8086 ニプロ 有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は平成23年８月27日開催の取締役会の決議に基づき、平成23年10月１日付で普通株式１株を２株に株式分割しております。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第63期より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

４　第59期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。この適用により、平成23年10月１日に行った株式分割は、第59期の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５　第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は平成23年８月27日開催の取締役会の決議に基づき、平成23年10月１日付で普通株式１株を２株に株式分割しております。

３　第59期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。この適用により、平成23年10月１日に行った株式分割は、第59期の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４　第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社(本店大阪市大淀区(現　北区)、額面500円、資本金３億2000万円、昭和29年７月８日設立)は、株式の額面金額を変更するため、昭和49年１月１日を合併期日として、日本硝子商事株式会社(旧商号和光物産株式会社、本店大阪市東区(現　中央区)、額面50円、資本金320万円、昭和23年７月30日設立)に吸収合併(合併登記日昭和49年４月22日)されました。

したがいまして、形式上の存続会社は、昭和23年７月30日設立の会社でありますが、同社は合併以前は休業状態であるため、以下の記載事項につきましては、実質上の存続会社であります被合併会社について記載いたします。

３ 【事業の内容】

当社グループは提出会社(以下「当社」という。)並びに子会社82社および関連会社５社で構成されており、医療機器、医薬品および医療用硝子・魔法瓶用硝子等器材品の製造販売を主として行っております。

当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

＜医療関連事業＞

＜医薬関連事業＞

＜硝子関連事業＞

＜その他事業＞

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の＜内書＞は間接所有であります。

３　上記子会社のうち、㈱グッドマン、ニプロタイランドコーポレーション、ニプロメディカルコーポレーション、ニプロインディアコーポレーションPRIVATE LIMITED、尼普洛医療器械(合肥)有限公司、ニプロファーマ・ベトナム・リミテッド、ニプロファーマパッケージングインターナショナルN.V.、ニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.およびニプロファーマ㈱は特定子会社に該当いたします。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(　)内は臨時従業員数の年間平均人員(１人１日８時間換算による人員)を外数で記載しております。

３　従業員数のうち全社の項目に含めた主なものは、親会社の研究所に係る従業員数および本社管理部門に係る従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(　)内は臨時従業員数の年間平均人員(１人１日８時間換算による人員)を外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４　従業員数のうち全社の項目に含めた主なものは、研究所に係る従業員数および本社管理部門に係る従業員数であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合として、ＵＡゼンセンニプログループ労働組合連合会、ＪＥＣ連合関東化学一般労働組合ニッショー・ニプロ支部、ＵＡゼンセンニプロファーマ労働組合およびＵＡゼンセン全星薬品工業労働組合が組織されております。なお、労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、中国経済の減速、原油相場の下落、米国における利上げなどの影響により、本格的な回復基調へのシフトとは至りませんでした。わが国経済においても、中国景気の影響および新興国経済の減速、さらに中東を震源地とした世界情勢の不安定化により先行き不透明感が強まりました。また、為替相場も上期は円安基調で推移したものの、第３四半期以降の円高の進行によって本格的な景気回復には至りませんでした。

このような状況下におきまして、当社グループは引き続き売上の拡大と、生産コストの低減に取り組み、ユーザーの安全を最優先として業績の向上に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は前期比12.8％増加の3,666億50百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は前期比46.1％増加の242億４百万円、経常利益は為替差損等の増加により前期比25.6％減少の146億23百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益等の特別利益が増加したこともあり、前期比58.1％増加の197億18百万円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

＜医療関連事業＞

国内販売におきましては、メディカル営業部門では、注射・輸液関連製品や経腸栄養関連製品、検査関連製品、透析関連製品、バスキュラー関連製品が引き続き堅調に推移し、特に透析関連製品において、ＨＤＦフィルターと透析用監視装置の売上が大きく伸長しました。また、心臓外科（ＣＶＳ）関連製品においても、売上高は復調してまいりました。他方、医薬営業部門では、後発医薬品促進策のもと、さらなる市場の拡大が図られ、既存製品の拡大と昨年12月の追補収載品目の発売開始により、売上高は堅調に推移しました。しかしながらＡＧ（オーソライズドジェネリック）の先行発売や１品目に数十社の販売メーカーがしのぎを削る等、国内市場を取り巻く競争環境は益々熾烈になってきております。当部門では引き続き調剤薬局ならびにＤＰＣ病院への販売促進活動を強化するとともに、医薬品卸との連携を通じ、経口剤・外用剤のシェア拡大を図り、注射剤においても一層の情報提供活動に努めてまいります。

一方、海外販売におきましては、透析関連製品やホスピタル関連製品の販売強化により、好調を維持することができ、前期に比べ、売上は大幅に伸長しましたが外国為替市場の影響による為替差損の発生等により利益減となりました。また、医療現場の要望に迅速に対応し販売を拡大するため、海外販売組織網の強化を図り直販活動を推進してまいりました。当期はインドでは販売子会社の本社をハイデラバードに設立いたしました。また中国では販売子会社の事務所を長沙、南昌、淄博に設立し、エクアドルでは米国販売子会社の同国４番目である営業所をポルトビエホに設立いたしました。これら販売拠点を通じて、より地域に密着したきめ細かなサービスを提供しながら医療現場のニーズに応え、市場プレゼンスを高めてまいります。加えて、海外新工場（インド・インドネシア・バングラデシュ・中国合肥）では生産の安定化が進み、確立された品質システムのもとで生産拡大を実現して所在国および周辺地域を中心に販売を大幅に拡大するなど、売上増に寄与しました。

この結果、当事業の売上高は2,721億67百万円(前期比14.5％増)、セグメント利益(営業利益)は282億３百万円(前期比18.4％増)となりました。

＜医薬関連事業＞

医薬関連事業におきましては、従来の受託製造のほか、経口剤、外用剤の製剤設計からの開発受託、さらにはバイアル、シリンジ、バッグといった包装容器から開発・供給できる特徴を活かした開発受託、ならびに付加価値の向上および差別化を目指したライフサイクルマネジメントの支援など、多様できめ細かな幅広い受託営業に努めてまいりました。また、バイオ医薬品ライン、経口剤および注射剤の高生理活性医薬品製造棟といった専用ラインでの受託製造の拡充に注力いたしました結果、堅調な推移を示しました。

また、医薬品包装容器・医薬品調製・投与デバイスに関しましては、医薬・ワクチン用ゴム栓、キット製剤用容器はもとより、小容量バッグ、プレフィルドシリンジ（プラスチック・ガラス）用部材等、医療現場における多岐にわたるニーズに対して、当社独自もしくは各製薬メーカーとの共同開発により各々の医薬品に適した容器、システムを提供することで順調に推移しました。さらに医療費抑制政策のもと、国内外の製薬メーカーとともに、将来のキット化（当社独自の医薬品＋医療機器のコラボレーション）、自己注射システム化、剤形・投与経路変更を視野に入れた総合的な医薬品のライフサイクルマネジメントによる協力を行ってまいりました。

