2819 エバラ食品工業 有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

　当社（形式上の存続会社、エバラ食品工業株式会社＜旧商号　株式会社エバレイ＞、昭和42年７月26日設立、本店所在地横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号　横浜アイマークプレイス、１株の額面金額50円）は、平成13年４月１日を合併期日として、エバラ食品工業株式会社（実質上の存続会社、昭和33年５月９日設立、本店所在地横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号　横浜アイマークプレイス、１株の額面金額500円）を合併いたしました。

　この合併は、実質上の存続会社である旧エバラ食品工業株式会社の単位株制度の採用を目的としたものであり、合併により同社の資産・負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。

　合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧エバラ食品工業株式会社の事業を全面的に承継しております。従いまして、平成13年３月31日以前に関する事項につきましては、特別に記載のない限り、実質上の存続会社である旧エバラ食品工業株式会社について記載しております。

　なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を承継しておりますので、平成13年４月１日より始まる事業年度を第44期としております。

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

４．第58期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第57期以前についても百万円単位で表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第58期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第57期以前についても百万円単位で表示しております。

２【沿革】

昭和33年５月　荏原食品株式会社設立（本社及び工場所在地　横浜市神奈川区松見町４-1099）

キンケイブランドのソース、ケチャップ製造開始

昭和43年４月　キンケイブランドをエバラブランドに変更

昭和43年７月　エバラ食品工業株式会社に商号変更

昭和47年７月　伊勢原工場（神奈川県伊勢原市）稼動

昭和50年２月　本社を横浜市神奈川区沢渡２番２号に移転

昭和55年３月　横浜工場（横浜市神奈川区松見町）閉鎖、研究所として開設

昭和55年７月　群馬工場（群馬県伊勢崎市）稼動

昭和56年10月　株式会社日本冷食（冷凍食品の製造販売）の株式を取得し、子会社化

昭和59年４月　栃木工場（栃木県さくら市）稼動　伊勢原工場閉鎖

昭和59年11月　当社宣伝部門を独立、総合広告代理店業として株式会社横浜エージェンシー設立

昭和61年５月　本社を横浜市西区北幸二丁目５番15号に移転

昭和63年３月　米国現地法人　US EBARA FOODS INC.設立

昭和63年４月　株式会社エバラコーポレーションを設立して外食事業へ進出

平成２年５月　株式会社エバラ物流を設立　物流事業に進出

平成３年７月　株式会社グロリア・フード（冷凍食品の販売）の株式を取得し、子会社化

平成６年４月　津山工場（岡山県津山市）稼動

平成８年３月　US EBARA FOODS INC.を清算

平成９年10月　株式会社グロリア・フードを株式会社エバレイに商号変更

平成11年12月　株式会社エバラコーポレーションを解散し、外食事業から撤退

平成12年３月　株式会社エバレイ（横浜市都筑区）を設立

平成13年４月　単位株制度の採用を目的として、形式上の存続会社である株式会社エバレイ（旧株式会社グロリア・フード）の商号をエバラ食品工業株式会社に変更し合併

平成15年４月　株式会社エバレイ（横浜市都筑区）を吸収合併

平成15年４月　中央研究所（神奈川県足柄上郡）を開設

平成15年11月　日本証券業協会に株式を店頭登録

平成16年９月　株式会社サンリバティー横浜（人材派遣業）の株式を取得し、子会社化（当社孫会社）

平成16年12月　日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年４月　中国現地法人　荏原食品（上海）有限公司を設立

平成18年３月　株式会社日本冷食の全株式を、サンマルコ食品株式会社に譲渡

平成22年４月　ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー

ド）に上場

平成23年６月　株式会社エバラＣＪフレッシュフーズを合弁会社として設立

平成24年11月　中国（香港）現地法人　荏原食品香港有限公司を設立

平成25年７月　東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上

場

平成25年10月　１単元の株式数を1,000株から100株に変更

平成25年11月　東京証券取引所市場第二部に市場変更

平成26年４月　株式会社横浜エージェンシーが株式会社サンリバティー横浜を吸収合併

平成26年５月　株式会社横浜エージェンシーを株式会社横浜エージェンシー＆コミュニケーションズに商号変更

本社を横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号に移転

平成26年12月　東京証券取引所市場第一部に指定

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社及び関連会社１社によって構成されており、食品事業及びその他事業を主な業務としております。

　なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１.（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）食品事業

① 家庭用商品

• 肉まわり調味料群（黄金の味、焼肉のたれ、おろしのたれ、生姜焼のたれ等）、鍋物調味料群（すき焼のたれ、キムチ鍋の素、プチッと鍋等）、野菜まわり調味料群（浅漬けの素等）、その他群（横濱舶来亭カレーフレーク、本技キムチ等）を当社が製造販売しております。また荏原食品（上海）有限公司及び荏原食品香港有限公司は、当社より製品を仕入れ、販売しております。

• おいしいキムチ等を㈱エバラＣＪフレッシュフーズが販売しております。また当社は、㈱エバラＣＪフレッシュフーズの取扱製品を同社より仕入れ、販売しております。

② 業務用商品

• 肉まわり調味料群（黄金の味、焼肉のたれ、やきとりのたれ等）、スープ群（がらスープ、ラーメンスープ、冷凍がら十五分湯等）、その他群（丼のたれ、浅漬けの素、マドラスカレー湿潤等）を当社が製造販売しております。また荏原食品（上海）有限公司及び荏原食品香港有限公司は、当社より製品を仕入れ、販売しております。

• 焼肉のたれ、がらスープ等を荏原食品（上海）有限公司が製造販売しております。

(2）その他事業

• 広告宣伝事業及び人材派遣事業を㈱横浜エージェンシー＆コミュニケーションズが行っております。

• 倉庫事業及び貨物運送取扱事業を㈱エバラ物流が行っております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　　(注)　無印　連結子会社

　　　　　　※　　関連会社(持分法適用会社)

４【関係会社の状況】

　（注）１．上記子会社のうちには有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

 ２．荏原食品（上海）有限公司は特定子会社に該当しております。

 ３．平成28年３月28日付で、持分法適用関連会社である㈱エバラＣＪフレッシュフーズは資本金を250百万円から100百万円に減資しました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（　）の内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 　　　 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（　）の内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1）業績

