9301 三菱倉庫 有価証券報告書－第213期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　営業収益には消費税等は含まない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には消費税等は含まない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)グループは、当社、子会社57社及び関連会社15社で構成され、倉庫事業を中核として陸上運送事業、港湾運送事業、及び国際運送取扱事業を総合的、一貫的に運営し、またビル賃貸業を中心とした不動産事業を併営しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

倉庫・港湾運送等の物流事業

(1) 倉庫事業

貨物の寄託を受けてこれを倉庫に保管し、あわせて庫入、庫出、その他の荷役を行う事業であって、当社のほか、国内では富士物流㈱、海外ではインドネシア三菱倉庫会社、上海菱華倉庫運輸有限公司等が倉庫事業を行っております。

(2) 陸上運送事業

貨物自動車による貨物の運送、利用運送又は運送取次を行う事業であって、このうち自動車運送(実運送)については、菱倉運輸㈱、九州菱倉運輸㈱等が行っております。

(3) 港湾運送事業

荷主又は船舶運航事業者の委託を受け、港湾において、貨物の船舶への積込又は船舶からの取卸のほか、はしけによる運送、上屋その他荷捌場への搬入、搬出、保管等を一貫して、又は個別に行う事業であります。このうち荷役については、当社は神菱港運㈱、菱洋運輸㈱等に委託しております。

(4) 国際運送取扱事業

国際間に輸送システムを整備し、各種輸送手段の有機的結合を図り、荷主の委託を受けて国際間の物品運送の取扱(国内における海運貨物取扱を含む。)を行う事業であり、国内においては富士物流㈱、ユニトランス㈱等、海外では米国三菱倉庫会社、欧州三菱倉庫会社等が当社輸送システムの一部を構成しております。

(5) その他

上記各事業に関連した付帯事業であり、ダイヤ情報システム㈱は物流情報システムの開発業務等を行っております。このほか、三菱倉庫(中国)投資有限公司は中国において事業会社の管理等を行っております。

不動産事業

ビル等の賃貸・管理のほか、駐車場・ショッピングセンターの管理、運営、各種建築工事の設計、請負、マンション分譲を中心とする不動産販売等を行う事業であります。当社は賃貸施設の管理、保守等をダイヤビルテック㈱、横浜ダイヤビルマネジメント㈱、㈱タクト等に委託しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を括弧書きで記載している。

２　特定子会社である。

３　上記の会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。

４　議決権所有割合の括弧内は、間接所有割合で内数である。

５　持分は、100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。

６　富士物流㈱については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えている。

    主要な損益情報等  ①  営業収益           28,032百万円

                      ②  経常利益              597  〃

                      ③  当期純利益  　　      312  〃

                      ④  純資産額           10,385  〃

                      ⑤  総資産額           21,433  〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成28年３月31日現在)

(注)　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は派遣社員等を含む年間の平均人員数を〔　〕外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

(平成28年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は派遣社員等を含む年間の平均人員数を〔　〕外数で記載している。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

提出会社における労働組合は「三菱倉庫労働組合」(所属組合員数701名)と称し、昭和21年に発足、本部を東京に置き、各支店に支部を設けております。

提出会社は、組合との労働協約に基づき、経営協議会を設置し、従業員の労働条件等について協議決定し、労使協調して円満に運営しております。

なお、現在(平成28年３月31日)懸案事項はありません。

同組合は、全日本倉庫運輸労働組合同盟に加盟しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（1） 業績

当連結会計年度の世界経済は、中国で景気が緩やかに減速するなど弱さがみられるものの、米国では景気回復が続き、欧州でも景気は緩やかに回復しました。またわが国経済は、弱さもみられるものの、雇用情勢が改善し、設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。

こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、輸出入貨物の減少や競争の激化等により、また不動産業界においては、賃貸オフィスビルの需給改善の兆しがあるものの本格的な賃料水準の回復には至らず、引き続き厳しい状況のうちに推移しました。

このような状況の下、当社グループは、積極的な営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の配送センター業務の拡大、海外拠点の拡充等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上、前上半期末に稼働した日本橋ダイヤビルの円滑な運営に努めました。他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。

この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫事業において貨物取扱量が増加した一方、港湾運送及び国際運送取扱の両事業における貨物取扱量の減少等により収入が減少したものの、不動産事業で、前上半期末に稼働した日本橋ダイヤビルの寄与やマンション販売物件の増加により収入が増加したため、全体として前期比24億6千9百万円（1.2％）増の2,068億3千1百万円となりました。他方営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の減少に伴い作業運送委託費が減少したものの、倉庫・港湾施設の借受や運送車両増強等に伴い施設賃借費及び減価償却費等が増加し、また不動産事業で、マンション販売物件の増加に伴い不動産販売原価等が増加したため、全体として前期比26億1千1百万円（1.4％）増の1,858億3千8百万円となり、販売費及び一般管理費は、前期並みの96億8千4百万円となりました。

このため、営業利益は、物流事業で減益、不動産事業で増益、全体として前期比1億3千9百万円（1.2％）減の113億9百万円となり、経常利益は、受取配当金の減少もあり、同4億3千万円（3.0％）減の140億2千5百万円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益で保有資産の有効活用による投資有価証券売却益の増加や当連結会計年度の法定実効税率引下げ等に伴う法人税等の負担減少もあり、前期比2億1千6百万円（2.4％）増の93億5千万円となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①　倉庫・港湾運送等の物流事業

  倉庫事業は、医薬品、飲料等の取扱が堅調に推移したため、営業収益は前期比2.8％増の400億1千1百万円となりましたが、陸上運送事業は、コンテナ貨物の取扱減少もあり、営業収益は同0.3％減の439億6千8百万円となりました。また港湾運送事業は、コンテナ貨物等の取扱が減少したため、営業収益は前期比4.2％減の167億1千6百万円となり、国際運送取扱事業は、輸出入貨物の取扱減少等により、営業収益は同2.9％減の489億9千7百万円となりました。

