E02597 東京青果 有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等を含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．当社の株式は、非上場かつ気配相場もないため、株価収益率は不明であります。

４．第71期の従業員数が第70期に比べ89名減少しておりますが、これは主に当社の連結子会社であった東一栃木青果株式会社が、宇印宇都宮青果株式会社に吸収合併され、東一宇都宮青果株式会社となったことにより、持分法適用関連会社となったためであります。

５．第72期の従業員数が第71期に比べ61名増加しておりますが、これは主に当社の連結子会社であった東一西東京青果株式会社が、川崎中央青果株式会社と合併し東一川崎中央青果株式会社として新たに当社の連結子会社となったためであります。

６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等を含んでおりません。

２．第70期１株当たり配当額には、創立65周年記念配当として、１株当たり６円50銭上乗せしております。

　　第71期１株当たり配当額には、普通配当を１株当たり１円50銭、大田市場移転25年記念配当として、１株当たり５円上乗せしております。

    第72期、73期１株当たり配当額には、普通配当を１株当たり５円上乗せしております。

    また、第74期１株当たり配当額には、普通配当を１株当たり５円、総資産300億円突破記念配当として、１株当たり５円上乗せしております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．当社の株式は、非上場かつ気配相場もないため、株価収益率は不明であります。

２【沿革】

　当社は、戦後の統制経済廃止の過程において、東京地域に唯一つであった青果物の統制会社が、21の荷受機関に解体分割されましたが、そのうちの１つである旧東京青果株式会社より営業の一部譲渡を受け、東印東京青果株式会社として設立いたしました。

　その後青果物の統制が、果実、漬物、蔬菜の順に撤廃されて行き、それに伴い東京都より各青果物卸売人の認可を受け、青果物の流通安定に努めてまいりました。そして、昭和46年７月に制定された現行の「卸売市場法」のもとに農林水産大臣より認可を受け、現在、東京都中央卸売市場大田市場の青果物卸売業者として営業しております。

　会社設立後、現在までの沿革は以下の通りであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（東京青果株式会社）、子会社７社及び関連会社３社により構成されており、中央卸売市場における青果物及びその加工品の卸売業を主たる事業としております。
　当社、連結子会社である東一川崎中央青果株式会社及び持分法適用関連会社である東一宇都宮青果株式会社は、農林水産大臣の許可を受けた卸売業者であり、それぞれ東京都中央卸売市場大田市場、川崎市中央卸売市場北部市場及び宇都宮市中央卸売市場において卸売事業を営んでおります。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
　なお、次の３つの事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［事業系統図］
　 当社グループの取引について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．＊１：特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）　１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイ

　　　　　　マー等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　　　なお、休職者及び人材会社からの派遣社員は人員数に含まれておりません。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、補助・管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

（注）　１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、

　　　　　　年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　　　なお、休職者及び人材会社からの派遣社員は人員数に含まれておりません。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、補助・管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

　当社グループとしての労働組合は組織されておりません。それぞれ個別の労働組合があります。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外の景気動向に不安が残りながらも国内の企業収益や雇用情勢に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調をたどりました。

当業界におきましては、生産者の高齢化や国内消費量の低下に伴う青果物生産量の縮小が続く中で、顧客ニーズの変化や流通の多様化に対する卸売会社の適応力が業績を左右する厳しい経営環境下に置かれました。

このような状況のもと、当社グループは生産から販売、消費を結ぶ青果物流通機能を果たすべく、企画提案型取引の更なる拡大や営業力の強化を推し進めました。具体的には、今後ニーズの高まりが期待される加工・業務用事業への取り組みやグループ会社間連携のための人的強化などを推進しました。その結果、売上高は前連結会計年度を131億68百万円上回る2,329億80百万円となりました。

　利益面については、売上高が増加したことにより売上総利益が増加し、営業利益は前連結会計年度を９億12百万円上回る20億28百万円となりました。経常利益は旧昭島地方卸売市場跡地の不動産賃貸料などにより、前連結会計年度に比べ営業外収益（費用相殺後）が増加したため、前連結会計年度を10億94百万円上回る28億23百万円となりました。特別損益におきましては、平成23年３月発生の東日本大震災に伴う福島第１原子力発電所事故による当社グループへの損害に対する東京電力株式会社からの受取補償金や投資有価証券売却益の計上などにより、１億11百万円の利益（損失相殺後）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を９億62百万円上回る19億58百万円となりました。

