8362 福井銀行 有価証券報告書－第196期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額（又は当期純損失金額）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）を適用しております。
　また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(１)連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３　平成24年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は純損失が計上されているため記載しておりません。

４　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「連結当期純利益又は連結当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

６　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　第196期(平成28年３月)中間配当についての取締役会決議は平成27年11月６日に行いました。

３　「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額（又は当期純損失金額）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）を適用しております。

４　第193期(平成25年３月)の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は純損失が計上されているため記載しておりません。

５　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

６　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

  当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社７社、非連結子会社１社及び関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に総合的な金融サービスの提供に係る事業等を行っております。

  当行及び当行の関係会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

  当行の本店、支店、出張所の96か店において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・個人年金保険等の販売業務等を行い、地域の金融パートナーとして、様々な商品・金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当行グループの中心的業務と位置付けております。

  また、連結子会社の福銀ビジネスサービス株式会社、福井信用保証サービス株式会社、株式会社福井カード、株式会社福井キャピタル＆コンサルティングにおいても、銀行事務代行業務、保証業務、クレジットカード業務、投資事業組合財産の管理・運営業務等の銀行業務を展開しております。

〔リース業〕

  連結子会社の株式会社福銀リースにおいてリース業務を行っております。

〔その他〕

  連結子会社の福井ネット株式会社においては当行のコンピュータ関連業務を、Fukui Preferred Capital Cayman Limited においては投資業等をそれぞれ行っており、当行グループの金融サービスの充実を担っております。

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注）上記連結子会社７社のほか、持分法非適用の非連結子会社であります「福銀６次産業化投資事業有限責任組合」、持分法非適用の関連会社であります「ふくい観光活性化投資事業有限責任組合」があります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記連結子会社のうち、特定子会社に該当するのはFukui Preferred Capital Cayman Limitedであります。

３　上記連結子会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。

４　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

５　株式会社福銀リースについては、当連結会計年度における連結財務諸表の経常収益に占める同社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の割合が100分の10を超えておりますが、「セグメント情報」に記載したリース業の経常収益に占める当該連結子会社の経常収益(セグメント間の内部経常収益を含む)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６　株式会社福井キャピタル＆コンサルティングにつきましては、設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

７　当行は、福井ネット株式会社の株式を追加取得し、当行が有する議決権比率を引き上げております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員600人を含んでおりません。

２　嘱託及び臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員503人を含んでおりません。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　嘱託及び臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行の従業員組合は、福井銀行職員組合と称し、組合員数は1,132人(うち出向者数26人)であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・業績

(金融経済環境)

当期の日本経済は、日銀の量的・質的金融緩和の継続による投資家心理の改善や、円安・原油安による企業収益の改善を背景として、平成27年４月には15年ぶりに日経平均株価が２万円台を回復するなど、着実な景気回復への期待感が高まるなかでスタートしました。その後は、中国を始めとする東アジア諸国の景気下振れ懸念やアメリカの金融政策正常化の影響などから海外経済で弱さが見られるものの、政府による各種経済政策の効果もあり、景気は穏やかに回復を続けております。

福井県内経済におきましては、平成28年４月にJR福井駅西口再開発ビル「ハピリン」が開業を迎えるなど、県内各地域で観光活性化に向けた取組みが見られ、さらに福井国体開催や北陸新幹線敦賀延伸を見通して、観光・まちづくりの動きが増幅しており、今後もこの動きは拡大していくものと見られております。一方、需要面では一部で弱さが見られるものの、北陸新幹線金沢開業などから個人消費が持ち直しているほか、供給面でも電子部品・デバイスや輸送機器で高水準の生産を維持していることなどから、景気は穏やかに回復を続けていくものと見られております。但し、複数の原子力発電所が立地する嶺南地域の経済動向につきましては、引き続き注視が必要な状況にあります。

(経営方針)

（1） 経営の基本方針

当行は、明治32年に、近代的経営に移行を図ろうとする繊維業界に資金を積極的に供給し、福井県の産業を育成発展させることを目的として設立され、現在まで「地域社会とともに」を原点に、地域の暮らしと社会の発展に幅広く関わってまいりました。

平成27年10月、この設立目的を背景に、「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」を当行グループの「企業理念」として制定するとともに、その実現に向けて、社会に対する経営のコミットメントとして「経営理念」を、役職員が日々の活動において大切にする価値観として「行動理念」を掲げました。

当行グループは、この３つの理念を心の拠り所として、地域のみなさまにご満足いただける商品・サービスの提供に取り組んでおります。

［企業理念］「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」

［経営理念］「トライアングルバランスの実現」

「職員の満足（働きがい）」「お客さま（地域）のご満足」「株主の方々（投資家のみなさま）のご満足」をバランスよく高める経営を実現します

［行動理念］『「誠実」×「情熱」×「行動」』

　（2） 企業統治の基本方針

日本版スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの適用に伴い、企業経営はより持続的な成長と中長期的な企業価値の向上が求められております。

当行グループは、企業理念を実現し、そして、株主の方々に当行の株式を安心して保有していただくことを目的として、「コーポレートガバナンスの基本方針」を制定しております。

当行は「指名委員会等設置会社」であり、この基本方針に基づいて、指名委員会等設置会社の特徴である「業務執行と監督の分離によるガバナンス態勢の強化」「業務執行の決定権限の委任による業務執行のスピードアップ」「社外取締役が過半数を占める三委員会の設置による経営の透明性向上（当行では三委員会とも社外取締役が委員長を務めております）」を実現するとともに、株主の方々を始めとするあらゆるステークホルダーとの対話を深めながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。

（3） 目標とする経営指標

中期経営計画「Create Chance Create Future」（平成27年４月1日～平成30年３月31日）では、平成30年３月期の経営目標指標として次の指標を掲げております。

（4） 中長期的な会社の経営戦略

当行では、10年後のあるべき姿として「地域のお客様さまのライフステージに応じて、常にご満足いただける解決策を提供する」ことを「グランドデザイン」に掲げており、地域金融機関として金融サービスを通して、地域の「働く人」「働く場所」を増やしていくことを目指しております。また、当行が有するノウハウを最大限に提供することで、当行が「地域で最も信頼され、支持される銀行」となり、ひいては、「お客さまが『そばにいてほしい』と思う日本一の銀行」になることを目指しております。

中期経営計画「Create Chance Create Future」では、平成27年４月からの３か年を、「グランドデザイン」の達成に向け、「地域とともに、お客様とともに、未来へのチャンスを創り出していく期間」と位置付けております。「法人のお客さま」「個人のお客さま」に対する取組みに加えて「地域」に対する取組みを営業活動の中核とし、地域やお客さまから「目に見える」「一緒に動いている」と感じていただける営業活動の展開と、それを実践するための相談・支援体制の構築に取り組んでおります。また、これらの取組みを支えるために、業務の見直し、事務の効率化及び集中化、人財の育成を進めております。

中期経営計画における重点戦略の概要は以下のとおりであります。

① 地域に対して

地方創生での連携も含め、地域産業への横断的支援、成長分野での協働、コミュニティ（地域・暮らし）強化に、積極的かつ永続的に参画します（例：地域戦略「地域活性化プラン」運用による地方版総合戦略の実効支援、まちづくり・観光活性化に向けたコンサルティング及び投融資による支援、当行グループネットワークを活かしたマッチング等）。

② 法人のお客さまに対して

お客さまの事業内容やビジネスモデル、経営課題等を把握・理解し、課題解決に向けて最適な解決策を提供する事業性理解や、将来性支援に根ざした活動・体制を整備・強化しながら、お客さまの夢（創業、事業拡大、事業承継等）の実現に向け、積極的かつ永続的に取り組みます。

③ 個人のお客さまに対して

地域金融機関の持ち味である色々なご縁を活かして、お客さまのライフプランやご家族への思いを把握・理解・共感するという「お客さま理解」の実践と、それを通した世代・世帯をつなげる架け橋となる一貫したサービス・支援に、積極的かつ永続的に取り組みます（例：セカンドライフを迎える方々への相談・サポート機能強化や、ライフステージ進化に合わせた金融サービス（例：ローン、カード等）の自動セット等）。

④ チャネルの進化

お客さまのプラン、相談、検討、手続、取引に、最適なチャネルでタイムリーに寄り添うべく、機能特化型店舗の拡大、ＡＴＭ・店舗網の見直し、ダイレクトチャネルの整備を、将来の収益性も考慮しつつ実施します。

