高岡830番地の２ |
| 【電話番号】 | 0297(58)1515 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部 谷 田 川 公 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県つくばみらい市高岡830番地の２ |
| 【電話番号】 | 0297(58)1515 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部 谷 田 川 公 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 661,888 | 717,163 | 737,013 | 772,082 | 753,453 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △3,297 | 59,273 | 85,725 | 94,571 | 57,862 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △5,641 | 51,973 | 93,447 | 94,467 | 30,082 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 180,300 | 180,300 | 180,300 | 180,300 | 180,300 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,606 | 3,606 | 3,606 | 3,606 | 3,606 |
| 純資産額 | (千円) | 1,313,742 | 1,369,274 | 1,456,164 | 1,567,254 | 1,578,155 |
| 総資産額 | (千円) | 1,568,719 | 1,628,976 | 1,704,127 | 1,854,589 | 1,804,567 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 364,321 | 379,721 | 403,817 | 434,624 | 437,647 |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | (円) | △1,564 | 14,413 | 25,914 | 26,197 | 8,342 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 83.7 | 84.0 | 85.4 | 84.5 | 87.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | ― | 3.9 | 6.6 | 6.2 | 1.9 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 34,712 | 101,134 | 117,877 | 140,315 | 10,156 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △130,081 | △184,941 | △13,416 | △20,176 | △89,001 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,059 | △3,798 | △3,798 | △3,798 | △3,798 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 265,744 | 178,138 | 278,800 | 395,140 | 312,496 |
| 従業員数 | (名) | 56 | 54 | 57 | 63 | 63 |
| (38) | (41) | (43) | (41) | (40) | ||
(注) １ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
６ 当社は非上場・非登録のため株価収益率は記載しておりません。
２ 【沿革】
| 昭和33年５月 | 東京都中央区八重洲１丁目２番地の４に株式会社筑波ゴルフコースを設立(資本金５千万円) |
|---|---|
| 昭和33年９月 | ゴルフコース造成に着工 |
| 昭和34年９月 | ゴルフコース完成、営業開始 |
| 昭和39年７月 | 本社を「東京都中央区銀座東１丁目２番地」に移転 |
| 昭和59年５月 | クラブハウス改築 |
| 昭和60年６月 | 本社を「茨城県筑波郡伊奈町高岡830番地の２」(ゴルフコース内)に移転 |
(注) 平成18年３月27日に筑波郡伊奈町と筑波郡谷和原村は合併して「つくばみらい市」となっております。
３ 【事業の内容】
当社は、単一セグメントであり、ゴルフ場の経営、軽飲食業、食品雑貨品類の販売、各種競技用品の販売、煙草小売業、その他の附帯事業を営んでおります。
４ 【関係会社の状況】
当社は、関係会社(親会社、子会社及び関連会社等)を有しておりません。
５ 【従業員の状況】
(1) 従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与
(平成28年３月31日現在)
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 63 (40) | 40.1 | 11.4 | 3,373,270 |
(注) １ 従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(2) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりません。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当事業年度の日本経済は企業収益や雇用情勢の改善が進み、総じて緩やかな回復基調で推移する中で、個人消費は伸び悩み、金融市場が不安定化するなど、やや先行き不透明感が高まりました。
ゴルフ場業界におきましては、来場者数は増加しているものの全国ゴルフ人口（年1回以上プレー）は減少し、競争激化にともなう料金の低価格化など、厳しい経営環境が続いております。
当期、筑波ゴルフコースでは、コースの改善のほか、ハウスキャディ増員によるホスピタリティ向上に努めてまいりました。
当期の来場者数は昨年度に比べ1,314名減少の43,013名(前期比マイナス3.0％)となりました。来場者数の内訳は、メンバー19,621名(前期比74名増加、プラス0.4％)、ゲスト23,392名(前期比1,388名減少、マイナス5.6％)となりました。
当期の営業成績は、売上高は753,453千円(前期比18,628千円減少、マイナス2.4％)なりたしました。営業費用(売上原価、販売費及び一般管理費)は783,612千円(前期比9,158千円増加、プラス1.2％)となりました。この結果、営業損失は30,159千円(前期は2,372千円の損失)となりました。
また、営業外損益は会員登録手数料や投資有価証券の受取配当金等の収益88,021千円(前期比8,921千円の減少、マイナス9.2％)を計上した結果、経常利益は57,862千円(前期比36,708千円の減少、マイナス38.8％)となりました。そして、特別損失7,351千円を計上し、税引前当期純利益は50,511千円、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額を差引いた当期純利益は30,082千円(前期比64,385千円の減少、マイナス68.2％)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,156千円の収入(前期比130,158千円減少、マイナス92.8％)となりました。
この収入の主な減少要因は、税引前当期純利益が50,511千円と前年同期比44,060千円(前期比マイナス46.6％)の減益となったことや、役員退職慰労引当金15,825千円、未払消費税等42,887千円の減少、法人税等の支払額26,025千円の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に定期預金の払戻しによる収入21,665千円と有形固定資産の取得による支出110,863千円により、68,824千円の支出(前期は20,176千円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,757千円、設備関係割賦債務の返済による支出2,041千円により、3,798千円と前年と同額の支出となりました。
これにより、現金及び現金同等物の期末残高は前事業年度に比べ82,643千円減少し、当事業年度末は、312,496千円となりました。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当事業年度の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
| 売上区分別 | 当事業年度(平成27年４月１日～平成28年３月31日) | |
| 金額(千円) | 前期比(％) | |
| メンバーフィー | 8,591 | ±0.0 |
| ゲストフィー | 210,406 | △4.4 |
| キャディーフィー | 155,238 | △2.6 |
| 食堂 | 107,993 | △2.5 |
| 売店 | 23,320 | +0.4 |
| ロッカー料 | 7,744 | +0.7 |
| 年会費 | 98,369 | +0.1 |
| 施設使用料 | 119,862 | △2.9 |