この結果、当事業の売上高は622億66百万円(前期比8.5％増)、セグメント利益(営業利益)は120億59百万円(前期比14.3％増)となりました。

＜硝子関連事業＞

硝子関連事業におきましては、従来の商材のほか、グローバル化する顧客のニーズおよび新規需要の獲得にむけ学術営業活動を展開する一方、より安定性の高い品質が求められる注射製剤と充填工程に対応するための新しい商品と技術の開発を国内外において推し進めてまいりました。

国内部門につきましては、硝子生地管およびバイアル、プレフィルドシリンジを中心に堅調に売上を伸ばしました。ＧＭＰ品質保証体制のさらなる充実を目的としたファーマパッケージング工場であるびわこ工場は新設備の本格稼働に伴い、高品質な医療用硝子容器の生産体制を整え、今後グローバルに展開する顧客ニーズに応えるべく事業展開しております。

海外部門につきましては、欧州、米国などの成熟市場においては、需要の拡大するシリンジ、各種バイアル等の高付加価値製品の販売拡大、またインド、ロシアなどの新興国市場においては硝子生地管およびアンプル、バイアル等の販売拡大により，それぞれで増収増益となりました。中国においては、政府当局の号令のもと、量より質へと市場が大きく変遷していく中で、高品質製品導入のための設備投資を行い、さらに昨年11月に既存３工場を統括する現地法人を上海に設立後、Ｒ＆Ｄ拠点として技術開発部を新設し、高品質市場への参入を加速させております。

当事業につきましては、硝子容器に加えゴム栓、プラスチック容器など医療関連および医薬関連の両事業で培ってきた製品・技術との融合により、総合的なファーマパッケージング事業への変遷を以前より推進してまいりましたが、来期よりファーマパッケージング事業と正式に名称を改めます。製品開発の面では益々グローバル展開が加速する製薬会社の開発要求に応えるため、当社各拠点における製品仕様、サービスのグローバルスタンダード化を推進しており、今後も引き続き、ユーザー目線に沿った製品・サービスの提供を行い、事業拡大を行っていく上で、既存製品の品質向上、生産能力増強、新規製品の投入のための効果的な投資を国内外で積極的に行ってまいります。

その他の硝子関連商材については、魔法瓶用硝子では海外向け需要の低迷がありましたが、当部門全体の売上は堅調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は321億84百万円(前期比7.9％増)、セグメント損失(営業損失)は16億18百万円(前期は28億89百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。

＜その他事業＞

不動産賃貸による売上高が32百万円(前期比69.1％減)、セグメント利益(営業利益)は61百万円(前期比52.9％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当社グループは医療関連、医薬関連、硝子関連の各事業の積極的な営業活動による現金及び現金同等物の収入と市場からの資金調達等により得た収入で、将来の当社グループ発展へ重点を置いた積極的な手元資金の運用に努めてまいりました。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローが299億34百万円の収入超過(前期比7.0％増)、投資活動によるキャッシュ・フローが165億13百万円の支出超過(前期は297億13百万円の支出超過)、財務活動によるキャッシュ・フローが36億33百万円の支出超過(前期は265億98百万円の収入超過)となり、現金及び現金同等物の期末残高は137億78百万円増加の1,119億77百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、製造原価によって算出しております。

２　上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループは、見込生産形態を採っておりますので、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の世界経済におきましては、中国経済の減速や資源国の景気減退等を背景に、しばらく先行き不透明な状況が続くと見られ、為替相場もそうした状況からしばらく円高基調が継続するものと思われます。こうした厳しい状況が予想される中においても、当社グループは、引き続き豊富な品揃えと高付加価値製品の開発に取り組むとともに、特に海外新工場などの業績の向上に努めてまいります。

医療関連事業におきましては、メディカル営業部門では、輸液関連製品、糖尿病関連製品、透析関連製品、バスキュラー関連製品、ＣＶＳ関連製品の各々におきまして、医療の安全、安心に配慮した設計と、環境への負荷を低減する製品開発に努め、医療従事者の方々や患者さま、そして地球環境にも優しい製品開発に取り組み、多様化する市場ニーズ・シーズに応えられる製品を積極的に市場展開、販売強化を行い業績の拡大に取り組んでまいります。また、医薬営業部門では、国内のジェネリック医薬品業界は一層厳しさを増しておりますが、総合メディカル企業としてニプロのブランド力向上を図り、引き続き市場での認知向上ならびに価格競争力の強化に努めてまいります。

医薬関連事業におきましては、国の医療費抑制策を背景としたジェネリック医薬品販売促進政策の中、生産能力の拡大、安定供給体制の整備と製造コストの抜本的な削減を実現し、競争力をさらに向上させることが課題となっております。また、製造品のグローバル市場への供給を見据え、米国や欧州の医薬品品質基準を充足する品質保証体制をソフト面、ハード面において整備することが不可欠であり、さらに各国の薬事対応を進めてまいります。他方で、海外製造拠点におけるカントリーリスクに対するマネジメントの構築は重要なテーマととらえ、各国の文化を考慮しつつ、対応を進めてまいります。

硝子関連事業（ファーマパッケージング事業）におきましては、製造技術力を駆使して高品質の製品を安定的に生産、販売できる体制を構築すべく、国内外工場の連携を図り製品規格・品質の統一化による相互補完を行います。また、一昨年６月に竣工したびわこ工場はファーマパッケージング工場の主工場として、本年はさらなる品質の向上を図り、国内外とも世界に誇れる工場への変革を進め、ニプロブランドの構築に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。また、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 製品の安全性に関するリスク

当社グループは医療機器および医薬品の設計、開発、製造段階で、製品の安全性の確保について全力を上げて取り組んでおりますが、使用時の偶発的な不具合や副作用などにより、他者に損害を与え賠償責任を請求されるリスクがあります。

従いまして、これらのリスクに対応すべく、賠償責任や製造物責任についての保険契約を締結しておりますが、万一保険範囲を超える請求が認められた場合には、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 仕入先の集中に関するリスク

当社グループは数々の供給者から事業に使用する材料、部品などを仕入れており、重要な部材の中には一社からしか入手できないものや、供給者が限定されるものがありますので、そのような供給先の都合により生産上十分な量の材料、部品および製品を適時かつ費用効果的に供給を受けられなくなった場合には、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 医療行政の変更に関するリスク

当社グループの属する業界は、医療制度に密接に関連しており、医療保険制度や医薬品医療機器等法(旧薬事法)などの行政機関の規制を受けております。今後、医療行政において予測できない大改革が行われ、その環境変化に対応できない場合には、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 販売価格の変動に関するリスク

