6772 東京コスモス電機 有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　第55期、第56期、第57期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されており、また潜在株式がないため記載しておりません。

３　売上高には消費税等は含まれておりません。

４　従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの人員であります。

５　第59期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

６　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。

(2)　提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　第56期、第57期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　第55期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されており、また潜在株式がないため記載しておりません。

３　売上高には消費税等は含まれておりません。

４　従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの人員であります。

５　第55期及び第59期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び連結子会社９社で構成され、可変抵抗器・車載用電装部品などの製造販売を行う事業を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(注) 平成27年10月１日付けで当社を存続会社とする吸収合併方式で、コスモス興産㈱は解散いたしました。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　台湾東高志電機股份有限公司は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４　平成27年10月１日付けで当社を存続会社とする吸収合併方式で、コスモス興産㈱は解散いたしました。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注)１　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの人員であります。

３　従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

４　全社（共通）は、主に各セグメントに直接区分することが困難な営業、技術及び総務、経理等の管理部門の従業員であります。

(2)  提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注)１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

５　全社（共通）は、主に各セグメントに直接区分することが困難な営業、技術及び総務、経理等の管理部門の従業員であります。

(3)  労働組合の状況

当社の労働組合は、東京コスモス電機ユニオンと称し、平成28年３月31日現在の総組合員数は111名であります。

上部団体には、平成11年７月７日付をもって「全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会」に加入しております。

現在の労使関係は、労働協約書に基づき定期的に労使協議会を開催し、円滑に運営されております。

連結子会社につきましては、労働組合は組織されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度のわが国経済は、一進一退の動きが続きました。個人消費は一部に持ち直しの兆しが見られたものの、消費者マインドの悪化から総じて底這い圏で推移しました。設備投資は好調な企業業績を背景に穏やかに回復しているものの力強さに欠け、鉱工業生産も新興国需要の減速を背景に弱めの動きが続きました。米国では期前半、個人消費や住宅投資を中心に拡大傾向が見られたものの、ドル高や原油安が成長鈍化要因となりました。欧州では金融緩和政策などにより穏やかな回復が見られましたが、これまで世界経済を牽引してきた中国・アジアなど新興国においては経済成長が鈍化傾向となりました。

当社グループの属する電子部品業界におきましては、内需が弱めの動きで推移し、外需も第3四半期以降、欧米を除き中国・アジアなどにおいて、これまで好調であった通信、情報、輸送用機器や産業機器向けなどの市場に減速感が見られました。

このような情勢下、当社グループは新製品の開発や時代のニーズに即した製品の提供につとめ、営業活動を強化してまいりました。非接触センサやコードスイッチ、トリマポテンショメータなどで需要を創出することができましたが、主力の接触式車載用センサの売上減少が響いたこと、また第3四半期以降、中国等新興国景気減速の影響を受け、サーバー用電源向け可変抵抗器等が減少したこと、さらには期末の円高の影響から、当連結会計年度の売上高は7,159百万円（前期比6.7%減）となりました。

利益面につきましては、主力製品の減収に加え、海外人件費や減価償却費の増加、さらには新製品の大型受注に伴う研究開発費や設備投資、新工場立上げ費等のコスト負担により、営業損失100百万円（前期は178百万円の利益）、また為替差損の発生により経常損失は30百万円（前期は236百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は、退職給付制度移行損（退職給付に係る負債の増額）140百万円や中国関係会社における社会保険料追加負担金25百万円、ワイヤレス事業の再編に伴う事業整理損55百万円等を特別損失に計上したことを主因に217百万円（前期は67百万円の利益）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①可変抵抗器

可変抵抗器は、中国・台湾等の景気減速の影響で需要が低迷したことや第2四半期まで好調であった無線機向けコードスイッチや応用スイッチを搭載した可変抵抗器の需要が平準化したこと、さらには期末の円高要因が加わりセグメント売上高は3,630百万円（前期比4.0%減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、設備増強に伴うコストや海外生産コストの上昇、円高の影響により365百万円（前期比40.3%減）となりました。

②車載用電装部品

車載用電装部品は、非接触センサは好調であったものの主力の接触式センサが東南アジアや北米向けで生産調整があったこと、また面状発熱体も一段落したことから、売上高は3,105百万円（前期比8.7%減）となりました。また、原材料費増加に加え大型受注に伴う新製品開発コスト負担が重く、セグメント損失（営業損失）は15百万円（前期は6百万円の損失）となりました。

③その他

平成27年10月、ワイヤレス事業の再編に伴いTWE無線モジュールの販売を終了したことから、その他部門は423百万円（前期比12.5%減）、減収の影響でセグメント利益は20百万円（前期比44.7%減）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、338百万円増加し、1,616百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは91百万円の資金の増加（前連結会計年度は444百万円の増加）となりました。

主な増加要因は、減価償却費338百万円、売上債権の減少額111百万円、たな卸資産の減少額113百万円によるものであります。主な減少要因は、税金等調整前当期純損失229百万円、仕入債務の減少額147百万円、法人税等の支払額70百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動のキャッシュ・フローは649百万円の資金の支出（前連結会計年度は257百万円の支出）となりました。

主な増加要因は、定期預金の払戻による収入119百万円によるものであります。主な減少要因は、定期預金の預入による支出56百万円、有形固定資産の取得による支出693百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動のキャッシュ・フローは956百万円の資金の増加（前連結会計年度は350百万円の減少）となりました。

主な増加要因は、短期借入金の純増549百万円、長期借入による収入1,200百万円によるものであります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出634百万円及び配当金支払による支出70百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額は製造原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2)　受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　1　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　  ２  前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、割合が10％未満であるため、記載しておりません。。

