4553 東和薬品 有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第56期から第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第59期の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の増加の主な要因は、営業外収益にデリバティブ評価益等を計上したことによるものであります。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

５　第60期末における自己資本比率の減少は、新株予約権付社債の発行及び自己株式の取得等によるものであります。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第56期の１株当たり配当額には、創業60周年記念配当５円を含んでおります。

３　第56期から第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第59期の経常利益及び当期純利益の増加の主な要因は、営業外収益にデリバティブ評価益等を計上したことによるものであります。

５　第60期末における自己資本比率の減少は、新株予約権付社債の発行及び自己株式の取得等によるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び連結子会社－以下同じ）は、当社（東和薬品株式会社）及び連結子会社２社で構成され、主要な事業として医薬品の製造販売を営んでおります。当社グループの医薬品事業の主な扱い品目はジェネリック医薬品（後発品）と呼ばれるもので、新薬（先発品）の有効性と安全性が一定期間にわたって確認された後に上市される、有効成分が同一でかつ効能・効果、用法・用量が同一の医薬品です。
　当社とジェイドルフ製薬株式会社との間で製品等の売買・製造委託を行っております。また、当社は大地化成株式会社との間で製品等の購買・研究委託を行っております。

　なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

（その他の関係会社）

　（注）議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１　医薬品事業の単一セグメントであるため、職能別組織に基づいて従業員の状況を記載しております。

２　従業員数は就業人員を記載しております。また、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

　（注）１　医薬品事業の単一セグメントであるため、職能別組織に基づいて従業員の状況を記載しております。

　　　　２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには労働組合はありません。

　労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和策等が実施されたことにより、円安による企業収益の改善とそれに伴う雇用情勢の改善が見られ、緩やかな景気回復基調で推移しました。年明けからは中国を始めとする新興国経済の先行き不透明感や国際情勢不安に起因する世界経済の下振れ懸念が発生し、安全資産とみられる円に需要が集まったことで円高傾向となり、国際的な資源価格の下落の影響も重なり、景気の先行きに対し慎重な見方が強くなりつつあります。

　医療用医薬品業界では、ジェネリック医薬品の数量シェア目標（GE数量シェア目標）が平成25年４月に公表された「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」では平成30年３月末までに60％となっておりましたが、平成27年６月に発表された「経済財政運営と改革の基本方針2015」（骨太方針2015）において、平成32年度の財政健全化に向け、平成29年央に70％以上、平成32年度末までの間のなるべく早い時期に80％以上と、GE数量シェア目標がより早期に、より高く見直され、ジェネリック医薬品産業の役割がこれまでになく大きくなりました。

　ジェネリック医薬品業界では、平成26年４月の診療報酬改定において促進策が出されたDPC病院や保険薬局において、引き続きジェネリック医薬品の使用が拡大しました。一方、平成28年４月の診療報酬改定においては、新規に薬価収載されるジェネリック医薬品の薬価について、先発医薬品の薬価の0.6（10品目を超える内用薬は0.5）掛けから、0.5（10品目を超える内用薬は0.4）掛けへ引き下げられる大変厳しい環境の変化が決定されました。長期的な収益性が厳しくなる中、骨太方針2015で示されたGE数量シェア目標に対応できる生産能力を持ち、安定供給責任を果たすための体制づくりが各社で急務となっております。

　当社グループにおいては、「信頼性のさらなる向上」を主要課題とする中期経営計画2015-2017を期初に策定し、安定供給体制の向上・東和式直販体制の確立・製品総合力No.1の製品づくりにより、東和ブランドの確立に向け取り組んでおります。

　安定供給体制に関しては、中期経営計画で75億錠の生産能力から125億錠の生産能力への増強を行うこととしていましたが、骨太方針2015に対応するため、140億錠の生産能力への増強に変更しました。生産能力増強に加え、保管能力増強のために平成27年11月には東日本物流センターの移転準備に着手しており、平成28年３月には西日本物流センターの工事が完了するなど、流通面での安定供給確保にも対応しております。また、設備投資などの資金確保のため、平成27年７月23日（ロンドン時間）に2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を額面総額15,000百万円発行しました。

　研究開発に関しては、東京大学が部局横断で全学部的に取り組む寄付講座に寄付を行い、「革新分子技術」総括寄付講座が開設され、飲みやすい薬の開発に役立つ原薬のコントロール技術の開発を手掛けております。

　販売に関しては、通期で1,200百万円の計画で、平成27年６月にクロピドグレル錠を含む13成分21品目、同年12月には６成分11品目の新製品の販売を開始しました。