当連結会計年度（平成27年４月１日～平成28年３月31日）におけるわが国経済は、各種政策等を背景に企業収益や雇用情勢は改善傾向にあり、個人消費も持ち直しに向かうことが期待されております。食品業界におきましては、超高齢化、世帯人数の減少、有職主婦の増大、人口減、社会の成熟化に伴うニーズの多様化という大きな社会変化が進むなか、食に対するニーズも多様化が進展しております。

当社グループは、創立60周年を迎える平成31年３月期までの期間を見据え、長期的な経営ビジョン「Evolution
60」を策定しております。基本とする戦略方針を「エバラブランドの価値向上」と「ニッチ＆トップポジションの確立」と定め、“たれ”の進化とコミュニケーションの進化を経営の軸とし、国内市場での安定的収益と海外市場での成長基盤の確保を目指しております。平成28年３月期におきましては、前年度に市場定着を図った『プチッと鍋』に代表されるポーション調味料のさらなる拡充等、社会変化に対応する「新たな価値」の拡大を図ることで、国内市場における収益基盤を強化してまいりました。また、海外市場においても引き続き事業展開を推進してまいりました。

当連結会計年度における当社グループの売上高は、507億８百万円（前期比2.3％増）となりました。その主な要因としては、『プチッと鍋』が大きく売上を伸ばしたことが挙げられます。鍋物調味料の最盛期である第３四半期に全国的に気温が高い日が続き、『すき焼のたれ』や『キムチ鍋の素』等の既存商品が苦戦を強いられましたが、１人から家族まで、さまざまなシーンで手軽に楽しめる『プチッと鍋』は、気温影響にもかかわらず、計画どおり大きく伸長しました。社会の変化に適合した提供価値を持つ『プチッと鍋』に代表されるポーション調味料は、お客様の支持を得て着実に拡大し、新商品の『プチッとステーキ』等、鍋物調味料にとどまらず価値を拡大させております。また、既存主力商品の底上げを図るべく新価値提案によるプロモーションを強化したことで、『焼肉のたれ』や『黄金の味』、『おろしのたれ』が前期を上回る売上推移となり、持分法適用会社から販売機能を移管したチルド商品も増収の要因となりました。利益面につきましては、前期に発生した本社移転費用がなくなったことに加え、継続的に取り組んでいるコスト削減活動により販管費率が前期を下回る水準となったこともあり、営業利益は17億54百万円（前期比6.3％増）、経常利益は18億６百万円（前期比3.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した本社移転に伴う特別損失がなくなったこと及び法人税等調整額が減少したことにより、10億30百万円（前期比30.2％増）となりました。

事業におけるセグメントの概況は、以下のとおりであります。

＜食品事業＞

① 家庭用商品

家庭用商品は、前期売上高を上回りました。

肉まわり調味料群につきましては、肉消費を喚起するイベント等を展開した『焼肉のたれ』や『黄金の味』が堅調な売上推移となり、『おろしのたれ』も父の日のプロモーションが奏功して好調な売上となりました。主力商品の強化が奏功したことに加え、新商品『プチッとステーキ』の貢献もあり、肉まわり調味料群の売上高は171億３百万円（前期比0.3％増）となりました。

鍋物調味料群につきましては、第３四半期の気温影響により『すき焼のたれ』や『キムチ鍋の素』等が苦戦するなか、ラインナップを強化した『プチッと鍋』が大きく売上を伸ばしたものの、鍋物調味料群全体をカバーするには至らず、売上高は117億22百万円（前期比0.3％減）となりました。

野菜まわり調味料群につきましては、『浅漬けの素』はほぼ前期と同水準を維持しましたが、他の商品が伸び悩んだことで、売上高は44億43百万円（前期比1.4％減）となりました。

その他群につきましては、『横濱舶来亭カレーフレーク』が引き続き好調に売上を伸ばしたことに加え、持分法適用会社から販売機能を移管したチルド商品の売上もあり、売上高は25億52百万円（前期比80.0％増）となりました。

これらの結果、家庭用商品全体の売上高は358億21百万円（前期比3.1％増）となりました。

② 業務用商品

業務用商品は前期売上高を上回りました。

国内の外食産業がコスト増や客足が伸び悩む等の厳しい環境が続いたなか、スープ群が前期実績を下回ったものの、特注品の受注によりその他群が前期実績を上回り、肉まわり調味料群も海外売上の貢献もあり前期実績を上回った結果、業務用商品全体の売上高は87億48百万円（前期比1.7％増）となりました。

以上の結果、食品事業の売上高は445億69百万円（前期比2.8％増）となりました。

＜その他事業＞

その他事業は前期売上高を下回りました。

人材派遣事業が事業拡大に伴い売上を伸ばした一方で、物流事業が厳しい事業環境のなか新規顧客の獲得に努めたものの前期実績を下回り、広告宣伝事業も受注減により前期実績を下回りました。

以上の結果、その他事業の売上高は61億38百万円（前期比1.6％減）となりました。

     売上高の内訳は以下のとおりとなります。

（注）　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ２億96百万円増加して105億89百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果獲得した資金は、13億10百万円（前年同期は21億５百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益において18億１百万円獲得し、退職給付に係る負債の増加額62百万円による増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は、６億61百万円（前年同期は２億48百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出８億37百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は、３億34百万円（前年同期は21億61百万円の獲得）となりました。これは配当金の支払額３億34百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価によっております。

　      ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）は受注生産を行っておりませんので該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

将来的な国内市場は、超高齢化、世帯人数の減少、有職主婦の増大、人口減、社会の成熟化に伴うニーズの多様化という社会変化はさらに進展し、食に対するニーズも、簡便・省時間を軸に圧倒的な多様化が進むと予想されます。

当社グループは、創立60周年を迎える平成31年３月期までの期間を見据え、長期的な経営ビジョン「Evolution
60」を策定しております。基本とする戦略方針を「エバラブランドの価値向上」と「ニッチ＆トップポジションの確立」と定め、“たれ”の進化とコミュニケーションの進化を経営の軸とし、国内市場での安定的収益と海外市場での成長基盤の確保を図ることで、継続的な成長の実現を目指しております。

「Evolution 60」の第１ステージである平成27年３月期及び平成28年３月期においては、新価値提案のプロモーションにより既存主力商品の底上げを行うとともに、社会変化に対応する新たな価値として、『プチッと鍋』に代表されるポーション調味料を市場に定着させ、国内市場における収益基盤を強化してまいりました。また、海外市場においては、香港とシンガポールに販売拠点を設置し、成長基盤の構築を進めてまいりました。