３ 【対処すべき課題】

　当社は平成28年3月、「Endeavor to the next 2018（未来への挑戦）」のスローガンの下、下記の中期経営計画を策定し、持続的な会社の発展に取組んでいます。

　① 営業戦略

市場が拡大している地域、中でもアジアにおけるネットワークの充実と営業基盤の強化を図ってまいります。また、ITを駆使した営業の展開により、市場との接点を増加するとともに顧客ニーズを迅速かつ柔軟に取り込んでまいります。重点項目として、非接触角度センサ・運転支援システム用ヒーター・非接触エンコーダ―・ナノテクノロジーを掲げ、その周辺項目に領域を拡大してまいります。そして、最終年度の平成30年には、売上高に対する新製品比率を25％以上とする計画です。

　② 成長戦略

会社が持続的な成長を続けるために、積極的かつ効果的な設備投資や研究開発を行ってまいります。具体的な設備投資としては平成28年度、福島県白河市と中国広州市に新工場を稼働させ、車載用電装品などの新しい需要を取り込んでまいります。また、会津コスモス電機・中津コスモス電機・中国番禺工場においてもラインの増強や省力化投資により競争力を高めてまいります。研究開発は、非接触通信などの新分野の開拓を図ってまいります。

　③ 人事戦略

企業は人との認識の下、技術者を増強し人材教育を強化してまいります。また、働く意欲を高め、より活力のある会社をめざして、人事制度改革に取組んでまいります。より筋肉質の会社とするために、ITを活用した業務の効率化と情報の共有化を進化させてまいります。

　以上の戦略により最終年度の平成30年、売上高90億円、営業利益3億5千万円と計画しています。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月27日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経済状況

当社グループが供給している製品は、その販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。販売先にとって当社グループの製品を購入することは、多くの場合必要不可欠な事であるとは言えません。従いまして、世界各地において景気後退による需要の減少や、地震等の自然災害により、当社への原材料、部品等の供給がストップした場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)為替レートの変動

当社グループの事業には、海外における生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般的に、他の通貨に対する円高は事業に悪影響を及ぼし、円安は事業に好影響をもたらします。

(3)技術革新

車載用電装品は従来の接触式センサから、より耐久性の高い非接触式センサに市場のニーズが変化しています。それに対応するため当社グループではICあるいは磁気抵抗ICとマグネットを組み合わせた各種の非接触センサを開発しました。また環境規制に適応するための用途や燃費向上を目的とした用途での評価を進めています。しかしながら社会や市場での新技術の開発、新方式の採用、新製品の出現、或いは競合他社の台頭が当社の予測を超えた急激な陳腐化や低価格化を招き、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)価格競争

当社グループの属する電子部品業界の競争は厳しく競合他社がより低廉な労働力や材料を用い、当社グループと同種の製品をより低価格で提供できる事となった場合、当社グループの売上が悪影響を受ける可能性があります。また、技術が進歩し、新しい競合先が台頭し市場でのシェアを急速に獲得していくという可能性があります。当社グループは、技術的に進化した高品質で高付加価値の製品を提供していくことのできる会社である、と考える一方で将来においても、絶対的に競争していく事ができるという保証はありません。価格面での有効な競争ができない事による顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)製品の欠陥

当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造しております。しかし、すべての製品に欠陥がなく、将来にペナルティが発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については保険を付保しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできる、という保証はありません。従って、多額のコストや当社グループの評価にも影響を与え、売上や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)海外進出に関するリスク

当社グループの生産及び販売活動の一部は、中国、台湾及び米国で行われております。これらの海外での活動には、以下のようなリスクが考えられます。

①予期しない法律又は規制の変更

②技術インフラが我が国と異なるため製造活動に悪影響を及ぼす可能性

③テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

当社グループは、コスト面で競争力のある製品を作るため、中国において生産拡大を続けてまいりました。しかし、中国における政治又は法環境の変化、その他経済状況の変化など、予期せぬ事象により社会的混乱が起こり、事業の遂行に問題が生じる可能性があり、業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(7)株式市況の変動について

国内の株式市場の動向は、当社グループの保有する株式の評価額に大きく影響を及ぼします。したがって、株式市場が低迷した場合は、保有株式の評価損の計上や企業年金資産の運用損の発生等により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)原材料価格の変動

当社グループの製品には、プラスチック等石油関連材料、貴金属、非鉄金属、鋼材などを原材料に使用しております。海外の景気、為替の変動、政情の不安等の社会的混乱、投機筋の動向により材料価格が変動する懸念を有しており、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)特定販売先への依存リスク

当社グループ製品の販売対象顧客は広範囲にわたっておりますが、平成28年3月期の連結売上高の7.2%が車載用電装部品関連の主要顧客である日立オートモティブシステムズ(株)向けとなっております。現状、当社グループでは同社と良好な関係を保持しているものと認識しておりますが、今後同社で取り扱う部品構成の変更や協力会社との取引方針の変更等により、当社グループの部品供給が大きく減少した場合には、当社グループの事業展開に変化が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)退職給付制度改正によるリスク

平成26年4月1日、改正厚生年金保険法が施行され制度の抜本的見直しが必要となりました。一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の「全国電子情報技術産業厚生年金基金」も制度見直しが行われる予定で、見直しに伴い損失が発生する可能性があり、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。

(11)情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業の遂行を通じて取引先等の機密情報に多数接しているほか、当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有しております。これらの機密情報について、情報セキュリテイ、サイバー攻撃に対する方針、リスク管理等の諸規定により対応を図っておりますが、不正アクセス、コンピュータウイルスの感染により機密情報が社外に流出した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼすことが考えられます。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発の特徴は、CS指向を基本に環境に配慮した新製品を開発し、タイムリーに市場へ提供する点を、前連結会計年度同様重要課題に活動してまいりました。特に多様化する顧客ニーズに対応するため、要素技術・素子技術・加工技術・回路技術・自動化技術を駆使した製品開発を指向し、高機能化・小型化に努めてまいりました。

