E00193 ＴＴＫ 有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　従業員数は、就業人員数を表示している。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　従業員数は、就業人員数を表示している。

２ 【沿革】

昭和27年に発足した日本電信電話公社の最も大きな課題は、戦災によって疲弊した電気通信施設の復旧と、増大する電気通信需要に応えるための設備の改善・拡充であった。このため、同公社は、昭和28年、長期方針に基づく第１次５カ年計画を策定し、本格的な拡張計画の実施に着手した。

これを契機として、建設工事の大規模な請負体制の確立が要請され、地元業者の大同団結の機運を急速に高めることになった。

このような背景のなかで、東北においては、日本電信電話公社認定の通信工事請負業者であった三洋工業株式会社、東華電建株式会社、株式会社仙東建設、山田電業株式会社、東洋工業株式会社および秋田電通株式会社の6社が合併し、昭和30年2月、資本金1,550万円をもって、東北通信建設株式会社を設立した。

その後の主な変遷は次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社９社で構成され、電気通信工事(情報通信設備)の設計・施工・保守・コンサルティングを主な事業内容としている。

また、情報通信関連商品の販売・施工等を行っている。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりである。

(電気通信工事事業)

当社及び東部電話工事株式会社他７社(連結子会社)は電気通信設備工事(情報通信設備)の設計・施工・メンテナンス等を行っている。

また、当社が得意先より電気通信設備工事(情報通信設備)を受注し業務の一部を東部電話工事株式会社他６社(連結子会社)に委託しているほか、当社と株式会社ＴＴＫテクノが工事の一部をそれぞれ受発注している。

(工事材料等販売事業)

当社の連結子会社である東北通産株式会社は、電気通信工事で使用する材料、機工具等の販売を行っている。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２　※１：特定子会社に該当する。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年3月31日現在

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

平成28年3月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

昭和38年６月22日東北通信建設労働組合が結成され、同年12月23日に電気通信産業労働組合共闘会議に加盟、昭和51年８月22日東北地方通信建設労働組合となり、さらに全国組織統合により、昭和54年10月３日全国通信建設労働組合東北地方本部と名称を変更した。また、連結子会社は平成６年11月に労働組合ステップユニオンを結成し、平成12年９月に全国通信建設労働組合東北地方本部に組織統合され、平成25年２月には情報通信設備建設労働組合連合会東北情報インフラユニオンに名称を変更した。平成28年３月末現在の組織員数は423名で健全な活動を進めて現在に至っている。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、政府による各種政策の効果もあって、緩やかに回復に向かうことが期待されている。
　情報通信分野においては、従来の固定ブロードバンドサービスが成熟化する一方で、移動通信分野においてはスマートフォンやタブレット端末の普及によりＬＴＥ，Ｗｉ－Ｆｉなどのサービスエリアの拡大やトラフィック増に対応する通信ネットワーク環境の整備が急ピッチで進んでいる。
　また、公共・民間分野におきましては、東日本大震災の本格復興や国土強靭化に向けた防災・減災、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック等に関連した設備投資の拡大が期待されている。
　このような経営環境の中、当社グループでは“「震災まちづくり復興」事業への貢献と新たな事業ステージでのグループ総合力の展開”を基本方針とし、「第４次中期経営計画」(平成26年度～平成28年度)に基づき重点項目を確実に遂行し、事業拡大・業務の効率化等に取組んできた。　
　その結果、売上高は34,416百万円(前連結会計年度比1,084百万円減少)、営業利益は1,189百万円(前連結会計年度比46百万円増加)、経常利益は1,277百万円(前連結会計年度比54百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は695百万円(前連結会計年度比56百万円増加)となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。

(電気通信工事事業)

当連結会計年度における売上高については、ＩＲＵ工事及びＮＣＣ系工事等の受注が減少したことにより、当連結会計年度における受注高は31,330百万円(前連結会計年度比37百万円減少)、完成工事高は31,081百万円(前連結会計年度比1,783百万円減少)、セグメント利益は1,195百万円(前連結会計年度比95百万円増加)となった。