当社グループの販売する製品には、国内においては概ね２年に１度の診療報酬、薬価および保険医療材料の償還価格の引下げの影響を受ける製品があります。また、世界的にも医療費抑制策は浸透されており、これらに起因して市場における企業間競争が激化し、販売価格が想定を超えて下落し、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 原材料価格の変動に関するリスク

当社グループの製品には、プラスチックなどの石油化学製品を原料とするものがあり、石油化学製品等原材料の価格高騰により調達コストが増加し、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 海外展開に関するリスク

当社グループは世界各国に製造拠点ならびに販売拠点をもち、製品を生産・供給しておりますが、これらの国・地域において予期せぬ法規制等の変更や政治的・経済的変動等により、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 知的財産に関するリスク

当社グループは自社が製造する製品に関する特許および商標を多数保有しあるいは権利を多数取得しており、また第三者の特許や独占権の侵害あるいは技術に関して締結したライセンス契約についても違反などを回避すべく万全を期しておりますが、意図せぬ第三者からの損害賠償を請求され、当社グループの抗弁が退けられた場合には、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(8) 環境上の規制に関するリスク

当社グループは事業活動上適用される規制に沿うべく万全の対策を講じておりますが、万一不慮の環境問題を引き起こし賠償責任を問われた場合には、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(9) 為替変動に関するリスク

当社グループでは、海外子会社を含め、主に米ドルおよびユーロ等の外貨建て取引を行っております。また、連結財務諸表作成のために海外子会社の財務諸表を円換算しております。従って、為替レートの変動により、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(10) 投資価値に関するリスク

当社グループの資産には、株式などへの投資が含まれており、これらは各証券の発行者との良好な事業関係を築くことや、新製品の開発、新規事業機会に関する有益な情報を収集することなどを目的としておりますが、これらの投資が株式市場などの下落や発行者の状況あるいはこうした投資についての会計処理方法の変更などにより投資価値が大幅に減少した場合には、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(11) 個人情報の管理に関するリスク

当社グループが保有する個人情報の保護については厳重な方策を講じて機密を守っておりますが、万一不測の事故および事件により個人情報が外部に漏洩することになった場合には、当社グループの信用や得意先を失い、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(12) 資金調達に関するリスク

当社グループは、事業資金・投融資資金を金融機関からの借入または社債・コマーシャルペーパーの発行等により調達しております。金融市場の混乱や、金融機関が貸出を圧縮した場合、また、格付会社による当社の信用格付の大幅な引下げ等の事態が生じた場合、当社グループは、必要な資金を必要な時期に、希望する条件で調達できない等、資金調達が制約されるとともに、調達コストが増加する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(13) Ｍ＆Ａおよび業務提携等に関するリスク

当社グループは、Ｍ＆Ａや業務提携等を通じた事業基盤の強化に取り組んでおります。これらを実行するにあたっては、対象企業の入念な調査、検討を行いますが、未認識債務の判明等や事業の展開等が計画どおりに進まない場合、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(14) その他のリスク

当社グループが事業展開している地域や事業所で予期せぬ火災、地震、テロ、戦争、疫病等の人災、天災が発生した場合、生産、販売、物流、サービスの提供などが遅延したり停止したりする可能性があり、これらの遅延や停止期間が長期化した場合には、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、滋賀県南草津のニプロ・ライフサイエンスサイト内にて、医療機器ならびに医薬品の研究開発を当社が中核となり推進しております。

医療関連事業においては、平成27年４月に人工臓器開発センターから外科関連部門を分離し、整形外科、腹部外科を中心とした外科関連の新商品開発を目的として、第６研究開発部を新設しました。分解吸収性材料の加工技術を活かし、神経再生誘導管、心膜再生補助材などの再生医療を含めた体内埋め込み型医療機器の開発を行ってまいります。

また、慢性疼痛や気分障害などの疾患に対し、薬物に依らない身体に優しい有効な低エネルギー磁気治療器を開発すべく、ＬＦＲ（生命ゆらぎ共鳴）研究開発センターも同月に新設しました。新しい発想の生体リズムに共鳴する、いわゆる“ゆらぎ”を取り入れた磁気治療器について、製造・販売承認を目指してまいります。

同敷地内の医療研修施設「iMEP（Institute For Medical Practice）」では、研修、講演会、当社製品や開発製品の評価実験および施設見学等にて、年間15,000名を超える方々に利用して頂きました。２年目に入り利用者はさらに増加傾向にあり、利用者である医療従事者の方々の直接の声を受け止め、研究部門での新たな製品開発や改良に速やかに反映させてまいります。

一方、医薬関連事業においては、薬剤費の低減や医療の質の向上に対するニーズに応えるため、あらゆる疾患領域、あらゆる剤形の先発医薬品を対象とし、高品質なジェネリック医薬品の開発を行っております。さらに、患者様にとっての飲みやすさに配慮した口腔内崩壊錠や医療現場での取り扱いやすさに配慮したキット製剤などの付加価値製品の開発にも注力しております。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は102億69百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1) 医療関連事業

主に当社の総合研究所が中心となって、以下の研究開発を行っております。

※細胞治療関連部門

細胞治療分野においては、産学官連携の研究プロジェクトを継続し、細胞医薬品（再生医療等製品）やiPS/ES細胞用の自動培養装置の開発を進めております。

細胞医薬品については、自己の骨髄細胞を脳梗塞や脊髄損傷の再生治療を実用化することを目指し、札幌医科大学とライセンス契約を締結し、早期実用化に向け共同研究開発を推進しております。平成28年２月には「先駆け審査指定制度」にも指定されました。平成28年12月には開発の拠点として、札幌医科大学の隣接地に「再生医療研究開発センター（仮称）」を竣工する予定です。

iPS/ES細胞用の自動培養装置は、来期から研究用として受注生産を開始する予定です。

※医療機器関連部門

輸液関連製品におきまして、ニードルレス接続システムであるセーフタッチ輸液システムで手術室やＩＣＵなどにおける多剤投与に最適でポンプにも使用できる「セーフタッチマニホールドＰ」をラインナップいたしました。また、安全性と廃棄性を考慮したプラスチック製薬液吸引針について従来タイプのプラスチック針と比較して細く短くし、取り扱いやすくした「ニプロプラスチック細径タイプ」の販売を開始いたしました。

透析関連製品においては、血液回路の補液時の泡立ちを防ぐ為に、チャンバー内に横から補液が入るサイクロンチャンバーを開発し販売を開始いたしました。

麻酔関連製品においては、安定したバルーン収縮圧によって、より正確な薬液注入が行える加圧式医薬品注入器シュアフューザーＡについて、硬膜外、皮下、静脈への鎮痛薬や局所麻酔薬の投与、特にフルオロウラシルの46時間投与に適している150mLを品種追加いたしました。