この結果、物流事業全体の営業収益は、前期比13億9千5百万円（0.8％）減の1,690億6百万円となりました。また営業費用は、貨物取扱量の減少に伴い作業運送委託費が減少したものの、倉庫・港湾施設の借受や運送車両増強等に伴う施設賃借費及び減価償却費の増加もあり、前期比2億2千8百万円（0.1％）増の1,634億2千6百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前期比16億2千4百万円（22.5％）減の55億7千9百万円となりました。

②　不動産事業

主力の不動産賃貸事業は、前上半期末に稼働した日本橋ダイヤビルが寄与したため、営業収益は前期比2.7％増の309億1千4百万円となりました。その他の営業収益は、マンション販売事業における販売物件の増加により前期比53.6％増の89億6千1百万円となりました。

この結果、不動産事業全体の営業収益は、前期比39億3千5百万円（10.9％）増の398億7千6百万円となりました。また営業費用は、マンション販売物件の増加に伴う不動産販売原価等の増加により、前期比24億8千7百万円（9.3％）増の292億6千1百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前期比14億4千8百万円（15.8％）増の106億1千4百万円となりました。

（2） キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加、投資活動によるキャッシュ・フローの減少、財務活動によるキャッシュ・フローの減少に現金及び現金同等物に係る換算差額（2億6千4百万円の減少）及び連結の範囲の変更に伴う増加額（3億6千万円）を加えた全体で23億8千1百万円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は456億5千8百万円となりました。

なお、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー（23億8千1百万円の増加）は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加から投資活動によるキャッシュ・フローの減少を差し引いた額（フリーキャッシュフロー）が前期を上回ったため、財務活動によるキャッシュ・フローが前期を下回ったものの、前期（20億4千万円の増加）に比べ、3億4千1百万円上回りました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却による資金の留保等により、172億4千6百万円の増加となりました。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、販売用不動産の取得が多かったため、前期（206億9千1百万円の増加）に比べ、34億4千4百万円下回りました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により、70億3千2百万円の減少となりました。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が多かった前期（205億6千2百万円の減少）に比べ、135億2千9百万円上回りました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れによる収入があったものの、社債の償還による支出や配当金の支払等により、79億2千7百万円の減少となりました。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、借入れによる収入が多かった前期（16億3千8百万円の増加）に比べ、95億6千6百万円下回りました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業及びビル賃貸を中心とする不動産事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難であります。

これに代えて、当連結会計年度におけるセグメント毎の主要業務の営業収益及び取扱高等を示すと、次のとおりであります。

(1) セグメント毎の主要業務の営業収益

(注)　上記金額には、消費税等は含まない。

(2) セグメント毎の主要業務の取扱高等

３ 【対処すべき課題】

今後の世界経済は、米国で景気回復が続くと見込まれるほか、欧州で緩やかな回復が続くことが期待され、中国でも安定的な成長は維持されるものと見込まれます。またわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待されます。

こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、貨物量の伸び悩みや競争の激化等により厳しい状況が続き、また不動産業界においては、賃貸オフィスビルの需給改善が見込まれるものの賃料水準の回復による業況の改善にはなお時間を要するものと思われます。

このような事業環境の下、当社グループは、新たに策定した平成28年度を初年度とする３カ年の中期経営計画[2016－2018]に沿い、お客様のグローバルサプライチェーンの変化に適応する国内外一体のロジスティクス事業の一層の拡充及び賃貸を中心とする不動産事業の拡充等により、持続的な成長を図ります。

具体的には、

(1) 物流事業においては、お客様起点を徹底し、国内外一体のロジスティクス事業の領域拡大を図ります。また、同事業の基盤強化のため組織再編等による体制整備を進め、サービス品質の向上とコスト競争力の強化を図ります。

(2) 不動産事業においては、長期安定した収益性を確保するため、既存賃貸施設の機能の維持・向上及びビル賃貸事業以外のビジネスの拡大を図ります。

(3) グループ経営強化と経営資源の選択と集中を進め、グループ全体の生産性向上を図ります。また自然災害対策をはじめとするリスク管理、地球環境対応、コンプライアンス、ＣＳＲを徹底し、あわせて適正な資本政策の実施と財務健全性の確保により企業価値の向上を図ります。

また、株式会社の支配に関する基本方針を以下の通り定めております。
○会社の支配に関する基本方針

当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であります。
　物流事業については、倉庫事業を中核として陸上運送・港湾運送・国際運送取扱の各事業を情報通信技術の活用により有機的かつ総合的に運営し、グローバルに高度なロジスティクスサービスを提供することを目指しており、不動産事業については、所有地の立地に適した活用により、主としてオフィスビル・商業施設の賃貸事業の展開を図っております。
　これら事業のフェアな遂行を通じて、適正な利潤の確保と安定した成長を図り、株主及び社員に報いるとともに、豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えております。
　なお、設備投資については、倉庫事業は、施設に多額の投資を必要とし、収益性の向上等により利益の早期確保に努めるものの事業の性格上その投下資本の回収には相当の期間を必要とし、不動産事業も、基本的に倉庫事業と同様の性格を有しております。このため、これら設備投資は利益水準を考慮しつつ中長期的観点から計画的かつ持続的に実施することが必要であり、これにより安定した経営基盤の確保を図ることができるものと考えております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、原則として当連結会計年度末（平成28年３月31日）現在において判断したものであります。