第２ステージである平成29年３月期及び平成30年３月期においては、これからの企業成長には、多様性への抜本的
な対応と企業体力を高めて変化を乗り切ることが必要であるとの認識のもと、下記の課題に取り組んでまいります。

① 家庭用既存商品の収益力強化

既存主力商品のラインナップ刷新により、収益力強化に取り組みます。

② ポーション調味料のさらなる拡充

内製化を含めた多様性への対応を進め、『プチッと鍋』に代表されるポーション調味料のさらなる拡充を図ります。

③ 業務用事業の収益改善

商品構成の見直しにより、業務用事業での利益貢献を推進します。

④ 継続的成長力の確保

海外事業を成長ドライバーとして位置付け、事業規模を拡大させます。また、チルド及びコンビニエンスストアへのアプローチを強化します。

⑤ 事業基盤の強化

・成長を支える基盤となる次世代価値を創出する生産体制を構築します。

・各事業の課題解決に向けて、スピードを高めた業務遂行体制を整備します。

・持続的な成長の実現に向けて、人材育成の充実とブランド強化に取り組みます。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

① 原材料の価格変動及び調達について

　当社グループにおける商品の原材料等には、国際的な需給動向等によりその価格が変動または調達量確保が困難となるものがあります。また、原油価格の変動は包装材料の価格や製造コスト、運送費等に影響を与えます。当社グループでは、複数企業からの購買や、計画的な購買によって原材料等の安定的な調達に努めておりますが、これらの原材料等の価格が急激かつ想定を大幅に超えて上昇した場合または供給不足が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 食品の安全性について

　近年、食品業界におきましては、消費者の安全性に対する関心が一層高まっております。当社グループでは、品質方針「私たちは、常に安全で高品質な商品・サービスをお届けし、お客様の信頼に応えます」を掲げ、工場内のコミュニケーションを深め、品質管理体制の強化に努めております。具体的には、定例の品質管理委員会を開催し、関係部署との情報共有を図るとともに、独自の品質保証システムを機能させ商品事故の発生防止や適正な表示の実行等により安全安心な品質の確保を目指しております。しかし万が一、商品の品質に関わる問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また当社グループ固有の問題のみならず、食品全般に係わる一般的な問題が発生した場合においても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ 気象変動の影響について

　当社グループの主力事業である食品事業の販売業績は、気象変動の影響を受ける傾向があります。「肉まわり調味料群」は最需要期である春先から夏場にかけての天候不順により消費が鈍り、「野菜まわり調味料群」は台風や冷夏等に起因する青果価格の高騰により販売が鈍化する傾向があります。同様に「鍋物調味料群」は、冬場の青果価格や気温の影響を受ける傾向があります。当社におきましては、これら気象変動が業績に与える影響を最小限に留めるべく努力しておりますが、突発的または予測を大きく超える気象変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④ 市場動向について

　当社グループの主力事業である食品事業におきましては、人口減少、少子高齢化、世帯人員数の減少等を背景として市場は縮小傾向にあり、厳しい競合環境におかれております。当社はこのような市場において、強みを持つ分野での市場占有率を堅持するとともに成長分野への積極的な投資を行い、業績の伸長を図ってまいりますが、今後、一層の競争激化により市場占有率が著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループ売上高のうち、「肉まわり調味料群」の売上高は、平成27年３月期においては39.6％、平成28年３月期においても39.0％を占めております。当社では、肉まわり調味料において、メニュー提案による汎用性の訴求、また幅広いアイテムの開発を中心とした商品・販売戦略を採用することに加え、肉まわり調味料以外の鍋物、野菜まわり調味料群等の販売強化及び新たな商品群の育成により、当社グループの業績に与える影響を最小限に留めるべく継続的に努力しておりますが、前述の気象変動や精肉消費環境の変動を含む市場動向等の諸要因により「肉まわり調味料群」の売上高が低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 業績の季節的変動について

　当社グループは、継続的に安定した利益を確保するために、四半期毎の業績の平準化に努めておりますが、主力事業である食品事業において、特に第４四半期（１月から３月）の売上高が他の四半期と比較して低く、また販売する商品構成の影響等を受けることにより、相対的に下期（10月から３月）の利益水準が抑えられ、上期（４月から９月）に利益が偏重する傾向があります。

⑥ 法的規制について

　当社グループは食品事業を主力事業としていることから、「食品表示法」「食品衛生法」「農林物資の規格化等に関する法律（通称、ＪＡＳ法）」「製造物責任法（通称、ＰＬ法）」「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（通称、容器包装リサイクル法）」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（通称、廃棄物処理法または廃掃法）」「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（通称、食品リサイクル法）」及び「エネルギーの使用の合理化に関する法律（通称、省エネ法）」等による規制を受けております。

　当社グループでは、法務部門及び各関連部門が適宜、専門家との連携を行うことにより、これらの関連法令を遵守する体制を整備しておりますが、今後、法令違反、規制の強化や変更等によって当社の企業活動が制限された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 災害について

　当社グループは地震、火災、伝染病等の災害に備え、耐震検査や定期的な点検、システム機器のデータセンター利用、従業員の安全確保等、安定した事業継続のための対策を行っておりますが、当社グループの各拠点、とりわけ生産施設に被害を与えるような大規模な災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧ 情報管理、システムのリスクについて

　当社グループは、開発・生産・販売・物流等の情報について適切なシステム管理体制を目指し運営しております。また、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して万全なセキュリティ対策を目指しております。

　しかし、情報への不正アクセスや予測不能のウイルスの侵入、ＳＮＳ上での大量のアクセスや反論コメントその他不測の事態の発生により、社会に対する信用低下やシステムが一定期間使用できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑨ 減損会計の適用について

　当社グループは、事業の用に供する機械設備、土地をはじめとする様々な資産を所有しております。これらの資産について、時価の下落及び収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損会計の適用を受けることになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループ食品事業におきましては、経営の基本方針であります「新たな『価値』の創造」に基づき、多様化とともに高度化した、広範囲にわたる顧客ニーズに応えるため、環境の変化を敏感に捉え、お客様が求める価値の本質とは何かを追及し、安心してお使いいただける安全な商品設計と、モノづくりの根源である「おいしさの追求」を推進してきました。