(工事材料等販売事業)　

工事材料等販売事業は、通信工事材料等の販売を行なっている。当連結会計年度における受注高は3,334百万円(前連結会計年度比699百万円増加)、売上高は3,334百万円(前連結会計年度比699百万円増加)、セグメント利益は18百万円(前連結会計年度比10百万円減少)となった。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度と比較して976百万円減少の3,720百万円となった。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は32百万円(前連結会計年度は1,977百万円の増加)となった。これは、税金等調整前当期純利益1,235百万円に対し、主な増加として、非資金費用である減価償却費523百万円及び未成工事支出金の増加366百万円、売上債権の増加826百万円があるものの、仕入債務の増加252百万円や法人税等の支払額213百万円等の減少によるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は578百万円(前連結会計年度は239百万円の減少)となった。これは、有形固定資産の取得による支出613百万円等によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は431百万円(前連結会計年度は507百万円の減少)となった。これは、配当金の支払額359百万円等によるものである。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

(注) １　セグメント間取引については相殺消去している。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(2) 売上実績

(注) １　セグメント間取引については相殺消去している。

２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

３　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

４　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。

　　前連結会計年度

　　当連結会計年度

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

建設業における受注工事高及び施工高の状況

①　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合には、当期受注工事高にその増減額を含めている。

２　次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものである。

３　当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致する。

４　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

②　受注工事高の受注方法別比率

受注は、指名競争入札を原則として契約している。

③　完成工事高

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

２　完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

前事業年度　請負金額１億円以上の主なもの

当事業年度　請負金額１億円以上の主なもの

３　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

　　前事業年度

東日本電信電話株式会社(ＮＴＴ東日本) 22,617 百万円 75.3%

　　当事業年度

東日本電信電話株式会社(ＮＴＴ東日本) 19,918 百万円 70.3%

④　手持工事高(平成28年3月31日現在)

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

２　手持工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりである。

３ 【対処すべき課題】

東北地域を主たる事業エリアとする当社グループは、平成26年度を初年度とする「第４次中期経営計画」を策定し、震災被害地の「まちづくり復興」事業に地元リーディング企業として貢献していくこと、及び東北全域におけるＩＰソリューション事業等を事業拡大の中核として、経営計画の達成に向けて取り組んできた。
　しかしながら、平成28年４月１日に当社の連結子会社であった東北通産株式会社が資材リンコム株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したこと及び民需系工事が当初計画より下回る見込みであることなどから「第４次中期経営計画」の売上高等の数値目標を見直すこととした。売上高、経常利益の目標数値は減少となるものの、業務の効率化等を徹底し、経常利益率は当初計画の4.0％水準を維持するものとする。
　なお、配当性向40％を目途（但し、１株当たり15円を下回らない）とする利益配分の基本方針に変更はない。
　平成28年度は、次期中期経営計画へ向けて売上と利益の最大化を図る事業フォーメーションを完成させることとする。具体的取組事項の１つとして、平成28年３月よりサービスを開始した「ＴＴＫきずな光」（ＮＴＴ東日本の光コラボレーションモデルを利用した光回線卸サービス）を推進し、同サービスの光回線ユーザやビジネスユーザをターゲットとしたＩＣＴソリューションを積極的に展開し、民需系事業の受注拡大を強化していく。
　さらに、会社法の改正等に伴うコーポレートガバナンスの強化及びコンプライアンス経営の推進整備等は重要な課題であり、特に内部統制システムの構築は健全で安定的な会社経営に不可欠であることから「内部統制システム構築の基本方針」に基づく取り組みを強化していく。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの業績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがある。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、本記載は、将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではない。

① ＮＴＴグループ[ＮＴＴ東日本㈱等]の投資動向による影響について

ア 当社グループの売上高において、ＮＴＴグループに対する売上高の構成比が高く、当社グループの業績は、ＮＴＴグループの設備投資動向の影響を受ける可能性がある。

イ 情報通信分野においては、ブロードバンド化・ユビキタス化の急速な進展に伴い、固定通信分野では光ブロードバンドサービスの拡大による固定電話のＩＰ電話移行が進んでおり、移動通信分野ではコンテンツサービスの広がりによるスマートフォンやタブレット端末等の競争が激化しており、その競合状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