当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は386百万円であります。

当連結会計年度末現在、所有する産業財産権は、特許権：国内19件、外国22件・意匠権：国内14件、外国41件・商標権：国内７件、外国33件であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

（１）可変抵抗器関連

１．B2B向けの民生用可変抵抗器や回転スイッチは、引き続き優れた感触機構をキーテクノロジーとして横展開を行い、最大手無線機メーカーをはじめ、国内各社の採用が進みました。

２．B2C向けにはハイレゾオーディオの市場が拡大する中、小型で高音質に寄与しかつ回転感触に優れた可変抵抗器で、ポータブルヘッドフォンアンプ向けに対応して参りました。

研究開発費の金額は103百万円であります。

（２）車載用電装部品関連

１．顧客ニーズに対応した各種用途の長寿命、高性能車載用ポジションセンサを開発し、シリーズ製品の充実を図りました。

２．燃費向上、排ガス規制等で自動車用吸気系バルブの性能向上が求められる状況に対して、スロットルセンサの開発を実施し、主に北米及び東南アジアの車載部品メーカ向けに量産化を行いました。

３. 農機及び搬送車輌の電子化が加速する中、非接触式ポジションセンサを開発しアクセル、ブレーキペダルなど、高い信頼性を要求される用途向けで量産化を行いました。

４. 自己温度制御型の急速加熱ヒータは、軽自動車を中心に厳しい顧客ニーズに対応した製品の量産化を行いました。また、ミラー用ヒーター以外の用途開発を進め、車載用安全装置用途の新製品の開発を進めました。

研究開発費の金額は216百万円であります。

（３）その他

IoT（Internet of things）やM2M（Machine to Machine）に最適な無線モジュール及びアンテナの開発を進め、ソフトウエアを含めた無線通信プラットフォームの充実を図りました。

研究開発費の金額は66百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月27日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。

経営陣は、営業債権、たな卸資産、投資、退職給付債務、繰延税金資産、税金費用等及び財務活動等に関する見積り及び判断に対して継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積り及び判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2)　経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度の売上高及びセグメント利益については、第２［事業の状況］１［業績等の概要］（１）業績に記載の通りであります。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、海外人件費や減価償却費の増加、さらには新製品の大型受注に伴う研究開発費や設備投資、新工場立上げ費等のコスト負担がありましたが、売上高の減少に伴い、売上原価全体では184百万円（前年同期比3.0%）減少し5,943百万円となりました。
　販売費及び一般管理費も売上原価と同様に人件費が増加しましたが、売上高減少に伴い荷造運賃等の減少により、全体では46百万円（前年同期比3.4%）減少し1,316百万円となりました。

③ 営業損失

営業損失は、100百万円（前連結会計年度は178百万円の利益）となりました。
　可変抵抗器については、セグメント利益は365百万円（前年同期比40.3％減）となりました。
　車載用電装部品については、セグメント損失は15百万円（前期は6百万円の損失）となりました。
　その他については、セグメント利益は20百万円（前年同期比44.7％減）となりました。

④ 営業外損益

営業外損益の純額は69百万円の利益（前連結会計年度は57百万円の利益）となりました。主因は補助金収入が30百万円増加し、為替差損11百万円（前連結会計年度は為替差益12百万円）を計上したことであります。

⑤ 特別損益

特別損益の純額は、198百万円の損失（前連結会計年度は70百万円の損失）となりました。主因は退職給付制度移行損（退職給付に係る負債の増額）140百万円や中国関係会社における社会保険料追加負担金25百万円、ワイヤレス事業の再編に伴う事業整理損55百万円等を特別損失に計上したことなどであります。

⑥ 税金等調整前当期純損失

税金等調整前当期純損失は229百万円（前連結会計年度は165百万円の利益）となりました。

⑦ 親会社株主に帰属する当期純損失

親会社株主に帰属する当期純損失は217百万円の損失（前連結会計年度は67百万円の利益）となりました。１株当たり当期純損失は13.84円（前年同期は4.31円の利益）となりました。

(3)　財政状態の分析

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末比26百万円減少し5,165百万円となりました。主な要因は、現預金が271百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金・電子記録債権が156百万円、たな卸資産が137百万円それぞれ減少したことによるものです。

（固定資産）

固定資産は、建物及び構築物196百万円、リース資産122百万円、建設仮勘定356百万円それぞれ増加したことを主因に、前連結会計年度末比661百万円増加し4,167百万円となりました。

（繰延資産）

広州東高志電子有限公司の開業費60百万円を繰延資産に計上しました。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて692百万円増加し、9,393百万円となりました。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末比450百万円増加し3,184百万円となりました。主な要因は、短期有利子負債が580百万円増加し、支払手形及び買掛金・電子記録債務が160百万円減少したことによるものです。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末比704百万円増加し2,746百万円となりました。主な要因は、長期有利子負債632百万円、退職給付に係る債務が120百万円それぞれ増加したことによるものです。

この結果、総負債は前会計年度末に比べて1,154百万円増加し5,931百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末比462百万円減少し3,462百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失と配当の実施で利益剰余金が288百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金69百万円、為替換算調整勘定120百万円それぞれ減少したことによるものです。

この結果、当期末の自己資本比率は36.9%となりました。

(4)　キャッシュ・フローの分析

第２［事業の状況］ １［業績等の概要］ (2）キャッシュ・フローの状況をご参照願います。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、原価低減、生産増強、品質向上及び研究開発機能の充実などを目的とした投資を中心に、総額952百万円の設備投資を実施しました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（1） 可変抵抗器関連