    　セグメントの業績は、次の通りであります。

　　なお、当連結会計年度より、セグメント区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値

　を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

　　   ①果実事業

　　　夏場の一時期を除いて数量は総じて少なく、年間を通して高値基調で推移した結果、売上高は前年同期比

　　　105％の852億49百万円、営業利益は前年同期比126％の23億92百万円となりました。

　　②野菜事業

　　　各産地の生育期間中の気候が安定せず、作柄が乱れがちに推移したことから、価格は11月から年末にか

　　　けての期間を除き堅調に推移しました。その結果、売上高は前年同期比107％の1,462億40百万円、営業

　　　利益は前年同期比114％の52億36百万円となりました。

　　③その他事業（青果物の包装資材の販売や青果物のパッケージ事業）

　　　売上高は前年同期比113％の14億90百万円、営業損失は72百万円（前年同期は営業損失1億13百万円）と

　　　なりました。

　(2)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、７億73百万円の増加となり、117億８百万円の残高となりました。これは、税金等調整前当期純利益の増加、売上債権の減少、投資有価証券の売却などによるものであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、37億71百万円の増加となりました(前連結会計年度は23億46百万円の増加)。これは主に、売上債権の減少や仕入債務の減少、税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、25億24百万円の減少となりました（前連結会計年度は21億96百万円の減少）。これは、定期預金の払戻しにより３億46百万円、有価証券の償還により４億円増加した一方、固定資産の取得により４億96百万円、投資有価証券の取得により８億94百万円減少したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、４億73百万円の減少となりました（前連結会計年度は11億93百万円の増加）。これは長期借入金の返済並びに配当金の支払いを行ったことなどによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較につきましては、前年同期

　　の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

　　(2）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．最近２連結会計年度における売上の相手先について、全売上高の10％以上の相手先はありません。

３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較につきましては、前年同期

　　の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

３【対処すべき課題】

　  今後の見通しでありますが、青果物流通は供給過少傾向が続き、需給構造の転換がより顕在化することが予想さ

　れ、卸売会社間の集荷競争は一段と激化してまいります。その中にあって、業界は急速な再編が行われております

　が、今後は産地からの卸売会社の選別・淘汰が進み、経営環境はますます厳しくなるものと考えられます。

　　このような状況下で当社グループは、取扱数量の一層の増大を図ってまいります。これにより、青果物流通の担

　い手が卸売市場であることを明確にしていきます。具体策としてはグループ一体となった集荷・販売体制の確立、

　加工・業務向け取引の拡大、業務提携会社との共同商品開発・新規顧客開発、新たな需要を創出するための輸出促

　進等に取り組んでまいります。

　　一方で、守りの強化を図ってまいります。コンプライアンス並びにリスクマネジメントの徹底を図り、組織規律

　を強化するとともに、監査体制の拡充を行い、内部統制システムを強化してまいります。

　　当社グループは、青果物流通のより一層の活性化により社会に貢献してまいりたいと存じます。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した、事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)法的規制等について

　　 　 当社グループは行政官庁の認可を受け、卸売市場法及び地方公共団体の条例に基づき、生産者団体等から青果物（野菜・果実等）の販売を委託され、市場内の仲卸及び売買参加者等に対し同商品の販売を行っております。卸売市場法においては、公正かつ効率的な取引原則の基に取引の方法が規定されており、差別的取扱いの禁止、販売相手先の制限等の規制を受けております。万が一こうした規定に抵触するような場合には、当社グループの営業活動に制約を受ける可能性があります。

　　　　なお、平成21年４月より卸売手数料が自由化されておりますが、当社グループは従前どおりの手数料率を継続しております。但し将来的には当該自由化の流れが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)気象要因等による影響

当社グループは青果物及びその加工品の卸売を行っているため、国内産地及び輸入品生産国（アメリカ・オセアニア・東南アジア他）ならびに国内消費地の気象要因により、流通量・価格等においてその影響を受ける可能性があります。