　このような活動の結果、前連結会計年度に引き続き、DPC病院・保険薬局を主体として売上が増加しました。品目別では、消化性潰瘍用剤ランソプラゾールOD錠や高脂血症用剤ピタバスタチンOD錠など製剤付加価値の高い製品を中心に売上が順調に推移したことで、当連結会計年度の売上高は順調に推移し、ほぼ当初計画通りの、82,115百万円（前連結会計年度比14.9％増）となりました。

　コスト面では、平成27年３月より当社グループである大地化成株式会社の原薬製造工場の稼働による減価償却費負担の増加などにより、売上原価率は前連結会計年度に比べて0.8ポイント上昇し悪化したものの、売上総利益は4,870百万円増加しました。販売費及び一般管理費については、付加価値製剤などを含む開発品目の増加に伴う研究開発費の増加、人件費の増加などにより、売上高に対する比率は前連結会計年度比1.2ポイント上昇し、37.4％となりました。その結果、営業利益は11,134百万円（同0.3％増）、経常利益は10,157百万円（同34.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,684百万円（同30.9％減）となりました。

　経常利益以降の減益については、前連結会計年度に発生した円安に伴うデリバティブ評価益2,999百万円及び為替差益527百万円に対し、当連結会計年度は為替差益714百万円が発生しているものの、年明けからの急激な円高に伴いデリバティブ評価損2,280百万円が発生したことが主たる要因です。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して13,318百万円増加し、18,526百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは3,732百万円の収入（前連結会計年度比4,304百万円減）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益9,903百万円（同5,303百万円減）による収入や、たな卸資産の増加6,913百万円（同589百万円減）などによる支出であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは19,032百万円の支出（同10,802百万円増）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出13,554百万円（同232百万円増）などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは27,970百万円の収入（同27,732百万円増）となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入22,000百万円（同17,600百万円増）や、新株予約権付社債の発行による収入15,024百万円、自己株式の取得による支出5,042百万円（同5,042百万円増）などであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

　（注）１　当社グループ（当社及び連結子会社）は、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効別生産実績を記載しております。

２　上記金額は売価換算で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。

　（注）１　当社グループ（当社及び連結子会社）は、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効別商品仕入実績を記載しております。

２　上記金額は実際仕入額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、主として見込み生産を行っているため、記載を省略しております。

(4）販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

　（注）１　当社グループ（当社及び連結子会社）は、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効別販売実績を記載しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　総販売実績に占める割合が10％以上の相手先がないため、相手先別販売実績の記載はしておりません。

３【対処すべき課題】

　少子高齢化が進み、医療保険のみならず国の財政運営に厳しさが増す中、平成32年度の財政黒字化を目的とした、「経済財政運営と改革の基本方針2015」（骨太方針2015）が平成27年６月に閣議決定されました。ジェネリック医薬品の数量シェア目標（GE数量シェア目標）が、骨太方針2015により「平成29年央に70％以上とするとともに、平成30年度から平成32年度末までの間のなるべく早い時期に80％以上」と、平成25年４月５日に厚生労働省から発表された「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」による「平成30年３月末までに60％以上」から、より早期に、より高い、新たな数量シェア目標に変更されました。

　平成27年度第３四半期時点ではジェネリック医薬品の数量シェアが56.1％（日本ジェネリック製薬協会調べ）であるため、80％に向け、これまで以上にジェネリック医薬品に対する使用促進が期待され、今後も需要は急速に拡大する見込みであるとともに、安定供給に対する責任がこれまでになく大きくなりました。

　一方、ジェネリック医薬品の薬価に関しては、平成26年４月の薬価制度改革による既収載品薬価の３価格帯への集約や、平成28年度薬価制度見直しにより、新規に薬価収載されるジェネリック医薬品の薬価が先発医薬品薬価の0.6（10品目を超える内用薬は0.5）掛けから、0.5（10品目を超える内用薬は0.4）掛けに引き下げられる大変厳しい環境の変化もあります。

　このように業界環境が大きく変化しておりますが、これまで確立してきた当社の「品質」「安定供給」「付加価値製剤」「適正価格販売」などに対する信頼性が引き続き当社の強みであることにはなんら変わりありません。価格帯の集約により価格以外の要素が重要視されるような競争環境に変化しつつあると認識しており、そのような環境においては当社の相対的な競争優位性が高まるものと考えます。当社は、これまで継続して取り組んできた信頼性を高めるための課題についてさらに深堀りし、信頼されるジェネリック医薬品メーカーとしてさらに飛躍していきたいと考えております。そのために、当社は以下の３点に取り組んでまいります。