② 設備事故・人身事故に関するリスクについて

工事会社においては、多様な施工環境の中で、工事中の安全を守り、工事品質を確保することが重要な課題であり、当社グループとしても、工事中の設備事故、人身事故ゼロを目標に安全品質管理に取り組んでいる。
  しかしながら、万一工事中の事故が発生した場合、ＮＴＴグループをはじめ、安全品質に厳しい各取引先からペナルティが課せられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

③ 自然災害等による影響について

当社は、電気通信工事の施工等を事業活動としており、地震、台風、集中豪雨、大雪等の自然災害による工事の中断・遅延等は完全に予測することができず、事前に十分な対策を打つことは困難であるため、自然災害的な要因により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項なし。

６ 【研究開発活動】

当社グループは電気通信工事事業の生産性、品質の向上及び安全確保のため、作業に必要な機械・工具・測定器等各種装置の開発に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費等として２百万円を投入した。

なお、工事材料等販売事業において、特段の研究開発活動は行われていない。

（電気通信工事事業）

マンホール防塵作業台（ステップ取付タイプ）の開発

マンホール鉄蓋取替時に発生するコンクリート殻等のマンホール内への落下防止を図るため、支柱タイプのマンホール防塵作業台を使用しているが、設置がしにくいため作業性が悪く、設置時にマンホール内のケーブルやクロージャの設備に接触する可能性があり安全性に不安があった。
　今回、マンホール防塵作業台設置時の作業効率の改善（作業時間約6割短縮）と、安全性の向上（マンホール内のケーブル、クロージャの設備に接触する可能性がない）を図ることができるステップ取付タイプのマンホール防塵作業台を開発した。

（工事材料等販売事業）

　特に記載すべき事項はない。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における財政状態の分析、キャッシュ・フロー及び経営成績の分析は、前連結会計年度との比較で記載している。

(１)　財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、18,072百万円(前連結会計年度末は17,630百万円)となり、441百万円の増加となった。これは、現金・預金の減少(5,327百万円から4,284百万円へ1,042百万円減)、完成工事未収入金の増加(9,601百万円から10,295百万円へ693百万円増加)、未成工事支出金の増加(1,322百万円から1,688百万円へ366百万円増)、材料貯蔵品の増加(227百万円から417百万円へ189百万円増)、商品の増加(195百万円から321百万円へ126百万円増)によるものである。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は9,202百万円(前連結会計年度末は8,683百万円)となり、519百万円増加した。その主なものは、有形固定資産(5,479百万円から6,047百万円へ567百万円増)、無形固定資産(344百万円から275百万円へ69百万円減)によるものである。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、5,961百万円(前連結会計年度末は5,362百万円)となり、599百万円増加した。これは、未払法人税等の増加(72百万円から380百万円へ308百万円増)、未払金の増加(582百万円から857百万円へ275百万円増)によるものである。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、3,280百万円（前連結会計年度末は3,309百万円）となり28百万円減少した。その主なものは、退職給付に係る負債の減少(2,771百万円から2,746百万円へ25百万円減)によるものである。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、18,032百万円(前連結会計年度末は17,642百万円）となり、389百万円増加した。その原因の主なものは、利益剰余金の増加(11,295百万円から11,631百万円へ336百万円増)、及びその他有価証券評価差額金の増加(810百万円から866百万円へ55百万円増)によるものである。

当連結会計年度は、単元未満株以外の自己株式は取得せず、利益による自己株式の消却も行わなかったため、期末保有自己株式は389百万円となっている。

(２)　キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ976百万円減少の3,720百万円となった。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、32百万円の資金の増加(前連結会計年度は1,977百万円の資金の増加)である。これは、税金等調整前当期純利益1,235百万円に対し、主な増加として、非資金費用である減価償却費523百万円及び未成工事支出金の増加366百万円、売上債権の増加826百万円があるものの、仕入債務の増加252百万円や法人税等の支払額213百万円等の減少によるものである。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、578百万円の資金の減少(前連結会計年度は239百万円の資金の減少)である。これは、有形固定資産の取得による支出613百万円等によるものである。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、431百万円の資金の減少(前連結会計年度は507百万円の資金の減少)である。これは、配当金の支払額359百万円等によるものである。