⑤ 行内体制とＢＰＲ向上施策

お客さまへの支援を強化する営業支援本部、営業支援本部を下支えする企画本部による営業支援機能強化と、事務集中化、ペーパーレス化などのＢＰＲ施策により営業マンパワー創出を実現します。

⑥ 人財の強化

若手職員、女性職員、ベテラン職員に合わせた人財育成プランと、支店長クラスの強化を促す体制の整備を通して、一人一人の活力を高めながら、「いつも、いつでも、いつまでも。」生き甲斐をもって働ける人を増やし、働ける環境づくりを進めます。

　　　計数目標は「（3）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

(業績)

当連結会計年度の当行及び連結子会社７社の連結ベースでの業績は、次のとおりとなりました。

損益状況につきましては、経常収益は、貸出金利息及び国債等債券売却益が減少したことなどから、前年度比11億61百万円減少して、473億75百万円となりました。また、経常費用は、貸倒償却引当費用が減少したことなどから、前年度比77億34百万円減少して348億93百万円となりました。

したがいまして、経常利益は、前年度比65億72百万円増加して、124億82百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比50億41百万円増加して、73億４百万円となりました。

報告セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前年度比12億87百万円減少して404億59百万円、セグメント利益は前年度比65億21百万円増加して116億16百万円となりました。「リース業」の経常収益は、前年度比84百万円減少して72億94百万円、セグメント利益は前年度比35百万円増加して、４億64百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は、前年度比67百万円減少して９億45百万円、セグメント利益は前年度比45百万円減少して３億79百万円となりました。なお、それぞれの計数にはセグメント間の内部取引を含んでおります。

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により245億７百万円増加し、投資活動により316億34百万円減少し、財務活動により114億28百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は185億44百万円の減少となり、期末残高は1,704億55百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動においては、譲渡性預金及び債券貸借取引受入担保金の増加による収入が、貸出金の増加による支出を上回ったことを主因に、245億７百万円の収入となりました。また、前年度比においては、預金が純増から純減に転じ、収入が減少したことを主因に、535億88百万円の収入の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動においては、有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことを主因に、316億34百万円の支出となりました。また、前年度比においては、有価証券の取得による支出の減少が、有価証券の売却及び償還による収入の減少を上回ったことを主因に、206億33百万円の支出の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動においては、劣後特約付社債の償還及び配当金の支払等により、114億28百万円の支出となりました。また、前年度比においては、劣後特約付社債の償還による支出が増加したことを主因に、99億25百万円の支出の増加となりました。

(1) 国内業務・国際業務部門別収支

資金運用収支は、資金運用収益が257億15百万円、資金調達費用が11億67百万円で245億47百万円の利益となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が71億73百万円、役務取引等費用が26億45百万円で45億27百万円の利益となりました。その他業務収支は、その他業務収益が76億47百万円、その他業務費用が70億69百万円で５億78百万円の利益となりました。

(注) １　国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度２百万円)を控除して表示しております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内業務・国際業務部門別資金運用／調達の状況

①　国内業務部門

資金運用勘定平均残高は、２兆2,651億39百万円となり、資金運用利回りは1.04％となった結果、受取利息は236億11百万円となりました。一方資金調達勘定平均残高は、２兆2,108億74百万円となり、資金調達利回りは0.03％となった結果、支払利息は８億56百万円となりました。

(注) １　国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、前連結会計年度及び当連結会計年度の残高に基づく平均残高を利用しております。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度85,427百万円、当連結会計年度8,731百万円を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度6,050百万円、当連結会計年度6,314百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度２百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

②　国際業務部門

資金運用勘定平均残高は、1,838億38百万円となり、資金運用利回りは1.16％となった結果、受取利息は21億41百万円となりました。一方資金調達勘定平均残高は、1,716億17百万円となり、資金調達利回りは0.20％となった結果、支払利息は３億48百万円となりました。

(注) １　国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度33百万円、当連結会計年度30百万円)を控除して表示しております。

３　国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③　合計

(注) １　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度85,461百万円、当連結会計年度8,761百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度6,050百万円、当連結会計年度6,314百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度２百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２　資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

(3) 国内業務・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は71億73百万円となり、役務取引等費用は26億45百万円となりました。

(注)   国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(4) 国内業務・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5) 国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社　　　　　　の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

(6) 国内業務・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

単体自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の当行グループを取り巻く経営環境につきましては、金融システム改革の流れを受けて、業務内容や収益構造の変化に加え、ＩＴ改革・フィンテックといった潮流や、異次元金融緩和も重なり、従来の銀行のビジネスモデルは変化のスピードを加速している状況にあります。
　そのような中、多くの地方都市が抱える人口減少と少子高齢社会という問題に、当行グループの主要営業基盤である福井県も直面しており、それを発端として経済基盤が縮小していくことが懸念されております。
　一方で、福井県内において中部縦貫自動車道や北陸新幹線など高速交通網の整備が進む中、平成30年の福井国体開催も控えていることから、ビジネス環境の変化に向けた観光やまちづくりといった動きが増幅しており、今後も新たなビジネスモデルによる創業や新分野展開、再編等の動きが一層加速していくことが見込まれております。
　このように、今後の経営環境は、変化に伴うリスクと多様なチャンスが存在しているものと認識しております。

中期経営計画「Create Chance Create Future」の初年度である当期は、福井県内の各自治体や各種経済団体との連携強化や営業力強化に向けた行内の体制整備など、地域経済の活性化に向けた取組みを長期的目線で実践していくための基盤構築に重点的に取り組んでまいりました。　
　２年目となる来期につきましては、上記経営環境の変化を踏まえつつ、当期に構築した連携強化や体制整備といった基盤を最大限に発揮し、地域やお客さまとともに、確固たるチャンスを創り出す行動を実践してまいります。具体的には、「地域活性化プラン」の実践を通した各自治体の地方版総合戦略への実効支援や、「事業性理解」に基づいた創業・新事業支援及び新たな資金需要創出など、地域産業の面的な活性化に積極的かつ継続的に取り組んでまいります。さらに、「地域社会の持続的な発展」の実現に向けて、本業である銀行業に加え、「教育」「環境」「歴史・文化」の分野においても、まちづくりへの共同参画などコミュニティの強化や支援を実践し、地域の課題解決に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 信用リスク

① 不良債権の状況

当行グループの不良債権及び与信関係費用は、景気の動向、当行グループの融資先の経営状況、不動産価格の変動等によっては増加する可能性があり、その結果、当行グループの業績等に影響を及ぼし、自己資本を減少させる可能性があります。

② 貸倒引当金の状況

当行グループは、貸出先の状況、担保の処分可能見込額、及び保証による回収可能見込額に関する前提、見積りに基づき、一定の方法により貸倒引当金を計上しております。実際に貸倒れとなった場合に、貸倒引当金計上時点における前提や見積りと大きく乖離すると、貸倒引当金が不十分となり、貸倒引当金の積増し、あるいは多額の償却をせざるを得なくなる可能性があります。また、経済状態全般の悪化に起因する担保価値の下落、あるいはその他の事由により、貸倒引当金の積増しが必要となる可能性があります。この結果、当行グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 貸出先の状況の変化

  当行グループの貸出先の一部には、法的整理手続き、あるいは任意整理により再建を行っている企業もあります。当行グループの事業基盤とする地域の景気回復が遅れる場合、あるいは、こうした企業に対する他の債権者からの支援が打ち切られ、又は縮小した場合には、これらの企業の再建が奏功せず、新たな倒産が発生する場合があります。その場合、当行グループの与信関係費用が発生したり、不良債権が増加する可能性があります。

④ 貸出先への権利行使の困難性

  当行グループは、貸出先に貸倒れや債務不履行が発生した場合において、貸出金の回収の効率・実効性の観点から、あるいは地域金融機関として企業の再建可能性を見極める観点から、当行グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも直ちに実行できない場合があります。また、有価証券市場や不動産売買市場における流動性の欠如又は価格の大幅な下落等の事情により、担保権を設定した有価証券や不動産を換金し、又は貸出先の有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できない場合があります。

⑤ 他の要因の影響

　貸出先が、法令等遵守に違反し社会的信頼を失墜した場合等通常の想定外の事由により借入債務等の返済能力に問題が生じる可能性があります。この結果、当行グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場リスク