※診断薬、検査関連部門

リファンピシン耐性の結核をより迅速簡便に検出できるように改良した遺伝子検査薬「ジェノスカラー・ＰＦＰ－ＴＢⅡ」を発売いたしました。結核、薬剤耐性、非結核性抗酸菌症の３種類を同時に検出できる「ジェノスカラー・ＮＴＭ＋ＭＤＲ－ＴＢ」は、ＷＨＯの推奨を取得いたしました。またＬＳＩメディエンス向けのマグネシウム試薬、総ビリルビン試薬、クレアチンキナーゼ試薬、クレアチンキナーゼアイソザイム試薬の受託生産を開始いたしました。

※薬剤機能容器関連部門

耳鼻科領域における鼓膜再生や脳外科領域における神経固定などに使用されるデバイスで、片手操作でも患部に的確に微量塗布ができる様に設計した生体接着剤用微量滴下セット（高度管理医療機器）について、製造・販売承認を取得いたしました。

安全機構付きプレフィルドシリンジの部材である移注針ユニットの医療機器届出を完了いたしました。バイアル瓶に入った粉末製剤を溶解すること無く、溶解液のみを投与する医療過誤が発生しない様にプレフィルドシリンジと移注針の間に安全機構を付加しております。また、薬液調製時の針刺し事故の防止やコンタミネーションなどの可能性も低減しております。このユニットは、来期に製造販売を開始する予定です。

※循環器・インターベンション関連部門

心臓の冠動脈を起因とする急性心筋梗塞、冠動脈閉塞等のインターベンション治療（PCI Percut Aneous Coronary Intervention）領域の製品として、冠動脈内に起こる血栓性狭窄病変の血栓を吸引し、血流を再開させる為の血栓吸引カテーテル「ＴＶＡＣⅡ」に、現状製品の耐キンク性能を保持したままプロファイルを細径化し、分岐部病変治療の際に用いられる２ワイヤーテクニックと呼ばれる手技にも対応した新製品として「ＴＶＡＣⅡ－ＫＴ」を発売いたしました。

また、薬剤バルーン、薬剤ステント等の病変へのデリバリーの際に、狭窄部や屈曲血管を通過させる場合の薬剤剥離や流出を防ぎ、通過性を補助する目的で使用する 迅速交換型(RX)の冠動脈貫通カテーテル「ガイドプラス」の販売を開始いたしました。

平成26年度に販売承認を取得し、臨床での市場評価を開始しておりました狭窄又は閉塞した冠動脈に対して、回転する小型内蔵型カッターで病変部を切削してアテロームを取り込み、体外に取り出すことを目的としたカテーテル「ニプロ ＤＣＡ（Directional Coronary Atherectomy：方向性冠動脈粥腫切除術に用いられるカテーテル）」について、使用されるドクターのご意見を取り入れ、さらに使い勝手と安全性を向上させる改良を行い、改めて市場導入を開始しております。

末梢血管のインターベンション治療(PPI Percutaneous Peripheral　Intervention)領域の製品としては、末梢血管動脈内に起こる狭窄をバルーンの拡張により治療するＰＴＡバルーンカテーテルについて、現行製品よりもバルーンの柔軟性を向上させた「ファイネストリームＳ」の販売を開始いたしました。また、大腿動脈の分岐部で狭窄病変に選択的にガイドワイヤーを配置するダブルルーメンガイドワイヤーインサーター「ＳＦＡ　Ｇｏ」について承認を取得いたしました。

※外科関連部門

整形外科、心臓外科、腹部外科等の手術時に使用される外科関連の商品、主に体内埋込型医療機器の開発を進めております。当社独自の分解吸収性材料の加工技術を活かし、神経再生誘導管、心膜再生補助材などの細胞を使用しないタイプの再生医療製品の開発も行っております。

※人工臓器関連部門

心臓手術などに用いる、動圧浮上技術を利用した非接触軸受けにより長期耐久性を有し且つ溶血を低減したディスポーザブルタイプの遠心ポンプと、それを駆動する装置を開発し、平成27年４月に製造承認申請しております。

血液浄化分野では、日本で培ったノウハウを利用して透析液粉末製剤の利点を海外普及させるべく、まずはインド国に適した製剤の販売承認を取得し、販売開始いたしました。また、粉末製剤を定量的かつ簡便に溶解する装置を地域特性に応じた品種を開発し、中南米向け及びインド国向けで各々販売を開始いたしました。

※疼痛治療器関連部門

今年度より新規事業として、慢性疼痛、気分障害などの治療に有用な生体リズムを考慮した磁気治療器の研究開発を進め、試作機の改良を重ねております。

総合研究所は、医療機器全般の研究を一手に担い、高品質なＮＩＰＲＯ製品を生み出す原動力となる様、医療現場のニーズや課題に常に先駆けてアプローチし、付加価値の高い製品を開発、提供することを基本としております。

なお、当事業に係る研究開発費は56億14百万円であります。

(2) 医薬関連事業

主に当社の医薬品研究所が中心となって、以下の研究開発を行っております。

※注射剤

通常のバイアル製剤などに加え、医療現場での取り扱いやすさに優れた注射用キット製剤の開発を積極的に進めております。今期は、タゾバクタム・ピペラシリン配合注射剤（先発：大鵬薬品「ゾシン」）のバイアル製剤と液・粉ダブルバッグのキット製剤を上市いたしました。前立腺癌や子宮内膜症などの治療に用いるリュープロレリン酢酸塩のダブルチャンバープレフィルドシリンジ（１箇月製剤）（先発：武田薬品工業「リュープリン」）を既に販売しておりますが、引き続き、リュープロレリン酢酸塩３箇月製剤や開発難易度が高い徐放注射剤などの開発を進めております。

メロペネム注射剤は臨床現場での使用実態を考慮し、先発にはない規格である高用量の１gバイアル及びバッグ製剤を追加発売いたしました。

※経口剤

一般的な経口剤の開発に加え、苦みマスキングした口腔内崩壊（OD）錠や患者の服用性を考慮した経口フィルム製剤等の製剤工夫を施した付加価値製剤の開発も行っております。また、医療現場での識別性向上のため、錠剤に成分名等を印刷するなどの工夫を図った製品の品揃えを充実させております。

※外用剤

当社における初めての海外導出ジェネリック医薬品であるリドカイン塩酸塩パップ剤の製造販売承認取得を来期に予定しております。今後も、低刺激で薄さ、軽さ、粘着性、伸縮性等に優れた貼付剤、海外への導出も念頭において、開発を進めております。

また、コスメディ製薬株式会社とマイクロニードルの共同開発に関する契約を締結いたしました。患者の痛み軽減やより良い効果を発揮する可能性のある「皮膚に貼る注射剤」という今までにない新しい概念の経皮吸収製剤の製品化に向け開発を進めております。