　当社の研究開発機能は、マーケティング本部・商品開発部と研究本部が担っており、商品開発部はマーケティング戦略及び商品戦略に基づき商品開発の高質化・迅速化を図り、競争優位に立てる商品・サービスの開発を行っております。研究本部では家庭用・業務用商品の設計・試作などの味づくり、工業化検討、新技術の開発、商品・原材料の化学分析、食品表示や特許などの情報管理や社内外への発信を行うほか、中長期的な研究開発課題にかかる基礎研究にも取り組んでおります。また、研究本部とマーケティング本部は必要に応じてプロジェクトチームを編成し、研究開発活動を遂行しております。

　当社では四半期毎及び必要に応じて、マーケティング本部が事務局となるマーケティング戦略委員会を招集し、新商品にかかる計画の提示や進捗報告並びに議論を行ったうえ、取締役及び関連各本部長によって商品戦略全般に関する最終決定を行っております。

(1)具体的な研究開発活動
 (イ)マーケティング・商品開発に関する事項

　① マーケティング部と連動した新商品開発及びリニューアル

　② 業務用ユーザーとの共同開発を含んだ顧客ニーズに合致した商品の開発

　③ 中長期計画に連動した商品開発及び技術開発

　④ 社内外への商品情報の迅速且つ正確な提供

　⑤ 消費者の嗜好を定量的に把握し、それを商品開発にフィードバックする手法の探求

 (ロ)製造技術に関する事項

　① 製造部と連携した収益性の改善を考慮した既存技術の改善

　② 中長期商品化を目指した健康訴求素材の研究

　③ 理化学分析、微生物検査を通じた商品及び原材料の安全性の検証

　④ 素材抽出、濃縮技術分野における商品開発及び技術研究

　⑤ 製品の安全性と使い勝手を追求した容器・包装材料の開発及び技術研究

　⑥ 食品の発酵技術を深堀りした研究とその商品開発

　⑦ 基幹商品である「焼肉のたれ」に付与する機能性の研究

(2)当連結会計年度の主な新商品
　 家庭用商品

   肉まわり調味料群：「焼肉のたれ適量サイズ」シリーズ（甘口、醤油味、辛口、おろしのたれ、

　　　　　　　　　　 まろやか塩だれ）、豚蒲焼のたれ、

　　　　　　　　　　 「プチッとステーキ」シリーズ（にんにく醤油味、玉ねぎ醤油味）、

　　　　　　　　　　 「プチッとハンバーグ」シリーズ（デミグラスソース、和風おろしソース）、

   鍋物調味料群　　：「プチッと鍋」シリーズ（すき焼、ちゃんこ鍋）、

　　　　　　　　　 　  小鍋でおかずちゃんぽん鍋の素

   その他群　　　　　  回鍋肉のたれ、青椒肉絲のたれ、

　　　　　　　　　　 「プチッとうどん」シリーズ（釜玉風、和風おろし）

　 チルド商品群　 　 「エバラCJ」シリーズ（本技おいしいキムチ、本技凄旨キムチ、

　　　　　　　　　　　 サイコロキムチふりかけ、本格スリムカクテキ）

　 業務用商品

   肉まわり調味料群 ：  厨房応援団おろしのたれレモン醤油味

   スープ群　　　   ：  ラーメン百景　濃厚ダブルスープ仕立て醤油味

   その他群　       ：  冷凍濃厚旨辛キムチ、トムヤムクンの素

　 業務用特注品　　 ：  ６０アイテム商品化

　 当連結会計年度の研究開発費の総額は６億６百万円となっています。

　 なお、当社グループにおけるその他事業につきましては、研究開発活動に該当する内容はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の売上高は、前期から11億33百万円増収（前期比2.3％増）の507億８百万円となりました。

セグメントでは、食品事業が前期から12億33百万円増収（前期比2.8％増）の445億69百万円となりました。家庭用商品につきましては、肉まわり調味料群は、主力商品の強化が奏功したことに加え、新商品『プチッとステーキ』が貢献し、売上を伸ばしました。その他群につきましても、持分法適用会社から販売機能を移管したチルド商品の売上が貢献し、前期実績を上回りました。しかし、鍋物調味料群につきましては、ラインナップを強化した『プチッと鍋』が大きく売上を伸ばしたものの、鍋物調味料群全体をカバーするには至らず、前期を下回る水準で推移しました。その結果、家庭用商品全体の売上高は358億21百万円（前期比3.1％増）となりました。業務用商品につきましては、特注品の受注によりその他群が前期実績を上回り、肉まわり調味料群も海外売上の貢献もあり前期実績を上回った結果、業務用商品全体の売上高は87億48百万円（前期比1.7％増）となりました。

その他事業につきましては、前期から１億円減収（前期比1.6％減）の61億38百万円となりました。人材派遣事業が事業拡大に伴い売上を伸ばした一方で、物流事業が厳しい事業環境のなか新規顧客の獲得に努めたものの前期実績を下回り、広告宣伝事業も受注減により前期実績を下回りました。

②売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前期から６億90百万円増加（前期比2.6％増）し、267億60百万円となりました。売上原価率は、事業構成及び商品構成の変化等により、0.2ポイント上昇して52.8％となりました。

販売費及び一般管理費は前期から３億38百万円増加（前期比1.5％増）し、221億93百万円となりましたが、全体的な費用の効率的運用により対売上高比率は0.3ポイント低下し43.8％となりました。

③営業利益

営業利益は、前期から１億４百万円増益（前期比6.3％増）の、17億54百万円となりました。セグメントでは、食品事業は『プチッと鍋』の売上が好調に推移したこと等により、前期から１億36百万円増益（前期比6.8％増）の21億44百万円となりました。

その他事業は、売上原価率の上昇等により、前期から５百万円減益（前期比4.3％減）の１億12百万円となりました。

④営業外損益及び経常利益

営業外収益は、前期から１億59百万円減少の１億29百万円、営業外費用は、前期から１億７百万円減少の77百万円となりました。その主な要因は、保険解約返戻金が１億５百万円減少したこと、前期において計上した持分法による投資損失89百万円がなかったこと等によるものであります。その結果、経常利益は前期から52百万円増益（前期比3.0％増）の18億６百万円となりました。