産業機器用可変抵抗器生産設備への投資を中心に326百万円実施しました。なお、重要な設備の除却または、売却はありません。

（2） 車載用電装部品関連

自動車用ポジションセンサ生産設備への投資を中心に598百万円実施しました。なお、重要な設備の除却または、売却はありません。

（3） その他

情報化投資を中心に27百万円実施しました。なお、重要な設備の除却または、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成28年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　従業員数の(外書)はパートタイマーであります。

３　金額には消費税等は含んでおりません。

(2)　国内子会社

平成28年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　従業員数の(外書)はパートタイマーであります。

３　金額には消費税等は含んでおりません。

４　帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

５　その他の会社における主要な設備は主に提出会社から賃借しております。

(3)　在外子会社

平成28年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　広州東高志電子有限公司は平成28年３月末現在、未稼働であるため、設備の内容及び従業員数は記載を省略しております。

３　従業員数の(外書)はパートタイマーであります。

４　金額には消費税等は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

（注）１　金額には消費税は含まれておりません。

２　新規製品に関する生産設備であり、完成後の増加能力を算定することが困難なため、記載を省略しております。

(2)　重要な設備の除却等

　経営的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注) 繰越損失の補填に使用

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) 自己株式134,110株は「個人その他」に134単元及び「単元未満株式の状況」に110株含めて記載してあります。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式110株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、電子部品製造販売を中心とした業種であります。配当につきましては、収益状況に対応した配当を行うことを基本としつつ、今後予想される業界における受注競争激化に耐え得る企業体質の一層の強化並びに将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採ってまいりました。また、具体的な配当額につきましては、連結の業績を考慮し決定する方針であります。

当期の１株当たり配当金につきましては、３円であります。利益剰余金が1,622百万円あること、次期以後の中期計画等を勘案したものであります。

なお、次期の配当につきましては、１株当たり３円の予定であります。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　 最高、最低株価は東京証券取引所市場第二部によります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　 最高、最低株価は東京証券取引所市場第二部によります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

 (注）１ 平成28年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

　　　２ 取締役（監査等委員）飯嶋正明、小野正典及び北野雅教は、社外取締役であります。

　　　３ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　４ 取締役（監査等委員）の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　飯嶋正明（常勤）　委員　小野正典　委員　北野雅教　委員　阿部巖

　　　６ 当社は、組織運営の効率性と意思決定の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の３名で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社と当社の連結子会社からなる当社グループは「開かれた透明性のある企業」、「社会の負託に応えられる企業」、「働きがいのある企業」、「環境に配慮した企業」の経営理念を共有し、株主、債権者、取引先、顧客、地域社会、従業員等のステークホルダーに対応する為、コーポレート・ガバナンスの構築に鋭意取り組んでおります。

①  企業統治の体制

（ⅰ）企業統治の体制の概要

当社は、監査・監督機能およびコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、取締役会によるモニタリング機能の強化、取締役会が取締役に一定の重要な業務執行の決定を委任することによる意思決定の迅速化などの実現するために平成28年６月の定時株主総会終結後、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。

（ⅱ）当該体制を採用する理由

会社の機関設計として監査等委員会設置会社形態の採用については、当社の経営形態や企業規模から判断して指名委員会等設置会社の選択よりも監査等委員会設置会社の方が取締役への監視機能をより発揮できるとして監査等委員会設置会社を選択しております。

（ⅲ）責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

（ⅳ）会社機関の内容及び内部統制システム整備の状況

イ 会社機関の基本説明

組織形態として、監査等委員会設置会社を採用しております。

執行役員制度を導入し、取締役は８名以内としております。その少数の取締役会において、経営上の重要な意思決定を迅速に行い、職務執行の監視を行います。職務の執行は執行役員（取締役兼務者を含む）が取締役会の決議に基づいて役割を分担し、効率的な業務執行を行っております。

当社取締役会は迅速かつ適切な意思決定を行うため原則として月１回開催しております。また常勤取締役、常勤執行役員をメンバーとし、「役員連絡会規程」に基づき役員連絡会を原則として週1回開催し情報交換とスピーディーな問題解決に向けて対応を図っております。

その他に、常勤取締役、常勤執行役員、部長で構成する経営会議を「経営会議運営規定」に基づき月1回、グループ経営の効率を高めるため国内生産子会社の代表取締役を含めて開催し、生産・販売・研究開発を中心とした意思決定と業務執行の迅速な対応を行っております。

また投資案件につきましては、「投資委員会規定」に基づき投資委員会を月１回開催し投資の適否を審査しております。なお取締役会の任意の諮問機関として、監査等委員である取締役４名及び代表取締役１名を構成メンバーとする指名報酬委員会を設置して、取締役会に提案をしております。取締役候補者の決定につきましては、企業の将来展望、事業領域、強み弱みなどを勘案して、企業体制の強化を最大の基準としております。

なお、当社は企業経営および日常業務に関して、弁護士と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じて助言と指導を適宜受けられる体制を採っております。

ロ リスク管理体制の整備状況

会社法第362条、会社法施行規則第100条等に従い「取締役倫理規程」、「社員倫理規程」、「リスク管理規程」とともに「情報システム運用規程」、リスクの未然防止やリスク発生時の対応、さらに取締役の職務の執行が効率的に行われるための役員連絡会での経営戦略の立案、実践など総合監視体制の確立を図ります。

なお、「公益通報者保護規程」を定め、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査等委員である取締役への適切な報告体制を確保するものとしております。

また、「コンプライアンス基本規程」における経営方針に「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対し、断固とした姿勢で臨む。」と定め、反社会的勢力に対しては、弁護士・警察等とも連携し、組織的に対応します。