(３)　経営成績の分析

当連結会計年度における当社子会社９社を含めた当社グループの業績については、光アクセス等の固定通信関連での設備投資の減少や「震災まちづくり復興」事業の遅れによる関連工事等の受注減少等の影響により、前連結会計年度に比べ売上高は減少したものの、各種効率業務の効率化に取り組んだ結果、利益については上回る結果となった。

(売上高)

当連結会計年度における売上高は34,416百万円（前連結会計年度比96.9％）となった。売上高が減少した主な原因は光アクセス工事が減少した事によるものである。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は、「第４次中期経営計画」(平成26年度～平成28年度)に基づき、各種業務の効率化に取組んだ結果、4,299百万円（前連結会計年度比101.4％）となった。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,109百万円（前連結会計年度比100.4％）となった。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は1,189百万円（前連結会計年度比104.1％）となった。
「第４次中期経営計画」(平成26年度～平成28年度)に基づき、各種業務の効率化に取組んだもことによるものである。

(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は1,277百万円（前連結会計年度比104.5％）となった。営業外損益の内容は、受取配当金56百万円が主なものである。

(特別損失)

特別損失として42百万円（前連結会計年度比87.4％）を計上している。特別損失の内容は、合併関連費用35百万円が主なものである。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

税金等調整前当期純利益は1,235百万円（前連結会計年度比101.0％）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は538百万円（同95.9％）となった。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益については695百万円（同108.8％）となった。

今後とも、「信頼される情報通信エンジニアリング会社」として人材投資・設備投資の積極的な実施、工事受注体制の充実・強化、従業員の技術力の向上など、なお一層の業務の効率化・競争力の強化を図り、当社グループの企業価値・株主価値の向上に努めることとする。

　なお、事業別の分析は、第2〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕(1)業績の項目に記載のとおりである。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(電気通信工事事業)

　当連結会計年度の設備投資総額は1,061百万円(有形固定資産1,009百万円、無形固定資産52百万円)となった。

その主なものは、福島支店の建物新築、エキスパートセンター建物新築、車両のリース契約及び社内システムの構築等によるものである。
　なお、重要な設備の除却、売却はない。
　また、「第3　設備の状況」に記載した金額は、すべて消費税等抜きで表示している。

(工事材料等販売事業)

　当連結会計年度において重要な設備投資はない。

　なお、重要な設備の除却、売却はない。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。

(1) 提出会社

平成28年3月31日現在

(注) １　土地の面積欄中(　)内は、賃借中のもので外書きで示している。

２　支店には、営業所の設備及び人数を含めて記載している。

３　従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書きしている。

４　提出会社は電気通信工事事業のみを営んでいる。

５　現在休止中の主要な設備はない。

(2) 国内子会社

平成28年3月31日現在

(注) １　土地の面積欄中(　)内は、賃借中のもので外書きで示している。

２　従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書きしている。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末において連結会社に重要な設備の新設等の計画はない。

(2) 重要な設備の除却等

施工能力に重要な影響を与える設備の除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　利益による自己株式の消却(平成14年4月～平成15年3月)

(6) 【所有者別状況】

平成28年3月31日現在

(注)１ 自己株式1,257,278株は、「個人その他」に1,257単元、「単元未満株式の状況」に278株含めて記載している。

　　　２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成28年3月31日現在

(注)　上表以外に、自己株式1,257千株(5.92%)を保有している。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年3月31日現在