当行グループは顧客あるいは市場から預金等の形で調達した資金及び自己資本を元に、顧客の資金調達ニーズに応える形で貸出を行ったり、安定的に資金利益を確保する目的で日本国債等債券を中心とする有価証券へ投資するなどの市場運用を行っております。預金利回りや貸出利回り、及び有価証券利回りは市場金利の影響を受けてそれぞれに変動するため、市場金利の変動が当行グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、想定以上に金利、株価、為替が変動した場合、当行グループの保有する市場運用資産の評価損益が変動し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 流動性リスク

市場環境が大きく変化した場合や、格付機関が当行の格付を引下げた場合等において、当行の資本・資金調達等に影響を及ぼす可能性があります。例えば、当行の市場部門において、通常より著しく不利な条件で取引を行わざるを得なくなる可能性や、取引に一定の制限を設けられる可能性があります。

(4) オペレーショナル・リスク

① 事務リスク

当行グループ及び当行グループの役職員は、根拠となる法令や諸規則に基づいて、業務遂行及び事務処理を行っておりますが、故意又は過失による重大な事務事故が発生した場合には、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

② システムリスク

　当行グループは業務を遂行するに当たり、株式会社NTTデータが運営する地銀共同センターをはじめとして様々なシステムを用いております。これらのシステムは、ホスト・コンピュータ、サーバー等のハードウェア、ハードウェアを動作させ業務上の必要な処理を行うプログラム等のソフトウェア、及び通信回線等のネットワークから成り立っております。これらのシステムにおいて、当行グループはハードウェアの２重化、バックアップ等必要な措置を講じておりますが、ハードウェアの老朽化による障害、あるいはハードウェア、ソフトウェアの入替、更新の際の不具合を原因とする障害が発生する可能性があります。

  現在のコンピュータ・システムは外部ネットワークとの連係による業務遂行の比重が高くなっておりますが、こうした外部ネットワークの障害を原因として、当行グループのコンピュータ・システムに障害が発生する可能性があります。

また、地震等の天災によりコンピュータ・システムが被害を受ける可能性があります。こうした障害・被害が大規模、あるいは広範囲である場合においては、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 法務リスク

　当行グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置づけ、法令等遵守態勢の強化を図るとともに、役職員に対するコンプライアンスの徹底に努めておりますが、これら法令等遵守が適切になされなかった場合には、罰金、違約金及び損害賠償金等の支払いを余儀なくされ、当行グループの業務遂行や業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 人的リスク

　当行グループは、労務関連法規・法令を踏まえた人事制度の設定及び運用を通して、適切な労務管理・人員配置・研修・教育を実施しておりますが、報酬・手当・解雇等、人事運営上の不公平・不公正から発生する問題により、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 有形資産リスク

　当行グループは、災害などに起因する損害を最小限に抑えるため、内外の情報に基づき、そのリスクを適切に管理しておりますが、大規模な災害が発生した場合には、店舗、システム等の損壊により一部の営業が阻害され、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 風評リスク

当行グループは、適切な情報開示を実施し経営の透明性を確保することにより、風評リスクの削減に努めておりますが、評判の悪化や風説の流布などで信用が低下することにより、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自己資本比率

当行グループは、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に基づき、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を国内基準である４％以上に維持すべくリスク管理態勢の強化・充実に努めなければなりません。

当行グループの自己資本比率がこの水準を下回るような場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。この結果、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当行グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

・ 不良債権処理や貸出先の信用力低下等による与信関係費用の増加
・ 有価証券評価損益の著しい悪化
・ 自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・ 既調達劣後債務等の段階的な算入制限
・ 本項記載のその他の不利益な展開

(6) その他のリスク

① 退職給付債務

　当行では、平成17年４月１日付にて確定給付企業年金制度の解散認可及び確定拠出年金制度の設立承認を得たことから、確定給付型の退職金制度としては、退職一時金制度のみとなっております。当該退職一時金制度においても、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定、又は金利環境に変更があった場合には、追加費用が発生する可能性があります。

また、制度内容の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。

② 固定資産の減損会計

当行が保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。

同会計基準では、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した当該金額を減損損失として損益計算書に計上することとされています。今後の地価の動向や収益状況によって固定資産の減損損失を計上することとなる場合には、当行グループの業績等に影響を与える可能性があります。

③ 繰延税金資産

当行グループは、ある一定の状況において将来の合理的な期間内の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、繰延税金資産を計上することが認められております。また、繰延税金資産に計上することとなった資産の内容についても、それぞれ資産として計上すべきかどうかの検討を加えて計上しております。

実際の課税所得の結果が当初の予測・前提と大きく乖離する場合があり、また、内容面の検討の結果、繰延税金資産を認識すべきでない金額が発生する場合があります。こうした状況において、当行グループが繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、当行グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当行グループの業績等に影響を与えるとともに自己資本比率の低下を招く可能性があります。

④ 情報管理リスク

当行グループが管理している顧客情報や経営情報について、情報漏えい、紛失、改ざん、不正利用等が発生した場合には、社会的信用の失墜等により当行グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 外部委託に伴うリスク

当行グループ業務の委託先において、委託業務の遂行に支障をきたした場合や、顧客情報等の漏えい、紛失、改ざん、不正利用等が発生した場合には、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 特定地域への依存に係るリスク

当行グループは、特定の地域（福井県）を主な営業基盤としていることによる地域特性に係るリスクがあります。

⑦ 当行グループの収益増強戦略が奏功しないリスク

当行グループは収益力増強のために、事業性優良貸出や消費者ローンのボリューム増加による資金利益の増加、あるいは手数料体系の見直し、フィービジネスの強化等を通した役務利益の増加等、様々な戦略を将来の見通し・前提に基づき実施しております。他金融機関との競争によって、当初想定した見通し、前提とは大きく乖離した不利な条件となった場合には、当初想定していた結果をもたらさず、収益力が低下する可能性があります。また、この結果、これら戦略を実施するに当たりシステム投資を行った場合については、投入コストの回収が遅れる可能性があります。

⑧ その他

  当行グループは、現時点の規制に従って、また、当行グループが事業を営む地域、日本国における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更の影響をはじめとする規制上のリスクを伴って、業務を遂行しています。規制上の変更によりどのような影響が発生し得るかについて、その種類、内容、程度等を予測することは困難であり、当行グループがコントロールし得るものではありません。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更、並びにそれらによって発生する事態が、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たっては、連結財務諸表に含まれる金額が、将来事象の結果に依存するために確定できない場合又は既に発生している事象に関する情報を適時に入手できないために確定できない場合等に、会計上の見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当行グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が、連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上金額の基礎となります。当行グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積り及び判断の適切性、必要性に対して、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は、見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時の計上金額と異なる結果となる可能性があります。

当行グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 貸倒引当金

　当行グループは、適切な償却・引当を実施するための準備作業として、自己査定を実施しております。自己査定とは、金融機関が信用リスクを管理するための手段であり、当行グループが保有する全資産の実態を、自己責任原則のもと自ら査定し、回収の危険性又は毀損の危険性の度合いに従って分類区分するプロセスであります。当行グループは、この自己査定の結果に基づき、期末現在の債権を、正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権の５つに区分し、それぞれの区分に応じて、貸倒等の実態を踏まえ債権の将来の予想損失額等を適時かつ適切に見積ることにより、信用リスクの程度に応じた貸倒引当金を計上しております。

しかしながら、貸出先等の財政状態が当初予想した範囲以上に悪化し、その支払能力が低下した場合には、貸倒引当金の積増しが必要となる可能性があります。

② 繰延税金資産

当行グループは、将来の合理的な期間内の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の計上に関する判断は、毎決算期末時点において実施しておりますが、実際の課税所得の推移等により、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、当行グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。また、将来の課税所得は十分見込めるとしても、期末時点において、将来の一定の事実の発生が見込めないこと又は当行グループによる将来の一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在しないことにより、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に当行グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。

③ 投資の減損

当行グループは、金融機関として一定の運用収益を確保していくため、有価証券を保有しております。これらの有価証券には市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券と市場価格のない株式が含まれます。当行グループでは、市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがないものと判断したものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として費用処理しております。また、市場価格のない株式において、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、同様に評価差額を当該連結会計年度の損失として費用処理しております。

将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。

④ 退職給付に係る負債

当行グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、予定昇給率、退職率及び死亡率等の数理計算において用いる前提条件に基づいて算出されております。