| その他 | 21,926 | +6.0 |
| 計 | 753,453 | △2.4 |
(注) １ 販売実績は、消費税等を含んでおりません。
２ 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
３ 【対処すべき課題】
新年度も安定した経営の継続を目標とし、コースの改善、諸施設の維持・改善に取り組んでまいります。
また、キャディ及びスタッフの教育、研修にも引き続き取り組み、お客様へのサービスの向上に努めてまいります。
４ 【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当該有価証券報告書提出日（平成28年６月30日）現在において判断したものであります。
１．経済環境について
当社の属するゴルフ場業界は景気動向に左右されやすく、ゴルフ場間の低価格化競争が激化するおそれがあります。
当社は、クラブ会員を初めとしてご来場者の皆様方により満足を頂くことを最優先課題として低価格化ゴルフ場と差別化する方針で経営に当たっておりますが、利用料の低価格化競争の激化が当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
２．季節的変動について
ゴルフ場の売上は、入場者数により変動します。当社の入場者数は、天候の影響も受け、春（３月～５月）及び秋（９月～１１月）がピークとなり、夏（７月～８月）及び冬（１月～２月）は入場者数は総じて減少します。特に冬は積雪によりゴルフ場がクローズすることもあり売上は不安定となります。このような天候の変動が当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
３．配当政策について
当社は、株主会員を主たるメンバーとする会員制ゴルフ場であり、株主の皆様方の要望に応えるべく必要な投資資金をコース作りやコース及び施設の維持管理に当てるため、利益は内部留保とし、配当を行わないこととしております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の分析
（資産）
資産合計は、1,804,567千円（前事業年度比50,021千円減）となりました。
流動資産の減少（前事業年度比86,086千円減）は、現金預金82,643千円の減少が主な要因であります。
固定資産の増加（前事業年度比36,064千円増）は、構築物87,274千円の増加、投資有価証券30,060千円の減少が主な要因であります。
（負債）
負債合計は、226,412千円（前事業年度比60,922千円減）となりました。
流動負債の減少（前事業年度比59,592千円減）は、未払消費税24,721千円及び未払法人税等21,804千円、役員退職慰労引当金13,800千円等の減少が主な要因であります。
固定負債の減少（前事業年度比1,330千円減）は、長期未払金446千円、リース債務292千円及び退職給付引当金965千円の減少によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、1,578,155千円（前事業年度比10,901千円増）となりました。
純資産の増加要因は、当期純利益30,082千円の計上、その他有価証券評価差額金19,181千円の減少によるものであります。
(2) 経営成績及びキャッシュ・フローの分析
「１ 業績等の概要」「(1)業績」及び「(2)キャッシュ・フローの状況」を参照。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当期は、コース管理関係では乗用スプレイヤー1台、乗用3連アプローチモア1台等を購入しております。
施設関係では、練習場防球ネット工事や吸排気設備工事を行いました。また、キャディーカート6台、乗用カート2台を購入しております。
この結果、設備投資全体としては合計118,203千円の投資となりました。
なお、当期中に重要な設備の売却、撤去等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
平成28年３月31日現在
| 事業所名（所在地） | 帳簿価額（千円） | 従業員数(名) | ||||||
| 土地 | 建物 | 構築物 | コース勘定 | その他 | 合計 | |||
| 面積㎡ | 金額 | |||||||
| 本社・ゴルフ場(茨城県 つくばみらい市) | 700,820(2,719) | 492,654 | 203,568 | 178,390 | 400,372 | 21,521 | 1,296,507 | 63(40) |
(注) (イ) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(ロ) 投下資本額は、有形固定資産の帳簿価額であります。
(ハ) その他の固定資産は、機械及び装置(3,350千円)、車両運搬具(9,284千円)、工具、器具及び備品(8,782千円)、リース資産(103千円)であります。
(ニ) 土地面積欄の( )内は、借用中のものを示した外数であります。
(ホ) 従業員数欄の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員を示した外数であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000 |
| 計 | 6,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,606 | 3,606 | 非上場 | 単元株制度を採用しておりません。 |
| 計 | 3,606 | 3,606 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 昭和57年10月21日 | 132 | 3,606 | 6,600 | 180,300 | 653,400 | 833,700 |
(注) 有償第三者割当
発行価格
１株につき5,000千円
資本組入額
１株につき50千円
(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法 人 | 外国法人等 | 個 人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 4 | 11 | 243 | ― | 25 | 770 | 1,053 | ― |
| 所有株式数(株) | ― | 12 | 342 | 861 | ― | 75 | 2,316 | 3,606 | ― |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 0.33 | 9.48 | 23.88 | ― | 2.08 | 64.23 | 100.00 | ― |
(7) 【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社大和証券グループ本社 | 東京都千代田区丸の内1-9-1 | 222 | 6.16 |
| 三菱ＵＦＪニコス株式会社 | 〃 文京区本郷3-33-5 | 39 | 1.08 |
| 大和証券投資信託委託株式会社 | 〃 千代田区丸の内1-9-1 | 30 | 0.83 |
| 日本郵船株式会社 | 〃 千代田区丸の内2-3-2 | 24 | 0.67 |
| 北陸電力株式会社 | 富山県富山市牛島町15-1 | 15 | 0.42 |
| 東短ホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋室町4-4-10 | 12 | 0.33 |
| 株式会社東京証券取引所 | 〃 中央区日本橋兜町2-1 | 12 | 0.33 |
| 太平洋汽船株式会社 | 〃 千代田区神田駿河台4-2-5 | 12 | 0.33 |
| 共栄火災海上保険株式会社 | 〃 港区新橋1-18-6 | 12 | 0.33 |
| 阪和興業株式会社 | 〃 中央区築地1-13-1 | 12 | 0.33 |
| 株式会社プランタン | 〃 台東区上野2-1-3 | 12 | 0.33 |
| 計 | ― | 402 | 11.15 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,606 | 3,606 | ― |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,606 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,606 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、株主会員を主たるメンバーとする会員制ゴルフ場であり、株主の皆様方の要望に応えるべく必要な投資資金をコース作りやコース及び施設の維持管理に当てるため、利益は内部保留とし、配当を行わないこととしており、過去において配当を行ったことはありません。当期も、この方針を継続し、配当は行いません。
４ 【株価の推移】
当社は、非上場につき該当事項はありません。
５ 【役員の状況】
男性11名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴及び他の会社の代表状況 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 代表取締役社長 | ― | 篠 原 督 夫 | 昭和30年９月17日生 | 平成13年４月 | 大和証券（株）投資銀行第１部担当部長 | (注)２ | ― |
| 19年４月 | 同社同社内部監査部担当部長 | ||||||
| 21年10月 | 同社盛岡支店長 | ||||||