※抗がん剤ジェネリック、バイオ後続品

現在、市場が急速に拡大している抗がん剤および生物学的製剤は、一般的に高薬価であり、医療費削減の観点では低薬価であるジェネリック医薬品やバイオ後続品の必要性が増大しております。これを踏まえ既に多種の抗がん剤を上市しており、今期も新たにジェネリック経口抗がん剤１成分承認を取得いたしました。来期以降も抗がん剤ジェネリックの経口剤・注射剤の開発を進めてまいります。

また、バイオ後続品に関しては、価格および品質面で優れた原薬を持つ企業と連携して、迅速な製品化を目指しております。

今後も、高品質かつ医療現場での安全性に配慮したジェネリック品を安価で提供し、増大する医療費の低減化に寄与すべく、積極的に開発に取り組んでまいります。

なお、当事業に係る研究開発費は46億54百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 事業の状況に関しましては以下のとおりであります。

当連結会計年度の売上高は前期比12.8％増加の3,666億50百万円となり、セグメント別では医療関連事業2,721億67百万円、医薬関連事業が622億66百万円、硝子関連事業が321億84百万円となりました。

次に利益面におきましては、営業利益は売上高の増加により前期比46.1％の増加、経常利益は為替差損等の増加により前期比25.6％の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は関係会社株式売却益等の発生もあり、前期比58.1％の増加となりました。

(2) 経理の状況に関しましては以下のとおりであります。

①　資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の資産合計は7,088億82百万円で、前連結会計年度末に比べ135億75百万円の増加となりました。このうち流動資産は177億71百万円の増加、固定資産は41億95百万円の減少となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が137億95百万円増加したことによるものであり、固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券が55億16百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は5,333億75百万円で、前連結会計年度末に比べ168億78百万円の増加となりました。このうち流動負債は262億53百万円の減少、固定負債は431億31百万円の増加となりました。流動負債の減少の主な要因は、１年内償還予定の社債が255億77百万円減少したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、転換社債型新株予約権付社債が250億円、長期借入金が193億24百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は1,755億７百万円で、前連結会計年度末に比べ33億２百万円の減少となりました。このうち株主資本は137億58百万円の増加、その他の包括利益累計額は154億20百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.7％減少し、23.4％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

連結キャッシュ・フロー計算書におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが299億34百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが165億13百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが36億33百万円の支出超過となり、現金及び現金同等物の期末残高は1,119億77百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローが収入超過となった主な要因は、税金等調整前当期純利益や減価償却費によるものであり、投資活動によるキャッシュ・フローが支出超過となった主な要因は、固定資産の取得があったことによるものです。また、財務活動によるキャッシュ・フローが支出超過となった主な要因は、長期借入金の返済によるものです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、将来の成長が期待できる製品分野および研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化、品質改善および生産力増強のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベースの数値。金額には消費税等を含まない。) は499億10百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

医療関連事業におきましては、主に当社大館工場にてダイアライザ製造設備の設備投資を行ったほか、ニプロ医工㈱では注射関連製品の増産に対応した新工場への設備投資を、また㈱グッドマンでは脳動脈瘤コイルの生産設備増強を行いました。

医薬関連事業におきましては、主に全星薬品工業㈱にて平成28年６月稼働予定の新工場の製造開始に向け、設備の購入および導入を行ったほか、ニプロパッチ㈱にて新工場設立の為の建屋の建設を行いました。また、ニプロファーマ・ベトナム・リミテッドでは製造設備の導入を行いました。

硝子関連事業におきましては、ニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbHにて滅菌およびバルクシリンジ製造ラインの拡充を行ったほか、ニプロファーマパッケージングアメリカスCorp.およびニプロファーマパッケージングフランスS.A.S.にてガラス溶融窯の改修を行いました。

また所要資金は、主に自己資金および借入金により充当しております。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成27年12月31日現在

(注) １　在外子会社の決算日は平成27年12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しているため、平成27年12月31日現在の金額を記載しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品ならびに建設仮勘定の合計であります。

３　提出会社中〔外書〕は、連結会社以外への主要な賃貸設備であります。

４　在外子会社中〈外書〉は、連結会社以外からの賃借設備であります。

５　上記金額には消費税等は含まれておりません。

６　現在休止中の主要な設備はありません。

７　従業員数は、就業人員数を表示しており、(外書)は、１人１日８時間換算による臨時従業員数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの設備投資計画については、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　完成後の増加能力は、算出することが困難なため記載を省略しております。

３　完成後の増加能力は、生産品目が多岐にわたっており合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

４　完成後の増加能力は、研究開発設備であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

新株予約権付社債

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

(注) １　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注)２②記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債の保有者(以下「本新株予約権付社債権者」という。)に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。

２　①　各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

　　②　転換価額は、当事業年度末現在1,462円である。

　　③　転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。

　　　　また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

３　①クリーンアップ条項による繰上償還、税制変更による繰上償還、組織再編等による繰上償還、上場廃止等による繰上償還又はスクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還がなされる場合は、償還通知書が財務代理人に預託された時まで、③本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、平成33年１月15日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

４　発行価格は、上記(注)２②記載の転換価額と同額である。

５　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

６　当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付

　　①　組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(a)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(b)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(c)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本①に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社　債の財務代理人に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。

　　　　「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

　　②　上記①の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

　ａ．新株予約権の数：当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

　ｂ．新株予約権の目的である株式の種類：承継会社等の普通株式とする。

　ｃ．新株予約権の目的である株式の数：承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(イ)又は(ロ)に従う。なお、転換価額は上記(注)２③と同様の調整に服する。

　イ．一定の合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領させる。

　ロ．上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

　ｄ．新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額：承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

　ｅ．新株予約権を行使することができる期間：当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

　ｆ．その他の新株予約権の行使の条件：承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

　ｇ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金：承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

　ｈ．組織再編等が生じた場合：承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

　ｉ．その他：承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、資本金へ振替えたものであります。

２　平成23年８月27日開催の取締役会の決議に基づき、普通株式１株を２株に株式分割しております。

３　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格　　 　　  615円
引受価額　　　　589.60円
資本組入額　　　589.60円

４　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格　　       615円
払込金額 　　   589.60円
資本組入額 　   589.60円
割当先　　　　　みずほ証券株式会社

５　取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)の新株予約権の権利行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) １　自己株式949,887株は「個人その他」に9,498単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。

２　上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ８単元および20株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２　平成28年２月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者である、みずほ証券株式会社及びみずほ信託銀行株式会社が平成28年１月29日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における（１）の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿によっております。また、（２）（３）の２名の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、以下のとおりであります。

（１）

（２）

（３）

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ800株(議決権８個)および20株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が87株含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

当社は、従業員の福利厚生の充実および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

①　従業員株式所有制度の概要

 「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）は、「ニプロ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結しております。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。

持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

②　従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

1,199,600株

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者適格要件を充足する持株会会員

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式数は含まれておりません

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求並びに新株予約権の権利行使による株式数および処分価額は含まれておりません。

２　当事業年度および当期間における保有自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式716,300株および682,900株をそれぞれ含めております。