実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異あるいは過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

⑤ 固定資産の減損会計

当行グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。

同会計処理の適用に当たっては、営業活動から生ずる損益の継続的低下や地価の著しい下落等によって減損の兆候が見られる場合に減損の有無を検討しております。減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積額を用いており、減損の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値、又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。

将来の営業活動から生ずる損益の悪化、使用範囲又は方法についての変更、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等により減損の認識が必要となった場合、また、見積りの前提条件の変更等により将来キャッシュ・フローの見積額が減少することとなった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

（注１）偶発損失引当金繰入額等には、保証協会責任共有制度負担金を含んでおります。

（注２）「企業結合に関する会計基準」等の適用により、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

① 連結業務粗利益(資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支)

・資金運用収支

資金運用収益は、貸出金利の低下等により利息収入が減少したことから、前年度比９億51百万円減少しました。また、債券貸借取引支払利息の増加等により、資金調達費用は前年度比１億65百万円増加したことから、資金運用収支は前年度比11億16百万円減少して245億47百万円の収益となりました。

・役務取引等収支

消費者ローン関連費用が増加したことを主因に、役務取引等収支は前年度比１億13百万円減少して45億27百万円の収益となりました。

・その他業務収支

債券関係損益の悪化により、その他業務収支は前年度比35億39百万円減少して５億78百万円の収益となりました。

以上の結果、連結業務粗利益は、前年度比47億69百万円減少して296億53百万円となりました。

② 営業経費

営業経費は、人件費が社会保険料の増加等により前年度比44百万円増加し、物件費が預金保険料の減少等により前年度比３億円減少した結果、前年度比２億32百万円減少して218億61百万円となりました。

③ 貸倒償却引当費用

貸倒償却引当費用は、不良債権の処理に伴う貸出金償却の減少により、前年度比100億86百万円減少して５億71百万円となりました。

④ 株式等関係損益

株式等関係損益は、株式等売却損が増加したことから、前年度比12億95百万円減少して５億81百万円の利益となりました。

⑤ 経常利益

以上の結果、経常利益は、前年度比65億72百万円増加して124億82百万円となりました。

⑥ 特別損益

減損損失の増加により、特別損益は、前年度比14億６百万円減少して15億22百万円の損失となりました。

⑦ 法人税等調整額

その他有価証券評価差額金の減少により繰延税金負債が減少したものの、貸倒引当金の減少等により繰延税金資産が減少したことから、法人税等調整額は前年度比17億８百万円増加して26億31百万円となりました。

⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比50億41百万円増加して73億４百万円となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

① 預金・譲渡性預金

譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金が順調に推移したことから、前年度末比109億円増加して年度末残高は２兆1,516億円となりました。

また、預り資産に関しては、公共債は前年度末比44億円減少し、投資信託は前年度末比横ばいとなり、個人年金保険等は前年度末比147億円増加しました。

(預金の残高(末残))

(預り資産の残高(末残))

（注）個人年金保険等は、販売累計額を計上しております。

　　個人年金保険等＝一時払個人年金保険＋一時払終身保険

② 貸出金

貸出金は、消費者ローンを含む中小企業等貸出及び地公体向け貸出が順調に推移したことから、前年度末比339億円増加して年度末残高は１兆5,740億円となりました。

(貸出金の残高(末残))

③ 有価証券

有価証券は、市場動向を注視しつつ運用増強に努めた結果、前年度末比232億円増加して年度末残高は6,583億円となりました。

(有価証券の残高(末残))

④ 不良債権額

当行グループのリスク管理債権の合計は、前年度末比34億28百万円減少して395億84百万円となりました。貸出金残高に占める割合は、前年度末比0.28ポイント低下して2.51％となりました。

(リスク管理債権の状況)

⑤ 繰延税金資産

繰延税金資産については、貸倒引当金に係るものが大部分を占めております。当連結会計年度においては、その他有価証券評価差額金の減少により繰延税金負債が減少したものの、貸倒引当金の減少等により繰延税金資産が減少したことから、繰延税金資産と繰延税金負債との差額は前年度末比21億26百万円減少して、純額で20億22百万円の繰延税金負債となりました。

(繰延税金資産及び繰延税金負債の合計額)

(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金及び債券貸借取引受入担保金の増加による収入が、貸出金の増加による支出を上回ったことを主因に、245億７百万円の収入となりました。また、前年度比においては、預金が純増から純減に転じ、収入が減少したことを主因に、535億88百万円の収入の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことを主因に、316億34百万円の支出となりました。また、前年度比においては、有価証券の取得による支出の減少が、有価証券の売却及び償還による収入の減少を上回ったことを主因に、206億33百万円の支出の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還及び配当金の支払等により、114億28百万円の支出となりました。また、前年度比においては、劣後特約付社債の償還による支出が増加したことを主因に、99億25百万円の支出の増加となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度比185億44百万円減少して1,704億55百万円となりました。

(連結キャッシュ・フローの状況)

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

「１　業績等の概要」の(経営方針)をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当行及び連結子会社では、銀行業務を中心として店舗サービスを一層充実させるための不動産投資のほか、効率化、省力化及び顧客の利便性向上を目的とした動産投資を行っており、当連結会計年度の設備投資総額は12億74百万円となりました。

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

銀行業においては、店舗及び周辺設備の改築・修繕、及び電算機器、現金自動設備などの新設・入替を行い、設備投資金額は12億59百万円となりました。

リース業においては、グループ会社で使用する事務機械・ソフトウェアなどの購入を行い、設備投資額は７百万円となりました。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。賃借している設備については、それぞれ事業所の帳簿価額に含めて記載しております。

平成28年３月31日現在

(注) １　当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。

２　土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め349百万円であります。

３　動産は、事務機械551百万円、その他849百万円であります。

４　当行の出張所６か所、海外駐在員事務所１か所及び店舗外現金自動設備119か所(株式会社セブン銀行、株式会社イーネット及び株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスとの共同設置分を除く)は上記に含めて記載しております。

５　銀行業には連結子会社に貸与している建物31百万円が含まれております。

６　上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

７　従業員数は就業人員数を表示しており、嘱託及び臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当行及び連結子会社の設備投資については、既存設備の更新状況、新商品、新サービスへの対応、収益計画等を総合的に勘案して計画しております。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

(注)１　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

　　２　設備の主なものは、平成29年３月までに設置予定であります。

　　３　上表以外に、平成28年12月頃に種池支店の新築及び平成29年3月頃に大和田支店の新築を予定しております。

(2) 売却

重要な設備の売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

平成23年６月25日の取締役会決議に基づく発行（会社法に基づく）は次のとおりであります。

平成24年６月23日の取締役会決議に基づく発行（会社法に基づく）は次のとおりであります。

平成25年６月22日の取締役会決議に基づく発行（会社法に基づく）は次のとおりであります。

平成26年６月21日の取締役会決議に基づく発行（会社法に基づく）は次のとおりであります。

平成27年６月20日の取締役会決議に基づく発行（会社法に基づく）は次のとおりであります。

(注) １　新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権１個当たりの目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。

　ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当行が普通株式につき、株式分割(当行普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

　また、上記の他、割当日後、当行が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２　新株予約権の行使の条件

　(1) 新株予約権者は、当行の執行役の地位を喪失した日(執行役の地位を喪失した日において、当行の取締役の任にある者については取締役の地位を喪失した日)の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

　(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。

　(3) その他の権利行使の条件は、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当行が合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

　(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

　(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注１)に準じて決定する。

　(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

　(5) 新株予約権を行使することができる期間

　新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

　②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　(8) 新株予約権の行使条件

　　　前記(注２)に準じて決定する。

　(9) 新株予約権の取得条項

　①　新株予約権者が権利行使をする前に、前記(注２)の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

　②　当行は、以下イ、ロ又はハの議案につき当行の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当行の取締役会で承認された場合)は、当行の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　イ　当行が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　　ロ　当行が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

　　　ハ　当行が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数の減少は、会社法第178条に基づく取締役会決議よる自己株式の消却であります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) １　自己株式632,681株は「個人その他」に632単元、「単元未満株式の状況」に681株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、３単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注）　上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）3,735千株
  日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　2,840千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、3,000株含まれております。

　また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が３個含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式681株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

①平成23年６月25日開催の取締役会において決議されたストック・オプション

　当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、執行役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成23年６月25日開催の取締役会において決議したものであり、その内容は次のとおりであります。