・１点目は、「安定供給体制の向上」です。当社の安定供給体制は、原薬確保から製品配送に至るまでの原薬・生産・物流・営業の全てにおいて当社独自の仕組みを有しており、当社製品を安定して供給できる体制を構築しております。原薬においては、複数購買化（ダブルソース化）と大地化成株式会社による製造などの当社独自の調達体制を強化しています。生産においては、ジェネリック医薬品の需要増加に対応するため、国内３工場で75億錠の生産能力を140億錠まで高める計画であり、引き続き国内３工場生産体制により災害時等でもバックアップ可能な体制を構築します。物流においては、東西物流２拠点体制により、顧客へ当社製品を安定的に供給できる体制の向上に努めます。営業においては、代理店と営業所による独自の東和式直販体制をさらに向上させることで、当社製品を医療機関や保険薬局などの取引先へ安定して供給できるように努めます。

・２点目は、「東和式直販体制の確立」です。代理店との関係強化・共存共栄を図るとともに、代理店を補完し安定供給体制を向上させるため、営業所の新設を進め、当連結会計年度末時点で合計63ヶ所の営業所を有しています。今後は、これらの営業所による売上高への寄与を増大させます。また、ジェネリック医薬品の使用数量が急拡大する地域においては、取引先数の増加、売上の増加などに対応し、当該地域の営業効率を高めるために営業所を新設・拡張・移転します。

・３点目は、「製品総合力 No.１の製品づくり」です。当社は、品揃えだけではなく、製品総合力でトップのジェネリック医薬品メーカーをめざします。当社の考える製品総合力とは、顧客視点による１つ１つの製品構成要素の品質とコストの総合力です。全品目の原薬、製剤技術・付加価値製剤、包装・表示、提供情報などについて見直し、将来にわたって使い続けられると思われる製剤については、原薬変更、製剤改良などを繰り返し、より完成度の高い製品を揃えていきます。そして、それぞれの製品の価値に見合った適正価格で提供します。

　さらに、将来に向けた新たな取り組みとして、海外市場への展開に向けた調査活動を行っています。海外諸国において当社の付加価値製剤に対する潜在的ニーズを探索し、日本のものづくりと品質へのこだわりを訴求する予定です。海外での販売に関しては、市場性やリスクを考慮しながら現地法人との提携や協力関係などを探索する予定です。

　また、バイオ後続品の調査や探索はこれまでも行ってきておりますが、中長期的な取り組みとして、バイオ後続品市場への参入に向けた事業展開の方向性について検討しています。

４【事業等のリスク】

　当社グループの取り扱う製品・商品は主として医療用医薬品であり、その中のジェネリック医薬品(後発品)が中心です。ジェネリック医薬品（後発品）は新薬(先発品)の有効性と安全性が一定期間にわたって確認された後に上市され、有効成分が同一でかつ効能・効果、用法・用量が同一の医薬品です。そのために当社グループには医薬品製造販売業としてのリスクに加えジェネリック医薬品メーカーとしての特有のリスクなどがあります。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び不測の事態に対する体制整備に最大限の努力をいたします。また、仮にこうしたリスクが顕在化したとしても、当社グループはその影響に十分に耐えていくだけの企業体力の充実・蓄積に努めております。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　① 医薬品医療機器等法等による規制

　当社グループは医薬品医療機器等法及び関連法規等により医薬品の製造・販売について規制を受けており、各種許認可、免許の取得を必要とします。その主な内容は以下のとおりです。

　② 特許期間及び再審査期間

　新薬（先発品）の有効成分は通常、特許権により保護されており、その特許期間は出願日から20年間（更に５年を限度とする期間延長が可能）となっています。ジェネリック医薬品（後発品）は特許期間の満了後に製造販売承認されるため、この期間が延長されることがあれば、当社グループの新製品（追補品）の発売に影響を及ぼします。

　また、新薬（先発品）については、一定期間後にその医薬品の有効性・安全性等を再確認する再審査制度があり、その再審査期間は原則として新薬（先発品）の製造販売承認日から８年間となっています。ジェネリック医薬品（後発品）はこの期間の経過後に製造販売承認申請しますが、新薬（先発品）の効能追加等により再審査期間が再度設定された場合には、新薬（先発品）と効能が異なることがあるため、当社グループの新製品（追補品）の発売に影響を及ぼします。

　③ 医薬品医療機器等法に基づく再評価

　医薬品の再評価とは、すでに承認された医薬品について、現時点における学問的水準から品質、有効性及び安全性を見直す制度です。薬効再評価で有用性が認められないと製品の回収を行い、当該製品の廃棄を行います。また、品質再評価で新薬（先発品）と同等でないと評価された場合は、その後の製造販売を中止します。

　こうした事態が生じれば当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　④ 副作用

　ジェネリック医薬品（後発品）については新薬（先発品）で長年の使用実績があり、安全性が確認され、再審査の後に発売されるため、重篤な副作用が発生するリスクは小さいですが、もしこうしたことが生じれば当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑤ 薬価制度及び医療費抑制政策

