6836 ぷらっとホーム 有価証券報告書－第24期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第22期から第24期の平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

５．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

６．第20期から第24期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。

７．第20期から第24期については１株当たり当期純損失を計上しているため、株価収益率は記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、Ｌｉｎｕｘをはじめとするオープンソース・オペレーティングシステム（ＯＳ）やＵＮＩＸ等その他のＯＳに関連した、コンピュータ関連製商品等を提供しております。

　当社は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、事業の内容と主要品目との関連は、以下のとおりであります。

(1）自社製品コンピュータ

　当社は、自社の技術力により開発したマイクロサーバー及びＩＡサーバー・ストレージ等からなる自社製品コンピュータを販売しています。

　マイクロサーバーは、ＬｉｎｕｘＯＳを搭載した手のひらサイズの小型サーバーであり、耐熱・耐塵設計に加え超低消費電力であるなど、常時稼働を求められる用途に最適な仕様を備えています。ＩｏＴゲートウェイ用途に最適なＩｏＴファミリ、各種ネットワークサーバー用途のほか、アプライアンスのベース製品として利用されるＡファミリ、マイクロサーバーをベースハードウェアとして、各種サービスを予め設定し、すぐに運用開始できるようにしたアプライアンス製品を提供しております。
　ＩＡサーバー・ストレージは、オープンソースＯＳやＷｉｎｄｏｗｓなどの各種ＯＳで動く、インターネット／イントラネット用の最適サーバーであり、ユーザのニーズに合わせカスタマイズして提供しております。

(2）コンピュータ関連商品

　当社は自社製品コンピュータの他に、当社が企画・開発したコンピュータ周辺機器を販売しています。

　その中には自社製品コンピュータのオプションをはじめ、各種の切替器（１セットのモニター、キーボード、マウスで複数台のＰＣを切替えて使用できる、または、電源を入れたままそれらを着脱できる装置。）、ミニキーボードなどがあります。

　さらに、これらの商品に加えて、当社は国内外の各社から製品を仕入れ、販売しております。それらはコンピュータ周辺機器、各種ネットワーク関連部品・材料、ソフトウェアなど先端的な製品であり、法人ユーザ、個人ユーザに提供しております。

(3）サービス・その他

　当社は、顧客が情報通信ネットワークのインフラ構築や改良を行う際のシステム設計やコンサルティングといった支援や、販売した自社製品コンピュータ及びコンピュータ関連商品に関する設定設置や保守・メンテナンス等を行うことにより、サービスの提供を行っております。

　上記のどの品目ごとの事業についても、当社の基本方針は、オープンソースに関する技術力で価値創造しつつ、顧客に対しそのニーズと予算に合わせてカスタマイズした高品質かつ高機能の製品及びサービスを提供することであります。

　同時に、当社はインターネットに代表されるネットワーク構築において、オープンソース・ソフトウェア関連以外の他の種々なソフトウェアが存在することを認識しており、プロプライアタリな（オープンソースでない、もしくは使用権を有償で販売する種類の）ＯＳを用いる顧客のニーズにも十分に対応しております。

　当社は、主要顧客のニーズに合わせるべく、コンピュータとネットワークに関する先駆的な知識を蓄積し、データベース化を行い、製商品及びサービスの開発力として活用しております。（図－１参照）

図－１　事業のサイクル

　また、事業の系統図は、図－２のとおりです。

図－２　事業の系統図

　　（注）当社インターネットウェブページ「ぷらっとオンライン」経由での販売です。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．当社は、コンピュータ関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益が改善傾向にあり設備投資も持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては、海外経済を巡る不確実性は依然として高く、国内景気を下押しするリスクが存在します。

　国内企業のＩＴ投資については安定した状況を維持している中で、ＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）市場は、産業や生活に革新をもたらすものとして、企業の戦略的投資が急速に拡大しております。

　このような状況のもとで、当事業年度は、下記の重点施策を実施してまいりました。

①　マイクロサーバーの開発と販売拡大

当社は、マイクロサーバー事業に経営資源を集中し、特にＩｏＴ市場に向けて製品の開発やマーケティング活動を積極的に行ってまいりました。ＩｏＴファミリの新製品「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓ（オープンブロックス）