②平成24年６月23日開催の取締役会において決議されたストック・オプション

　当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、執行役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成24年６月23日開催の取締役会において決議したものであり、その内容は次のとおりであります。

③平成25年６月22日開催の取締役会において決議されたストック・オプション

　当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、執行役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成25年６月22日開催の取締役会において決議したものであり、その内容は次のとおりであります。

④平成26年６月21日開催の取締役会において決議されたストック・オプション

　当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、執行役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成26年６月21日開催の取締役会において決議したものであり、その内容は次のとおりであります。

⑤平成27年６月20日開催の取締役会において決議されたストック・オプション

　当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、執行役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成27年６月20日開催の取締役会において決議したものであり、その内容は次のとおりであります。

⑥平成28年６月25日開催の取締役会において決議されたストック・オプション

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、執行役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成28年６月25日開催の取締役会において決議したものであり、その内容は次のとおりであります。

(注) １　新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権１個当たりの目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。

　ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当行が普通株式につき、株式分割(当行普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

　また、上記の他、割当日後、当行が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２　新株予約権の行使の条件

　(1) 新株予約権者は、当行の執行役の地位を喪失した日(執行役の地位を喪失した日において、当行の取締役の任にある者については取締役の地位を喪失した日)の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

　(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。

　(3) その他の権利行使の条件は、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当行が合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

　(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

　(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注１)に準じて決定する。

　(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

　(5) 新株予約権を行使することができる期間

　新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

　②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　(8) 新株予約権の行使条件

　　　前記(注２)に準じて決定する。

　(9) 新株予約権の取得条項

　①　新株予約権者が権利行使をする前に、前記(注２)の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

　②　当行は、以下イ、ロ又はハの議案につき当行の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当行の取締役会で承認された場合)は、当行の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　イ　当行が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　　ロ　当行が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

　　　ハ　当行が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

福井銀行職員持株会専用信託（平成23年６月７日取締役会決議）

① 従業員株式所有制度の概要

当行は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、従業員持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。

本プランは、「福井銀行職員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。本プランでは、当行が信託銀行に「福井銀行職員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。

② 持株会に取得させる予定の株式の総数

6,192千株
　なお、上記株式については、平成23年６月15日に取得済であります。

③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）

福井銀行職員持株会専用信託（平成28年５月13日取締役会決議）

① 従業員株式所有制度の概要

当行は、第１回目福井銀行職員持株会専用信託が平成28年５月に終了したため、平成28年６月より引き続き、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、従業員持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。　

本プランは、「福井銀行職員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。本プランでは、当行が信託銀行に「福井銀行職員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。

② 持株会に取得させる予定の株式の総額

1,050百万円

③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注)　当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売渡）」及び「保有自己株式数」には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

(剰余金の配当の決定に関する方針)

　当行は、リスクに見合った十分な自己資本を確保しつつ業績を上げ、安定的・継続的に配当を行うことに加え、業績に連動した利益配分を実施することを基本方針としています。

　具体的には、１株当たり年間５円（中間配当及び期末配当の年２回）の安定配当に業績連動配当を合わせた配当性向を20％程度とすることを目途として取締役会において配当を決定いたします。なお、各期の具体的な業績連動部分の配当金につきましては、その時々の経済情勢、財務状況等を勘案し、各期の業績が明らかになった時点で決定いたします。

　内部留保金につきましては、株主価値の向上につなげるべく、システムや店舗などインフラの整備・強化に投資し、強固な経営体質の構築に努めてまいります。

(当事業年度の剰余金の配当)

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、期末配当は１株当たり３円50銭とし、中間配当（１株当たり２円50銭）と合わせ、年６円としております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(注)　平成27年11月６日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金３百万円を含めております。
　平成28年５月13日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金３百万円を含めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

　男性11名　女性１名（役員のうち女性の比率8.3％）

(1) 取締役の状況

(注) １ 取締役吉川奈奈、内上和博及び南保勝は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２ 当行は指名委員会等設置会社であります。当行の委員会体制については次のとおりであります。

指名委員会   委員長   吉川　奈奈

             委員     内上　和博

             委員     林　正博

監査委員会   委員長   内上　和博

             委員     南保　勝

             委員     佐野　慎治

報酬委員会   委員長   南保　勝

             委員     吉川　奈奈

             委員     朝倉　真博

(2) 執行役の状況

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

 ① 企業統治の体制の概要等

日本版スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの適用に伴い、企業経営はより持続的な成長と中長期的な企業価値の向上が求められております。

当行グループは、企業理念を実現し、そして、株主の方々に当行の株式を安心して保有していただくことを目的として、「コーポレートガバナンスの基本方針」を制定しております。

この基本方針に基づいて最適なコーポレートガバナンスを実現するとともに、株主の方々を始めとするあらゆるステークホルダーとの対話を深めながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。

当行のコーポレート・ガバナンス体制に係る模式図は次のとおりであります。

イ 業務の執行及び監督

 (業務執行と監督の分離によるガバナンス態勢の強化)

当行は指名委員会等設置会社として、その特徴である「業務執行と監督の分離によるガバナンス態勢の強化」「業務執行の決定権限の委任による業務執行のスピードアップ」「社外取締役が過半数を占める３委員会の設置による経営の透明性向上」の実現に努めております。取締役会は、取締役９名で構成されており、経営方針などの重要事項の決定、取締役会が選任した執行役等の職務の執行の監督を行います。このうち社外取締役は３名選任されております。

なお、平成28年６月25日の定時株主総会において、取締役９名（うち社外取締役３名）が選任されました。

 (社外取締役が過半数を占める３委員会の設置による経営の透明性向上)

  法令に基づき、指名委員会、報酬委員会、監査委員会を設置しております。これら３委員会は、それぞれ３名の取締役から構成されておりますが、いずれの委員会においても、弁護士や博士（経済学）として高い専門性を有する社外取締役が過半数を占め、かつ委員長を務めており、経営の透明性が一層図られております。

 (業務執行の決定権限の委任による業務執行のスピードアップ)

　取締役会は執行役を選任し、執行役は取締役会から委任を受けた事項についての業務執行の決定及び業務の執行を行っております。このうち、重要事項については、執行役の合議による決議機関である各種会議で決定されます。取締役会から執行役に業務執行の決定権限が大幅に委任されることにより、迅速な業務執行が可能となっております。

 (本部及び営業店の業務執行)

本部各グループ、営業店は、業務執行規程、業務分掌規程をはじめとした社内規程に基づき、各部署の役割と権限を明確にして、相互牽制を機能させつつ業務執行を行っております。なお、地域のお客さまとの更なる関係強化や当行組織全体としての活性化を図るために、「執行役員制」を導入しております。「執行役員」は当行との雇用関係を維持し、職員の身分を失わない「最高幹部職員」として位置づけており、提出日現在で３名が任命されております。

ロ 内部統制システムの整備の状況

当行の内部統制システムに関する基本的な考え方を明らかにするものとして、会社法に基づく内部統制に関する決議を行っております。その内容は以下のとおりであります。

ａ 監査委員会の職務の執行のため必要な事項

○監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

・監査委員会の職務執行を補助するため、取締役会の決議に基づき、監査委員会事務局を設置し、監査委員会の職務を補助する使用人を配置しております。

○前号の取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項

・監査委員会の職務を補助すべき使用人が、その職務を遂行するうえで、執行役から不当な制約を受けることがないよう、その独立性を確保することとしております。

・監査委員会事務局の使用人の異動・人事考課等については、監査委員会の同意を要することとしております。

○監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査委員会の職務を補助すべき使用人は、監査委員会の指示に従い、執行役の職務の執行状況の報告を求め、当行及びグループ会社の業務及び財産の状況の調査を行うこととしております。

・監査委員会の職務を補助すべき使用人は、その職務を遂行するうえで不当な制約を受けたときは、監査委員会に報告し、不当な制約を排除するよう求めることができます。

○当行グループの役職員が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制

・当行グループの役職員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は当行に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、遅滞なく監査委員会に報告することとしております。

・当行グループの役職員は、監査委員の求めに応じて、その職務の執行に関する事項の説明を行うこととしております。

○報告者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当行及びグループ会社では、「コンプライアンス・マニュアル」にて、法令違反や不正行為に関する内部通報制度を整備することとしております。