　当社グループの主要製品、商品であります医療用医薬品を販売するためには、厚生労働大臣が定める薬価基準への収載が必要です。現在は原則として２年に１回、市場価格の調査を行い、ほとんどの品目の薬価が引き下げられています。増大する医療費の抑制を目的として医療保険制度の見直しも行われており、将来、薬価制度の大幅な変更や医療費抑制政策の強化が行われると、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

　⑥ 特許訴訟

　当社グループが発売するジェネリック医薬品(後発品)には、発売後も原薬の結晶形、製剤、用途等に関する特許権が存続していることがあり、新薬（先発品）メーカーから特許訴訟を提起される場合があります。そうした場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑦ デリバティブの時価評価

　当社グループは血管拡張剤などの半製品や原材料の一部を海外メーカーから外貨建てで輸入しております。円安でコストが上昇してもわが国の薬価制度のもとではそれを販売価格に転嫁することは極めて困難です。

　こうした円安によるコストアップのリスクを回避し、長期的に安定供給していくために、当社は長期のデリバティブ取引を行っています。決算時にはこれを時価評価しますが、定性的には前期末に比べて円高、また日米の長期金利差が拡大すれば評価損が出る構造になっていますので、為替レート、日米の金利動向によっては評価損が生じる可能性があります。また、逆の場合には評価益が生じる可能性があります。

　⑧ 退職給付債務

　当社は退職年金資産運用の結果が前提条件と異なった場合、その影響額(数理計算上の差異)はその発生の翌年度に１年間で全額処理することとしております。従って、年金資産の運用利回りの悪化等が翌年度の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは付加価値を加えた良質で経済的なジェネリック医薬品を医療の場に提供し、人々の健康と医療費の軽減に貢献するべく研究開発の努力を続けております。

　当連結会計年度においては、平成27年６月に初収載品目として抗血小板剤、ビグアナイド系経口血糖降下剤、アロマターゼ阻害剤／閉経後乳癌治療剤、ニューキノロン系経口抗菌製剤、片頭痛治療薬／5-HT1B／1D受容体作動薬、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善剤、抗悪性腫瘍剤とその他規格揃え品目を含む13成分21品目を、平成27年12月に初収載品目として選択的セロトニン再取り込み阻害剤、選択的AT1受容体ブロッカー／持続性Ca拮抗薬合剤、持続性Ca拮抗薬／HMG-CoA還元酵素阻害薬合剤とその他規格揃え品目を含む６成分11品目を上市しております。

　また、平成28年６月には、初収載品目として末梢COMT阻害剤、抗精神病薬、深在性真菌症治療剤とその他規格揃え品目を含む７成分15品目の上市を予定しています。平成28年12月の薬価収載予定品目については、９成分17品目の製造販売承認申請を完了しております。

　引き続き次の上市予定品目の製造販売承認申請に向けて、医療機関や患者様のニーズに応える付加価値製品の開発を目指した研究開発活動を行っております。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、8,924百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)　重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

(2)　当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高82,115百万円(前期比14.9％増)、営業利益は11,134百万円(同0.3％増)、経常利益は10,157百万円（同34.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,684百万円（同30.9％減）となりました。

　経常利益以降の減益については、前連結会計年度に発生した円安に伴うデリバティブ評価益2,999百万円及び為替差益527百万円に対し、当連結会計年度は為替差益714百万円が発生しているものの、年明けからの急激な円高に伴いデリバティブ評価損2,280百万円が発生したことが主たる要因です。

　詳細につきましては「第２　事業の状況　１業績等の概要　(1)業績」に記載しております。

(3)　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは医療用医薬品事業を営んでおりますが、その製品のほとんどはジェネリック医薬品（後発品）であります。

　政府は、患者負担の軽減や医療保険財政の改善の観点から、平成25年４月５日に、厚生労働省から、「平成30年３月末までに60％以上」という後発医薬品の数量シェア目標を含む「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を発表しました。平成27年６月末には、平成32年度の財政黒字化を目的とした、「経済財政運営と改革の基本方針2015」（骨太方針2015）が閣議決定され、「平成29年央に70％以上とするとともに、平成30年度から平成32年度末までの間のなるべく早い時期に80％以上」と、ロードマップによる数量シェア目標から、より早期に、より高い、新たな目標に変更されました。

　一方、ジェネリック医薬品の薬価に関しては、平成26年４月の薬価制度改革による既収載品薬価の３価格帯への集約や、平成28年度薬価制度見直しにより、新規に薬価収載されるジェネリック医薬品の薬価が先発医薬品薬価の0.6（10品目を超える内用薬は0.5）掛けから、0.5（10品目を超える内用薬は0.4）掛けに引き下げられる大変厳しい環境の変化もあります。