(1) 事業環境の変動

当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であり、計画的な設備投資や高度なサービスの提供により安定した成長を図るよう努めておりますが、物流事業では国内外の景気変動や顧客企業の物流合理化・事業再編の影響等、不動産事業では賃貸オフィス市場における需給バランスや市況動向等、事業環境の変動の影響を受けます。

(2) 事業用資産（倉庫、賃貸ビル等）の災害による被災

当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中心とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業でありますが、倉庫事業、ビル賃貸事業とも施設に多額の投資を必要とし、またこれらの施設は東京、横浜、名古屋、大阪、神戸及び福岡の６大都市圏を中心に立地しており、万一これらの地域で地震等の大規模災害が発生した場合は、当社の施設も被災し、会社経営に相当の影響が生じる事態も予想されます。なお、当社は、地震災害等への備えとして次の対策を行っております。

①　建物の耐震対策

イ　昭和56年建築基準法改正以前の耐震基準の設計による建物について耐震診断を行い、耐震性能が不充分な建物については現行基準並みの耐震強化工事を実施し、東京ダイヤビル１～４号館については免震化工事を実施しました。

ロ　阪神大震災以降に建設する建物について、現行基準を上回る耐震性能を付与した設計としております。

②　外部保険の付保及び自家保険積立金の積立

イ　保有する事業用資産（有形固定資産）について、原則として全て火災保険を付保することとしており、全損の恐れの少ない建物（鉄筋又は鉄骨鉄筋コンクリート造若しくは耐火構造の鉄骨造）は実損填補として保険金額を減額して付保しております。

ロ　また、首都圏（東京、神奈川、埼玉）、東海地域（愛知、静岡）及び関西地域（大阪、神戸）の重要性の高い倉庫、賃貸ビル等について、地震・津波災害に備えて地震保険を付保しております。

ハ　このほか、火災保険や地震保険で填補されない事態の発生に備えて、剰余金の処分による自家保険積立金の積立を行っております。

(3) 事業用資産（土地、建物等）の時価下落

当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、土地・建物等の時価下落や収益性低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合、将来に損失を繰り越さないため、回収の可能性を反映させるように減損処理を行う可能性があります。

平成28年３月期において、収益性の低下した当社の倉庫事業用施設（建物・機械装置等）について減損損失（10億1千3百万円）を特別損失として計上しました。

(4) 投資有価証券の時価変動

当社は、主として営業上の取引関係維持・強化のため、取引先の株式を中心に当連結会計年度末において982億3千7百万円の投資有価証券を保有しておりますが、「金融商品に関する会計基準」の適用により、株式相場等の時価変動の影響を受けております。なお、当社は、その他有価証券で時価のあるものについて、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合、回復の可能性を考慮のうえ減損処理を行うこととしており、また時価のない株式・出資の実質価額低下による損失に備えるため、発行会社の純資産額が簿価を下回るものについて、回復の可能性を考慮した引当額を投資損失引当金に計上することとしております。

(5) 退職給付債務

当社及び一部連結子会社においては、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりますが、「退職給付に関する会計基準」に基づき、退職給付債務の割引率及び年金資産の長期期待運用収益率の変更、年金資産の運用実績等により数理計算上の差異が変動し、これに伴い退職給付費用も変動する可能性があります。

(6) 海外事業展開におけるカントリーリスク

当社は、海外において北米、中国・アジア及び欧州に合計20社（北米２社、中国・アジア16社、欧州２社）の子会社を設置し、倉庫・国際運送取扱等の物流事業を営んでおります。海外での事業展開においては、現地の法令・商習慣等に則した経営活動の実践に努めるとともに、出資先において倉庫施設等の固定資産の取得を伴う場合は、カントリーリスクの度合いを考慮し海外投資保険を付保することとしております。

(7) 環境保全に係る規制強化等

当社グループは、環境問題の重要性を認識し、環境方針や環境ボランタリープランを定め、地球環境に配慮した事業活動を推進しております。具体的には、倉庫や不動産賃貸施設の省エネ対策に取り組むほか、お客様や委託先等と協力のうえ環境負荷を軽減するサービスの開発に努めております。しかしながら、今後、関係法令や規制の強化等により、新たな設備投資等の必要性が生じた場合には、資金やコスト負担の増加により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を受ける可能性があります。

(8) 情報ネットワークのセキュリティ

当社は、ホストコンピュータ及び主要システムのオープン系サーバーを外部からの物理的侵入が困難な施設内に設置しておりますが、インターネットにより外部から社内ネットワークに侵入された場合には重大な障害が発生する事態も想定されるため、インターネットを経由して顧客との間で物流情報を受付け又は提供するシステムにおいては、専用サーバーを設置してインターネットと社内ネットワークの接続ポイントを限定し、許可されたユーザーからのデータのみ通過させる等の厳重な管理を実施しております。

また、地震災害等への備えとして社内ネットワークを二重化するとともに、遠隔地に情報システム用の災害対策センターを設け、主要システムの代替サーバー設置やバックアップデータの保管等を行っております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

重要な会計方針等として、有価証券の評価基準及び評価方法、固定資産の減価償却の方法、退職給付に係る会計処理の方法等が挙げられますが、これらは「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　営業収益

イ　物流事業においては、輸出入貨物の減少や競争の激化等により引き続き厳しい状況のうちに推移する中、医薬品等の配送センター業務の拡大、海外拠点の拡充等に努めました。この結果、物流事業の営業収益については、倉庫事業は、医薬品、飲料等の取扱が堅調に推移したため増収となりましたが、陸上運送事業は、コンテナ貨物の取扱減少もあり減収となりました。また港湾運送事業は、コンテナ貨物等の取扱が減少したため減収となり、国際運送取扱事業は、輸出入貨物の取扱減少等により減収となったため、全体として前期比13億9千5百万円（0.8％）減の1,690億6百万円となりました。