ＩｏＴ ＥＸ１」を開発、発売するとともに、ＩｏＴプラットフォームソフトウェア「Ｐｌａｔ’Ｄａｔａ

Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ（プラットデータプロセッシング）」を発売し、ＩｏＴ基盤を効率よく構築するための製品ラインナップを強化しました。また、通信事業者やクラウド事業者、システムインテグレータ等のパートナー企業との連携を戦略的に行い、顧客開拓に注力しました。

②　社内体制の整備

　増加するＩｏＴサービス案件に対応すべく必要な人材を増員し組織整備を行うとともに、内部統制体制の整備・運用、コーポレートガバナンス・コードへの対応、環境への取り組みについても積極的に進めてまいりました。

　以上のような活動を行ったところ、マイクロサーバーの売上高は前年同期に比べ大幅に増加しました。一方、ＩＡサーバー・ストレージの出荷は減少し、全体の売上高については減少となりました。販売費及び一般管理費は、ＩｏＴ市場への追い風を捉えるべく製品の開発や展示会への出展、メディアへの露出を積極的に行い、前年同期に比べ増加しました。また、マイクロサーバーの治具・金型に係る工具、器具及び備品等について減損処理を行い、減損損失5百万円を特別損失に計上しました。

　この結果、当事業年度の売上高は1,017百万円（前年同期比45百万円・4.3％減少）、営業損失は231百万円（前年同期は営業損失134百万円）、経常損失は230百万円（前年同期は経常損失129百万円）、当期純損失は239百万円（前年同期は当期純損失144百万円）となりました。

　主要品目別の売上高については、次のとおりであります。

①　自社製品コンピュータ

　マイクロサーバーについては、ＩｏＴファミリについて顧客での検証を終え製品採用されたことによる出荷が伸び始め、大口の出荷も始まっていることから、売上高は前年同期に比べ大幅に増加しました。ＩＡサーバー・ストレージについては、既存顧客を中心とした販売にとどめ、前年同期に比べ売上高は減少しました。この結果、自社製品コンピュータ全体の売上高は前年同期に比べ増加し、442百万円（前年同期比19百万円・4.7％増加）となりました。

②　コンピュータ関連商品

　業務用ＩＴ機器のオンライン販売サイトの売上が前年同期に比べ減少し、コンピュータ関連商品全体の売上高は、460百万円（前年同期比48百万円・9.5％減少）となりました。

③　サービス・その他

　マイクロサーバーに係るサポートサービスについては前年同期に比べ増加し、ＩＡサーバー・ストレージの延長保守サービスについては、大口の年間契約が終了し減少となりました。この結果、サービス・その他全体の売上高は前年同期に比べ減少し、114百万円（前年同期比16百万円・12.9％減少）となりました。

　なお、上記の各品目に含まれるマイクロサーバーに関連する売上高（本体、サポートサービス、オプション品など）は476百万円（前年同期比113百万円・31.1％増加）、売上総利益は213百万円（前年同期比23百万円・12.5％増加）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ244百万円減少し、954百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税引前当期純損失235百万円の計上やたな卸資産の増加99百万円等の支出要因のほか、前渡金の減少51百万円等の収入要因がありました結果、営業活動により使用した資金は278百万円となりました。（前年同期は230百万円の使用）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資事業組合からの分配金による収入41百万円のほか、有形固定資産の取得による支出6百万円等により、投資活動により獲得した資金は34百万円となりました。（前年同期は19百万円の獲得）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増減はありませんでした。（前年同期は0百万円の使用）

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

（注）１．当社は、コンピュータ関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載をしております。

２．自社製品コンピュータ以外の品目については、記載を省略しております。

３．上記金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

（注）１．当社は、コンピュータ関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載をしております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．自社製品コンピュータにおける受注残高の前年同期比は1,000％以上のため、記載しておりません。

(3) 販売実績

（注）１．当社は、コンピュータ関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載をしております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社が注力しているＩｏＴ分野は、新たな有望成長市場として期待されており、今後ますます拡大していくことが見込まれております。

　このような環境の中、当社は、経常損益の黒字化を実現し中期的な成長を図るためには、マイクロサーバー事業に経営資源を集中する方針を継続し、ＩｏＴ市場に向けた取り組みを強化していくことが重要と考えております。