(注)１ 「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決
権８個)含まれている。

　　２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が278株含まれている。

② 【自己株式等】

平成28年3月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【 株式の種類等】

 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はない。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式には平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する適切な利益還元を重視するとともに、競争力及び収益力の強化という観点から、高い信用力を保持し、かつ、中長期的な資金需要に対応するため、必要かつ十分な内部留保を維持する必要があると考えている。資金需要の不安定な建設業を営む一方で、東北地方における安定した情報通信サービス・インフラの提供という公共的な役割を果たすため、高い信用力を保持しなれけばならない。また、将来の事業拡大や設備投資等中長期的な資金需要の可能性にも備える必要がある。

以上の観点から、当社は「必要かつ十分な内部留保の維持と適切な株主還元をバランスよく実施する」ことを利益配当の基本方針としている。

具体的には、「第４次中期経営計画」(平成26年度～平成28年度)においては、経営環境の変化等により短中期的な資金需要の不足が発生する場合を除き、配当性向40%以上(但し、１株当たり15円を下回らない)を目処に適切な株主還元を実施することを目標としている。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。

従って、当期(第63期)の業績、今後の事業計画及び業績見通し、中長期的な投資の機会等を考慮して慎重に検討した結果、当期の期末配当は1株当たり10円とする。
　これにより当期の年間配当は、既に支払済みの１株につき８円の中間配当と合わせ、１株につき合計18円となる。

　なお、当社は会社法第454条第5項に規定される中間配当を実施できる旨を定款に定めている。

(注)第63期の剰余金の配当は以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものである。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注)　1 取締役 千葉信博は「社外取締役」である。

2 監査役 千葉惠逸、伊﨑健太郎は「社外監査役」である。

3 当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を整えるため、執行役員制度を導入している。
執行役員は、上記取締役３名、他13名の計16名で構成されている。

4 取締役の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

5 取締役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

6 監査役の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

7 監査役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、当社が持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させ、もって株主の皆様に当社の株式を安心して中長期的に保有していただくことを可能とするため、最良のコーポレートガバナンスを実現することを目的として、「ＴＴＫコーポレートガバナンス基本方針」を定め、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいく。

①　企業統治の体制の概要

当社は、「コーポレートガバナンスの基本的な考え方」として、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組む。
　・株主の権利と平等性を実質的に確保する。
　・株主を含むステークホルダーの利益を尊重し、適切に協働するよう努める。
　・会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
　・業務執行の監督をはじめとする取締役会の役割・責務を適切に果たす。
　・中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で、建設的な対話を行う。

ハ 内部統制システムの整備状況 当社は、代表取締役社長の直轄の組織として、内部統制システム管理委員会を設置している。内部統制システム管理委員会は、全社的な内部統制システムの構築・推進及び管理を行い、代表取締役社長の指示の下、内部統制システムの体制強化策等の推進等を行うとともに、内部統制システムの構築・推進状況等について取締役会に報告し、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制強化を図っている。 内部統制システム管理委員会は、一般委員会及び財務委員会により構成される。一般委員会は社内規程類による業務統制、各種業務フローによる業務統制、コンプライアンス室によるコンプライアンス統制及び指導にあたり、財務委員会は金融商品取引法による、財務報告に係る内部統制の取り組みを統括している。 また、当社は、コンプライアンス室を設置している。コンプライアンス室は、当社全体の倫理・コンプライアンス規程の策定、役員及び使用人に対する定期的なコンプライアンス研修の計画及び実施、その他適切なコンプライアンス体制の構築及び運営のために必要な施策等を行っている。 なお、当社は、会社法及び会社法施行規則に掲げる「内部統制システム構築の基本方針」を制定している。その内容は次のとおりである。 ・ 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ・ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 ・ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ・ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ・ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 ・ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事 項 ・ 補助使用人の取締役からの独立性及び監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 ・ 当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役、及び使用人等又はこれらの者から報告 を受けた者が当社の監査役に報告するための体制その他当社の監査役への報告に関する体制 ・ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 ・ 財務報告の適正性を確保するための体制