　このような政府のジェネリック医薬品に対する数量シェア目標の変更や診療報酬および薬価制度の変更が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える主たる要因であります。

(4)　経営戦略の現状と見通し

　上記のように業界環境が大きく変化する中、「信頼性のさらなる向上」を主要課題とする中期経営計画2015-2017に基づきつつ、業界環境の変化に合わせた見直しを行った結果、これまで取り組んできた安定供給体制の向上・東和式直販体制の確立・製品総合力No.１の製品づくりによる、東和ブランドの確立が引き続き当社グループの強みになることには変わりありません。

　今後も業界環境の変化に合わせ、経営戦略を見直しつつ対処していきます。

(5)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて13,318百万円増加し、18,526百万円となりました。

　詳細につきましては「第２　事業の状況　１業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(6)　経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。

　特に、当社グループの経営成績は、国の診療報酬改定による後発医薬品使用促進策や、薬価制度改革の影響を大きく受けることが考えられるため、それらの情報収集に努めるとともに、質を維持しつつコストを抑えた公平・公正な薬価制度のあり方についての提言を積極的に行っていきたいと考えております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは付加価値を有するジェネリック医薬品を開発し、高品質な医薬品を安定して供給できる生産設備の拡充等を目的とした投資を継続的に行なっております。
　当連結会計年度において、医薬品生産能力の増強、研究開発能力の強化などを目的として、総額15,792百万円の設備投資を行いました。

　当社の主な設備投資の内訳は、大阪工場727百万円、岡山工場6,498百万円、山形工場3,105百万円、研究所1,435百万円等であり、増加する生産数量に対応するための増改築や設備増強に加えて、付加価値製剤に対応する製造設備や研究開発用設備を導入しました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　従業員数は就業人員を記載しております。また、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３　各営業所等の一部の建物については賃借しております。年間賃借料は569百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　当社グループの設備投資計画等は以下のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の改修等

(3）重要な設備の除却等

　　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ　　　　　り発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（平成27年７月７日取締役会決議）

（注１）　本社債の額面金額10百万円につき１個とする。

（注２）　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注３）記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端株は切り捨て、現金による調整は行わない。

（注３）　（１）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

（２）当初転換価額は、11,368円とする。

（３）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、本新株予約権付社債の要項に定める算式により調整される。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

（注４）　但し、①当社による本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る新株予約権を除く。）、②本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還がなされる場合は、償還通知書が財務代理人に預託された時まで、③本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、平成34年７月８日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

（注５）　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

（注６）　（１）各本新株予約権の一部行使はできない。

（２）平成34年４月１日（同日を含まない。）までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日（株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日までの期間において、本新株予約権を行使することができる。但し、本（２）記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①及び②の期間は適用されない。

①当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）

②当社が組織再編等を行うにあたり、上記（注４）記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間

（注７）　各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

（注８）　（１）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本（１）記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

（２）当社は、上記（１）の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注１）　有償一般募集　1,100千株

発行価格　　　　2,046円

発行価額　　 1,940.50円

資本組入額　　　　971円

（注２）　有償第三者割当　100千株

発行価額　　 1,940.50円

資本組入額　　　　971円

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式768,902株は「個人その他」に7,689単元及び「単元未満株式の状況」に２株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

(注)１　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有する株式数は、全て信託業務に係るものであります。

２　東和薬品共栄会は、取引先持株会であります。

３　前事業年度末において主要株主であった有限会社吉田興産は、平成28年３月18日付で株式会社吉田事務所に吸収合併され、有限会社吉田興産が保有する当社株式が株式会社吉田事務所へ継承されております。

４　平成27年11月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、LSV Asset Managementが平成27年11月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分につきましては、経営基盤の強化を図りつつ、業績に応じた配当を行うことを基本とし、株主に対する安定的な配当を維持し、さらに向上させることを重要な課題と認識しております。
  当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　配当金の決定につきましては、こうした方針の下に、研究開発力・営業力の強化、設備投資資金の確保等今後の事業展開に備えた内部留保を確保しつつ、総合的に勘案して決めるべきと考えております。
　このような方針に基づき、当期の配当は、１株当たり95円（うち中間配当47円50銭）と決議されました。この結果、配当性向は19.1％となっております。

　内部留保金につきましては、中長期的視点からの経営体質の強化、企業価値の増大を図るために、研究開発力の充実、生産能力向上・効率化のための設備投資などに充てさせていただきたいと存じます。

  当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　17名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１　取締役栄木憲和は、社外取締役であります。