ハ 子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況

当社は、グループ会社すべてに適用する行動指針として「グループ経営理念・行動指針」を定め、これを基礎としてグループ各社で諸規程を定めております。また、「関連会社業務執行確認規程」に従い、当社への決裁・報告制度によって子会社経営の管理を行い、当社経営会議及び投資委員会には当社の主要子会社の社長を定期的に参加させるなど、必要に応じてモニタリングを行っております。

②  内部監査及び監査等委員会による監査

監査等委員会は、監査等委員４名で構成しており、内３名は、社外取締役を選任しております。

当社の経営規模、コンプライアンスへの取り組み機能等総合的な判断で、社外取締役３名でガバナンス体制は確立できるものと考えます。

当社グループの目指す企業像として、グループ経営理念のもと、「内部統制システムに関する基本方針」を取締役会で決議いたしました。

本方針の決定を受け、監査室内に内部監査部門を設置して、本方針を具体化するとともに、内部統制システムの整備・構築及び運用を推進しております。

監査等委員会は監査の実施に当たり、弁護士、公認会計士等外部専門家との連携体制、監査担当部署等との社内の連携体制を確保するものとしております。

取締役（監査等委員である取締役を除く）はグループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合は、監査等委員会に報告することに定めております。

経営目的に照らして、経営及び業務内容の活動と制度を公正な立場で評価、指摘、指導する機能を持つ監査室
を設けております。監査室は、年間内部監査計画に基づき業務監査を実施し、内部監査の結果は監査等委員会にも報告され、監査等委員会による監査との連携を図っております。

監査等委員会による監査は、監査等委員会で監査の方針・職務分担等を定め、監査等委員が監査を実施しております。

常勤監査等委員は会計監査人との定期会合を持ち、必要に応じて監査の方法等について打ち合わせを持っております。また、往査の結果については監査等委員会で確認を行っております。

監査等委員の主な活動は、月１回の定例取締役会に出席し、取締役会においては「月次決算報告」、「業務の執行の状況報告」および「稟議事項」等に対する確認を行っております。

また、法令・定款違反その他のコンプライアンス上の問題について、監査等委員会で報告がなされ連携体制を確保しております。

③  社外取締役

当社の社外取締役は３名で、いずれも監査等委員であります。

３名の社外取締役は、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそれがないことから、東京　　証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役の選任にあたっては、候補者の有する専門性および会社法に規定する要件などを勘案して候補者としております。なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準を、当社ウェブサイト上で開示しております。

小野正典氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。飯嶋正明氏は、大手製靴メーカーで経理業務及び常務取締役を経験されており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。また、北野雅教氏は大手商社勤務の経験と化学メーカーの常勤監査役を経験されており、当社企業経営全般に関して監査を行える者であります。

監査等委員は取締役会、監査等委員会に出席し、当社の経営に対して中立・公正な立場から取締役の業務執行や会社運営の監視を行っております。監査等委員は意思決定の妥当性・適正性を確保するために必要な助言・提言を行っており、客観的な視点を経営判断に反映させております。そして、会社の指揮命令系統から独立した観点から、取締役会の監督機能を充実させており、適正な会社運営を保持する役割を担っております。

当社は、社外取締役３名を選任して監査を実施している現状を鑑み、当社の企業規模や業態を総合的に判断した場合、コーポレートガバナンスは十分に機能していると考えております。

④ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　　２　平成28年３月30日開催の取締役会において、役員退職慰労金規定の見直しを実施いたしました。

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　 連結報酬等の総額が１億円以上であるものは存在しないため、記載しておりません。

ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の報酬については、公平かつ適正に定めることを目的として指名報酬委員会において役職、職責及び評価に基づき提案されております。なお、取締役へのインセンティブ付与に関する施策については、会社の規模・現状等総合的に判断してその時期ではないと考えております。

⑤  会計監査の状況

当社は、会計監査人として藍監査法人と監査契約を結び、同監査法人に属する古谷義雄氏、小林新太郎氏の２名が監査業務を執行しております。

また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他１名であります。

会計監査人は監査等委員と定期的及び必要に応じて会合を持つ等意見を交換し、連携して監査を行っております。
　なお、当社と藍監査法人または業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。

⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

　 自己株式の取得の決議要件

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑦ 取締役の定数

取締役の定数は定款により監査等委員を除く取締役は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内と定めております。

取締役会は現在、社長を議長として４名の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び４名の監査等委員である取締役で構成し、監査等委員である取締役の内３名は社外取締役であります。。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の選任決議は、それぞれを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能とする事を目的とするものであります。

⑩  株式の保有状況

イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注)１ 営業取引の維持・強化を目的として保有

(注)２ 資金調達及び経営管理の円滑化を目的として保有

(注)３ ＩＲ活動の強化及び資金調達の円滑化を目的として保有

（当事業年度）

特定投資株式

(注)１ 営業取引の維持・強化を目的として保有

(注)２ 資金調達及び経営管理の円滑化を目的として保有

(注)３ ＩＲ活動の強化及び資金調達の円滑化を目的として保有

  ハ.保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　　該当はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特性および前年度の報酬等の要素を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、藍監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

 すべての子会社を連結しております。

(1) 連結子会社の数　9社

  主要な連結子会社の名称

  「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　なお、平成27年４月１日付けで中国広東省広州市に100%子会社である広州東高志電子有限公司を設立し、連結の範囲に含めております。また、100％子会社であったコスモス興産㈱は、平成27年10月１日に当社を存続会社とする吸収合併により、解散いたしました。

(2) 非連結子会社

　 該当事項はありません。

２ 持分法の適用に関する事項

   該当事項はありません。

３ 連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、煙台科思摩思電機有限公司、煙台科思摩思貿易有限公司及び広州東高志電子有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  ①有価証券