(3)為替レートの変動による影響

    青果物輸入取引における現地通貨建の項目について、為替リスクの変動による影響を最小限にとどめるため、

   必要に応じて為替予約取引等を利用しておりますが、そのリスクを完全に回避するものではなく、従って、当

   該輸入商品の仕入価額及び当該債務の決済金額について、為替レートの変動による影響を受ける可能性があり

   ます。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当する事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、生産から販売、消費を結ぶべく企画提案型取引の更なる拡大、

営業力の強化を推し進めました。その結果、売上高は前連結会計年度を131億68百万円上回る2,329億80百万円と

なりました。

      利益面については、売上高が増加したことにより売上総利益が増加し、営業利益は前連結会計年度を９億12百万円上

   回る20億28百万円となりました。経常利益は、旧昭島地方卸売市場跡地の不動産賃貸料などにより、前連結会計年度に

   比べ営業外収益（費用相殺後）が増加したため、前連結会計年度を10億94百万円上回る28億23百万円となりました。特別

   損益におきましては、平成23年３月発生の東日本大震災に伴う福島第１原子力発電所事故による当社グループへの

       損害に対する東京電力株式会社からの受取補償金や投資有価証券売却益の計上などにより、１億11百万円の利

       益（損失相殺後）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を９億62百万円上回

            る19億58百万円となりました。

　 （2)財政状態の分析

　　　  当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて22億24百万円増の391億93百万円となりました。

　　　流動資産は、前連結会計年度末に比べて21億67百万円増の199億18百万円となりました。これは主に現金及び預金

　　　が増加したことなどによるものであります。

　　　　固定資産は、前連結会計年度末に比べて56百万円増の192億75百万円となりました。これは主に有形固定資産が

　　　減少したものの無形固定資産や投資有価証券が増加したことによるものであります。

　　　　負債合計は、前連結会計年度末に比べて79百万円増の130億47百万円となりました。これは主に受託販売未払金

　　　や借入金が減少したものの、未払法人税等や未払金が増加したことなどによるものであります。

　　　　純資産は、前連結会計年度末に比べて21億44百万円増加し、261億46百万円となりました。これは主に親会社株

　　　主に帰属する当期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。この結果、自己資本

　　　は261億46百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて２ポイント増の67％となりました。

   （3）キャッシュ・フローの状況の分析

 　　　　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　1.業績等の概要（2）キャッシュ・

　　　フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　（注）　金額には消費税等を含んでおりません。

(1)提出会社

　 当社の当連結会計年度の設備投資額は、356,967千円であり、この内主なものは次のとおりであります。

　（注）1. 既存設備老朽化による投資であります。

　（注）2. 基幹取引システム化推進等のための投資であります。

(2)国内子会社

 連結子会社の当連結会計年度の設備投資額は、207,080千円であり、この内主なものは次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

(1)提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年３月31日現在

(2)国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者を外数で記載しております。

　　　　３．リース契約による主な賃借設備（連結貸借対照表に計上しているものは除く）はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　東京丸一青果株式会社との合併

合併比率１：１

（６）【所有者別状況】

（注）単元株制度は採用しておりません。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　該当事項はありません。

３【配当政策】

       　当社は、株主への利益還元を重要な課題として事業の経営にあたってまいりました。当社の配当は、今後の事業展開を勘案しながら、安定的、継続的に普通配当を行い、記念すべき節目には記念配当を行うことを基本方針としております。

　　　 　当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

　　　 　当期の配当につきましては、上記基本方針に基づき１株当たり15円の普通配当に加え、当社の総資産が300億円を突破したことを記念して、１株当たり５円の特別配当を実施することを決定いたしました。この結果、当期の配当性向は11.07％となりました。

　　　 　内部留保資金につきましては、取引自由化に伴う競争激化に対処するための取引増大策、施設の建設、新分野への事業投資に充当する予定であり、営業活動に効率良く活用して事業の拡大に努めてまいります。

　　　 　なお、当期に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．監査役　萬場 友章は、社外監査役であります。

２．平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
　　ます。

３．平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
　　ます。

４．平成25年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
　　ます。

５．平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
　　ます。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

      当社は、中央卸売市場における青果物の卸売という公共性の高い業務を行っており、卸売市場法等の法令に基づ
    き、財務の安全性を確保し、かつ公正な取引を行うことが求められています。このためコーポレート・ガバナンスを
    重要な課題と認識しております。