ロ　不動産事業においては、賃貸オフィスビルの需給改善の兆しがあるものの本格的な賃料水準の回復には至らず、引き続き厳しい状況のうちに推移する中、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上、前上半期末に稼働した日本橋ダイヤビルの円滑な運営に努めました。この結果、不動産事業の営業収益については、前上半期末に稼働した日本橋ダイヤビルが寄与したほか、マンション販売事業における販売物件の増加により、全体として前期比39億3千5百万円（10.9％）増の398億7千6百万円となりました。

ハ　この結果、全体の営業収益は、前期比24億6千9百万円（1.2％）増の2,068億3千1百万円となりました。

②　営業原価

営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の減少に伴い作業運送委託費が減少したものの、倉庫・港湾施設の借受や運送車両増強等に伴い施設賃借費及び減価償却費等が増加し、また不動産事業で、マンション販売物件の増加に伴い不動産販売原価等が増加したため、全体として前期比26億1千1百万円（1.4％）増の1,858億3千8百万円となりました。

③　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、前期並みの96億8千4百万円となりました。

④　営業利益、経常利益

この結果、営業利益は、前期比1億3千9百万円（1.2％）減の113億9百万円となり、経常利益は、受取配当金の減少もあり、同4億3千万円（3.0％）減の140億2千5百万円となりました。

⑤　親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益で保有資産の有効活用による投資有価証券売却益の増加や当連結会計年度の法定実効税率引下げ等に伴う法人税等の負担減少もあり、前期比2億1千6百万円（2.4％）増の93億5千万円となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

①　総資産

当連結会計年度末の総資産は、主として株式相場の低下に伴い「投資有価証券」が減少したため、前期末比197億7千6百万円減の4,132億6千4百万円となりました。

②　負債合計

当連結会計年度末の負債合計は、第10回無担保社債償還に伴い「1年内償還予定の社債」が減少したほか、株式相場の低下に伴い「繰延税金負債」が減少したため、前期末比142億1千2百万円減の1,557億4千万円となりました。

③　純資産

当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により「利益剰余金」が増加したものの、株式相場の低下に伴い「その他有価証券評価差額金」が減少したため、前期末比55億6千4百万円減の2,575億2千4百万円となりました。

④　自己資本比率

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前期末を1.5ポイント上回る61.7％となりました。

⑤　有利子負債

当連結会計年度末の有利子負債は、「1年内償還予定の社債」の減少等により前期末に比べ55億7千3百万円減少し、714億8千1百万円となりました。

(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」において、税金等調整前当期純利益や減価償却による資金の留保等により、172億4千6百万円の増加となったものの、「投資活動によるキャッシュ・フロー」において、固定資産の取得による支出等により、70億3千2百万円の減少となり、「財務活動によるキャッシュ・フロー」において、借入れによる収入があったものの社債の償還による支出や配当金の支払等により、79億2千7百万円の減少となったため、「現金及び現金同等物に係る換算差額」（2億6千4百万円の減少）及び連結の範囲の変更に伴う増加額（3億6千万円）を加えた全体で23億8千1百万円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は456億5千8百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であります。倉庫事業は、施設に多額の投資を必要とし、収益性の向上等により利益の早期確保に努めるものの事業の性格上その投下資本の回収には相当の期間を必要とし、不動産事業も、基本的に倉庫事業と同様の性格を有しております。このため、これら設備投資は利益水準を考慮しつつ中長期的観点から計画的かつ持続的に実施することが必要であり、これにより安定した経営基盤の確保を図ることができるものと考えております。

当連結会計年度においては、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含め、全体で88億4千1百万円の設備投資を実施いたしました。

(1) 倉庫・港湾運送等の物流事業においては、名古屋・飛島配送センター増築等、63億9千1百万円の設備投資を実施いたしました。

(2) 不動産事業においては、賃貸施設の改修を中心として23億6千9百万円の設備投資を実施いたしました。

(3) このほか、管理部門の資産等(全社資産)について8千万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成28年３月31日現在)

(2) 国内子会社

(平成28年３月31日現在)

(3) 在外子会社

(平成27年12月31日現在)

(1)～(3)の(注)

１　帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び有形固定資産「その他」の合計額である。なお、金額には消費税等を含まない。

２　帳簿価額は、未実現損益調整後の金額である。

３　貸与中の土地面積は72千㎡で、賃借中の土地面積は797千㎡である。

４　主要な賃借設備の内容は、下記のとおりである。

　　(1) 提出会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりである。

　　（注）１　上記金額には消費税等は含まない。

　　　　　２　倉庫用地の取得は平成28年6月。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第４回無担保転換社債(発行価額200億円。平成８年10月７日発行)の転換による増加である。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)　自己株式643,258株は「個人その他」に643単元及び「単元未満株式の状況」に258株含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注) １　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、上表のほかに当社株式1,500千株を議決権を留保した退職給付信託として信託設定している。

　　 ２　平成26年７月４日付にて東京海上日動火災保険株式会社及びその共同保有者から提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成26年６月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けているが、当社は当事業年度末日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載している。

     ３　平成27年７月21日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が平成27年７月13日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているが、当社は当事業年度末日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載している。

　　 ４　平成27年３月４日付にてマラソン・アセット・マネジメント・エルエルピーから提出された大量保有報告書により、平成27年２月27日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けているが、当社は当事業年度末日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載している。

　　 ５　平成28年１月８日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が平成27年12月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているが、当社は当事業年度末日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載している。

　　 ６　平成28年３月４日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が平成28年２月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているが、当社は当事業年度末日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載している。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、相互保有株式1,397株(福井倉庫株式会社保有995株、株式会社草津倉庫保有402株)及び当社保有の自己株式258株が含まれている。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における「その他」には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数の減少は含めていない。