| 23年10月 | ㈱大和ネクスト銀行内部監査部 | ||||||
| 27年４月 | 当社総務部長 | ||||||
| 27年６月 | 当社代表取締役社長（現在） | ||||||
| 取締役 | ― | 鈴 木 茂 晴 | 昭和22年４月17日生 | 平成９年６月 | 大和証券（株）取締役 | (注)２ | ３ |
| 10年６月 | 同社常務取締役 | ||||||
| 11年４月 | （株）大和証券グループ本社常務取締役 | ||||||
| 12年３月 | 当社取締役(現在) | ||||||
| 13年６月 | （株）大和証券グループ本社専務取締役兼執行役員 | ||||||
| 14年６月 | 大和証券エスエムビーシー（株）専務取締役 | ||||||
| 15年６月 | 同社代表取締役専務取締役 | ||||||
| 16年６月 | （株）大和証券グループ本社取締役兼代表執行役社長(ＣＥＯ)兼大和証券（株）代表取締役社長 | ||||||
| 23年４月 | （株）大和証券グループ本社取締役会長兼執行役兼大和証券（株）代表取締役会長（現在） | ||||||
| 取締役 | ― | 日比野 隆 司 | 昭和30年９月27日生 | 平成14年６月 | 大和証券エスエムビーシー（株）執行役員 | (注)２ | ― |
| 16年５月 | （株）大和証券グループ本社常務執行役員 | ||||||
| 16年６月 | 同社取締役兼常務執行役 | ||||||
| 19年４月 | 同社取締役兼専務執行役 | ||||||
| 21年４月 | 同社取締役兼執行役副社長兼大和証券エスエムビーシー（株）代表取締役副社長 | ||||||
| 23年４月 | （株）大和証券グループ本社取締役兼代表執行役社長（ＣＥＯ）兼大和証券（株）代表取締役社長兼大和証券キャピタル・マーケッツ（株）代表取締役社長 | ||||||
| 23年６月 | 当社取締役（現在） | ||||||
| 24年４月 | （株）大和証券グループ本社取締役兼代表執行役社長（ＣＥＯ）兼大和証券（株）代表取締役社長（現在） | ||||||
| 取締役 | ― | 岩 本 信 之 | 昭和31年６月14日生 | 平成17年４月 | （株）大和証券グループ本社執行役（ＣＦＯ） | (注)２ | ― |
| 18年６月 | 同社取締役兼執行役（ＣＦＯ） | ||||||
| 20年４月 | 同社取締役兼常務執行役（ＣＦＯ） | ||||||
| 20年６月 | 当社監査役 | ||||||
| 21年４月 | 同社取締役兼専務執行役（ＣＦＯ） | ||||||
| 23年４月 | （株）大和証券グループ本社取締役兼代表執行役副社長（ＣＯＯ兼ＣＦＯ）兼大和証券キャピタル・マーケッツ（株）代表取締役副社長 | ||||||
| 23年６月 | 当社取締役（現在） | ||||||
| 24年４月 | （株）大和証券グループ本社取締役兼代表執行役副社長（ＣＯＯ兼ＣＦＯ）兼大和証券（株）代表取締役副社長 | ||||||
| 25年４月 | （株）大和証券グループ本社取締役兼代表執行役副社長（ＣＯＯ）兼大和証券（株）代表取締役副社長 | ||||||
| 28年４月 | （株）大和証券グループ本社取締役兼執行役副社長兼大和証券投資信託委託（株）代表取締役社長 | ||||||
| 28年６月 | （株）大和証券グループ本社執行役副社長兼大和証券投資信託委託（株）代表取締役社長（現在） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴及び他の会社の代表状況 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 取締役 | ― | 草 木 頼 幸 | 昭和33年３月31日生 | 平成16年５月 | 大和証券エスエムビーシー（株）（現大和証券㈱）執行役員 | (注)１ | ― |
| 19年４月 | 同社常務執行役員 | ||||||
| 21年４月 | 大和証券㈱専務取締役 | ||||||
| 24年４月 | （株）大和証券グループ本社執行役副社長兼大和証券（株）代表取締役副社長 | ||||||
| 24年６月 | 当社取締役（現在） | ||||||
| 25年６月 | （株）大和証券グループ本社取締役兼執行役副社長兼大和証券（株）代表取締役副社長 | ||||||
| 28年４月 | （株）大和証券グループ本社取締役兼執行役副社長兼（株）大和総研ホールディングス代表取締役社長 | ||||||
| 28年６月 | （株）大和証券グループ本社執行役副社長兼（株）大和総研ホールディングス代表取締役社長（現在） | ||||||
| 取締役 | ― | 早 川 芳 正 | 昭和18年１月25日生 | 平成５年６月 | サンデン(株)（現サンデンホールディングス（株））取締役 | (注)１ | ― |
| ８年１月 | 同社常務取締役 | ||||||
| ９年６月 | 同社専務取締役 | ||||||
| 13年６月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
| 19年６月 | 同社取締役副会長 | ||||||
| 22年６月 | 同社代表取締役副会長 | ||||||
| 26年６月 | 当社取締役（現在） | ||||||
| 28年６月 | サンデンホールディングス（株）相談役（現在） | ||||||
| 取締役 | ― | 鈴 木 陸 郎 | 昭和12年８月10日生 | 昭和53年３月 | 筑波カントリークラブ 競技委員会委員 | (注)２ | ３ |
| 平成16年６月 | 同クラブ競技委員会委員長 | ||||||
| 17年６月 | 関東ゴルフ連盟(KGA)競技委員会委員（規則部会シニアアドバイザー） | ||||||
| 19年６月 | 筑波カントリークラブ 理事 | ||||||
| 23年６月 | 同クラブ 評議員（現在） | ||||||
| 27年６月 | 当社取締役（現在） | ||||||
| 取締役 | ― | 佐 藤 行 弘 | 昭和22年３月12日生 | 平成13年６月 | 三菱電機（株）取締役 | (注)１ | ３ |
| 15年４月 | 同社常務取締役 | ||||||
| 15年６月 | 同社取締役兼上席常務執行役 | ||||||
| 17年４月 | 同社取締役兼専務執行役 | ||||||
| 19年４月 | 同社取締役兼代表執行役・執行役副社長 | ||||||
| 21年４月 | 同社取締役 | ||||||
| 21年６月 | 同社常任顧問 | ||||||
| 25年６月 | 同社特別社友 | ||||||
| 26年６月 | （株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ監査役 | ||||||
| 27年７月 | 三菱電機（株）社友（現在） | ||||||
| 27年６月 | （株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役（現在） | ||||||
| 28年６月 | 当社取締役（現在） | ||||||
| 取締役 | ― | 中 田 誠 司 | 昭和35年７月16日生 | 平成18年４月 | 大和証券エスエムビーシー（株）（現大和証券（株））執行役員 | (注)１ | ― |
| 19年４月 | （株）大和証券グループ本社執行役 | ||||||
| 21年４月 | 同社常務執行役 | ||||||
| 21年６月 | 同社取締役兼常務執行役 | ||||||
| 24年４月 | 大和証券（株）専務取締役 | ||||||
| 27年４月 | （株）大和証券グループ本社専務執行役兼大和証券（株）専務取締役 | ||||||
| 28年４月 | （株）大和証券グループ本社代表執行役副社長（ＣＯＯ）兼大和証券（株）代表取締役副社長 | ||||||
| 28年６月 | （株）大和証券グループ本社取締役兼代表執行役副社長（ＣＯＯ）兼大和証券（株）代表取締役副社長（現在） | ||||||
| 28年６月 | 当社取締役（現在） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴及び他の会社の代表状況 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 監査役 | ― | 松 井 敏 浩 | 昭和37年４月27日生 | 平成21年４月 | （株）大和証券グループ本社執行役 | (注)４ | ― |
| 23年４月 | （株）大和証券グループ本社常務執行役兼大和証券㈱執行役員 | ||||||
| 23年６月 | 当社監査役（現在） | ||||||
| 24年４月 | （株）大和証券グループ本社常務執行役兼大和証券㈱常務執行役員 | ||||||
| 26年４月 | （株）大和証券グループ本社専務執行役兼大和証券㈱専務取締役 | ||||||
| 28年６月 | （株）大和証券グループ本社取締役兼専務執行役兼大和証券㈱専務取締役（現在） | ||||||
| 監査役 | ― | 深 井 崇 史 | 昭和28年４月30日生 | 平成14年６月 | 大和証券（株）執行役員 | (注)３ | ― |
| 17年４月 | 同社常務取締役 | ||||||
| 19年４月 | 同社専務取締役 | ||||||
| 21年４月 | （株）大和証券グループ本社執行役副社長兼大和証券（株）代表取締役副社長 | ||||||
| 22年４月 | （株）大和証券グループ本社執行役副社長兼（株）大和総研ホールディングス代表取締役社長 | ||||||
| 25年６月 | 当社監査役（現在） | ||||||
| 28年４月 | （株）大和総研ホールディングス特別顧問（現在） | ||||||
| 計 | ９ | ||||||