　②会社の機関内容及び内部統制システムの整備状況等

      当社の経営上の機関制度につきましては、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び業務執行の監督機関と

    して取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役といった、会社法上で規定されている株式会

    社の機関制度を基本としております。合わせて、社長・専務・常務・常勤監査役で構成される経営会議(原則月一回

    開催)や取締役と常勤監査役で構成される役員会(原則週一回開催)といった社長の諮問機関を置くことで、経営効率

    の向上と意思決定の適正化を図っております。

      当社の内部統制システムの整備状況につきましては、業務分掌規程及び職務権限規程において業務執行の役割と権

    限を明確にし、稟議取扱規程等により適正に業務がなされるような体制を整備しております。また、役職員の法令違

    反行為の早期発見と是正並びに自浄作用の向上を図る目的で、内部通報制度の整備と運用を行っております。

      内部監査につきましては、社長直属の業務監査室（室長及び専従スタッフの計５名）が中心となり、業務監査規程

    に基づいて定期的に内部監査を実施しております。また、同規程により社長の諮問機関として設置された業務監査委

    員会において、内部監査報告に基づく業務改善の方策について審議すると共に、業務改善等に関する情報を共有する

    ことで、業務の適正化を図っております。

      監査役監査につきましては、常勤監査役１名と社外監査役１名の２名体制で実施しております。監査役は、取締役

    会や経営に係る会議に参加し、意思決定に係る書類を査閲することにより取締役の職務の執行を監査しております。

    また、監査役は監査法人及び業務監査室と適宜情報を交換し相互に連携を行い、適切な業務執行の確保に努めており

    ます。

      子会社の業務の適正を確保するための体制整備につきましては、当社取締役が子会社の監査役に就任し、各子会社

    の取締役会等に出席することで、業務執行状況を監査しております。また、子会社の代表取締役等が当社の定例役員

    会に出席し、経営状況及び重要事項についての報告を行っております。

　③会計監査の状況

      指定有限責任社員

　　　業務執行社員　　　　　阿部純也、大野祐平

　　　所属する監査法人名　　新日本有限責任監査法人

※なお、継続監査年数については７年を超える者がいないため、記載を省略しておりま

　す。

　　　補助者の構成　　　　　公認会計士　８名

　　　　　　　　　　　　　　その他　　　22名

　　　　　　　　　　　　　　※その他は、公認会計士試験合格者などであります。

　④社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役は選任しておりません。また、社外監査役は１名であり、当社の取引等に係る利害関係はありません。

　⑤役員報酬等の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の内容は以下のとおりであります。

取締役の報酬等　　　　　201百万円

監査役の報酬等　　　　　 20百万円（うち社外監査役の報酬等　５百万円）

  合計　　　　　　　　222百万円

　⑥取締役の定数

      当社の取締役は22名以内とする旨を定款に定めております。

　⑦取締役の選任の決議要件について

      当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
　　権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　⑧取締役の解任決議の決議要件

      当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３
　　分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　⑨株主総会の特別決議要件

      当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使できる株主の
　　議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
　　これは、株主総会の特別決議が必要な場合の定足数の確保をより確実にするためのものであります。

　⑩責任限定契約の内容の概要

　　　当社は、会社法第427条第１項及び定款の定めに基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害

　　賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としており

　　ます。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務執行について善意でかつ重

    大な過失がないときに限られます。

　⑪株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

      当社は、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の

    当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締

    役及び監査役が業務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を提供する目的で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 （前連結会計年度）

　　　該当事項はありません。

 （当連結会計年度）

　　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 （前連結会計年度）

　　　該当事項はありません。

 （当連結会計年度）
　　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　　該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号)

   に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

   当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するために、監査法人

 や専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

　連結子会社の名称

　　東一川崎中央青果株式会社

　　東京青果貿易株式会社

　　東光商事株式会社

　　東一川崎フーズ株式会社

　　大田市場ロジスティクスセンター株式会社

 (2）主要な非連結子会社の名称

　　　　東光鳥卵有限会社

　　　　株式会社東京青果研修センター

　 （連結除外理由）

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の合計額はいずれも極めて僅少であり、これらの子会社を連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　 1社