⑤特別損益

特別利益は、前期から３百万円減少の２百万円、特別損失は、前期から75百万円減少の７百万円となりました。その主な要因は、前期において計上した本社移転費用55百万円の計上がなかったこと等であります。

⑥法人税等及び当期純利益

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用合計は７億70百万円で、税金等調整前当期純利益に対する負担率は42.8％です。法定実効税率（33.0％）との差9.8％につきましては、主に永久差異によるものです。詳細につきましては「税効果会計関係」の注記に記載のとおりです。

以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期から２億38百万円増益（前期比30.2％増）の10億30百万円となりました。

なお、当連結会計年度の１株当たり当期純利益は99円02銭（前期は83円33銭）、自己資本利益率は4.8％（前期は4.0％）となりました。

(3)当連結会計年度の財政状態の分析

①資産の部

当連結会計年度末の総資産額は、前期末に比べ11億34百万円増加（前期比3.4％増）し、349億18百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加等により、前期末に比べ５億80百万円増加（前期比2.7％増）し、224億54百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が５億53百万円増加（前期比6.8％増）し、無形固定資産は71百万円増加（前期比24.6％増）しました。また、長期未収入金の減少等により、投資その他の資産が71百万円減少（前期比2.1％減）したことで、固定資産は、５億54百万円増加（前期比4.7％増）して、124億64百万円となりました。

②負債の部

当連結会計年度末の負債合計額は、前期末に比べ６億７百万円増加（前期比4.8％増）し、133億６百万円となりました。流動負債は未払金の増加等により、前期末に比べ３億36百万円増加（前期比4.0％増）し、88億15百万円となりました。固定負債は退職給付に係る負債の増加等により、前期末に比べ２億71百万円増加（前期比6.4％増）し、44億91百万円となりました。

③純資産の部

当連結会計年度末の純資産額は、利益剰余金の増加等により、前期末に比べ５億26百万円増加（前期比2.5％増）し、216億11百万円となりました。当連結会計年度末の自己資本比率は61.9％（前期は62.4％）、１株当たり純資産額は2,076円30銭（前期は2,025円69銭）となりました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5)経営戦略の現状と見通し

「３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(6)資本の財源及び資金の流動性の分析

①キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益18億１百万円等により、13億10百万円の獲得（前年同期は21億５百万円の獲得）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出８億37百万円等により、６億61百万円の使用（前年同期は２億48百万円の使用）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額による支出３億34百万円により、３億34百万円の使用（前年同期は21億61百万円の獲得）となりました。

これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ２億96百万円増加し、105億89百万円となりました。

なお、キャッシュ・フローの指標のトレンドは、下記のとおりであります。

　（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に記載されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。

②資金需要

当社グループにおきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、さらなる発展と飛躍を目的として、事業分野の拡大や研究及び開発体制の強化、生産設備の拡充等に、資金を活用していきたいと考えておりま

す。

③資金調達

当社グループは、グループ内の資金の一元化と低コストかつ安定的な資金確保の観点から、グループファイナンスシステムを導入しております。これは、グループ内における必要な運転資金や設備資金については、当社にて調達し、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融費用の極小化を図っており、必要な資金は主に営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借り入れ等によって調達しています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、生産効率の向上や販売力の強化に対応するため、当連結会計年度は生産設備の増設を中心に全体で16億79百万円の設備投資を実施しました。

その主なものは、食品事業における、エバラ食品工業株式会社の栃木工場（栃木県　さくら市）の生産設備の新設（８億57百万円）であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

２．金額には消費税等を含めておりません。

３．従業員数の（　）内は臨時雇用者数の年間の平均人員を外数で記載しております。

４．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

平成28年３月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

(2) 重要な設備の改修

　　該当事項はありません。

(3）重要な設備の除却

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．自己株式の消却

　　　　２. 平成26年12月３日に提出の有価証券届出書の訂正届出書に記載いたしました調達資金の使途について下記のとおり変更が生じております。

（１）変更の理由

　当社は、栃木工場の生産設備の増強及び新設を主な目的として資金調達を実施いたしました。中長期的に拡大が見込まれる小容量・簡便調理等に対応するため、小容量のポーション容器ライン及び多品種のPET容器に対応したPETボトルラインへの設備投資を計画し、小容量のポーション容器ラインにつきましては、『プチッと鍋』に代表される小容量ポーション調味料が、お客様の支持を得て着実に拡大しており、必要な設備投資を進めております。
　他方、国内市場において、超高齢化、世帯人数の減少、有職主婦の増加、社会の成熟化等に伴うニーズの多様化という大きな社会変化が加速度的に進展すると予想されるなか、その変化に適合するための生産体制の強化に向けて検討を進めているところ、その実現には生産体制強化に対応した物流機能の見直しが必要との判断に至りました。
　このような状況であることから、調達資金の使途につきまして、生産体制強化の一端となる物流機能の見直しを先行させ、主にPETボトルラインの設備投資に充当予定であった資金を、栃木物流センターにおける物流施設等の建設資金に充当することに変更いたしました。なお、PETボトルラインの設備投資の時期については、将来的な生産体制強化とあわせて検討する予定であります。

（２）変更の内容

（変更前）

　上記差引手取概算額上限325,492,000円（本第三者割当による自己株式の処分における申込みがすべて行われた場合の見込額）については、本第三者割当による自己株式の処分と同日付をもって取締役会で決議された一般募集の手取概算額2,165,922,000円と合わせて、手取概算額合計上限2,491,414,000円については、2,491,414,000円を平成29年３月までに当社栃木工場の生産設備への設備投資額の一部に充当する予定であります。

（変更後）

　上記差引手取概算額上限325,492,000円（本第三者割当による自己株式の処分における申込みがすべて行われた場合の見込額）については、本第三者割当による自己株式の処分と同日付をもって取締役会で決議された一般募集の手取概算額2,165,922,000円と合わせて、手取概算額合計上限2,491,414,000円について、1,280,000,000円を平成29年３月までに当社栃木工場の生産設備への設備投資額に充当し、残額を平成29年12月までに当社栃木工場の物流施設等への設備投資額の一部に充当する予定であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,119,630株は「個人その他」に11,196単元及び「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」に、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が1,119千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記の他、単元未満株式30株を所有しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
　　　　による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、剰余金の配当等に関する基本方針として、将来の事業展開と経営体質の強化のために、必要な内部留保を確保しつつ、連結純資産配当率（ＤＯＥ）及び業績の状況を勘案し、できる限り安定的な配当を継続することにより、株主の皆様のご期待に沿ってまいりたいと考えております。