    その他有価証券

    時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    時価のないもの

　移動平均法による原価法

  ②たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

    ａ 商品、製品、仕掛品、貯蔵品

     先入先出法

    ｂ 原材料

     移動平均法

  ③デリバティブ

　    時価法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附設備を除く)については定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

　　建物及び構築物　　 ７～45年
　　機械装置及び運搬具 ５～８年

②無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

①開業費

　　開業費については開業時に全額費用処理する事としております。

②社債発行費

  　社債発行費は償還期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ一般債権

　貸倒実績率により計上しております。

ｂ貸倒懸念債権及び破産更生債権等

　財務内容評価法によっております。

②賞与引当金

　従業員賞与の支払いに充てるため、賞与支給規程に基づき支給見込額の当連結会計年度負担額を基準として計上しております。

③役員賞与引当金

　役員賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を基準として計上しております。

④製品補償損失引当金

　将来において当社が負担すると合理的に見積もり可能な損失負担見込額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規を基礎として算定された連結会計年度末の支給見積額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ会計を採用しております。金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

相場変動等による損失の可能性が極めて高いと判断した場合、及びキャッシュ・フローの固定を必要と判断した場合に取締役会の承認を得て、ヘッジ目的でデリバティブ取引を行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。為替予約については、ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を半期ごとに比較して有効性を判定しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(作業くず売却益の会計処理方法の変更)

製造過程において発生する作業くずの売却益については、従来、営業外収益に計上しておりましたが、当連結会計年度より、製造原価から控除する方法に変更しております。この変更は、当社グループの政策として部品の内製化比率を高めることによる原価低減を積極的に進めてきたことにより作業くずの発生が増加したこと及び近年の資源価格の高騰により作業くず売却益の重要性が増してきたことにより、作業くず売却益の会計処理方法について見直しを行ったものであります。

当該会計方針の変更により連結財務諸表の組替えを行っておりますが、親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。この結果、前連結会計年度の売上原価及び営業外収益が78,146千円減少し、売上総利益及び営業利益が同額増加しております。

(未適用の会計基準等)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26 号平成28年3月28日）

１ 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

　①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件　

　③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

　④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

　⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

２ 適用予定日

平成29年3月期の期首より適用予定であります。

３ 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において「繰延資産」に一括掲記しておりました「社債発行費」は、当連結会計年度において「開業費」が発生したことにより、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「繰延資産」に一括掲記しておりました2,401千円は、「社債発行費」2,401千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、総額表示しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、期間が短く、かつ、回転が速い項目であるため、当連結会計年度より「短期借入金の純増減額(△は減少)」として純額表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」に表示していた900,000千円及び「短期借入金の返済による支出」に表示していた△440,000千円は、「短期借入金の純増減額(△は減少)」460,000千円として組み替えております。

　(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

　(追加情報)

(退職給付制度間の移行)

当社が加入していた複数事業主制度の「第二東京都電機厚生年金基金」は平成27年10月１日をもって解散いたしました。

当社としてはこれに代わる制度として、給付額の一部を中小企業退職金共済制度で充当する新たな確定給付型の退職金制度を同日より施行し、同基金の財政状態の悪化により生じた基金独自の上乗せ加算部分と基金からの分配見込額との間に差額が発生いたしました。

これに伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用し、退職給付制度移行損として140,190千円を特別損失に計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律 (平成10年３月31日公布法律第34号及び平成11年３月31日の同法律の改正) に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

①再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行い算出しております。

②再評価を行った年月日

平成12年３月31日

※２  担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※３  当座貸越契約

　当社及び連結子会社（会津コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うために、三菱東京UFJ銀行他６行と当座貸越契約を締結しております。
　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳

※５　固定資産売却損の内訳

※６　固定資産除却損の内訳

※７　事業整理損

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社はＴＷＥ無線モジュール事業について、平成27年10月20日をもって新規事業を終了し、既存製品の販売を継続しておりましたが、平成28年3月30日開催の取締役会において、ＴＷＥ無線モジュール事業を整理することを決議しました。これに伴い事業整理損を特別損失に計上しております。

なお、事業整理損の内訳は次のとおりであります。

※８　減損損失

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（１）減損損失を認識している資産

（２）減損損失の認識に至った経緯

平成28年３月30日開催の取締役会において、TWE無線モジュール事業を整理することを決議した事に伴い、今後の使用が見込まれない資産につきまして回収可能価額まで減損損失を認識しております。

（３）減損損失の金額

（注）連結損益計算書については、「事業整理損」に含まれております。　

（４）資産グルーピングの方法

当社は事業用資産については、管理会計上の事業区分を基本とし、遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングしております。

（５）回収可能性の算定方法

回収可能価額は正味売却価額を適用しております。正味売却価額は他への売却等が困難であることから、備忘価額としております。　

※９　社会保険料追加負担金

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社の連結子会社である東高志（香港）有限公司の番禺工場（中国広東省広州市）における社会保険料の追加負担金であります。

(連結包括利益計算書関係)

　※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加5,146株　

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加5,913株　

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　　当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、176,978千円であります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引に係る注記

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース

①　リース資産の内容

・有形固定資産 主として、車載用電装部品事業における生産設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース

①　リース資産の内容

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用は、余資がある場合に短期的な預金等で行うことに限定しております。資金調達は、運転資金及び設備資金の調達のために金利動向や長短のバランスを勘案して銀行借入を行うほか、必要に応じて社債発行や債権流動化を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金、電子記録債権は、１年以内の回収期日です。なお、顧客の信用リスクが存在しますが、当該リスク管理のため債権管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

連結子会社についても、当社の債権管理方針に準じた方法により管理を行っております。

また、外貨建ての債権債務は為替変動リスクが存在しますが、重要な部分については外貨建ての債権債務をネッティングするほか、一定部分について為替予約を行うことでリスク回避を行っております。