　　 会社の名称

　　   東一宇都宮青果株式会社

（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称

　　　東光鳥卵株式会社

　　　株式会社東京青果研修センター

　　　大田市場石油株式会社

　　　川崎市場管理株式会社

　 （持分法を適用しない理由）

　　  持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金（それぞれ持分に見合う額）等の合計額

      がいずれも極めて僅少であり、これらの非連結子会社及び関連会社を持分法の適用範囲から除いても、連結財

      務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は当社の事業年度と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

　　　　満期保有目的の債券

　　　…償却原価法（定額法）によっております。

　　　その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）によっております。

時価のないもの

…総平均法に基づく原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

　　 (ロ)デリバティブ

時価法によっております。

なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。

(ハ)たな卸資産

　　商品　先入先出法による原価法によっております。

　　貯蔵品　移動平均法による原価法によっております。

なお、たな卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物：

提出会社

…定額法を採用しております。

連結子会社

…平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法、それ以外については主として定率法を採用しております。

上記以外の有形固定資産：定率法を採用しております。

耐用年数及び残存価額は主として法人税法の定めと同一の基準によっております。

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　　（ハ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　（ニ)投資その他の資産

　　　長期前払費用…定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、過去の貸倒実績率を勘案した貸倒損失の将来発生見込率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(5）重要な収益及び費用の計上基準

      売上高の計上基準

せり売りによる販売については、せり売り時点によっております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たし、かつ振当処理の要件を満たす金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理、振当処理）を行なっております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

  　金利通貨スワップ取引

ヘッジ対象

　　長期借入金の元本・利息

(ハ)ヘッジ方針

借入金に対し、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジする目的で金利通貨スワップ取引を行なっております。

(ニ)ヘッジ有効性の評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。但し、特例処理によっているスワップについては、有効性の評価を省略しております。

 （7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負

 わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、

　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び

　「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）

　等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金と

　して計上するとともに、取得関連費用を発生した当連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

　また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の

　見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益

　等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させる

　ため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業

　分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたっ

　て適用しております。

　　これによる損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

   （連結損益計算書関係）

　　　　　前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、特別利

        益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変

        更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示しておりました

　　　　1,104千円は、「投資有価証券売却益」1,104千円として組み替えております。

     （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券

　　　　売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この

　　　　表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　　　　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュフロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」

　　　　の「その他」に表示していた30,809千円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△1,104千円、「その他」

　　　　31,914千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

２.保証債務

　次の債務保証を行っております。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

５．総合設立型厚生年金基金に係る偶発債務
　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　当社及び連結子会社が加入している総合設立型厚生年金基金制度の全国中央市場青果卸売厚生年金基金は、基金解

　　散の方針の決定に伴い、解散認可の代議員会決議を経て解散認可を申請し、解散予定日は平成28年3月を予定して

　　おります。今現在における当該解散による損失の発生見込はありません。なお、全国中央市場青果卸売厚生年金基

　　金の積立状況は次のとおりであります。

　（1）制度全体の積立状況に関する事項

　（2）制度全体に占める当社及び連結子会社の加入人員数割合（平成27年３月31日現在）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7.90%

　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　当社及び連結子会社が加入している総合設立型厚生年金基金制度の全国中央市場青果卸売厚生年金基金は、平成28

　　年３月22日に国より解散の認可が下り、清算事務を開始いたしました。約２年後の平成30年９月頃に基金事務所を

　　閉鎖する予定でおります。今現在における当該解散による損失の発生見込はありません。なお、全国中央市場青果

　　卸売厚生年金基金の積立状況は次のとおりであります。

　（1）制度全体の積立状況に関する事項

　（2）制度全体に占める当社及び連結子会社の加入人員数割合（平成28年３月31日現在）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7.92%

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、売上原価に含まれているたな卸資産評価損

　　は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 ※５　東日本大震災に伴う福島第1原子力発電所事故による政府の食品出荷制限指示等によって発生した当社グ
　　　ループへの損害に対する東京電力株式会社からの損害賠償金であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少2,000株は、自己株式の売却による減少であります。

　　　　　３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
　　　　　　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであり

      ます。

２.重要な非資金取引の内容

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）

   　 該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

車両運搬具であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

器具備品であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　２．オペレーティング・リース取引

　　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（貸主側）

　１．オペレーティング・リース取引

　　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　（1）金融商品に対する取組方針

 　  　当社グループは、資金運用については定期預金等及び安全性の高い債券に限定して運用しておりま

　　　す。デリバティブは、金利変動及び為替変動によるリスクを回避するために利用しており、投機的な

　　　取引は行なわない方針であります。

　　　　　　（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制

　　　　　　　     受取手形及び売掛金は、主に卸売代金債権であり、その大部分については、当社グループの卸売販

                 売顧客である仲卸業者及び売買参加者が各々組織する組合が、その組合員である当該買受人の支払債

                 務を保証のうえ代払を行なう仕組みである「代払制度」により、売掛金回収リスクの低減が図られて

                 おります。組合の構成員以外の顧客については、信用状況を確認した上で取引を行なっております。

　　　　　 　      有価証券及び投資有価証券は、安全性の高い債券及び業務上関係のある企業の株式等であり、上場

　　　　　　　　 株式については半期ごとに時価の把握を行なっております。

　　　 　　　      支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日となっております。短期借入金は、短期的な運転

　　　　　　　　資金の確保のため借り入れたものであります。長期借入金は、主に連結子会社における設備投資（荷捌

　　　　　　　　施設等の建設）のために借り入れたものであり、償還日は最長で決算日後約13年であります。

　　　　　　       デリバティブ取引は、金利通貨スワップであります。外貨建借入金の元本及び利息に金利通貨スワ

                 ップを組み合わせることにより、実質固定金利の円建借入金に変換し、将来の金利上昇リスクを回避

                 する目的で利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘ

　　　　　　　　　ッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　　　　　　「４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

                   デリバティブ取引の契約は、市場金利及び為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、

　　　　　　　 　利用相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しており

　　　　　　　　 ます。また、デリバティブ取引の執行・管理については、金融商品に関する社内ルール（内規）に

　　　　　　 　　従い、取引の都度、事前に資金担当者が決裁担当者の承認を得て行なっております。

　　　　　　（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　　　　　   金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された

                 価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条

                 件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取

                 引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引

                 に係る市場リスクを示すものではありません。

　　　　　２．金融商品の時価等に関する事項

    連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す

　　ることが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。（（注）２.参照）

　　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　（※）負債に計上されているものについては、△で示しています。

　　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　（※）負債に計上されているものについては、△で示しています。

　　　　　　（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　　　　　①現金及び預金並びに③有価証券

　　　　　　　　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお

　　　　　　　　ります。ただし、債券については取引金融機関から提示された価格によっております。

　　　　　　　②受取手形及び売掛金

　　　　　　　　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお

　　　　　　　　ります。

　　　　　　　④投資有価証券

　　　　　　　　時価については市場価格等によっております。

　　　　　　　⑤短期借入金

　　　　　　　　短期借入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ

　　　　　　　　ております。

　      　　　　ただし、1年内返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった

　　　　　　　　場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　　　　　⑥長期借入金

　　　　　　　　時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在

　　　　　　　　価値により算定しております。

　　　　　　　⑦デリバティブ取引

　　　　　　　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「④投資有価証券」には含めておりません。

　　 　３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　　 　　前連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　 　　当連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　４.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

２．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：千円）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　該当ありません。

　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　該当ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。また、当該価格等が金利通貨一体で提示さ

　　　れているため、金利通貨を一体で記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当ありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社の退職給付制度としては、確定給付型の制度として、会社が直接支給する退職一時金制度を有する他、複数の同業他社との総合設立による厚生年金基金制度に加入しております。

　一時金制度については、当社及び連結子会社の従業員の年齢構成、勤続年数には偏りがあり、数理計算結果に一定の高い水準の信頼性が得られないと判断したため、退職給付に関する会計基準（企業会計基準第26号　企業会計基準委員会　平成24年５月17日）に基づき、簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　　　　　２．確定給付制度

　(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
　　 付に係る資産の調整表

　(3)退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度114,277千円　　当連結会計年度　133,447千円