２　監査役森野實彦及び三村淳司は、社外監査役であります。

３　平成27年６月24日開催の第59期定時株主総会の終結の時から２年間。

４　平成27年６月24日開催の第59期定時株主総会の終結の時から４年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針は、効果的なガバナンス体制及びモニタリング体制を整えることにより、取締役の職務執行の適法性を確保し、コンプライアンス経営を徹底することであります。

当社の取締役会は13名で構成されており、うち社外取締役を１名選任しております。取締役会は原則として月１回開催し、経営上の重要な課題の検討と迅速な意思決定を図っています。業務執行面では執行役員制度を導入して、執行役員に執行責任を負わせるとともに、取締役会には経営における意思決定及び監督に集中させるガバナンス体制を敷き、取締役の責任を明確にしています。

当社は、会社法の規定に基づき、監査役設置会社の形態をとり、監査役４名中２名の社外監査役を選任し、監査役会を設置しています。監査役は、監査役会において策定した監査計画に従い、取締役会を初めとする重要な会議への出席や、取締役、執行役員、従業員、会計監査人からの報告収受、主要な事業所への往査など、実効性のある監査に取り組んでいます。

・企業統治の体制を採用する理由

執行役員制度の採用により、業務執行と監督・意思決定の機能を分離し、取締役会が監督機能に集中できるガバナンス体制を構築するとともに、社外監査役が業務執行の適法性・妥当性を監査することにより、経営の管理機能の面で、十分な牽制機能が働く体制が整っていると判断しているためです。

・内部統制システムの整備の状況

会社経営の透明性・健全性を確保しつつ、また、会社法の要請を満たすため、内部統制システムの整備を行い、企業価値を継続的に高め、全てのステークホルダーの信頼を得ることを主な目的として企業経営を推進します。その当社の整備状況は、次のとおりであります。

１）　取締役・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、当社及び当社子会社（以下、あわせて「当社グループ」といいます。）の全ての役員及び従業員が遵守すべき「東和薬品グループ企業行動憲章」を制定し、これに基づき、高い倫理観と社会的良識をもって社会から信頼と支持を得られる正しい企業活動を行います。取締役は取締役会を組織し、原則毎月１回定期開催するほか必要に応じて随時開催するものとし、重要な課題について善良な管理者の注意義務をもって十分な検討を行い、適正かつ迅速な意思決定によって経営にあたります。

また、「コンプライアンス基本規程」を制定し、倫理的かつ遵法精神に根ざした企業行動の徹底を図るとともに、コンプライアンス委員会を設置し、役員及び従業員のコンプライアンス意識向上の施策の実施とコンプライアンス研修などによる正しい知識の修得に努めます。

さらに、当社グループ役員及び従業員による不正行為の早期発見・是正を目的に整備した内部通報制度の適正な運用を図ります。

一方、社長直轄の内部監査室が全部門の内部監査を実施し、その結果については経営トップに直接報告します。改善を要する事項についてはフォロー監査を実施し、その改善状況を確認します。

２）　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報に関しては、当社は情報セキュリティポリシーを制定し、情報資産管理規程、文書管理規程等に従って適切な状態で保存、管理し、取締役が適正かつ効率的に職務を遂行できるようにします。職務の執行に必要な場合は、何時でも資料の提出を求めることができます。

３）　損失の危険の管理に関する規程とその他の体制

当社は、「リスクマネジメント基本規程」を制定し、当社グループの各部門と役員及び従業員全員が、本基本規程に従い、全社的リスク管理を徹底します。当社グループを取り巻くリスクに迅速かつ的確に対応することが、当社グループの存続・発展に不可欠であり、リスクの未然防止、又はリスク発生時の利害関係者の利益喪失及び企業経営への影響度の最小化を図ることを基本としております。当社グループのリスクマネジメント体制は、最高責任者の社長の下、リスクマネジメント委員会を設置する体制としております。

４）　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会に加え、「業務執行会議」や「戦略会議」を設置し、経営課題に関する重要案件を審議します。また、中期経営計画を策定し、基本戦略や経営目標を明確にするとともに、年度予算で、売上や利益目標を設定し、目標達成に向けた経営を実践します。一方、業務執行面では、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」を定め、権限と責任を明確にするとともに、稟議制度を採用し、意思決定プロセスの明確化、迅速化を図ります。

５）　企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、「関係会社管理規程」を定め、グループ全体としての業務の適正を確保するための体制を整えます。グループ企業については社長室が経営管理を担当し、グループ企業から経営状況の報告を受けるとともに、十分な情報交換、意見調整を行い、各企業の経営意思を尊重しつつ、グループ全体としての経営効率の向上を図ります。また、当社グループのすべての役員及び従業員が利用できる内部通報制度を整備し、コンプライアンスに関する基本ルールをグループ内共通のものとするとともに、必要な施策、研修等をグループ全体で横断的に実施・運用することにより、コンプライアンス経営の徹底を図ります。