(注) １ 取締役の任期は平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 取締役の任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役の任期は平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主を主たるメンバーとする会員制ゴルフ場であり、株主の皆様方はじめ来場者がより高い満足を頂くことを目指して役職員結束して経営にあたることがコーポレート・ガバナンスの課題と考えております。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織
当社の取締役及び監査役は、当社設立の時の出資等の関係から、株式会社大和証券グループ本社グループを中心に選任されております。常勤取締役1名が業務執行にあたっております。監査役2名は社外監査役であります。当社は、監査役制度採用会社でありますが、会社法上の大会社には該当せず、監査役会は設置しておりません。なお、社外監査役と当社との間に取引等の利害関係はありません。取締役会は、原則３ヶ月に１回開催し、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。
ロ 会計監査の状況
当社は、金融商品取引法上の監査のため、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しておりますが、同監査法人及び当社の監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別の利害関係は無く、同監査法人からは、独立監査人としての公正・不偏な立場から監査を受けております。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。
・ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：武 井 雄 次
・ 監査業務に係る補助者の構成：公認会計士２名、その他２名
ハ 役員報酬の内容
取締役の年間報酬額
常勤取締役 9,520千円
（注）上記の金額には、当事業年度に繰り入れた役員退職慰労引当金を含んでおります。
ニ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款で定めております。
ホ 取締役の選任
当社の、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。
ヘ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 5,200 | ― | 5,200 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、同業他社と比較検討し経営会議にて決定されております。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号) に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 395,140 | 312,496 | |||||||||
| 売掛金 | 30,769 | 30,730 | |||||||||
| 商品 | 2,259 | 2,608 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,228 | 7,980 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | - | 4,064 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 14,108 | 7,521 | |||||||||
| その他 | 176 | 354 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △570 | △730 | |||||||||
| 流動資産合計 | 451,113 | 365,027 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,025,592 | 1,028,792 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △814,580 | △825,223 | |||||||||
| 建物（純額） | 211,011 | 203,568 | |||||||||
| 構築物 | 662,747 | 756,750 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △571,631 | △578,359 | |||||||||
| 構築物（純額） | 91,115 | 178,390 | |||||||||
| 機械及び装置 | 53,953 | 56,437 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △50,916 | △53,086 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 3,036 | 3,350 | |||||||||
| 車両運搬具 | 105,290 | 109,710 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △98,708 | △100,425 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 6,582 | 9,284 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 141,320 | 142,269 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △129,897 | △133,486 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 11,422 | 8,782 | |||||||||
| コース勘定 | 400,372 | 400,372 | |||||||||
| 土地 | 492,654 | 492,654 | |||||||||
| リース資産 | 3,100 | 3,100 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,376 | △2,996 | |||||||||
| リース資産（純額） | 723 | 103 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,216,919 | 1,296,507 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 148 | 116 | |||||||||
| リース資産 | 1,229 | 175 | |||||||||
| 電話加入権 | 622 | 622 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,001 | 914 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 141,700 | 111,640 | |||||||||
| 長期預金 | 19,861 | - | |||||||||
| その他 | 56 | 220 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 22,936 | 30,256 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 184,555 | 142,117 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,403,475 | 1,439,540 | |||||||||
| 資産合計 | 1,854,589 | 1,804,567 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,415 | 5,317 | |||||||||
| リース債務 | 1,757 | 292 | |||||||||
| 未払金 | 20,101 | 22,877 | |||||||||
| 未払費用 | 27,179 | 26,403 | |||||||||
| 未払法人税等 | 24,413 | 2,609 | |||||||||
| 未払消費税等 | 25,616 | 895 | |||||||||
| 前受金 | 339 | 475 | |||||||||
| 預り金 | 5,472 | 4,942 | |||||||||
| 賞与引当金 | 17,750 | 18,440 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 13,800 | - | |||||||||
| 流動負債合計 | 141,846 | 82,254 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 446 | - | |||||||||
| リース債務 | 292 | - | |||||||||
| 退職給付引当金 | 83,118 | 82,152 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | - | 375 | |||||||||
| 会員預り金 | 61,630 | 61,630 | |||||||||