  ３．複数事業主制度

　厚生年金基金制度については、当該基金が総合設立型の年金制度であるため、当社及び連結子会社の従業員に係る金額が合理的に算定できないことにより、年金掛金の拠出額を費用処理しております。

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度145,376千円、当連結会計年度97,254千円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

（注）前連結会計年度、当連結会計年度においては、それぞれ平成26年３月31日現在、平成27年３月31
　　　日現在の額であります。

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　 前連結会計年度　7.90％（平成27年３月31日現在）

　 当連結会計年度　7.92％（平成28年３月31日現在）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま

　　　　れております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
　この税率変更による繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）の減少額、法人税等調整額及びその他有価証券評価差額金の増加額は軽微であります。

（企業結合等関係）

　　　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

グループ会社である大田市場ロジスティクスセンター株式会社は、東京都より定期借地権によって賃借している

     土地に荷捌施設を建設しており、退去の際には原状回復義務を負っておりますが、この施設は東京都卸売市場整備

     計画の一環として建設したものであり、中核的な拠点市場としての機能を十分に発揮し、品質管理の高度化及び物

     流の効率化を図るという東京都の目的に沿ったものであるため、その特殊性において施設の継続性が求められるも

     のであります。したがって、土地の使用期限は実質的には明確でなく、施設の撤去ならびに退去時期を合理的に予

     想することができず、かつ原状回復義務の蓋然性や債務性は低いことから、資産除去債務は計上しておりません。

       また、グループ会社である東一川崎中央青果株式会社は、川崎市より定期借地権によって賃借している土地に、

     荷捌施設等を建設しており、退去の際には原状回復義務を負っておりますが、この施設は川崎市中央卸売市場北部

     市場中長期プラン基本計画の一環として建設したものであり、川崎市卸売市場機能の強化、効率的な市場運営、場

     内空き施設の利用促進による安心安全な食料品の安定供給という川崎市の目的に沿ったものであるため、その特殊

     性において施設の継続性が求められるものであります。したがって、土地の使用期限は実質的には明確でなく、施

     設の撤去ならびに退去時期を合理的に予想することができず、かつ原状回復義務の蓋然性や債務性は低いことか

     ら、資産除去債務は計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用オフィスビル及び土地を所有しております。なお、賃貸用オフィスビルの一部については、一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

   　この賃貸用オフィスビル等に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は配送施設の取得（1,441,880千円）であります。ま

　　　　　た、一部自社使用部分が無くなったことにより土地（1,094,614千円）を賃貸等不動産として使用される

　　　　　部分を含む不動産から賃貸等不動産に区分変更しております。当連結会計年度の主な減少額は減価償却

　　　　　であります。

　　　３．前連結会計年度末の時価については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外の不動産鑑定士が算定

　　　　　した金額を指標等を用いて調整したものであります。ただし、前連結会計年度に新規取得したものについ

　　　　　ては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

　　　　　当連結会計年度末の時価については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外の不動産鑑定士が算定

　　　　　した金額であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、経営管理用として一部の連結子会社が使用してい

　　　る部分を含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償

　　　却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

　当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社及び連結子会社は、品目別に事業部門を置き、各事業部門は取り扱う品目について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社及び連結子会社は、品目別のセグメントから構成されており、「果実事業」、「野菜事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「果実事業」は果実品目の卸売及び輸入青果物の購入販売を行っております。「野菜事業」は野菜品目及び青果物加工品の卸売を行っております。

  なお、当社及び連結子会社は、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりません。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当連結会計年度より、平成27年４月１日に実施した組織変更に伴い、従来「その他事業」の区分に含められていた青果物加工事業を「野菜事業」に移管しています。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、組織変更後の報告セグメント区分に基づき組替を行い、表示しています。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物の包装資材の販売や

　　　　　青果物のパッケージ事業であります。

　　　　2.セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,279,630千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であ

　　　　　ります。全社費用は各報告セグメントに帰属しない補助・管理部門にかかる費用であります。

        3.セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　4.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物の包装資材の販売や

　　　　　青果物のパッケージ事業であります。

　　　　2.セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,527,779千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であ

　　　　　ります。全社費用は各報告セグメントに帰属しない補助・管理部門にかかる費用であります。

        3.セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　4.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上の相手先はないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上の相手先はないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。 

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）