２　当期間における「保有自己株式数」には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡しによる株式数の増減は含めていない。

３ 【配当政策】

剰余金の処分については、当社の主たる事業である倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業の計画的な事業展開と経営環境の変化に備えて財務体質の強化にも意を用い、配当は利益水準を考慮した安定的配当を行う方針であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当は、期末配当金は上記基本方針及び当事業年度業績等を勘案し、中間配当金と同額の１株につき６円と決定し、中間配当金を加えた年間の配当金は、前事業年度と同額の１株につき12円となりました。

また内部留保資金は、主として設備投資及び財務構成改善のための借入金返済資金等に充てることとしております。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

男性19名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役のうち槙原　稔、三木繁光、宮原耕治の３氏は、社外取締役である。

２　監査役のうち吉沢義仁、山田洋之助、桜井憲二の３氏は、社外監査役である。

３　平成28年３月期に関する定時株主総会終結の時から平成29年３月期に関する定時株主総会終結の時までである。

４　平成27年３月期に関する定時株主総会終結の時から平成31年３月期に関する定時株主総会終結の時までである。

５　平成28年３月期に関する定時株主総会終結の時から平成32年３月期に関する定時株主総会終結の時までである。

６　平成26年３月期に関する定時株主総会終結の時から平成30年３月期に関する定時株主総会終結の時までである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、事業の持続的な成長と発展により社員及び株主に報いるとともに、企業の社会的使命と責任を果すため、明確な経営管理体制の下で適正な業務執行を行い、また経営の透明性と効率性の確保、適時の情報開示及び株主との建設的な対話に努めています。

① 企業統治の体制の概要（報告書提出日現在）

上記の基本的な考え方に基づき、以下の様な企業統治の体制を採用しております。

イ　当社は、監査役制度を採用しており、経営に関する機関として株主総会、取締役会、監査役会のほか、常務会及び支店長会議を設けております。

《会社の機関等の関連図》

（社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）

ロ　取締役会は、多様な意見に基づく十分な審議と迅速かつ合理的な意思決定を行うことができるよう、業務執行を担当する取締役11名と独立した社外取締役３名の計14名の取締役で構成し、原則として毎月１回開催して経営方針・戦略など重要な意思決定について審議し決議するとともに、重要な職務の執行状況について担当の取締役から報告を受け、業務執行の監督等を行っています。なお、取締役の任期を１年と定め機動的な役員体制の構築に務めています。
　また、客観的立場から経営を監督する社外取締役３名と、社外監査役３名を含む監査役会が取締役会への出席・意見表明等を通じて連携をとることで、経営に対する監督機能の強化を可能としています。

ハ　社外監査役３名を含む５名の監査役は、取締役会、支店長会議等の重要な会議への出席、重要な書類の閲覧等を行い、取締役の職務の執行を監査しています。監査役全員で構成する監査役会は、原則として毎月１回開催し、監査役の職務の執行に関する事項について審議を行うほか、会社の状況及び監査結果等の情報の共有を図っています。なお、専任の監査役室を設置し、監査業務の充実を図っています。

ニ　常務会は、役付取締役(取締役会長、取締役社長及び常務取締役。計７名)全員で構成し、取締役社長が主宰して毎週１回程度開催し(監査役がオブザーバーとして出席)、経営に関する重要事項の協議を行っています。

ホ　各役付取締役は、常務会の協議を踏まえ、業務分掌に沿い責任を持って中期経営計画[2016－2018]に基づく施策をはじめ担当業務の執行を行っています。

ヘ　支店長のほか、取締役、監査役及び本店部室長で構成する支店長会議は、毎月１回開催し、職務執行状況の報告・確認等を行っています。
　また、全社の横断的組織である内部統制委員会、ＣＳＲコンプライアンス委員会、危機管理委員会等を設置し、各委員会独自の観点から定期的に全社業務の執行状況を検証するとともに、内部監査部門が原則として年１回本店各部、各支店、重要な子会社・関連会社等の監査を行っています。

② 内部統制システムの整備の状況（報告書提出日現在）

当社は、役職員が職務執行に当たって遵守すべき準則、憲章として「行動基準」を次のとおり制定し、関係法規の遵守を徹底、加えて環境保全、社会貢献等にも積極的に取り組む姿勢を明確にしております。

イ　わが社は、法令及びルールを遵守し、社会規範にもとることのないよう誠実かつ公正に企業活動を遂行する。

ロ　わが社は、適時適切に企業情報を開示し、広く社会とのコミュニケーションを図る。

ハ　わが社は、市民社会の秩序安全に脅威を与える反社会的勢力とは、引続き一切の関係を持たない。

ニ　わが社は、環境問題の重要性を認識し、環境保全の活動に協力する。

ホ　わが社は、安全、良質で社会的に有用なサービスを提供するとともに、地域社会、国際社会との調和を念頭に「良き企業市民」として社会貢献活動に努める。

当社は、この行動基準の下、役職員の適正な職務執行と会社業務の適正を確保するため、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を次のとおり制定しております。

(1)　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

重要な意思決定は、付議基準を明確化した取締役会規則に則って原則月１回開催される取締役会において審議し決議する。職務執行については、取締役の担当を定め、各取締役が法令・定款に従って責任を持って担当に係る職務を執行する。

監査役は、重要な稟議書を閲覧するとともに、取締役会及び支店長会議に出席して重要な意思決定及び職務執行の状況を把握し、意見を述べる。

(2)　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社「行動基準」及び社内規則を周知徹底するとともに、内部監査部門が年間監査計画に基づき法令遵守や職務執行状況の監査に当たり、その結果を担当の役付取締役に報告し、コンプライアンス担当部門が監査結果の改善状況を検証する。
　また、法令・定款に抵触するおそれのある行為を防止するため内部通報窓口(ヘルプライン)を設置する。
　更に、内部統制委員会、ＣＳＲコンプライアンス委員会を設置して、内部統制機能の整備状況、コンプライアンス態勢を検証し充実を図る。