| 固定負債合計 | 145,488 | 144,157 | |||||||||
| 負債合計 | 287,334 | 226,412 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 180,300 | 180,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 833,700 | 833,700 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 833,700 | 833,700 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 450,000 | 450,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 82,439 | 112,522 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 532,439 | 562,522 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,546,439 | 1,576,522 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,814 | 1,633 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 20,814 | 1,633 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,567,254 | 1,578,155 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,854,589 | 1,804,567 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 入場料 | 228,662 | 218,998 | |||||||||
| キャディフィー | 159,327 | 155,238 | |||||||||
| 食堂売店売上 | 133,939 | 131,314 | |||||||||
| その他 | 250,152 | 247,901 | |||||||||
| 売上高合計 | 772,082 | 753,453 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 食堂売店売上原価 | |||||||||||
| 商品期首たな卸高 | 2,441 | 2,259 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | 14,705 | 15,582 | |||||||||
| 食堂材料費 | 38,563 | 38,187 | |||||||||
| 合計 | 55,711 | 56,029 | |||||||||
| 商品期末たな卸高 | 2,259 | 2,608 | |||||||||
| 食堂売店売上原価合計 | 53,451 | 53,421 | |||||||||
| 売上総利益 | 718,630 | 700,032 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 120 | 160 | |||||||||
| コース管理費 | 45,565 | 50,383 | |||||||||
| キャディー人件費 | 111,916 | 114,082 | |||||||||
| 給料及び手当 | 210,006 | 219,473 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 17,750 | 18,440 | |||||||||
| 退職給付費用 | 8,537 | 9,861 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,400 | 975 | |||||||||
| 福利厚生費 | 56,219 | 60,402 | |||||||||
| 減価償却費 | 37,247 | 39,015 | |||||||||
| 水道光熱費 | 24,747 | 21,367 | |||||||||
| 租税公課 | 24,662 | 23,550 | |||||||||
| 業務委託費 | 84,419 | 79,759 | |||||||||
| その他 | 97,409 | 92,721 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 721,002 | 730,191 | |||||||||
| 営業損失（△） | △2,372 | △30,159 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 80 | 94 | |||||||||
| 会員登録手数料 | 71,210 | 63,640 | |||||||||
| 受取配当金 | 24,000 | 22,000 | |||||||||
| その他 | 1,661 | 2,352 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 96,951 | 88,087 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 雑損失 | 8 | 65 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8 | 65 | |||||||||
| 経常利益 | 94,571 | 57,862 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | ※１ 7,351 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 7,351 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 94,571 | 50,511 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 29,102 | 12,283 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △28,999 | 8,145 | |||||||||
| 法人税等合計 | 103 | 20,428 | |||||||||
| 当期純利益 | 94,467 | 30,082 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 180,300 | 833,700 | 833,700 | 450,000 | △12,028 | 437,971 | 1,451,971 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | 94,467 | 94,467 | 94,467 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | 94,467 | 94,467 | 94,467 |
| 当期末残高 | 180,300 | 833,700 | 833,700 | 450,000 | 82,439 | 532,439 | 1,546,439 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 4,192 | 4,192 | 1,456,164 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純利益 | 94,467 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | 16,622 | 16,622 | 16,622 |
| 当期変動額合計 | 16,622 | 16,622 | 111,090 |
| 当期末残高 | 20,814 | 20,814 | 1,567,254 |
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 180,300 | 833,700 | 833,700 | 450,000 | 82,439 | 532,439 | 1,546,439 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | 30,082 | 30,082 | 30,082 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | 30,082 | 30,082 | 30,082 |
| 当期末残高 | 180,300 | 833,700 | 833,700 | 450,000 | 112,522 | 562,522 | 1,576,522 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 20,814 | 20,814 | 1,567,254 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純利益 | 30,082 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | △19,181 | △19,181 | △19,181 |
| 当期変動額合計 | △19,181 | △19,181 | 10,901 |