内部留保資金につきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、さらなる発展と飛躍を目的として、事業分野の拡大や研究及び開発体制の強化、生産設備の拡充等に、柔軟かつ効果的に投資してまいりたいと考えております。

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を
定款に定めております。また、当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針を踏まえ、１株当たり27円といたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

 （注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。また、平成25年11月28日より東京証券取引所市場第二部に、平成26年12月17日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

 （注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

　（注）１．取締役赤堀博美及び菅野豊は、社外取締役であります。

２．監査役栗原正治、小田嶋清治及び青戸理成は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社では業務執行を強化し、また業務執行を効率的に進めるために、執行役員制度を採用しております。

    執行役員は12名で構成されております。

　　(1) 上席執行役員

　　　　今井　秀明（研究本部長）

　　　　近藤　康弘（マーケティング本部長）

　　(2) 執行役員

　　　　半沢　尚人（経営企画本部長）

　　　　鈴木　拡　（家庭用営業本部長）

　　　　高島　勝廣（家庭用営業本部副本部長）

　　　　小林　元昭（家庭用営業本部副本部長）

　　　　由田　靖尚（業務用営業本部長）

　　　　古賀　肇　（チルド営業本部長）

　　　　深町　義孝（製造本部長）

　　　　半田　正之（管理本部長)

　　　　浅野　髙幸（海外事業本部長兼荏原食品香港有限公司代表）

　　　　賀川　明　（株式会社横浜エージェンシー＆コミュニケーションズ取締役副社長）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、当社グループの経営理念として “「こころ、はずむ、おいしさ。」の提供” を掲げるとともに、その実現に向けた行動指針を定めております。当社は、この経営理念及び行動指針のもと、経営環境の変化に的確に対応し、全てのステークホルダーの立場を踏まえ、持続的な企業価値の向上を実現することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

『エバラ食品グループ経営理念・行動指針』

＜経営理念＞

「こころ、はずむ、おいしさ。」の提供

　わたしたちは、お客様への情熱とチャレンジ精神を力に、

「人を惹きつける、新しいおいしさ」と

「期待で胸が膨らむ、ワクワクするおいしさ」を通じて、

人と人との絆づくりの機会を広げていきます。

＜行動指針＞

　わたしたちは、「こころ、はずむ、おいしさ。」をお届けするために、以下の精神で行動していきます。

顧客満足を最優先：

　わたしたちは、お客様へのお役立ちを大切にし、価値ある商品、心の通ったサービスを通じてお客様の信頼、満足を最優先に行動します。

さらなる企業成長を目指す：

　わたしたちは、お客様にとって必要な企業であり続けるために、革新的な商品、サービスをタイムリーに届け続け、お客様とともに成長していきます。

冒険、反論、失敗の自由：

　わたしたちは、自由な議論を通じた創造を重んじ、失敗を恐れず、常にチャレンジを続け、他に先駆けた面白さ、オリジナリティを大切にします。

環境への取り組み：

　わたしたちは、低負荷型社会、循環型社会の実現に貢献すべく、省エネルギー・省資源、リサイクルを推進し、環境対策に取り組みます。

信頼される企業行動：

　わたしたちは、わたしたち自身の透明性を高め、安全・安心と品質の追求、適切なコンプライアンス体制の確立などを通して、社会に信頼され、貢献できる企業となることを目指します。

＜エバラ食品グループは、これまでも、これからも「創業の思い」を大事にしていきます＞

「おいしいものを、さらにおいしく。」

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、以下のとおりであります。

①コーポレート・ガバナンスの体制

イ コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び採用する理由

　当社は監査役会を設置しており、監査役４名のうち３名を社外監査役で構成し、独立性の高い社外監査役が取締役の職務執行を監査することで、経営の監視機能の充実を図っております。また、取締役８名のうち２名を独立性の高い社外取締役とし、経営に多様な視点を取り入れるとともに、経営の監督機能の強化を図っております。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営戦略立案機能と業務執行機能を分担することで、取締役が経営と監督に注力できる体制を構築し、権限委譲に伴う意思決定のスピードアップと活力ある組織運営を行っております。

　取締役及び監査役（社外役員を含む）のサポート体制としては、取締役会の運営に関する事務を経営企画室が担い、取締役会で十分な議論が可能となるよう、年間スケジュールの作成、適切な審議時間の設定、審議事項に関する資料の事前配布及び説明を行うほか、取締役または監査役の求めに応じて追加の情報を提供しております。また、監査役の職務の補助を監査室が担っております。

＜取締役会＞

取締役８名（うち社外取締役２名）で構成し、経営の監督機関として月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催します。活発な議論を尽くしながら、経営上の重要な意思決定及び取締役の職務執行の監督を行います。

＜監査役会＞

監査役４名（うち社外監査役３名）で構成し、法令で定められた事項の協議及び決定のほか、取締役会付議事項の事前検討、常勤監査役の監査状況の報告と意見交換、会計監査人との情報共有等を行います。

＜経営会議＞

業務執行の最高責任者である代表取締役社長を議長とし、取締役等の経営陣（社外取締役を除く）が主体となって構成され、取締役会が決定する事項以外の業務執行について、特に重要な事項の審議及び決定を行います。

　上記のとおり、当社は監査役会設置会社であり、取締役会による経営の監督機能及び監査役会による経営の監視機能を十分に発揮できる体制にあります。また、常勤監査役は、取締役会のみならず経営会議をはじめとした主要な会議に出席し、監視機能の充実を図っております。そのため、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できると判断し、現在の体制を採用しております。

ロ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、取締役会決議により「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制整備」（以下、内部統制基本方針）を定め、「内部統制委員会」を設置しております。「内部統制委員会」の役割は、当社グループの経営理念及び行動指針のもと、以下に掲げる事項を審議し、内部統制システムの有効性検証を行い、当社グループにおける強固な内部統制システムを構築していくことにあります。