(3)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会議事録、取締役の職務執行に係る重要文書等は、法令及び社内規定に則って適切に保存、管理する。

(4)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

危機管理基本マニュアル等の徹底を図るとともに危機管理委員会を設置して、事業リスク、財務・法務に係るリスク等の未然防止並びに自然災害の予防強化に努める。また、リスクが発生した場合には「対策本部」を設置して全社をあげた支援と対策を集中的に実施することにより、損失の極小化と平常業務への早期復帰に努める。

(5)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役は、経営の効率性と健全性を堅持しつつ、経営計画に則して各担当に係る職務を執行する。
　また、重要な職務執行については、全役付取締役で構成し毎週１回程度開催する常務会において十分な資料に基づき審議するとともに、取締役会において決議又は執行状況の報告を行う。

(6)　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社から子会社に役員を派遣し、子会社の業態に応じた行動基準を整備するとともに、子会社の取締役の職務の執行が経営計画に則して効率的に行われるよう管理する。

・関係会社管掌規則に則って、子会社の重要な職務執行については事前に当社と協議するほか、子会社の業務執行状況、財務状況等について、担当の役付取締役が子会社から定期的に、または必要に応じて報告を受ける。

・当社と重要な子会社で構成するグループ経営連絡会を年２回程度開催し、当社グループ全体の業務の適正を確保する。

・内部監査部門が子会社の法令遵守や業務執行状況を監査し、その結果を担当の役付取締役に報告するとともに、監査役、内部監査部門と子会社の監査役が連携して、必要に応じて当社グループ全体の業務の適正化につき意見を述べる。

・子会社における法令・定款に抵触するおそれのある行為を防止するため、当社と共通の内部通報窓口(ヘルプライン)を設置する。

・子会社の損失の危険に対しては、危機管理基本マニュアル等により管理するとともに、子会社はその業態に応じた危機管理体制を整備する。

・財務報告の信頼性を確保するための内部統制については、適切に体制を整備し、運用する。

(7)　監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査役の職務を補助すべき部署として監査役室を設置し、専任者を配置する。

(8)　監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役室の専任者は職制上監査役直属とし、その人事に係る事項等については、監査役会と事前協議する。

(9)　取締役及び使用人並びに子会社の役員及び使用人(これらの者から報告を受けた者を含む。)が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人並びに子会社の役員及び使用人(これらの者から報告を受けた者を含む。)はその職務執行状況及び財務状況等について定期的に監査役に報告するとともに、内部監査部門は内部監査の結果を監査役に報告する。
　また、取締役及び使用人並びに子会社の役員及び使用人(これらの者から報告を受けた者を含む。)は経営に重要な影響を及ぼす事項について、都度監査役に報告する。

(10)　監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

内部通報を含め監査役へ報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わない。

(11)　監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務については、法令に則って適正に処理する。

(12)　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、会計監査人から定期的に監査の状況の報告を受けるとともに、内部監査部門による内部監査を活用して実効的な監査を行う。
　取締役及び使用人は、監査に際し、監査役に協力して必要な情報を適時に提供する。

③ 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況（報告書提出日現在）

イ　内部監査については、本店に監査部(専任６名)を設置するほか監査補助者(２名)を配置、各支店に監査人(各１名)及び監査補助者(各２名)を配置し、年間監査計画に基づき当社及びグループ各社の監査を行っております。監査結果は担当の役付取締役及び監査役に報告し、コンプライアンス担当部門が四半期毎に改善状況を検証しております。

ロ　監査役会は、社外監査役３名を含む５名の監査役により構成され、原則として毎月１回開催し、取締役の職務の執行に関する事項の決議・意見交換等を行っております。なお、監査役桜井憲二氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ハ　監査役監査については、監査役は代表取締役と定期的な会合等により情報交換するほか、取締役会、支店長会議等の重要な会議に出席し、稟議書等の取締役の職務執行に係る重要文書等を閲覧するとともに、年間監査計画に基づき当社の監査及び子会社等の調査を実施し、監査の充実を図っております。
　なお、監査役の職務遂行を補助するため、本店に監査役室(専任１名)を設置しております。

ニ　会計監査については、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選任しており、会計監査人は年間会計監査計画に基づき、当社、連結子会社及び持分法適用会社の監査を行っております。

ホ　監査部、監査役、会計監査人及び子会社の監査役は、それぞれの年間監査計画の策定及び実施等において、定期的な打合せや随時情報交換を行い、実効的かつ効率的に職務を遂行しております。

④ 社外取締役及び社外監査役（報告書提出日現在）

社外取締役及び社外監査役は、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、一般株主の利益に配慮した公平で公正な客観的判断をなしうる者を選任することとしており、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の(1)～(8)の該当の有無を確認、判断のうえ、独立役員を指定しています。

(1)　当社の大株主(直接・間接に10％以上の議決権を有する者)又はその現在もしくは過去３年間における業務執行者(※１)

(2)　当社のメインバンク(借入先第一位)又は借入額が当社連結総資産の２％を超える借入先の現在又は過去３年間における業務執行者

(3)　当社の定める基準を超える取引先(※２)の現在又は過去3年間における業務執行者

(4)　コンサルタント、会計専門家又は法律専門家については、当社から役員報酬以外に過去３年間の平均で年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている者(法人等団体である場合は、その現在又は過去３年間における業務執行者又はこれに類する者)