６）　監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役の職務遂行のために補助者を必要とする場合は、その求めに応じて速やかに補助すべき専任スタッフを置きます。また、当該専任スタッフは、他部署の従業員を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならないものとするとともに、その人事異動・評価等について監査役の事前の同意を得るものとします。

取締役は原則月１回開催する取締役会での業務報告により監査役への報告を行うことを基本とします。また、当社グループの役員及び従業員は、法令等の違反行為、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実について、必要に応じ、あるいは監査役からの要求に従って、随時報告するものとします。監査役は、必要に応じ何時でも資料の提出を求めることができます。内部通報制度を主管するコンプライアンス委員会は、当社グループの役員及び従業員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告するものとします。

当社は、内部通報制度の利用を含む監査役への報告を行った当社グループの役員及び従業員に対して、当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び従業員に周知徹底します。

監査役は、監査業務を効率的に遂行するために必要な場合、内部監査室と協同して業務を行い、また、内部監査室は、定期的に内部監査の実施状況を監査役に報告するものとします。

当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとします。

②　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

③　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査部門は５名からなり、業務執行の適法性及び効率性の観点から検討のうえ評価し、これに基づいて改善を重視した助言及び勧告を行うことにより、内部統制システムの整備を図るとともに、経営目標の達成に寄与することを目的としております。

当社は監査役設置会社として監査役４名（内、社外監査役２名）により監査役会を構成し、取締役、執行役員、その他従業員は、監査役会及び監査役による監査活動に協力することとなっております。また、代表取締役は、監査役会及び監査役と会合を持ち、経営方針、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査役監査の環境整備状況、監査上の重要課題について確認を行います。

監査役は、内部監査部門及び会計監査人と緊密な連携を保ち、適正かつ効率的な監査活動に努めております。

なお、監査役三村淳司氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

④　会計監査の状況

当社の会計監査を執行した公認会計士は林由佳氏、押谷崇雄氏であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。また、当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士６名、その他４名であります。

⑤　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役栄木憲和氏は、バイエル薬品㈱の社長、会長を歴任し、グローバル企業での豊富な経営経験を有しております。同氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

社外監査役森野實彦氏は、三橋・森野・岡澤法律事務所の代表であります。三橋・森野・岡澤法律事務所は当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。なお、三橋・森野・岡澤法律事務所のパートナー弁護士である岡澤成彦氏と当社とは平成23年４月に法律顧問契約を締結しております。

社外監査役三村淳司氏は、三村公認会計士事務所の所長であります。三村公認会計士事務所と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

社外取締役は、平成27年6月に選任し、取締役会（毎月開催される定時取締役会・都度開催される臨時取締役会）での健全かつ効率的な経営の推進についての積極的な助言・提言を期待しております。

社外監査役は、取締役会（毎月開催される定時取締役会・都度開催される臨時取締役会）及び監査役会（毎月開催される定時監査役会・都度開催される臨時監査役会）に出席し、中立の立場から客観的な意見を述べるとともに、監査に必要な情報収集を行っております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めておりませんが、選任にあたっては、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務が遂行できるよう、十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

なお、社外監査役は社内監査役とともに、監査方針、計画について、内部監査室と互いに提示し合い、意見交換しております。内部監査室の監査実施結果については、社外監査役及び社内監査役は、その都度報告を受け、必要な場合は監査実施前に特別な監査チェック事項を要望しております。また随時、監査役と内部監査室が連携して業務監査を実施しております。

監査役と会計監査人との定期的な会合は年４回開催しており、会計監査人からは、監査計画、監査実施結果、指摘事項について説明を受け、また、監査役側から会社の状況、課題等を説明し、意見交換を行っております。また、必要に応じ、随時意見交換、情報交換も行っております。

また、期中においては、内部統制システムの整備・確立、リスク評価対応への認識を踏まえ、監査役は、会計監査人による監査実施に直接立合い、意識を高め、現状認識を深めております。

⑥　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

各取締役の報酬決定につきましては、株主総会で決議された範囲内で、取締役の役位や業績などに応じて定められた内部規定に照らした上で、取締役会で決定しています。

各監査役の報酬決定につきましては、株主総会で決議された範囲内で、社内監査役・社外監査役などの区分に応じて定められた内部規定に照らした上で、監査役会で決定しています。

⑦　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

４銘柄　249百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

ニ．保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとしております。

⑩　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑪　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策等の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑫　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役の業務執行を円滑に行うためであります。

⑬　監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役の業務執行を円滑に行うためであります。

⑭　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

〔当社のコーポレート・ガバナンス体制〕

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、コンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の　　　内容を適切に把握し、基準等に照らし適切な情報を開示するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団が実施する研修等に参加いたしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  2社