投資有価証券である株式には市場価格の変動リスクが存在しますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に市場価格(時価)や発行体の財務状況等を確認することによりリスクを低減しております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日です。

借入金及び社債のうち、変動金利借入には金利変動リスクが存在しますが、必要に応じて借入額の一定の範囲内で金利スワップ取引等を利用し、キャッシュ・フローの固定化を図りリスク回避を行っております。

また、長期借入金の返済日及び社債の償還日については、原則として５年以内としております。

なお、当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)を管理しております。

デリバティブ取引は、契約先がいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと認識しており、また、内部規定により需要に対して一定の範囲内の取引に限定し投機的な契約は排除しております。デリバティブ取引の執行及び管理は、内部規定に従い、財務担当部署が取締役会の決議または定められた執行管理手続きを経て行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因が含まれるため、当該価格算定時の前提条件等と異なる前提条件等を採用した場合、当該価格も異なる結果となることがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください）。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

(*)　デリバティブ取引は流動負債「その他」に含まれています。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

(注1)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　(1)　現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　これらは短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(4)　投資有価証券

　これらの時価については取引所の価格によっております。

　(5)　支払手形及び買掛金、(6)　電子記録債務、(7)　短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(8)　社債、(9)　長期借入金、（10）リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規資金調達を行った場合の想定利率で割り引いて算定する方法によっております。

　(11)　デリバティブ取引

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　①ヘッジ会計が適用されているもの

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

（単位：千円）

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

(注2)　時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を注記していない金融商品

該当事項はありません。

(注3)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

(注4)　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

(有価証券関係)

前連結会計年度（平成27年３月31日）

１  その他有価証券

２  売却したその他有価証券

３  減損処理を行った有価証券（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

該当事項はありません。

なお、株式の減損に当たっては、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結会計年度末における時価が取得原価より50％以上下落したときに、減損処理を行っております。また、当連結会計年度末における時価が取得原価の30％以上50％未満下落した場合は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

１  その他有価証券

２  売却したその他有価証券

３  減損処理を行った有価証券（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

該当事項はありません。

なお、株式の減損に当たっては、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結会計年度末における時価が取得原価より50％以上下落したときに、減損処理を行っております。また、当連結会計年度末における時価が取得原価の30％以上50％未満下落した場合は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（平成27年３月31日）

１  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

注記事項「金融商品関係２．金融商品の時価等に関する事項」をご参照下さい。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社の退職金制度は確定拠出年金制度、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けておりました。平成27年10月１日に当社が加入していた複数事業主制度の「第二東京都電機厚生年金基金」は解散し、これに代わる制度として、給付額の一部を中小企業退職金共済制度で充当する新たな確定給付型の退職金制度を同日より施行いたしました。国内連結子会社は、確定拠出年金制度、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度を設けております。さらに当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社が加入していた複数事業主制度の厚生年金基金制度及び一部の国内連結子会社が加入している複数事業主制度の厚生年金基金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　複数事業主制度

(1)東京コスモス電機㈱

当社は従来「東京都電機厚生年金基金」に加入しておりましたが、平成27年６月１日に一部の加入事業者と共に「第二東京都電機厚生年金基金」を設立及び分割移管し、同基金は平成27年10月１日に解散いたしました。

そのため、当連結会計年度に関する「② 複数事業主制度の直近の積立状況」、「③ 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合」、「④ 補足説明」につきましては記載を省略しております。

なお、これに代わる制度として採用した新たな確定給付型の制度につきましては、「３　確定給付制度」に含めて記載しております。

①複数事業主制度に係る退職給付費用の額

複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度　41,488千円、当連結会計年度18,153千円であります。

② 複数事業主制度の直近の積立状況

③ 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 0.45% (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

④ 補足説明

上記②の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（平成26年３月31日現在　20,430,739千円）、別途積立金（平成26年３月31日現在　12,320,388千円）及び剰余金（平成26年３月31日現在　12,010,445千円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

(2)連結子会社（全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入）

①複数事業主制度に係る退職給付費用の額

複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度　42,954千円、当連結会計年度　42,295千円であります。

② 複数事業主制度の直近の積立状況

③ 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

④ 補足説明

上記②の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（平成26年３月31日現在　31,536,766千円、平成27年３月31日現在　30,399,357千円）及び別途積立金（平成26年３月31日現在　1,241,093千円、平成27年３月31日現在　8,123,543千円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記②の割合は連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。

上記については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。

３　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）複数事業主制度に係る退職給付費用を含めておりません。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

（注）「第二東京都電機厚生年金基金」の未精算残高であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の運用収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

４　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 48,893千円 当連結会計年度 23,415千円

５　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度における要拠出額（退職給付費用）は、前連結会計年度　43,779千円、当連結会計年度　43,245千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

　 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.0％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.0％となります。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は33,558千円、退職給付に係る調整累計額が4,092千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が30,818千円、その他有価証券評価差額金が1,352千円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が21,008千円減少し同額、土地再評価差額金が増加しております。

(企業結合等関係)

   （共通支配下の取引）

当社は、平成27年６月25日開催の取締役会において、連結子会社であるコスモス興産株式会社を吸収合併することを決議し、平成27年10月１日を効力発生日として合併いたしました。

１． 取引の概要

（１） 結合当事企業の名称及びその事業の内容

① 結合企業

名称　東京コスモス電機株式会社

事業の内容　各種通信機、電子機器、電子器具、光学機器及び自動車用部品の製造販売

② 被結合企業

名称　コスモス興産株式会社

事業の内容　保険代理店

（２） 企業結合日

平成27年10月１日

（３） 企業結合の法的形式

東京コスモス電機株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、コスモス興産株式会社は解散いたしました。