ニ リスク管理体制の整備状況 当社は、企業倫理の保持とともに法律を遵守して行動することを第一義と考え、危機管理規程に基づき、危機管理委員会を設置している。なお、当社における以下の危険の管理に関する基本方針を危機管理規程において定めている。 ・地震、台風、水害、事故、火災等の災害により重大な損失を被る危険 ・工事の施工の際に人身事故及び設備事故が発生することにより重大な損失を被る危険 ・役員及び使用人の不適法又は不適正な業務執行により、工事の受注、商品の納入等当社の事業遂行に重 大な支障を及ぼす危険 ・その他、当社に重大な損失を与え、又は信用を著しく毀損する恐れのある危険 また、総務部内に危機管理対策を所掌する法務相談室を設置しており、社内規程類の整備及び教育・啓蒙活動などを実施し、リスク発見時に迅速に対応できるよう管理体制の整備に努めている。

ホ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社子会社の取締役、監査役及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役から職務執行に関する事項の報告を求められたときには、速やかにその報告をするための体制整備に努めている。 当社は、上記報告を行った者に対して、当該報告したことを理由とする不利益な取扱いは一切行わないこととしている。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社グループの内部監査については、監査室(４名)が監査実施計画及び監査実施方法を定める内部監査規程及び内部監査実施細則に従い会計監査、業務監査を行い、当該監査結果を取締役会、監査役会、及び内部統制システム管理委員会へ報告している。また、監査室は監査役会に対して、原則として３ヶ月に１回、監査室の職務の執行に関する状況を報告している。
　監査役会は社外監査役２名を含む監査役３名で構成され、監査計画に基づき各事業本部及び支店への監査等のほか、取締役会その他重要な会議への出席や取締役、使用人からの業務執行状況の聴取等を行っている。
　また、監査役は、会計監査人と定期的な会合を持ち、当社グループが対処すべき課題及び監査上の重要課題について意見交換を行い緊密な連携体制を構築している。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名である。
　社外取締役千葉信博氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。なお、同氏は学校法人聖和学園常務理事を兼任しているが、同学校法人と当社の間には資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。また、同氏は過去において主要取引銀行の一つである株式会社七十七銀行の取締役であったことがあり、平成28年３月末現在において同行が当社株式989千株を所有しており、当社は同行株式226千株を保有している。
　社外監査役千葉惠逸氏は、当社株式４千株を保有しているが同氏と当社の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。なお、同氏は過去において株式会社NTTソルコ第二営業本部第一ソリューション営業部門長であったことがあり、当社は同社より仕入を行っているが定常的な取引である。
　社外監査役伊﨑健太郎氏と当社の間には、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。
　社外取締役千葉信博氏及び社外監査役伊﨑健太郎氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」による、「一般株主と利益相反が生じるおそれがない者」の要件を実質的にも満たしていると判断し、東京証券取引所へ独立役員の届出を提出している。なお、千葉信博氏は、「ＴＴＫコーポレートガバナンス基本方針」に定める独立社外取締役の独立性判断基準も満たしている。
　当社は、経営の意思決定機関と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役は経営の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、社外監査役は経営の透明性・健全性を確保するため、各々が経営への監視機能の強化及び、客観的・中立的な助言・提言を行う体制を整えている。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　取締役の報酬等の総額、員数には、平成27年６月26日開催の第62期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含む。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役及び監査役の報酬等については、株主総会で各々総額（限度額）を定めており、具体的な報酬の配分は、取締役については取締役会において業績・経営環境等を総合的に勘案し決議している。監査役の報酬については監査役の協議により決定している。
　なお、平成26年５月14日の取締役会において、業務執行取締役に対する報酬は毎月の定期同額給与に加え、各事業年度を対象とする賞与として次の算定方法による利益連動給与とすることを決議している。また、当該算定方法については、全ての監査役より適正である旨の書面を受領している。

(役員賞与の算定方法)

・支給総額

当該事業年度の利益連動給与控除前の経常利益（連結）金額に100分の２を乗じた金額とし、50百万円を超えない金額とする。但し、当該事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益が純損失となった場合は支給しない。