・「コンプライアンス・マニュアル」では、報告者に対し人事上その他の不利益を与えることを禁じております。

○監査委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査委員会がその職務の執行について、当行に対し、会社法に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該委員の職務の執行に必要でないと当行が証明した場合を除き、当行がその費用又は債務を負担することとしております。

○その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表執行役頭取は、監査委員と定期的に意見交換会を実施し、監査委員より監査環境の整備等について要請があれば誠実に協議を行うこととしております。

・監査委員は、執行役が参加する重要な会議等に出席することとしております。

・内部監査部門である監査グループは、適切な監査情報の提供を行うなど、監査委員会の円滑な職務遂行のための協力関係を適正に確保することとしております。

ｂ 執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当行及びグループ会社の業務の適正を確保するために必要な体制

○執行役及びグループ会社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・重要な書類等については、社内規程に基づいて保存年限を定め、適切な文書管理態勢の整備を図ることとしております。

・監査委員会は、執行役及びグループ会社の取締役の職務の執行に係る文書をいつでも閲覧することができることとしております。

○当行グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理態勢の確立を図るために「リスク管理の基本方針」等を制定し、リスク管理の対応方針及び各種リスクを管理する統括部署を定めて適切なリスク管理を行うこととしております。

・「経営会議」においてリスク管理に関する重要な事項を協議・決定することとしております。

・災害や障害等の緊急事態に陥った際に業務の早期回復を行うために、「危機管理計画」を定めて統一的な危機管理対応を実施することとしております。

○執行役及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、経営の基本方針及び重要な事項を決定するとともに、執行役の職務の執行を監督することとしております。

・執行役は、取締役会において定めた「経営の基本方針」、「職務分掌」等に基づき業務執行を行うこととしております。

・執行役は、取締役会から委任された職務について、その権限の範囲において、適切かつ効率的な職務執行を実現するとともに、定期的に、取締役会において自己の職務執行状況を報告することとしております。

・「経営会議」においてグループ会社の業務運営管理に関する重要な事項を決定することとしております。

○執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、「コンプライアンス基本方針」を定め、当行グループの役職員はこれを遵守することとしております。

・コンプライアンスの統括部署としてリスク統括グループを設置し、法令等遵守態勢の整備・確立を図っております。また、「経営会議」においてコンプライアンスに関する重要な事項を協議・決定することとしております。

・取締役会は、法令等遵守態勢が有効に機能しているか、業務執行の監督を行い、監査委員会においてこれらの監査・評価を行うこととしております。

・不正行為等の未然防止と早期解決を図るために、コンプライアンスに関する相談・報告制度を整備・運用しております。当行グループの役職員は、法令等に反する行為や不正な行為又はそのおそれのある行為を認めた場合、直ちに監査委員会又はリスク統括グループ等に報告することとしており、これらの行為に対しては、懲戒を含め厳正に対処することとしております。

・当行グループの職員の職務執行の状況を把握し、その改善を図るために監査グループを置き、「内部監査規程」に基づく内部監査を実施することとしております。

○当行及びグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当行グループの役職員が、職務を遂行するにあたって遵守すべき基準として「コンプライアンス・マニュアル」に行動規範を定めております。

・グループ会社の統括部署を経営企画グループとするとともに、社内規程に基づいて各所管部署を定め、業務運営状況について定期的報告を義務付けるとともに、「経営会議」においてグループ会社の業務管理態勢に関する報告・協議を行い連携を図ることとしております。

・監査グループが、当行及びグループ会社において適正かつ効率的な業務運営態勢の構築・運営がなされているかを定期的に内部監査することとしております。

・当行及びグループ会社は、会計基準その他財務報告に関連する諸法令を遵守し、財務報告の適切性を確保するための態勢を整備することとしております。

ｃ 反社会的勢力との関係を遮断し、排除するための体制

・公共の信頼を維持し、業務の適切性・健全性を維持するために、「反社会的勢力隔絶宣言」、「コンプライアンス・マニュアル」、「反社会的勢力等対応マニュアル」を制定し、組織としての対応方針を明確にし、断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断・排除しております。

・反社会的勢力に対する対応を統括する部署をリスク統括グループに設け、社内関係部門及び外部専門機関との協力態勢を整備しております。

・反社会的勢力に対しては、統括部署を中心に外部専門機関と連携し関係を遮断するとともに、関係を把握した場合は速やかに取引解消を実施しております。

ハ リスク管理態勢の整備の状況

当行は、収益機会の獲得及び拡大につながるリスクを適切にとりながら収益力の強化に努めると同時に、経営体力を損ねることのなきよう適切なリスク管理に努め、地域における金融システムの担い手として健全かつ収益力の高い経営に取り組んでおります。

その実現のために、個々のリスク管理の態勢整備に加え、それらを統合的に把握し管理する統合的リスク管理の態勢整備を行うことを通じて、業務の健全性及び適切性の確保を行うことをリスク管理の基本方針としております。

この基本方針の下、組織面ではリスクごとに管理部門を定め様々なリスクに対応するとともに、統括部署がリスクの横断的な把握及び管理を行っており、リスク管理上の問題事項が、担当執行役、各会議、取締役会、監査委員会に適時適切に報告される態勢となっております。

更に、被監査部門から独立した内部監査部署がリスク管理プロセスが有効に機能しているかどうかの監査を実施しており、リスク管理の状況及びその有効性の検証、分析及び評価を行い、リスク管理態勢の改善に努めております。

当行におけるリスク管理態勢を図によって示すと次のとおりであります。

ニ 社外取締役との責任限定契約

当行は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

ホ 取締役の定数及び選任決議要件

当行は、取締役の定数を12名以内とする旨、定款に定めております。また、取締役の選任は株主総会で行うこと、選任決議の方法は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ヘ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

当行は、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。また、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。当行は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

ト 株主総会の特別決議要件

当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

② 内部監査及び監査委員会監査の状況

(内部監査)

当行では、「内部監査の基本方針」に則り、独立した組織として監査グループを設置し、経営会議で承認された内部監査計画に基づき、被監査部門に対して十分な牽制機能を働かせながら監査業務を実施しております。

当事業年度末現在、監査グループは18名で構成されており、具体的な監査業務として、当行グループのリスク管理態勢、法令等遵守態勢等内部管理態勢の整備・運用状況の適切性・有効性を検証するとともに、業務運営等の状況を把握・評価・分析し、問題点についての改善方法を関係部署に提言することにより、各部署の健全かつ適切な業務運営の向上を支援しております。

なお、内部監査結果は遅滞なく執行役及び監査委員会に報告されるとともに、定例的に取締役会に報告されており、必要に応じ執行役、監査委員会及び取締役会から適宜指示を受けながら、問題点の是正管理を適切に実施しております。

(監査委員会監査)

監査委員会は取締役３名（うち社外取締役２名）から構成され、原則として３カ月に１回以上開催されます。また、監査委員会の職務を補佐するため、監査委員会事務局が設置され、そのスタッフは執行役の指揮命令系統に属さない監査委員会の職務を補佐すべき使用人となっております。監査委員会監査は取締役会で定めた規程及び監査委員会が定めた監査委員会監査基準に基づき、取締役及び執行役の職務の監査を行っております。

(会計監査)

会計監査は、有限責任 あずさ監査法人に依頼しており、実査及び会計帳簿等の閲覧にあたっては、適切な情報の提供を行い監査を受けております。会計監査の業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。

指定有限責任社員 業務執行社員　　浜田　亘

指定有限責任社員 業務執行社員　　松本　大明

指定有限責任社員 業務執行社員　　轡田　留美子

また、有限責任 あずさ監査法人の監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他11名であります。

(内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係)

監査グループ、監査委員会及び会計監査人は常に連絡・調整を行い、監査の効率的な実施に努めるとともに、必要に応じて監査で得た情報を提供するなど、その円滑な職務の遂行に協力しております。また、これらの監査によって発見した不備・提言事項は速やかに内部統制部門に伝達し是正を行っております。

③ 社外取締役

(社外取締役との関係)

当行は、社外取締役を３名選任しております。

当行と社外取締役３名との間には通常の銀行取引がありますが、一般の取引先と同様な条件で行っており、特別な利害関係はありません。

また、社外取締役３名は当行株式を保有しておりますが、その保有株式数は「５　役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

(社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役の選任状況)