（４） 結合後企業の名称

名称　東京コスモス電機株式会社

（５） その他取引の概要に関する事項

グループ経営の効率化を図ることを目的としております。

２． 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施いたしました。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

当社グループは、製品の機能及び特性に応じて区分したセグメントを事業単位として、戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、当社グループは、取り扱う製品の類似性、組織体制、経営資源についての相互依存の状況等を勘案のうえ集約し、報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは以下の通りであります。

可変抵抗器

　産業機器用、民生機器用の可変抵抗器及び半固定抵抗器

車載用電装部品

　自動車用ポジションセンサ、トルクセンサ、角度センサ及び自動車用サイドミラー用ヒータ ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、(会計方針の変更)(作業くず売却益の会計処理方法の変更)に記載のとおり、製造過程において発生する作業くずの売却益については、従来、営業外収益に計上しておりましたが、当連結会計年度より、製造原価から控除する方法に変更しております。当該会計方針の変更により、前連結会計年度に係るセグメント情報については組替を行っておりますが、セグメント利益に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。この結果、組替を行う前と比べ、前連結会計年度のセグメント利益は可変抵抗器が33,618千円、その他が382千円増加し、セグメント損失は車載用電装部品が44,145千円減少しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：千円）

(注)　１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、無線モジュール、混合集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。

 ２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用464,333千円であります。

 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ４ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。 

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：千円）

(注)　１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、無線モジュール、混合集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。

 ２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用471,293千円であります。

 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 ４ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　本邦以外の区分に属する国又は地域

(1) アジア　・・・・・　韓国・台湾・マレーシア・タイ・中国他

(2) アメリカ・・・・・　北米他

(2) 有形固定資産

有形固定資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　本邦以外の区分に属する国又は地域

(1) アジア　・・・・・　韓国・台湾・マレーシア・タイ・中国他

(2) アメリカ・・・・・　北米他

(2) 有形固定資産

有形固定資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：千円）

(注)　上記の減損損失は、特別損失の事業整理損に含まれております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）算定上の基礎

 １　１株当たり純資産額　

 ２　１株当たり当期純利益及び１株当たり当期純損失

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１ (内書)の金額は、一年内償還予定の社債であります。

　　　２ 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２ リース債務の平均利率については、利子込み法により算定しておりますので記載を省略しております。

３ 長期借入金及びリース債務(１年内返済予定の長期借入金を除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

　当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１ 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(3) デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

デリバティブ 時価法  ２ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

　　建物及び構築物　　 ７～45年

　　機械装置及び運搬具 ５～８年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

財政状態の悪化した子会社等への投資に対する損失に備えるため、実質価値の低下の程度並びに将来の回復見込等を総合的に勘案して計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員賞与の支払いに充てるため、賞与支給規定に基づき支給見込額の当事業年度負担額を基準として計上しております。

(4) 役員賞与引当金

役員賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を基準として計上しております。

(5) 製品補償損失引当金

将来において当社が負担すると合理的に見積もり可能な損失負担見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

①従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

ａ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ｂ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
  過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

②未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(7) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規を基礎として算定された事業年度末の支給見積額を計上しております。 ４ その他財務諸表作成の為の基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費

　　社債発行費は、償還期間にわたり定額法により償却しております。

(2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) ヘッジ会計の方法

a　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ会計を採用しております。金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。

b　ヘッジ手段とヘッジ対象

c　ヘッジ方針

相場変動等による損失の可能性が極めて高いと判断した場合、及びキャッシュ・フローの固定を必要と判断した場合に取締役会の承認を得て、ヘッジ目的でデリバティブ取引を行っております。

d　ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。為替予約については、ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を半期ごとに比較して有効性を判定しております。

(4) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(作業くず売却益の会計処理方法の変更)

製造過程において発生する作業くずの売却益については、従来、営業外収益に計上しておりましたが、当事業年度より、製造原価から控除する方法に変更しております。この変更は、当社グループの政策として部品の内製化比率を高めることによる原価低減を積極的に進めてきたことにより作業くずの発生が増加したこと及び近年の資源価格の高騰により作業くず売却益の重要性が増してきたことにより、作業くず売却益の会計処理方法について見直しを行ったものであります。

当該会計方針の変更により財務諸表の組替えを行っておりますが、当期純利益に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。この結果、前事業年度の売上原価及び営業外収益が1,415千円減少し、売上総利益及び営業利益が同額増加しております。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めておりました「関係会社短期貸付金」は、金銭的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた318,003千円は、「関係会社短期貸付金」80,000千円、「その他」238,003千円として組み替えております。

　(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

　(追加情報)

(退職給付制度間の移行)

当社が加入していた複数事業主制度の「第二東京都電機厚生年金基金」は平成27年10月１日をもって解散いたしました。

当社としてはこれに代わる制度として、給付額の一部を中小企業退職金共済制度で充当する新たな確定給付型の退職金制度を同日より施行し、同基金の財政状態の悪化により生じた基金独自の上乗せ加算部分と基金からの分配見込額との間に差額が発生いたしました。

これに伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用し、退職給付制度移行損として140,190千円を特別損失に計上しております。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

  ２  保証債務

　　  下記の関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※３  関係会社に対する資産及び負債

  区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※４  当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うために、三菱東京UFJ銀行他４行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２  販売費及び一般管理費の主なもの

※３ 固定資産売却損の内訳

※４ 固定資産除却損の内訳

※５　事業整理損

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社はＴＷＥ無線モジュール事業について、平成27年10月20日をもって新規事業を終了し、既存製品の販売を継続しておりましたが、平成28年3月30日開催の取締役会において、ＴＷＥ無線モジュール事業を整理することを決議しました。これに伴い事業整理損を特別損失に計上しております。

なお、事業整理損の内訳は次のとおりであります。