| 当期末残高 | 1,633 | 1,633 | 1,578,155 |
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 94,571 | 50,511 | |||||||||
| 減価償却費 | 37,247 | 39,015 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 120 | 160 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 850 | 690 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 3,661 | △965 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2,400 | △13,425 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △24,080 | △22,094 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △6,522 | 39 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △702 | 898 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 904 | △98 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △597 | △2,969 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 18,166 | △24,721 | |||||||||
| その他 | 2,236 | △931 | |||||||||
| 小計 | 128,255 | 26,108 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 24,080 | 22,094 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △12,020 | △38,046 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 140,315 | 10,156 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 21,665 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,404 | △1,803 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △17,772 | △110,863 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | - | 2,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △20,176 | △89,001 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1,757 | △1,757 | |||||||||
| 設備関係割賦債務の返済による支出 | △2,041 | △2,041 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,798 | △3,798 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 116,339 | △82,643 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 278,800 | 395,140 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 395,140 | ※1 312,496 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定） ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法 ３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
構築物 10年～30年
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して必要額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えて、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております(簡便法)。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件
③(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当事業年度の作成時において評価中であります。
(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損の内容は次の通りです。
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 構築物 | ―千円 | 5,979千円 |
| 建物 | ―千円 | 1,372千円 |
| 計 | ―千円 | 7,351千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 3,606 | ― | ― | 3,606 |
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 3,606 | ― | ― | 3,606 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 395,140千円 | 312,496千円 |
| 現金及び現金同等物 | 395,140千円 | 312,496千円 |
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(a)有形固定資産
主として、ゴルフ場システムに係るパソコン機器（工具、器具及び備品）であります。
(b)無形固定資産
主として、ゴルフ場システムに係るソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金・投資信託を中心に、効率的な方法によって資金運用を行っており、銀行借入等は行っておりません。投資有価証券については、半期ごとに時価の把握を行っております。
(２)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券である投資信託は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、価格推移を日々確認しながら運用しております。
未払金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。
会員預り金は、会員の求めに応じ返還されるものであります。
資金調達に係る流動性リスクについては、総務部が資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注２)参照）。
前事業年度（平成27年３月31日）
(単位：千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1)現金及び預金 | 395,140 | 395,140 | ― |
| (2)売掛金 | 30,769 | ||
| 貸倒引当金(※１) | △570 | ||
| 30,199 | 30,199 | ― | |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 141,700 | 141,700 | ― |
| 資産計 | 567,040 | 567,040 | ― |
| (1)未払金 | 20,101 | 20,101 | ― |
| 負債計 | 20,101 | 20,101 | ― |
(※１)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度（平成28年３月31日）
(単位：千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1)現金及び預金 | 312,496 | 312,496 | ― |
| (2)売掛金 | 30,730 | ||
| 貸倒引当金(※１) | △730 | ||
| 30,000 | 30,000 | ― | |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 111,640 | 111,640 | ― |
| 資産計 | 454,137 | 454,137 | ― |
| (1)未払金 | 22,877 | 22,877 | ― |
| 負債計 | 22,877 | 22,877 | ― |
(※１)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、並びに（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
公表されている基準価額によっております。
負 債