・配分方法

各取締役への配分は役位別とし、前項の支給総額に以下の役位別係数を乗じた上で、全業務執行取締役の係数を合計した値で除した金額（１万円未満切捨て）とする。

・支給対象

　支給の対象は業務執行取締役とし、社外取締役及び監査役は対象としない。

⑤　株式の保有状況

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ 保有株式が純投資目的である投資株式

⑥　会計監査の状況

会計監査人は有限責任監査法人トーマツの木村 大輔氏と田村 剛氏の２名が業務を執行しているほか、公認会計士３名、会計士補等４名、その他２名が会計監査業務を実施している。

⑦　取締役の定数及び選任決議要件

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めている。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めている。

⑧　責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮し、期待される役割を果たすことができるよう、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款で定めている。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はない。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はない。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はない。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はない。

④ 【監査報酬の決定方針】

　該当事項はない。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の変更に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構及び建設工業経営研究会へ加入し、セミナー等へ参加することにより会計基準等の内容を適切に把握している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はない。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結している。

連結子会社の数　9社

連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略している。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はない。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

材料貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっている。

商品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっている。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年4月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用している。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用している。
　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

③　リース資産　

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②　完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の補償実績による見積額を計上している。

③　工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上している。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用している。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっている。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理
　　税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更した。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っている。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。
　この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は77百万円減少している。また、当連結会計年度末の資本剰余金が77百万円増加している。
　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載している。
　当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は77百万円増加している。
　また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

 (1)概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われている。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する
     取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

 (2)適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定である。

 (3)当該会計基準等の適用による影響

適用による影響はない。

(追加情報)

(役員退職慰労引当金)

当社の全ての連結子会社は、平成27年3月期の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議している。
　これに伴い、「役員退職慰労引当金」は全額取崩し、打切り支給額43,189千万円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示している。

（連結貸借対照表関係）

　※１　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示して
　　　　いる。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

（連結損益計算書関係）

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりである。

※２　販売費及び一般管理費のうち、主な費用及び金額は次のとおりである。

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

  ※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりである。

　※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりである。

※６　減損損失の内容は、次のとおりである。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループでは、事業用資産については管理会計上の区分を基準として拠点別に、遊休資産については個別の物

件ごとにグルーピングしている。

板柳町の土地・建物については遊休資産であり個別に評価した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失6,312千円として特別損失に計上している。　

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地・建物については路線価等を基準として算定してい
　る。

※７　合併関連費用の内容は、次のとおりである。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社連結子会社（東北通産株式会社）の合併に係る費用である。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　　 3千株

３．配当に関する事項

　 (1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　　 4千株

３．配当に関する事項

　 (1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産　主として、電気通信工事事業における工事用車両(車両運搬具)である。

②リース資産の減価償却方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

　(１)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金及び債券を中心に行っている。また、資金調達については主として自己資金を充当している。

　(２)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である完成工事未収入金に係る顧客信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っている。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っている。
　営業債務である工事未払金、買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日である。

　(３)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程及び債権・債務管理規程等に従い、営業債権については、取引先ごとに与信限度額を設定し、定期的に債権残高と与信限度額についてモニタリングを行っている。また、債権回収状況については、取引先ごと、請求単位ごとの管理表を基に定期的な管理を行っている。連結子会社についても、当社の規程等に準じて、同様の管理を行っている。

② 市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価及び財務状況等を把握している。また、債券については、格付けの高い債券のみを対象としているため、市場リスクは僅少である。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払い期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、一定の手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理している。

　(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

　(５)信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち54.8％が特定の大口顧客に対するものである。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注２)を参照)。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金預金及び(2)完成工事未収入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会の基準気配値によっている。
　なお、有価証券は「その他有価証券」として保有している。有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

負  債

(1) 工事未払金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていない。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　該当事項はない。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

有価証券について、当連結会計年度末日においては著しく下落した銘柄がないため、減損処理を行っていない。なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末日時点における有価証券の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、個々の銘柄の回復可能性を判断して減損処理を行っている。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

有価証券について、当連結会計年度末日においては著しく下落した銘柄がないため、減損処理を行っていない。なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末日時点における有価証券の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、個々の銘柄の回復可能性を判断して減損処理を行っている。

(退職給付関係)

１. 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度)を設けている。

また、当社及び一部の連結子会社では確定拠出年金制度を採用しており、全ての連結子会社では、中小企業退職金共済制度を採用している。
 なお、全ての連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２. 確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