(5)　当社の会計監査人の現在又は過去３年間における社員

(6)　当社から、一定額を超える寄付(※３)を受けた団体に現在属し、又は過去３年間において属していた者

(7)　上記(1)～(6)のいずれかに掲げる者(役員等の重要な役職者でない者を除く)の配偶者又は二親等内の親族

(8)　当社の業務執行者であった者(その期間が３年間に満たない者を除く)

※１　業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人等をいう。

※２　当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)との取引が当社連結営業収益の2％を超える取引先もしくは当社グループとの取引が当該会社の存続や当社グループの業務に重大な影響を与える取引先をいう。

※３　過去３事業年度の平均で年間10百万円を超える寄付をいう。

イ　槙原取締役(社外取締役)は三菱商事㈱出身で、現在は同社特別顧問でありますが、同社は当社の取引先かつ株主であり、当社も同社の株主であります。当社グループは同社との間に物流業務受託等の取引があり、その額は当社連結営業収益の１％未満であります。
　なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役であると考えられます。

ロ　三木取締役(社外取締役)は㈱三菱東京ＵＦＪ銀行出身で、現在は同社特別顧問でありますが、同社は当社の主要取引銀行かつ株主であり、当社も同社の完全親会社である㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの株主であります。当社グループは㈱三菱東京ＵＦＪ銀行との間に金銭借入等の取引があり、当連結会計年度末日現在の借入額は19,546百万円であります。
　なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役であると考えられます。　

ハ　宮原取締役(社外取締役)は日本郵船㈱出身で、現在は同社相談役でありますが、同社は当社の取引先かつ株主であり、当社も同社の株主であります。当社グループは同社との間に物流業務受託等の取引があり、その額は当社連結営業収益の１％未満であります。
　なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役であると考えられます。

ニ　吉沢監査役(社外監査役)は三菱商事㈱出身でありますが、同社は当社の取引先かつ株主であり、当社も同社の株主であります。当社グループは同社との間に物流業務受託等の取引があり、その額は当社連結営業収益の１％未満であります。
　なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外監査役であると考えられます。

ホ　山田監査役(社外監査役)は弁護士であります。当社は同氏との間に代理人業務委託等の取引があり、その報酬額は過去３年間の平均で年間10百万円を超えない僅少なものであります。
　なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外監査役であると考えられます。

ヘ　桜井監査役(社外監査役)は有限責任 あずさ監査法人出身でありますが、同監査法人は当社の会計監査人であります。当社グループは同監査法人との間に当連結会計年度に係る監査証明業務委託等の取引があり、その額は77百万円であります。
　なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外監査役であると考えられます。

⑤ 役員の報酬等

イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　上記月例報酬には、使用人兼務取締役の使用人分の給与を含まない。

２　上記賞与は、平成28年６月29日開催の第213回定時株主総会第４号議案「取締役賞与支給の件」の承認可決により支給したものである。

３　上記支給額のほか、使用人兼務取締役(当期５名)の使用人分給与相当額63百万円を支給した。

４　取締役の報酬限度額は月額38百万円(うち社外取締役に対して月額3百万円。平成24年６月28日開催の第209回定時株主総会決議。使用人分給与を含まない。)、監査役の報酬限度額は月額７百万円(平成18年６月29日開催の第203回定時株主総会決議)である。

ロ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬については、世間水準を踏まえつつ、月例報酬は株主総会で定められた報酬枠の範囲内で各役位に応じた報酬とし、賞与は前年度経常利益水準に応じた総額を株主総会で決定し、それぞれの各取締役への配分は代表取締役に一任する仕組みとしています。また、中長期的な業績と連動させる観点から、月例報酬及び賞与から各役位に応じて設定された額以上を拠出し、役員持株会を通して自社株式購入に充てることとしており、購入した株式は在任期間中及び退任後1年間はその全てを保有することとしています。この方針に基づき、代表取締役が株主総会に付議する報酬枠設定議案、賞与支給議案の原案を作成し、報酬の配分を代表取締役に一任することを含め、これらを社外取締役、社外監査役も出席する取締役会で審議し、決議しています。監査役の報酬については、株主総会で定められた報酬枠の範囲内で監査役の協議により決定しております。

⑥ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　  146銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　 87,947百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

　ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

 該当事項はありません。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨ 取締役会で決議することが出来る株主総会決議事項

イ 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ロ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社連結子会社である欧州三菱倉庫会社及び富士物流ヨーロッパ会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧグループに対して、監査または監査に準じた業務を依頼しており、その報酬額は10百万円であります。

当連結会計年度

当社連結子会社である欧州三菱倉庫会社及び富士物流ヨーロッパ会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧグループに対して、監査または監査に準じた業務を依頼しており、その報酬額は10百万円であります。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。　

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修へ参加するなど、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数 52社

主要な連結子会社の名称

「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

前連結会計年度において非連結子会社であった上海菱運国際貨運有限公司及びP.T. DIA-JAYA FORWARDING
　INDONESIAは、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

「第１企業の概況　３事業の内容」に記載しているため省略しております。

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

MLC ITL LOGISTICS COMPANY LIMITED

子会社としなかった理由

当社は、当該他の会社の議決権の51％を所有しておりますが、重要な財務及び営業の方針の決定について、合弁先企業の同意が必要であることから、子会社としておりません。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

「第１企業の概況　３事業の内容」に記載しているため省略しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

「第１企業の概況　３事業の内容」に記載しているため省略しております。

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない非連結子会社５社及び関連会社12社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、米国三菱倉庫会社等の海外子会社17社を除き連結決算日と同じであります。米国三菱倉庫会社等の海外子会社17社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