（１）未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２)会員預り金（貸借対照表計上額61,630千円）は、据え置き期間は到来しているものの、償還実績がなく、また、いつ償還されるかが明らかでないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成27年３月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 395,140 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 30,769 | ― | ― | ― |
| 合計 | 425,910 | ― | ― | ― |
当事業年度（平成28年３月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 312,496 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 30,730 | ― | ― | ― |
| 合計 | 343,227 | ― | ― | ― |
(有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 投資信託 | 141,700 | 111,309 | 30,390 |
| 合計 | 141,700 | 111,309 | 30,390 |
当事業年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 投資信託 | 111,640 | 109,309 | 2,330 |
| 合計 | 111,640 | 109,309 | 2,330 |
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 79,457 | 千円 |
|---|---|---|
| 退職給付費用 | 8,537 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △2,167 | 〃 |
| 制度への拠出額 | △2,709 | 〃 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 83,118 | 〃 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 91,491 | 千円 |
|---|---|---|
| 年金資産 | △8,372 | 〃 |
| 83,118 | 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | ― | 〃 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 83,118 | 〃 |
| 退職給付引当金 | 83,118 | 〃 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 83,118 | 〃 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 8,537 千円
３．確定拠出制度
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 83,118 | 千円 |
|---|---|---|
| 退職給付費用 | 9,861 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △8,020 | 〃 |
| 制度への拠出額 | △2,806 | 〃 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 82,152 | 〃 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 92,230 | 千円 |
|---|---|---|
| 年金資産 | △10,077 | 〃 |
| 82,152 | 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | ― | 〃 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 82,152 | 〃 |
| 退職給付引当金 | 82,152 | 〃 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 82,152 | 〃 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 9,861 千円
３．確定拠出制度
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| (流動) | ||
| 賞与引当金 | 5,731千円 | 5,559千円 |
| その他 | 8,561千円 | 2,182千円 |
| 小計 | 14,293千円 | 7,742千円 |
| (固定) | ||
| 退職給付引当金 | 26,190千円 | 24,582千円 |
| その他 | 6,321千円 | 6,371千円 |
| 小計 | 32,512千円 | 30,954千円 |
| 繰延税金資産小計 | 46,805千円 | 38,696千円 |
| 評価性引当額 | △184千円 | △220千円 |
| 繰延税金資産合計 | 46,621千円 | 38,476千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| (固定) | ||
| その他有価証券評価差額金 | △9,576千円 | △697千円 |
| 繰延税金負債合計 | △9,576千円 | △697千円 |
| 繰延税金資産負債の純額 | 37,045千円 | 37,778千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 34.8％ | 32.2％ | |
| （調整） | |||
| 住民税均等割 | 2.5％ | 4.6％ | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4％ | 0.9％ | |
| 評価性引当額の増減 | △39.5％ | 0.0％ | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.3％ | 3.9％ | |
| 雇用者給与増加税額控除 | ― | △1.5％ | |
| その他 | △0.4％ | 0.1％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.1％ | 40.4％ |
３．法定率等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.5％から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.1％、平成30年４月１日以降のものについては29.9％にそれぞれ変更されております。
その結果、この税率の変更による影響は軽微であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
| (単位：千円) | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 入場料 | キャディフィー | 食堂売店売上 | 施設使用料 | 年会費 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 228,662 | 159,327 | 133,939 | 123,502 | 98,273 | 28,376 | 772,082 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
| (単位：千円) | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 入場料 | キャディフィー | 食堂売店売上 | 施設使用料 | 年会費 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 218,998 | 155,238 | 131,314 | 119,862 | 98,369 | 29,670 | 753,453 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | ||||
| １株当たり純資産額434,624円 | １株当たり純資産額 | 434,624円 | １株当たり純資産額437,647円 | １株当たり純資産額 | 437,647円 |
| １株当たり純資産額 | 434,624円 | ||||
| １株当たり純資産額 | 437,647円 | ||||
| １株当たり当期純利益金額26,197円 | １株当たり当期純利益金額 | 26,197円 | １株当たり当期純利益金額8,342円 | １株当たり当期純利益金額 | 8,342円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 26,197円 | ||||
| １株当たり当期純利益金額 | 8,342円 | ||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
| 項目 | 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) |
|---|---|---|