　連結子会社の名称

　ジェイドルフ製薬㈱

　大地化成㈱ 

(2）非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　なお、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。

　　　時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　　　時価法

ハ　たな卸資産

　当社及び連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
　建物及び構築物　３～50年
　機械及び装置　　２～17年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。その他の無形固定資産については定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　受取手形、売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を考慮した回収不能見込額を計上しております。

ロ　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生年度の翌連結会計年度に一括処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

　ヘッジ対象・・・借入金の支払金利

ハ　ヘッジ方針

　内部規定で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理について

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

（1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（2）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の摘要による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「貸倒引当金戻入額」10百万円、「その他」675百万円は、「その他」685百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　※　減価償却累計額

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※５　通常の販売目的で保有する棚卸資産について、収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

　当連結会計年度は、前連結会計年度に比べて収益性の低下による簿価切下額が著しく増加しました。

　この主な原因は、当連結会計年度において当社グループである大地化成株式会社の兵庫工場に係る減価償却費の計上が始まり、原価率が上昇したことによるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加92株は、単元未満株式の取得によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加592,050株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得592,000株及び単元未満株式の取得50株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。

　なお、前連結会計年度については、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に医療用医薬品の製造販売事業を行うための設備投資計画等に基づき、必要な資金を主に銀行借入や社債発行等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産にて運用しております。

　なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は一切行わないこととしております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。

　投資有価証券である株式および債券等については、発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。株式については主に業務上の関係を有する企業の株式であり、債券等については、適宜、経済情勢、金融情勢の把握につとめ、毎月末に金融商品の時価などの情報収集を行うとともに、それぞれの運用状況等について四半期毎に取締役会に時価を報告しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。これらの営業債務などの流動負債は、流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。

　長期借入金は、主に固定金利により銀行より調達したものであり、金利変動リスクの影響につきましては極めて限定的であります。

　主に海外からの原材料購入などに必要となる米ドルの為替変動リスクに備えるために、デリバティブ取引を実施しております。各取引については、取締役会で決定され、契約先はいずれも信用度の高い金融機関であり、取引経過につき取締役会で定期的に報告を行っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　(※1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　　(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　(※1)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　　(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、（3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

　譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、（2)電子記録債務

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)新株予約権付社債

　金融機関から提示された市場価格等に基づく時価によっております。

(4)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、「(4)長期借入金」には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１.　その他有価証券

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

２.　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　（※1）通貨スワップ取引に係る契約額等の欄の金額には想定元本が含まれており、この金額自体がデリバティブ

取引に係る市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。

　（※2）時価の算定は契約を約定した金融機関から提示された価格によっております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　（※1）通貨スワップ取引に係る契約額等の欄の金額には想定元本が含まれており、この金額自体がデリバティブ

取引に係る市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。

　（※2）時価の算定は契約を約定した金融機関から提示された価格によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

　　　　ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

　　　　ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、確定拠出型として確定拠出年金制度、確定給付型として確定給付年金制度の２本立ての退職給付制度を採用しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。連結子会社が有する確定給付年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。一部の連結子会社は特定退職金共済制度に加入しており、確定拠出年金制度と同様の会計処理をしております。

　なお、当社は総合設立型の複数事業主制度による厚生年金基金制度に加入しており、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当基金に対する拠出額（当社負担分）を退職給付費用として計上しております。

２．確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3)　簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（注）特別損失に計上しております。

(4)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6)　退職給付に係る調整額

　　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7)　退職給付に係る調整累計額

　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8)　年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)　数理計算上の計算基礎に関する事項

　　 主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度198百万円、当連結会計年度264百万円であります。なお、連結子会社の確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は40百万円であり、当連結会計年度末時点の未移換額20百万円は、未払金に計上しております。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度564百万円、当連結会計年度630百万円であります。

(1)　制度全体の積立状況に関する事項

(2)　制度全体に占める当社の給与総額割合

前連結会計年度　4.4％（平成26年３月31日現在）

当連結会計年度　4.8％（平成27年３月31日現在）

(3)　補足説明

　上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の特別掛金収入現価（前連結会計年度50,581百万円、当連結会計年度49,404百万円）及び別途積立金（当連結会計年度2,634百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度192百万円、当連結会計年度214百万円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は33百万円減少し、法人税等調整額（借方）が30百万円、その他有価証券評価差額金（貸方）が2百万円、退職給付に係る調整累計額（借方）が5百万円、それぞれ増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針

取引条件につきましては、当社と関連しない他の当事者と同様の条件によっております。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針

取引条件につきましては、当社と関連しない他の当事者と同様の条件によっております。

（１株当たり情報）

　なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】