３ 【配当政策】

当社は、利益還元を重要な経営施策の一つとして位置付け、株主の皆様に配当いたしております。

内部留保資金につきましては、経営基盤の拡充と長期的な事業展開の一環として販売部門や生産部門をはじめ、研究開発部門にも積極的に投入し、将来にわたる安定した利益の確保と持続的な成長を実現することに役立てたいと考えております。

上記配当方針に基づき、当期の剰余金の配当は、中間配当金として１株当たり17円を実施し、期末の配当金につきましては１株当たり16円50銭とし、年間１株当たり33円50銭といたしました。

次期の配当金につきましては、引き続き株主への利益還元を重要な経営施策の一つとして位置付ける基本方針にもとづき、今後増大する資金需要等に鑑み内部留保資金とのバランスに配慮しつつ実施する予定です。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　※印は、株式分割（平成23年10月１日付で１株を２株に分割）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性31名　女性２名　（役員のうち女性の比率６％）　

(注) １　取締役の田中良子および大水美名子は、いずれも社外取締役であります。

２　監査役の入江一充および長谷川正義は、いずれも社外監査役であります。

３　取締役の田中良子、大水美名子および監査役の入江一充は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

４　取締役の任期は、平成28年６月28日開催の定時株主総会終結時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

５　監査役の任期は、平成27年６月26日開催の定時株主総会終結時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の社外監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　　　(注)　補欠監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会開始時までであります。

７　代表取締役社長の佐野嘉彦と取締役の佐野一彦は、兄弟であります。

８　所有株式数には、ニプロ役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。なお、提出日現在(平成28年６月28日)のニプロ役員持株会による取得株式数は、確認ができないため、平成28年５月末現在の実質持株数を記載しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(１)　企業統治の体制

①　企業統治の体制とその採用理由

当社における企業統治の体制は、会社法上の機関である株主総会および取締役の他、取締役会、監査役および監査役会ならびに会計監査人を設置し、経営リスク管理委員会をはじめとする社内委員会制度を整備するとともに顧問弁護士等の外部諮問機関とも緊密な連携を図ることにより、会社経営全般にわたる業務執行が適正かつ効率的に行われていることを効果的に監視、監督できるよう構築いたしております。

当社は、設立以来、多角的事業展開を推し進めるなかで醸成された事業部独立型の経営管理システムを構築しております。各部門別の経営管理システムをベースにして、相互連携と当社による全社統制がグループの一体的運用に効果的に発揮され、責任の明確化と管理体制の強化に繋がっていることから、前記統治体制が当社グループにおける伝統的かつ整合的な経営管理システムとして有効に機能しております。

当社は、社外取締役及び監査役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。

②　内部統制システムの整備状況

当社は、会社法第362条第５項に定めるいわゆる内部統制システムに関する基本方針を、平成27年４月28日開催の取締役会において一部改正することを決議し、同年５月１日より実施しております。

当社では、事業部制に依拠するグループ全体の内部統制基盤の構築に努めております。月１回以上開催されるグループ経営会議では、当社取締役および監査役の他、グループ主要各社の代表者が出席し事業活動の進捗内容の報告、重要な業務執行の決定の他、懸案事項の審議を行っております。また、役員、従業員における法令等・企業倫理遵守に対する意識の向上を図るため、「ニプロ コード・オブ・プラクティス」を定め周知徹底を図るとともに、各種法令遵守マニュアルを作成し、ポータルサイトに収載するほか、社内通報システムの導入によるリスク情報の収集と対応、ネット掲示板やイントラネットを利用して適宜に情報配信するなど、啓発活動の普及、促進に努めております。これらの内部統制システムは、当社グループ各社の役員・従業員を対象とし、相互に緊密な連携を図ることで、統一的な管理体系に基づき運営されています。

③　リスク管理体制の整備状況

当社は、経営に重大な影響の及ぶおそれのあるリスクをトータルかつ適切に認識、把握するため、経営リスク管理規定を設け、事業リスクその他の個別リスクに対する管理システムを構築しております。グループ全社にわたる横断的な運営を図るため、経営リスク管理委員会を設置し、リスクやクライシスに対する未然防止、回避、再発防止など、リスク管理に関する推進体制の強化に努めるほか、社長を委員長とする賞罰委員会を設置し、処罰等に関する適正な運用を通して経営の健全化に努めております。また、「ニプロ防災危機管理ハンドブック」を作成、グループ全従業員に配布し、いかなる災害が起きても冷静かつ適切に行動すること、事業継続計画を適宜見直し更新すること等周知徹底を図っております。

④　子会社の業務の適性を確保するための体制の整備状況

当社は、関係会社管理規定およびその細則を制定し、子会社に対し、重要な案件に関する事前協議等、当社の関与を義務づけるほか、同規定に定める一定の事項について、定期および随時に当社へ報告する体制を整備しています。

⑤　企業統治体系とリスク管理体制に係る基本図式

(２)　内部監査及び監査役監査

①　内部監査

当社では、内部監査部門として監査室および海外監査室を設置し、内部監査規定に基づき会計、業務等の監査を実施しております。内部監査部門には、常勤の専従スタッフが２名いるほか、必要に応じて本社管理部門等の人員を派遣することにより、円滑で、効率的な実施を図るとともに監査内容の充実に努めております。監査の実施に当たっては、年度ごとに定める監査方針・監査計画にしたがい、効率的に業務を遂行するとともに、監査役および会計監査人とも相互に連携し、監査役監査および会計監査の円滑な遂行に努めております。

②　監査役監査

各監査役は監査役会で定めた監査方針、業務分担に従い取締役会等の重要な会議に出席する他、取締役、従業員等から業務の執行状況について報告を受け、また必要に応じて説明を求め、重要書類等を閲覧するとともに主要な事業所について業務や財産の状況を実地に調査するなどして、監査業務を遂行し、定期または随時に監査役会を開催して相互に意見交換や、協議を行っております。

(３)　社外取締役及び社外監査役

①　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であり、社外取締役２名および社外監査役のうち１名を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

②　社外取締役及び社外監査役と当社との人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役田中良子は、平成14年１月に医療法人徳洲会大阪本部を、また、平成27年３月に神戸薬科大学の非常勤講師を退職しております。当社と両者との間には特別な利害関係はありませんが、医療法人徳洲会のグループ会社と当社の間には取引があります。その取引額は当社の売上額の0.2％未満にあたる僅少な取引であります。また、株式会社メディ・ホープの代表取締役社長に就任しておりますが、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役大水美名子は、平成22年３月に東京慈恵会医科大学付属病院を、また、平成27年３月に医療法人社団和光会を退職しております。当社と両者との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役入江一充は、吉富製薬株式会社(現田辺三菱製薬株式会社)の監査役を平成17年６月に退任しております。当社と同社との間には、売上の取引関係のほか、当社が同社株式3,821千株を保有しておりますが、その他の特別な利害関係はありません。