当行は、指名委員会等設置会社として、指名委員会、報酬委員会、監査委員会の３委員会を設置しており、各委員会の構成員は社外取締役が過半数を占め、かつ委員長を務めております。社外取締役は各委員会の構成員としての職務を通じて企業統治体制構築に努めております。

また、社外取締役３名には、それぞれ弁護士や博士（経済学）として独立した立場から高い専門性を発揮していただくことにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化が図れるものと考えております。

なお、社外取締役を選任するにあたり、当行は次のように「社外取締役候補者選任基準」を設けております。

指名委員会は、以下の条件を有する者を当行社外取締役として選任する。

(１)経営者としての豊富な経験を有すること、又は法律、会計、財務若しくは経済等の職業的専門家としての地位にあり、豊富な経験を有すること

(２)会社代表者からの独立性を保つことができる者であって、以下の基準に該当しないこと

①当行を主要な取引先とする者(＊１)又はその業務執行者(＊２)

②当行の主要な取引先(＊３)又はその業務執行者　

③当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(＊４)

④当行主要株主(＊５)（主要株主が法人である場合は当該法人の業務執行者）　

⑤上記①から④に掲げる者の近親者(＊６)

⑥当行又はその子会社の業務執行者の近親者

⑦過去１年間において上記①から⑥のいずれかに該当していた者

(３)社外取締役として相応しい人格・識見を有すること

(４)社外取締役としての職務を遂行するにあたり健康上あるいは業務上の支障がないこと

(注)

(＊１)当行を主要な取引先とする者とは以下のいずれかに該当する者をいう。

・直前事業年度における当行グループとの取引額が当該取引先グループの連結売上高の10％を超える者。

・当行グループに対して債務を負っている取引先で、直前事業年度末における当該取引先グループの当行グループに対する負債額が当該取引先グループの連結総資産の１％を超える者。

・ただし、取引先が個人の場合は、上記取引額又は負債額が1,000万円（定型住宅ローン及び定型消費者ローンを除く）を超える者。

(＊２)業務執行者とは、業務執行取締役及び執行役並びに執行役員等の重要な使用人をいう。

(＊３)当行の主要な取引先とは以下のいずれかに該当する者をいう。

・直前事業年度における当行グループとの取引額が当行連結経常収益の10％を超える者。

・当行グループに対して債務を負っている取引先で、直前事業年度末における当行グループへの負債額が当行グループの連結総資産の１％を超える者。

・ただし、取引先が個人の場合は、上記取引額又は負債額が1,000万円（定型住宅ローン及び定型消費者ローンを除く）を超える者。

(＊４)当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家とは、当行グループから役員報酬以外に直前の事業年度において1,000万円を超える財産を得ている者をいう。なお、社外取締役に就任後は、コンサルティング契約や顧問契約等の取引は一切行わないものとする。

(＊５)当行主要株主とは、当行株式の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。

(＊６)近親者とは、２親等以内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。

(社外取締役と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)

社外取締役は、取締役会において、内部監査や会計監査の結果及び内部統制の状況について報告を受けており、弁護士や博士（経済学）としての専門的な見地から必要な発言を適切に行っております。また、２名の社外取締役は監査委員として、監査グループ及び会計監査人と相互に連携するとともに、経営企画グループに対し定期的な報告を求め、内部統制の有効性を確認しております。

④ 役員の報酬等の内容

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　執行役を兼務している取締役の員数及び報酬等につきましては、取締役の区分に含めず執行役の区分に含めて記載しております。

ロ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当行の取締役及び執行役が受ける報酬は、企業価値増大に向けた役員のインセンティブとして有効に機能しかつ成果責任を明確にするものとし、以下の方針により報酬委員会において決定いたします。

a 取締役の報酬は、取締役の主たる職務である業務執行の監督及び監視機能を維持するために有効な水準とする。

b 執行役の報酬は、執行役の主たる職務である業務執行機能を維持するために有効な水準とする。

c 上記a、bに加え、当行の経営環境、業績等並びに各人の職務の内容等を総合的に勘案して個人別の報酬の内容を決定する。

d 取締役の報酬の体系は、常勤、非常勤の別、役位毎の職務及び責任の大きさ等に応じて支給する月額報酬のみとする。

e 執行役の報酬の体系は、役位毎の職務及び責任の大きさ等に応じて支給する月額報酬、当行の業績に連動して支給する賞与、長期インセンティブとして付与するストック・オプション報酬で構成するものとする。

f 取締役と執行役を兼務する場合は、執行役としての報酬のみ支給し、取締役としての報酬は支給しない。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

銘柄数　　　　　　　　　　　     119銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　20,416百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。

（特定投資株式）

(当事業年度)

貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。

（特定投資株式）

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

ニ　当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当ありません。

ホ　当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

（注）上記銘柄は当期中に売却済みであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ＦＡＴＣＡ業務委託、バーゼル規制に係る照会対応及びタブレット端末運用管理手順書策定支援業務であります。

当連結会計年度

　当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ＦＡＴＣＡ業務委託及びバーゼル規制に係る照会対応業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２　当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

４　当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準・適用指針等の情報を優先的に入手するとともに、同機構や監査法人等の行う研修会等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　7社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

　なお、株式会社福井キャピタル＆コンサルティングは、設立により当連結会計年度から連結しております。(2) 非連結子会社　1社

　会社名

  福銀６次産業化投資事業有限責任組合　

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

　該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

　該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社　1社

　会社名

  福銀６次産業化投資事業有限責任組合　

(4) 持分法非適用の関連会社　1社

　会社名

　　　ふくい観光活性化投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

　１月24日　　　　　　１社
  ３月末日　　　　　　６社

(2) １月24日を決算日とする子会社については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券の評価は、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記（イ）と同じ方法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　３年～50年

　　その他　　２年～20年

連結子会社の有形固定資産についても、主として当行と同様の基準で償却しております。

　②　無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

　③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は19,608百万円(前連結会計年度末は22,569百万円)であります。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 役員賞与引当金の計上基準

　　役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9) 偶発損失引当金の計上基準

　偶発損失引当金は、制度等で一定の事象に基づく損失負担が定められた債権について、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(10) 耐震対応損失引当金の計上基準

　耐震対応損失引当金は、店舗等の耐震対応に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると合理的に見込まれる額を計上しております。

(11) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。　

　過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(13) リース取引の処理方法

(貸主側)

　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(14) 重要なヘッジ会計の方法

　為替変動リスク・ヘッジ

　外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 　平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。

　ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(15) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(16) 消費税等の会計処理

　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。 

（会計方針の変更）

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項 (4)、連結会計基準第44-5項 (4) 及び事業分離等会計基準第57-4項 (4) に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　この結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ65百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が65百万円増加しております。
　当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は65百万円増加しております。

　また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（1）概要

　本適用指針は、主に日本公認会計士協会　監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。　

（2）適用予定日

　当行は、当該適用指針を平成28年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。

（追加情報）

　（「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の適用）

　当行は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

 （1）取引の概要

当行は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、従業員持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。

本プランは、「福井銀行職員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。本プランでは、当行が信託銀行に「福井銀行職員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。

 （2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

 （3）信託が保有する当行の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額

前連結会計年度400百万円、当連結会計年度208百万円

②　当該当行の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

信託が保有する当行の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

③　期末株式数及び期中平均株式数

（千株）　

④　③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の出資金の総額

※２　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中のその他の証券に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※３　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４　貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６　破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※８　担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※９　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

　  平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算方法に基づいて、時点修正による補正等合理的な調整を行って算出

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※11　有形固定資産の減価償却累計額

※12　有形固定資産の圧縮記帳額

※13　社債は、劣後特約付社債であります。

※14　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

(連結損益計算書関係)

※１　「その他の経常収益」には、次のものを含んでおります。

※２　「営業経費」には、次のものを含んでおります。

※３　「その他の経常費用」には、次のものを含んでおります。

※４　当行グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　上記資産グループについては、店舗建替えの決定、営業利益の継続的低下によるキャッシュ・フローの減少及び地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
　当行は、営業店舗に関しては営業店単位(複数店が地域で一体となり営業を行っている場合は当該地域単位)を基礎とする管理会計上の区分をグルーピングの単位としており、遊休資産については各々独立した単位として取り扱っております。また、本部、事務センター、寮・社宅等については複数の資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であることから共用資産としております。
　連結子会社については、各社を１つの単位としてグルーピングを行っております。
　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価基準に準じた方法に基づき算出しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