| 貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 1,567,254 | 1,578,155 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 1,567,254 | 1,578,155 |
| 普通株式の発行済株式数（株） | 3,606 | 3,606 |
| 普通株式の自己株式数（株） | ― | ― |
| 1株当たりの純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) | 3,606 | 3,606 |
２ １株当たり当期純利益金額
| 項目 | 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) |
|---|---|---|
| 当期純利益(千円) | 94,467 | 30,082 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 94,467 | 30,082 |
| 期中平均株式数(株) | 3,606 | 3,606 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。なお、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【その他】
| 銘 柄 | 投資口数(口) | 貸借対照表計上額(千円) | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ダイワ米国リート・ファンド | 200,000,000 | 111,640 |
| 小 計 | 200,000,000 | 111,640 | ||
| 計 | 200,000,000 | 111,640 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,025,592 | 7,340 | 4,140 | 1,028,792 | 825,223 | 14,096 | 203,568 |
| 構築物 | 662,747 | 99,827 | 5,825 | 756,750 | 578,359 | 12,553 | 178,390 |
| 機械及び装置 | 53,953 | 2,484 | ― | 56,437 | 53,086 | 2,170 | 3,350 |
| 車両運搬具 | 105,290 | 7,602 | 3,181 | 109,710 | 100,425 | 4,899 | 9,284 |
| 工具、器具及び備品 | 141,320 | 949 | ― | 142,269 | 133,486 | 3,588 | 8,782 |
| コース勘定 | 400,372 | ― | ― | 400,372 | ― | ― | 400,372 |
| 土地 | 492,654 | ― | ― | 492,654 | ― | ― | 492,654 |
| リース資産 | 3,100 | ― | ― | 3,100 | 2,996 | 620 | 103 |
| 有形固定資産計 | 2,885,031 | 118,203 | 13,147 | 2,990,087 | 1,693,579 | 37,928 | 1,296,507 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 162 | ― | ― | 162 | 45 | 32 | 116 |
| リース資産 | 5,270 | ― | ― | 5,270 | 5,094 | 1,054 | 175 |
| 電話加入権 | 622 | ― | ― | 622 | ― | ― | 622 |
| 無形固定資産計 | 6,055 | ― | ― | 6,055 | 5,140 | 1,086 | 914 |
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 男子浴室・厨房吸排気設備工事 | 7,340千円 |
|---|---|---|
| 構築物 | 練習場防球ネット工事 | 97,514千円 |
| 車両運搬具 | 乗用スプレイヤー | 3,950千円 |
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
金利の負担を伴う債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 570 | 160 | ― | ― | 730 |
| 賞与引当金 | 17,750 | 18,440 | 17,750 | ― | 18,440 |
| 役員退職慰労引当金 | 13,800 | 975 | 14,400 | ― | 375 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
(イ)現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) | |
| 現金 | 2,529 | |
| 預金の種類 | 普通預金 | 299,863 |
| 定期預金 | 10,103 | |
| 小計 | 309,967 | |
| 合計 | 312,496 | |
(ロ)売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 三菱ＵＦＪニコス（株） | 16,359 |
| （株）ジェーシービー | 10,964 |
| 利用者 (注)１ | 384 |
| 会員 (注)２ | 3,021 |
| 合計 | 30,730 |
(注) １ プレイ未収入金
２ 年会費未収入金
滞留及び回収状況
| 当期首残高(千円) | 当期発生高(千円) | 当期回収高(千円) | 当期末残高(千円) | 回収率(％) | 平均滞留期間(日) |
|---|---|---|---|---|---|
| 30,769 | 674,325 | 674,364 | 30,730 | 95.6 | 16.6 |
(注) １ 当期発生額には、消費税等が含まれております。
２ 回収率、平均滞留期間の算出方法は次のとおりであります。
| 回収率 | ＝ | 当期回収額 | ×100 |
| 当期首残高＋当期発生額 |
| 平均滞留期間 | ＝ | 当期首残高＋当期末残高 | ÷ | 当期発生額 |
| ２ | 366 |
(ハ)商品
| 品目 | 金額(千円) |
|---|---|
| ボール他売店品物 | 2,608 |
(ニ)原材料及び貯蔵品
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 原材料 食堂材料 | 1,586 |
| 小計 | 1,586 |
| 貯蔵品 コース管理薬品等 | 6,393 |
| 小計 | 6,393 |
| 合計 | 7,980 |
② 流動負債
(イ)買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ノダ | 1,004 |
| 木村農園 | 691 |
| 山長（株）三和 | 636 |
| タキシマ精肉店 | 505 |
| オオシロミート | 460 |
| その他 (注) | 2,019 |
| 合計 | 5,317 |
(注) （株）三和 他
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | １株券、２株券、３株券、５株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | 規定なし |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 茨城県つくばみらい市高岡830番地の２ 株式会社 筑波ゴルフコース |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 名義書換手数料 | 1,000,000円(３株) |
| 新券交付手数料 | 100,000円 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 規定なし |
| 株主名簿管理人 | 規定なし |
| 取次所 | 規定なし |
| 買取手数料 | 規定なし |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | 株主は当クラブ会員となり、優先的且つ安価に当ゴルフコースの利用が出来る。 |
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第59期(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)平成27年６月30日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
第60期中(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)平成27年12月11日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
平成28年６月10日
株式会社 筑波ゴルフコース
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 武 井 雄 次 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社筑波ゴルフコースの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社筑波ゴルフコースの平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。