社外監査役長谷川正義は、日本硝子繊維株式会社(現日本板硝子株式会社)の常務取締役を平成11年３月に、日硝ファイバー株式会社の代表取締役社長および日硝ビーアール株式会社の代表取締役社長を平成16年３月に退任しております。当社といずれの会社との間にも特別な利害関係はありません。

なお、上記の保有株式数は、いずれも平成28年３月末現在で表示いたしております。

また、社外取締役２名、社外監査役の２名は、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。

③　社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、前職・現職で培った優れた見識、豊富な経験を有し、また、独立した立場から、経営管理に適切な助言、指導を行い、監督機能を高めております。

社外監査役は、これまでの企業経営の経験で培った豊富な識見を高所、大所より当社の経営管理に役立てるとともに、社内監査役や監査室スタッフ、子会社監査役および会計監査人との緊密な連携を通じて、客観的な立場から監査機能を有効に発揮し、グループ各社における統一的かつ効果的な監査業務の実施において実効的な確保が図られております。

④　社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容

当社は、金融商品取引法が定める基準を踏まえ、社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準を、別途コーポレートガバナンス・ガイドラインにて定めており、その基準のいずれにも該当しない場合、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。

⑤　社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

社内取締役、常勤監査役、監査室スタッフ、必要に応じて派遣される本社管理部門等の人員等との緊密な連携により、現状のコーポレート・ガバナンス体制において必要とされる監督、監査機能、役割が充分に担保されております。

なお、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、社外監査役の要件を具備する補欠監査役１名を選任しております。

また、将来の事業成長や規模の拡大に応じて、監査機能の拡充その他の必要が生じた場合には、監査人員の増強を含む監査体制の見直しについて検討していきたいと存じております。

⑥　社外取締役及び社外監査役の監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会等に出席し、社外の独立した立場で、幅広い見識と経営経験を当社経営の監督に活かして頂きます。また、社外監査役は、監査役会で定めた監査方針、業務分担に従い取締役会等の重要な会議に出席する他、常勤監査役を通じ、または直接、取締役、従業員等から報告聴取を行い、重要書類を閲覧するなどして監査業務を遂行し、定期または随時に開催される監査役会において客観的に、独立的な立場から意見交換、協議を行っております。監査の実施に当たっては、監査室スタッフ、常勤監査役、子会社監査役および会計監査人とも相互に緊密に連携し、業務の円滑な遂行に努めております。

(４)　役員の報酬等

①  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③  役員の報酬等の額の決定に関する方針

・取締役の報酬等

取締役の報酬等は、取締役会または取締役会で定める一定の基準にもとづき決定しております。基本報酬については世間相場および社員給与の水準が考慮され、賞与については業績連動型スライド制に基礎をおく一定の算定方法にもとづき、退職慰労金については株主総会で承認される上限額の範囲内で取締役会の決議にもとづき支給することとされております。

・監査役の報酬等

基本報酬については監査役の協議により、決定しております。

なお、取締役および監査役の報酬額については、株主総会の決議によりそれぞれの限度額を決定しております。平成22年６月25日開催の第57期定時株主総会の決議により取締役の報酬額は年額800百万円以内、平成19年６月27日開催の第54期定時株主総会の決議により監査役の報酬額は年額30百万円以内となっております。

(５)　株式の保有状況

①  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       　 30銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　53,795百万円

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)　当該投資株式の銘柄数が30に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である銘柄(㈱リプロセル以下の銘柄)を含めて記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)　当該投資株式の銘柄数が30に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である銘柄(象印マホービン㈱以下の銘柄)を含めて記載しております。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(６)　会計監査の状況

会計監査人の名称　　ひびき監査法人

監査業務を執行した公認会計士の氏名　　坂東　和宏、木下　隆志、石原　美保

監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　12名

　　その他　　　４名

(７)　取締役の定数に関する定款の定め

当社では、取締役の員数を40名以内とする定款の定めがあります。

(８)　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

(９)　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

①　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

②　当社は、配当政策の円滑な実行に資するため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

③　当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役および監査役(取締役および監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

(10)　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営に資するため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の在外連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているPKF International グループに対して、監査証明業務に基づく報酬12百万円を支払っております。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債の発行に係るコンフォートレター作成業務等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーなどへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

　当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

1)　連結子会社の数　　　　79社

主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

ニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.他、計４社については新たに設立したことにより、ニプロD.Med.インターナショナルGmbH他、計８社については重要性が増加したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。また、インフラレデックス,Inc.については株式の取得により、当連結会計年度から持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

なお、ニプロダイアグノスティクス,INC.他、計５社については保有全株式を譲渡したことにより、上海日硝保温瓶胆有限公司については出資全持分を譲渡したことにより、ニプログラスジャーマニーAGについては、当社の連結子会社であるニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbHを存続会社とする吸収合併により消滅したことにより、当連結会計年度から連結の範囲から除いております。

2)　主要な非連結子会社の名称

ニッショー保険サービス株式会社

3)　非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等(最近５年間平均)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。　

２　持分法の適用に関する事項

1)　持分法適用の関連会社の数　　　0社

インフラレデックス,Inc.については株式の取得により、当連結会計年度から持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

2)　主要な持分法非適用の非連結子会社の名称

ニッショー保険サービス株式会社

主要な持分法非適用の関連会社の名称

有機合成薬品工業株式会社

3)　持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、主要な在外子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

４　会計方針に関する事項

1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

　　　　　その他有価証券

　　　　　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

　　　　　　時価のないもの

　　　　　　　主として総平均法による原価法

　　(2) たな卸資産

　　　　　主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

　　(3) デリバティブ取引

　　　　　時価法

　2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　　　　　主として定率法

　　　　　　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
また、在外子会社については主として定額法によっております。

　　(2) リース資産

　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　3)　重要な引当金の計上基準

　　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度対応額を計上しております。

　　(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の支給見込額を計上しております。

　　(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。　4)　退職給付に係る会計処理の方法

　　　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。　5)　のれんの償却方法及び償却期間

定額法により、投資効果の発現すると見積もられる期間で償却を行っております。　6)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 　7)　重要なヘッジ会計の方法

　　　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

　　　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)      (ヘッジ対象)

通貨スワップ      外貨建借入金

金利スワップ      借入金

　　　ヘッジ方針

借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で通貨スワップ及び金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

　　　ヘッジの有効性評価の方法

振当処理の要件を満たす通貨スワップ及び特例処理の要件を満たす金利スワップについては、ヘッジの有効性の判定を省略しております。　8)　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が635百万円、利益剰余金が111百万円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業利益および経常利益は55百万円、税金等調整前当期純利益は51百万円それぞれ増加しております。また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

連結損益計算書関係

前連結会計年度において、独立掲記しておりました特別利益の「受取補償金」（前連結会計年度35百万円）は、金額的重要性が低くなったため、当連結会計年度より特別利益の「その他」に一括して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