(イ)時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

(ロ)時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

ロ　デリバティブ

時価法によっております。

ハ　販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

法人税法に規定する耐用年数による定率法によっております。

なお、倉庫用施設（建物本体）については、法人税法に規定する耐用年数による定額法によっており、賃貸用商業施設(建物本体)については、経済的耐用年数(20年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定)に基づく定額法によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５～10年)に基づく定額法により償却しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売掛金、貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　投資損失引当金

時価のない株式・出資の実質価額低下による損失に備えるため、発行会社の純資産額が簿価を下回るものについて、回復の可能性を考慮した引当額を計上しております。

ハ　取締役賞与引当金

取締役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社所定の基準による連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から償却しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により償却しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　　（ヘッジ対象）
　為替予約　　　　　外貨建債権債務
　金利スワップ　　　借入金の利息

ハ　ヘッジ方針

外貨建の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップは、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５～10年間で均等償却しておりますが、金額が僅少の場合は発生年度に全額償却することとしております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金、取得日より６ヵ月以内に満期日が到来する定期性預金、取得日より６ヵ月以内に償還期限の到来する容易に換金可能で価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び当連結会計年度末の資本剰余金に与える影響はいずれも軽微であります。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高及び１株当たり情報に与える影響はいずれも軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産

担保に供している資産

上記に対応する債務

※４　国庫補助金等により取得した資産の控除累計額

５　偶発債務

連結会社以外の会社の借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

※２  前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　　　主として土地、機械装置及び運搬具等の処分によるものであります。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　　　主として運搬具等の処分によるものであります。

※３  前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　　　主として横浜及び神戸の賃貸用商業施設解約に伴う受入補償金であります。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　　　主として横浜の賃貸用商業施設解約及び名古屋の不動産賃貸施設解約に伴う受入補償金であります。

※４  主として建物及び構築物等の処分によるものであります。

※５  減損損失

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
　上記資産グループについては、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な回復が見込まれないため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額727百万円（土地676百万円、建物49百万円、その他０百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。
　なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
　上記資産グループについては、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な回復が見込まれないため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,013百万円（建物839百万円、機械装置152百万円、その他21百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。
　なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は処分見込価額により算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを９％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加は単元未満株式の買取によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加は単元未満株式の買取によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

２　リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（貸主側）

(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

(4) 利息相当額の算定方法

リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、業績計画や設備投資計画等に基づき必要な資金を銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は安全性の高い預金や公社債等により運用しております。デリバティブは、実需に伴う取引に限定して実施し、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し取締役会に報告することとしております。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、その全てが１年以内の支払期日であり、これらの債務は決済時における流動性リスクに晒されますが、当社グループでは各社が各月の資金繰計画を適宜見直すことにより、そのリスクを回避しております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されることから、一部の長期借入金について金利変動リスクを回避するため、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。

こうしたデリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行うこととしております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（※１）１年以内に償還予定の社債を含めている。

（※２）１年以内に返済予定の長期借入金を含めている。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（※）１年以内に返済予定の長期借入金を含めている。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び営業未収金、(3) 有価証券

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4) 投資有価証券　その他有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は市場価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

負  債

(1) 支払手形及び営業未払金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定している。

(4) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。

(5) 長期預り金

長期預り金は、将来のキャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定している。

(6) デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」参照。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（※１）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めていない。なお、非上場株式には、非連結子会社株式及び関連会社株式が含まれている。

（※２）将来のキャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)長期預り金」には含めていない。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

当連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

当連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(有価証券関係)

前連結会計年度

１　その他有価証券

(注)　非上場株式・その他（連結貸借対照表計上額1,195百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

当連結会計年度

１　その他有価証券

(注)　非上場株式・その他（連結貸借対照表計上額1,247百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

　(単位：百万円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

　(単位：百万円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(注) 簡便法を適用した制度を含めている。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注) 確定給付企業年金に対する従業員拠出額を控除している。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度259百万円、当連結会計年度258百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が634百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が333百万円、その他有価証券評価差額金が977百万円、退職給付に係る調整累計額が△9百万円それぞれ増加しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。平成27年３月期における賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益9,221百万円（営業利益に計上。）、助成金収入等194百万円（営業外収益に計上。）、施設解約補償金29百万円（特別利益に計上。）、減損損失727百万円、固定資産処分損693百万円（以上、特別損失に計上。）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

２  当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は既存施設の維持・更新等11,744百万円であり、主な減少額は減価償却6,824百万円である。

３  連結決算日における時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。平成28年３月期における賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益10,642百万円（営業利益に計上。）、助成金収入等205百万円（営業外収益に計上。）、施設解約補償金127百万円（特別利益に計上。）、固定資産処分損436百万円（特別損失に計上。）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

２  当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は既存施設の維持・更新等2,369百万円であり、主な減少額は減価償却6,753百万円である。

３  連結決算日における時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社の報告セグメントは、連結会社の事業活動における業務の種類・性質及び役務の提供方法並びに提供役務市場等の類似性を勘案して決定しており、「倉庫・港湾運送等の物流事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「倉庫・港湾運送等の物流事業」は、倉庫事業を中核として陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業から構成され、「不動産事業」は、不動産賃貸、不動産販売等の事業から構成されております。 ２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １　調整額は以下の通りである。

　(1) セグメント利益の調整額△4,921百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,942百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

　(2) セグメント資産の調整額135,027百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。

　(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,299百万円は、管理部門に係る設備投資額である。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注) １　調整額は以下の通りである。

　(1) セグメント利益の調整額△4,885百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,899百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

　(2) セグメント資産の調整額116,732百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。

　(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額80百万円は、管理部門に係る設備投資額である。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

　(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。　 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　　 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

　(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　　 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりである。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

２　リース債務については、利息相当額を含めているため「平均利率」は記載していない。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】