１．財務報告の信頼性に関する事項

２．業務の有効性及び効率性に関する事項

３．事業経営に関わる法令等の遵守に関する事項

４．資産の保全に関する事項

５．その他、内部統制システムに関する事項

コンプライアンス活動につきましては、当社は、高い倫理観に基づいた事業活動を行うため、当社グループ全体に適用する「コンプライアンス規程」及び「エバラ食品グループ役員・社員行動規範」を定め、管理部門担当取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、部門ごとに選任されたコンプライアンス・オフィサーとともに当社グループのコンプライアンス活動を推進することで、その実効性を確保しております。また、当社グループの取締役及び使用人並びに当社の事業に従事する者からの法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、公益通報に関する「内部通報制度運用要領」を定めるとともに、「エバラ食品グループ通報・相談窓口」を設置し、通報により是正、改善の必要があるときには、すみやかに適切な処置をとっております。さらに当社グループでは、「反社会的勢力対応マニュアル」において、反社会的勢力との関係を遮断することを明記しており、反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係をもたず、反社会的勢力からの不当要求に対しては、毅然とした対応をとっております。

リスク管理体制につきましては、当社グループは、「経営危機管理規程」に基づき、全社的な事業活動に伴うリスク及び危機管理対策からなるリスク管理体制を適切に整備し、適宜その体制を点検することにより、その有効性を向上させております。また、代表取締役社長を委員長とする「危機管理委員会」及び「危機管理対策本部」を設置し、リスク発生時における迅速かつ適切な対応を図るとともに、事業リスクの評価分析、統制方法の策定、当社グループへの啓蒙活動を行っております。

②内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、社長直轄の独立した内部監査部門である監査室（監査室長以下４名）を設置し、内部監査規程に則り、業務活動が法令・諸規程等に準拠し、適正に行われているか監査するとともに、内部統制の有効性と効率性等について毎年度計画的に監査を実施しております。

監査役監査につきましては、監査役４名のうち３名を社外監査役で構成し、常勤監査役は２名体制（うち社外監査役１名）としております。監査役は監査役会で定めた監査役監査基準に準拠し、年度ごとの監査方針、監査計画、業務分担に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を行うほか、それぞれ独立した立場から意見を述べ、必要に応じて独自に監査を実施することで、取締役の職務執行を厳正に監査しております。常勤監査役は、重要会議への出席や事業所の調査、重要書類の閲覧等、日常監査全般を担当し、監査の状況を監査役会で報告しております。常勤監査役と監査室との間では、日頃から活発な情報交換が行われており、監査の計画、実施面でも密接な連携が図られ、内部監査の結果についても、すべて監査役会で報告されております。

なお、常勤社外監査役 栗原正治氏は、金融機関における長年の業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。常勤監査役 佐藤一郎氏は、当社財務会計部門における長年の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役 小田嶋清治氏は、長年の財務省及び国税局における勤務経験並びに税理士としての豊富な経験を有しており、税務に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役 青戸理成氏は、弁護士としての豊富な経験を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。

③社外取締役及び社外監査役

イ 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役 赤堀博美氏は、赤堀料理学園を運営しており、管理栄養士及びフードコーディネーターとしてはもちろん、学校経営者としての長年の経験を有しております。当社の経営体制において、学校経営に基づく豊富な経験、「食」に関する広範な知見と生活者の視点を活かした社外取締役としての役割を十分に果たしていただいております。

社外取締役 菅野豊氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験を有し、また経営者としての経験も有しております。当社の経営体制において、財務及び会計に関する高い見識を活かした社外取締役としての役割を十分に果たしていただいております。同氏は当社の会計監査人である三優監査法人の出身者（非常勤）であり、また、同氏は当社の会計顧問である株式会社サポートAtoZと業務委託契約を締結しておりましたが、同氏と同社との業務委託契約は平成25年６月で終了しており、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

社外監査役 栗原正治氏は、金融機関における長年の業務経験を有しており、当社の監査体制において、財務のみならず経済及び社会に関する高い見識を活かした社外監査役としての役割を十分に果たしていただいております。同氏は当社の取引銀行である株式会社横浜銀行の出身者であり、当社は同行より約１億16百万円（平成28年３月末現在）の借入金を有しておりますが、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

社外監査役 小田嶋清治氏は、長年の財務省及び国税局における勤務経験並びに税理士としての豊富な経験を有しており、当社の監査体制において、税務に関する高い見識を活かした社外監査役としての役割を十分に果たしていただいております。同氏は当社の税務顧問である税理士法人平川会計パートナーズと委嘱契約を締結しており、当社は同法人に年間約10百万円（平成28年３月期実績）の顧問契約料を支払っておりますが、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

社外監査役 青戸理成氏は、弁護士としての豊富な経験を有しており、当社の監査体制において、企業法務に関する高い見識を活かし、社外監査役としての役割を十分に果たしていただいております。同氏は当社の法律顧問である鳥飼重和弁護士が代表弁護士を務める鳥飼総合法律事務所に所属しており、当社は同弁護士に年間約４百万円（平成28年３月期実績）の顧問契約料を支払っておりますが、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「５　役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

当社は、社外取締役の赤堀博美氏及び菅野豊氏並びに社外監査役の栗原正治氏、小田嶋清治氏及び青戸理成氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届出を行っております。

ロ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準として、「社外役員の独立性に関する基準」を定め、当該基準を満たす社外役員については、本人の同意のもと、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定します。社外役員候補者の検討にあたっては、当該基準を勘案するものとし、社外役員に当該基準を満たす者を含める方針であります。なお、当該基準を満たさない者であっても、会社法が定める社外役員の要件を充足し、その知識、能力及び人格等を考慮し、当社の社外役員としての役割を果たすことができる人材については、社外役員候補者とすることがあります。

＜社外役員の独立性に関する基準＞

　社外役員が高い独立性を有していると判断するにあたっては、法令及び東京証券取引所が定める諸規則のほか、当該社外役員が以下のいずれの項目にも該当しないことを要する。

（ⅰ）当社を主要な取引先とする者またはその法人等(*1)の業務執行者（「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者またはそれに相当する者をいう。以下同じ。）

（ⅱ）当社の主要な取引先またはその法人等(*2)の業務執行者

（ⅲ）当社から役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士その他コンサルタント等の専門的サービス提供者（当該専門的サービス提供者が法人等である場合は、当該法人等に所属する者）(*3)

（ⅳ）当社から一定額を超える寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人等である場合は、当該法人等に所属する者）(*4)