（注） １　自己株式の当連結会計年度末株式数には、従持信託が保有する当行株式1,802千株が含まれております。

　２　自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り75千株であります。

　３　自己株式の株式数の減少は、従持信託による当行株式の持株会への譲渡901千株及び単元未満株式の買増請求に応じたもの１千株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

（1）当連結会計年度中の配当金支払額

（注）　平成26年５月９日取締役会決議及び平成26年11月７日取締役会決議の配当金の総額には、それぞれ従持信託に対する配当金８百万円及び５百万円を含めておりません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（注）　配当金の総額には、従持信託に対する配当金４百万円を含めておりません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

（注） １　自己株式の当連結会計年度末株式数には、従持信託が保有する当行株式938千株が含まれております。

　２　自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り20千株であります。

　３　自己株式の株式数の減少は、従持信託による当行株式の持株会への譲渡864千株、ストック・オプションの権利行使請求に応じたもの32千株及び単元未満株式の買増請求に応じたもの１千株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

（1）当連結会計年度中の配当金支払額

（注）　平成27年５月８日取締役会決議及び平成27年11月６日取締役会決議の配当金の総額には、それぞれ従持信託に対する配当金４百万円及び３百万円を含めておりません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（注）　配当金の総額には、従持信託に対する配当金３百万円を含めておりません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）借手側

①　リース資産の内容

　ィ　有形固定資産

車両であります。

　ロ　無形固定資産

該当ありません。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）貸手側

金額に重要性が乏しいため記載しておりません。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（1）借手側

該当ありません。

（2）貸手側

金額に重要性が乏しいため記載しておりません。

３　転リース取引

転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

金額に重要性が乏しいため記載しておりません。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当行グループは銀行業務を中心に総合的な金融サービス事業を行っております。具体的には預金業務、貸出業務、外国為替業務等のほか、安定的に資金利益を確保する目的で有価証券などの市場運用や、安定的な運用資金を確保する目的で社債などの市場調達を行っております。

また、顧客の為替に係るリスクヘッジニーズに対応するため、また当行自身の市場リスクの適切な管理等を目的とするＡＬＭに活用するためやリスクを一部緩和させた安定運用の手段として、デリバティブ取引を行っております。さらに、短期的な収益を目的とした取引については、一定のポジション限度や損失限度等を設定しております。なお、仕組みが複雑で投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

当行の一部の連結対象子会社には、リース業務を行っている子会社があります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当行グループの金融資産は、主として国内の顧客に対する貸出金であり、信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。有価証券は主に債券であり、信用リスク及び市場リスクに晒されております。また、コールローン及び買入手形は信用リスクに晒されております。

金融負債は、主として国内の顧客からの預金、譲渡性預金であり、市場リスクに晒されております。コールマネー及び売渡手形、借用金、社債は、市場リスク及び一定の環境の下で当行が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、金利関連取引では金利スワップ取引、通貨関連取引では通貨スワップ取引、通貨オプション取引、先物外国為替予約取引、債券関連取引では債券店頭オプション取引であり、市場リスク及び信用リスクに晒されております。なお、資金調達通貨（邦貨）を資金運用通貨（外貨）に変換する等の目的で行う為替スワップ取引等については、その一部についてヘッジ会計を適用しております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等をヘッジ対象、為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

「信用リスク」とは、信用供与先の信用状況の悪化により、銀行の資産（オフ・バランスを含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。

当行では、信用リスクは業務運営において不可避のリスクであり、かつ迅速な対応が必要であることを十分認識した上で、信用リスクをコントロールできる態勢を築くことを目指しております。とりわけ、与信集中リスクについては、信用リスクの集中を回避し、バランスのとれた与信ポートフォリオを構築するため、与信集中リスク管理基準を制定し、与信集中リスクの把握・改善に取組んでおります。

なお、計測した信用リスク量については信用格付別・業種別・地域別などの信用リスクの状況を評価・分析するとともに、「リスク資本制度」のもとでリスク量による量的な管理、コントロールを行っております。

② 市場リスクの管理

(ⅰ) 市場リスクの管理

「市場リスク」とは、金利、為替、株式等のさまざまな市場リスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいい、主として「金利リスク」「為替リスク」「価格変動リスク」があります。

当行では、市場リスク管理をＡＬＭの一環として位置付け、自己資本、収益力、預貸金動向や有価証券保有状況等を踏まえたうえで、リスクとリターンのバランスを適切に保つことを方針としております。

具体的には、「統合リスク会議」において、統合リスク量の状況、市場投資部門のリスク量の状況、預貸金の金利リスク量の状況を報告・審議するとともに、半期毎の「有価証券運用計画」の審議を行うことで、銀行全体のリスクと市場リスクを一体的に管理する体制とし、市場投資部門においては、有価証券全体及び種類別のポジション枠を設定し、その範囲内で機動的に市場取引を行っております。

また、市場関連取引の相互牽制のために、市場リスクの管理部署（ミドル・オフィス）は、フロント・オフィス、バック・オフィスとは組織的に分離し、日次でリスクの状況をモニタリングしております。

なお、市場リスクの管理部署では、バンキング業務における有価証券勘定と預貸金勘定について、バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）を用いて市場リスク量を把握し、リスク管理・分析を行っております。

(ⅱ) 市場リスクに係る定量的情報

当行の市場リスク量（ＶａＲ）算出には、手法として主に分散・共分散法を採用しております。

有価証券勘定　観測間隔：日次、保有期間：１年、信頼水準：99.0％、観測期間：５年

預貸金勘定　　観測間隔：月次、保有期間：１年、信頼水準：99.0％、観測期間：５年

当行は、預貸金勘定の市場リスク量（ＶａＲ）算出にあたってコア預金を考慮しておりますが、コア預金の計測方法を平成28年３月より内部モデル法から標準的手法に変更しております。また、当行は、預貸金勘定の市場リスク量（ＶａＲ）を金利のボラティリティを用いて算出しておりますが、金利のボラティリティの計測方法を平成28年２月より変化率から変化幅に変更しております。

平成28年３月31日現在で、当行の市場リスク量（ＶａＲ）は、全体で41,153百万円(前連結会計年度末は29,897百万円)です。

なお、当行では市場リスク計測手法の信頼性を検証するために、有価証券勘定において算出した保有期間：１日のＶａＲと日々の時価下落額とを比較する方法によりバックテスティングを実施しております。

平成27年度に関して実施したバックテスティングの結果、実際の損失がＶａＲを超えた回数は４回であり(前連結会計年度は、実際の損失がＶａＲを超えた回数は１回)、市場リスク計測手法は十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えています。

ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

　「流動性リスク」には、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクである「資金繰りリスク」、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被るリスクである「市場流動性リスク」、対外決済において資金又は資産を予定通り受け取れなくなることにより損失を被るリスクである「決済リスク」が含まれます。

　流動性リスクは、これら資金繰りリスク、市場流動性リスク、決済リスクの３つのリスクを総合したリスクですが、市場流動性リスク、決済リスクは最終的に資金繰りリスクに帰結するものであり、資金繰りリスクの管理が重要な経営課題であると捉えております。

　当行では、円貨・外貨のそれぞれについて、資金調達構成や運用と調達の資金ギャップ、流動性準備高の管理を通じて、適正な資金繰り管理を実施し、「統合リスク会議」で報告を行っております。

　具体的には、資金繰りの状況に応じて、「平常時」「懸念時」「危機時」の区分を設定し、それぞれの区分に応じた管理手法・報告体制・決裁方法を定めたうえで、組織的に独立したフロント・オフィス、バック・オフィス、ミドル・オフィスが相互牽制を働かせながら管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「（デリバティブ取引関係）」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいものについては、注記を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

　資　　産

(1) 現金預け金

　満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、連結決算日における残存期間が短期間（６カ月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
　なお、デリバティブの組み込まれた預け金については、取引金融機関から提示されたデリバティブの時価評価額を反映したものを時価としております。

(2) 買入金銭債権

　約定期間が短期間（６カ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。取引金融機関から提示された価格があるものは、当該価格によっております。

(3) 商品有価証券

　ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4) 有価証券

　株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。自行保証付私募債は、将来償還及び利払が見込まれる元利金キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値をもって時価としております。

　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

(5) 貸出金

　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

　また、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
　上記以外の貸出金については、将来回収が見込まれる元利金キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値をもって時価としております。

　負　　債

(1) 預金及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。