(追加情報)

株式給付信託（従業員持株会処分型）に関する会計処理

当社は、従業員の福利厚生の充実および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

①取引の概要

 「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）は、「ニプロ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結しております。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。

持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式とし計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度867百万円、953千株、当連結会計年度651百万円、716千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿総額

前連結会計年度868百万円、当連結会計年度580百万円

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

※２　担保に供している資産

　　　同上の債務

　３　手形割引高

※４　当連結会計年度において、国庫補助金等により取得した有形固定資産から直接減額している圧縮記帳額

　　　国庫補助金等により取得した有形固定資産から直接減額している圧縮記帳額累計額　

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額

※２　(前連結会計年度)

　　　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は8,645百万円であります。

　　　(当連結会計年度)

　    一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は10,269百万円であります。

※３　(前連結会計年度)

　　　固定資産売却益の主な内容は、建物及び構築物73百万円、土地1,431百万円であります。

　　　(当連結会計年度)

　　　固定資産売却益の主な内容は、建物及び構築物178百万円であります。

※４　(前連結会計年度)

　　　固定資産売却損の主な内容は、機械装置及び運搬具170百万円、土地112百万円であります。

　　　(当連結会計年度)

　　　固定資産売却損の主な内容は、長期前払費用55百万円であります。

※５　(前連結会計年度)

　　　固定資産除却損の主な内容は、建物及び構築物187百万円、機械装置及び運搬具96百万円、除却費用27百万円であります。

　　　(当連結会計年度)

　　　固定資産除却損の主な内容は、機械装置及び運搬具219百万円であります。

※６　(前連結会計年度)

　　　のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　平成23年１月12日公表分　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを一括償却したものであります。

※７　(前連結会計年度)

　　　特別損失のその他の主なものは、貸倒引当金繰入額413百万円であります。

　　　(当連結会計年度)

　　　特別損失のその他の主なものは、関係会社株式評価損79百万円であります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　当期増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。

２　当期減少株式数は、2015年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の権利行使によるもの18,388,865株、単元未満株式の売却によるもの６株、株式会社細胞科学研究所の完全子会社化に係る株式交換交付によるもの208,800株、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)から従業員持株会への売却によるもの234,400株であります。

３　当連結会計年度期首株式数および当連結会計年度末株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式がそれぞれ、1,187,500株、953,100株含まれております。

３　新株予約権等に関する事項

（変動事由の概要）

  2015年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の権利行使による減少　18,388,888株

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １　平成26年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

２　平成26年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　当期増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。

２　当期減少株式数は、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)から従業員持株会への売却によるものであります。

３　当連結会計年度期首株式数および当連結会計年度末株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式がそれぞれ、953,100株、716,300株含まれております。

３　新株予約権等に関する事項

(注) 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

（変動事由の概要）

　2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行による増加　17,099,863株

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １　平成27年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２　平成27年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　　　(前連結会計年度)

　　　転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

新株予約権の行使による自己株式処分差損 1,024百万円

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　(当連結会計年度)

　　　インフラレデックス,Inc.

流動資産 925百万円

流動負債 9,383百万円

負債合計 9,383

※４　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　(当連結会計年度)

　　　ニプロダイアグノスティクス,INC.他(計５社)

流動資産 14,437百万円

流動負債 14,560百万円

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　1)　リース資産の内容

　　・無形固定資産

　　　　親会社における基幹システム(ソフトウェア)であります。

　2)　リース資産の減価償却の方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　1)　リース資産の内容

　　・有形固定資産

　　　　主として、親会社におけるホストコンピュータおよびサーバ(工具器具及び備品)であります。

　2)　リース資産の減価償却の方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。

また、資金調達については設備投資計画ならびに資金繰計画に照らして必要な資金を銀行借入、コマーシャル・ペーパー、社債および転換社債型新株予約権付社債発行により調達しています。

(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクの影響を受けています。また、そのうち外貨建てのものは為替の変動リスクの影響を受けています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。

投資有価証券は市場価格の変動リスクの影響を受けておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、一年以内の支払期日であります。なお、そのうち外貨建てのものは為替の変動リスクの影響を受けています。

短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした調達であり、長期借入金は、主に設備投資を目的とした調達であります。なお、長期借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクの影響を受けておりますが、金利スワップ取引を利用して支払金利の固定化を一部実施しております。また、外貨建ての借入金は、為替変動リスクの影響を受けておりますが、一部は通貨スワップ取引を利用して当該リスクを回避しております。

コマーシャル・ペーパー、社債および転換社債型新株予約権付社債は、主に社債の償還資金調達を目的としております。

リース債務は設備投資を目的としたものでありますが、固定金利契約のため、金利の変動リスクの影響はありません。

また、営業債務や借入金、社債は流動性リスクの影響を受けていますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(資産)

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、詳細については、注記事項(有価証券関係)をご参照ください。

(負債)

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー、(4)１年内償還予定の社債、(5)リース債務(流動)、(6)未払金、(7)設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8)社債、(9)転換社債型新株予約権付社債、(10)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入、発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

(11)リース債務(固定)

リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3)投資有価証券には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

４　金銭債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

前連結会計年度

１　その他有価証券(平成27年３月31日)

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

３　当連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について０百万円の減損処理を行っております。

なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が、取得価額に比べて50％以上下落した場合には、合理的な反証の無い限り減損処理を行い、30％から50％下落した場合には、時価が回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

当連結会計年度

１　その他有価証券(平成28年３月31日)

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

３　当連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について０百万円の減損処理を行っております。

なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が、取得価額に比べて50％以上下落した場合には、合理的な反証の無い限り減損処理を行い、30％から50％下落した場合には、時価が回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

該当事項はありません。

金利関連

(注)  時価の算定方法　各金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

(注) １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

金利関連

(注) １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

(注)  時価の算定方法　各金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

金利関連

(注)  各金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

(注) １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

金利関連

(注) １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および一部の国内連結子会社は、退職給付の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度および確定拠出型年金制度を設けております。

なお、一部の海外子会社でも確定給付企業年金制度の他、確定拠出型年金制度を設けております。

また、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

２　確定給付制度

1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

3)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

4)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付に係る資産の調整表

5)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

6)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

7)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

8)　年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

9)　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度433百万円、当連結会計年度542百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

１　ストック・オプションの内容

連結子会社（㈱グッドマン）

(注) １　株式数に換算して記載しております。

２　権利確定条件は付されておりません。

３　対象勤務期間は定めておりません。

２　ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　（１）ストック・オプションの数

（２）単価情報

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

１　ストック・オプションの内容

連結子会社（㈱グッドマン）

(注) １　株式数に換算して記載しております。

２　権利確定条件は付されておりません。

３　対象勤務期間は定めておりません。

２　ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　（１）ストック・オプションの数

（２）単価情報

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