（ⅴ）上記（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げる者の二親等内の親族

（注）　*1 直近事業年度及びそれに先行する３事業年度において当社グループから１億円またはその者（または法人等）の年間連結売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超える支払を受けた者（または法人等）をいう。

*2 直近事業年度及びそれに先行する３事業年度において当社グループとの取引額が１億円または当社の年間連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者（または法人等）をいう。

*3 専門的サービス提供者が個人の場合は、直前事業年度において当社グループからの役員報酬以外に1,000万円またはその者の売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超える財産を得ている者をいう。専門的サービス提供者が法人等の場合は、直前事業年度において当社グループから１億円またはその法人等の売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超える財産を得ている法人等に所属する者をいう。

*4 直前事業年度において当社グループから1,000万円またはその者（または法人等）の売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超える寄付を受けている者（または法人等）をいう。

ハ 社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は、会計監査人から会計監査計画の提出と会計監査実施結果の報告を受けるほか、適宜、会計監査人による監査に立ち会うとともに、会計監査人との間で定期的に意見交換を行っております。常勤監査役と監査室との間では日頃から活発な情報交換が行われており、監査の計画、実施面でも密接な連携が図られ、内部統制システムの有効性の検証も含め、内部監査の結果についても、すべて監査役会で報告されております。監査役、監査室及び会計監査人は、相互の連携を緊密にし、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。

　社外取締役は、社長をはじめとする経営陣幹部との意見交換や常勤監査役との面談を定期的に行うほか、取締役会等において他の取締役や監査役と経営課題について議論するとともに、業務執行、会計監査、内部統制の状況等についての報告及び情報共有を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査との連携を図っております。

④役員の報酬等

　イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役及び監査役の報酬は、株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬総額の範囲内において決定しております。報酬水準については、事業内容、事業規模等の類似する会社の報酬水準を参考に、求められる役割及び責任を勘案したうえで設定しております。

　取締役の基本報酬は、固定報酬と総合的な業績目標の達成によって変動する業績連動報酬で構成されております。取締役の報酬等は、代表取締役社長が、独立役員である社外取締役及び社外監査役に固定報酬と業績連動報酬の算定方法を含む報酬制度及び報酬水準並びに個別の報酬額に関して説明を行い、適切な助言を得たうえで、取締役会において取締役の報酬等の決定に関する方針を決議しております。

　監査役の報酬は、固定報酬のみとしております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

⑤株式の保有状況

　イ　保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　銘柄数　　　　　　　　　　      38銘柄

　　　貸借対照表計上額の合計額　 1,424百万円

　ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

　　　　 当事業年度

　　　　　 特定投資株式

 　⑥会計監査の状況

　会計監査は、三優監査法人に委嘱しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い、適正な会計処理を求めております。また、正確な経営情報、財務情報の提供に努めております。なお、当社の会計監査業務を執行する公認会計士は、三優監査法人代表社員杉田純氏（継続監査年数６年）、同代表社員山本公太氏（継続監査年数１年）、同社員熊谷康司氏（継続監査年数６年）であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他５名であります。

　 ⑦取締役の定数
　　 当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

 　⑧取締役選任の決議要件
　　 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
   出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　　 また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨剰余金の配当等の決定機関
　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限にすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩株主総会の特別決議要件
　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 　⑪自己株式の取得
　　 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することが
　 できる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

 　⑫取締役の責任免除
　　 当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任につ
   いて、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度と
   して免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を
   十分に発揮できるようにするためであります。

 　⑬監査役の責任免除
　　 当社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任につ
   いて、法令に定める事項に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度と
   して免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を
   十分に発揮できるようにするためであります。

　 ⑭責任限定契約の内容の概要

　   当社と社外取締役２名及び社外監査役３名のうち４名は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締

　 結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。なお、当該責任限定

　 が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失

　 がない場合に限られます。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 （前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

 （当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 （前連結会計年度）

　　当社は会計監査人に対して、公募による自己株式の処分に係るコンフォートレター作成業務の対価を支払って
おります。

 （当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を明確に定めてはおりませんが、監査日数・監査内容に応じた適切な報酬となるよう、監査公認会計士等と協議のうえ、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び第58期事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加して知識の習得に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　4社

連結子会社の名称

㈱横浜エージェンシー＆コミュニケーションズ

㈱エバラ物流

荏原食品（上海）有限公司

荏原食品香港有限公司 

(2) 非連結子会社の名称

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

 （1）持分法適用の関連会社数　1社

　　　会社名　㈱エバラＣＪフレッシュフーズ

 （2）持分法を適用していない関連会社CareFood Industries Sdn Bhdは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の適用対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち下記の会社が親会社と決算日が異なりますが、連結財務諸表の作成にあたっては決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

（決算日）12月31日 荏原食品(上海)有限公司

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

　月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を主に採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社の一部は、定率法を採用しております。（ただし、当社及び連結子会社の一部は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。）

　また、在外子会社については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　２～17年

工具、器具及び備品　　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び連結子会社の一部は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

ハ　販売促進引当金

　当社は、決算日以前の小売段階での特売条件販売に関連して、決算日以降に支払の見込まれる販売促進費に備えるため、過去の実績に基づいた見積額を販売促進引当金に計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について

　　　　　は、給付算定式基準によっております。

　　　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、発生時から費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は発生連結会計年度の期間費用としております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　従来「運送費」のうち工場から物流センターへの運賃については、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。

　これは、当社グループの事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」で表示していた211百万円を「売上原価」に組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　２．保証債務

　　次の会社のリース会社との契約について、債務保証を行っております。

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の株式数の減少870千株は、消却による減少であります。

２．普通株式の株式数の減少2,135千株は、市場外売却による減少1,265千株及び消却による減少870千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、食品事業における製造設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

　　(1)金融商品に対する取組方針

　当社及び連結子会社は、資金運用については安全性の高い金融商品に限定して運用し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。

　　(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

　　(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社の与信管理規程及び売掛金管理細則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　満期保有目的債券は、資金運用細則に従い、円貨建ての格付けの高い債券等を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

 ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、月次データに基づき資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を連結売上高の１ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

　　(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

　 ２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　91百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　91百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、同一銘柄について当連結会計年度末を含む過去４四半期連結会計期間末のうち３回以上30～50％程度下落している場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、功績資格と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社の確定給付企業年金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

簡便法を適用した制度のみであるため、記載事項はありません。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額