　該当事項はない。

(3)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含む。

(5)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(8)　年金資産に関する事項

　　　該当事項はない。

(9)　数理計算上の計算基礎に関する事項

 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３. 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度138,545千円、当連結会計年度133,618千円である。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ている。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されている。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が34,135千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が50,682千円、その他有価証券評価差額金が16,546千円それぞれ増加している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、電気通信工事請負業を主としており、当社各事業本部及び連結子会社がそれぞれ独立した経営単位として、事業活動を展開している。

従って、当社グループは、これらの事業本部を基礎とした事業セグメントから構成されており、経済的特徴が類似している事業を集約基準に基づき集約を行い、「電気通信工事事業」と「工事材料等販売事業」の２つを報告セグメントとしている。

「電気通信工事事業」は電気通信設備工事の設計、施工、保守等を請負っている。「工事材料等販売事業」は、電気通信工事に関連する材料等の販売を行っている。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお

ける記載と概ね同一である。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                       (単位：千円)

(注)１．調整額は、以下のとおりである。

(1)セグメント利益の調整額13,837千円には、棚卸資産の調整額13,858千円が含まれている。

(2)セグメント資産の調整額△285,410千円には、セグメント間債権債務消去の調整額△257,420千円及び棚
卸資産の調整額△31,171千円が含まれている。

　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。  

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                       (単位：千円)

(注)１．調整額は、以下のとおりである。

(1)セグメント利益の調整額△24,376千円には、棚卸資産の調整額△22,464千円が含まれている。

(2)セグメント資産の調整額△398,116千円には、セグメント間債権債務消去の調整額△343,040千円及び棚
卸資産の調整額△53,636千円が含まれている。

　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　該当事項はない。 

　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                       (単位：千円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　工事材料等販売事業において当社の連結子会社である東北通産㈱が自己株式を取得している。これに伴い、当連結会計年度において、34,647千円の負ののれん発生益を計上している。
　また、電気通信工事事業において当社の連結子会社である東部電話工事㈱の株式を追加取得している。これに伴い、当連結会計年度において、7,296千円の負ののれん発生益を計上している。

取得日　　東北通産㈱　　　平成26年９月25日、平成26年10月28日、平成26年12月15日
　　　　　　東部電話工事㈱　平成27年３月19日 当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　　該当事項はない。

【関連当事者情報】

    該当事項はない。

(１株当たり情報)

(注)１． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業連結会計基準等を適用している。この結果、当連結会計年度の
　　　１株当たり当期純利益金額は３円89銭減少している。

３． １株当たり純資産額の算定上の基礎

４． １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

　(連結子会社合併)

当社の連結子会社であった東北通産株式会社（以下「東北通産」という）は、平成28年4月1日をもって資材リンコム株式会社（旧中央資材株式会社、以下「資材リンコム」という）を存続会社、東北通産及び北通産株式会社（以下「北通産」という）を消滅会社とする吸収合併を行った。

これに伴い、東北通産は連結の範囲から除外される。

なお、資材リンコムは当社の連結子会社または持分法適用関連会社には該当しない。

１．企業結合の概要

(１)企業結合の法的形式
　資材リンコムを存続会社、東北通産及び北通産を消滅会社とする吸収合併
　(２)目的
　東日本管内における３社の経営資源を集中し、経営の効率化による強固な経営基盤の確立

２．実施した会計処理の内容

当該合併による翌連結会計年度の損益に与える影響については、企業結合における交換損19,615千円が発生する見込みである。

３．セグメント情報の開示において、当該結合当事企業が含まれていた区分の名称

工事材料等販売事業　

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該結合当事企業に係る損益の概算額

売上高　　3,334,863千円

営業利益　  △4,145千円

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はない。

【借入金等明細表】

(注)  １ リース債務の「平均利率」については、利子抜き処理をしているリース取引に対する加重平均利
   率を記載している。

      ２ リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下
   のとおりである。

【資産除去債務明細表】

該当事項はない。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)