　このために、以下の課題に取り組んでまいります。

(1）パートナー企業との連携と製品開発

　ＩｏＴ市場は分野が幅広く、各役割に応じたパートナー企業が必要となります。当社は今後も優良なパートナー企業と戦略的に連携し、協働して顧客開拓を行い、販売を拡大してまいります。また、開発投資を継続し、他社との差別化を図り競争力のある製品を開発してまいります。

(2）サービス収益の強化

　当社の強みであるオープンソース系の技術力やＩｏＴ市場で先行しているノウハウを活かし、ＩｏＴに係るソリューションを強化するとともに、ＩｏＴプラットフォームなどの収穫逓増型のサービス収益基盤を構築してまいります。

(3）社内体制の整備

　ＩｏＴ需要の高まりや技術の変化に対応すべく、必要な人材の確保を引き続き行うとともに、社内体制及び社内システムを整備し業務の効率化を図ってまいります。また、内部統制体制の整備・運用やコンプライアンス体制の強化につきましても積極的に推進してまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社の事業展開上のリスクとなる可能性がある主要な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に、これを開示しております。

　なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、発生した場合の対応に努める所存であります。

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末現在において判断したものであります。

(1）オープンソース・ソフトウェア

①　開発・改良

　当社の取り扱う製商品の大きな特徴の一つは、オープンソース・ソフトウェアに関連していることです。これらの関連製商品の市場は大きな成長を遂げており、当社の今日までの成長を支えてきた大きな要因です。しかしながら、オープンソース・ソフトウェアが市場のニーズに今後も適切に対応し、評価を獲得し続ける保証はありません。よって、当社が今後も成長を継続できるかどうかは、オープンソース・ソフトウェアの利用頻度や供給状況、マーケットにおける普及といった不確かな諸要因に影響を受ける可能性があります。

　オープンソース技術の開発は世界中に散らばる独立系のエンジニアが参加するオープンソース・コミュニティが主要な役割を担っています。当社自身ではそれらの開発をコントロールしていません。オープンソース・コミュニティの開発・研究者が時宜に応じて開発・改良を続けるとの保証はありません。また、情報収集のために、常にオープンソース・コミュニティとの間で良好な関係を維持することが可能であるとは限りません。

　コミュニティによる努力が継続して成功しなければ、オープンソース・ソフトウェアの認知度を維持、または拡大できる保証はありません。また、コミュニティとの関係も永続的に良好である保証はありません。

②　オープンソースＯＳに対応するアプリケーション・ソフトウェアの必要性

　オープンソースＯＳを搭載する当社の製品の販売には、オープンソースＯＳ上で作動するアプリケーション・ソフトウェアの普及が大きく影響します。しかし、今後、オープンソースＯＳに対応する商用アプリケーション・ソフトウェアが、市場に十分に供給されない可能性があり、その場合、当社は事業を拡大できない可能性があります。

(2）製商品特性

　コンピュータ製品及びその応用システムの市場は、インターネットの分野に代表される急激な技術革新、頻繁な新製品の導入によって特徴付けられます。競合他社による新たな技術を基礎とする製品の投入や、新たな業界標準が生まれた場合には、当社の製品は急速に陳腐化する可能性があります。当社の今後の成長は、既存製品の改良、新製品の投入により、顧客の要求を充足し、市場からの評価を獲得できるかどうかにかかっています。

　新製品開発や製品の改良は、長期の開発・試験期間を必要とし、技術力ある人員の確保が必要となります。さらに、急速に成長する市場における新製商品の開発は、多額の研究開発費と開発人員の投入が必要となります。よって、コスト面での負担が大きくなる可能性があります。また、開発した新製商品が市場の評価を得られない可能性があります。

　さらにオープンソース・ソフトウェアは、インターネットから無料でダウンロード、または少額で購入し、ほとんど規制なく変更し、転売することができるので、市場参入障壁は低いと考えられます。従って、新規参入者または既存の競争相手が急速に市場シェアを獲得し、当社の売上が減少する可能性があります。

(3）競争

　当社は、自社製品コンピュータの製造販売、コンピュータ関連商品の仕入販売、各種サービスの提供等を行っておりますが、それぞれ以下のような競争上のリスクが存在します。自社製品コンピュータについては、当社と同様の製品を取り扱っている企業はもとより、国内外から新規参入する企業が現れる可能性は高く、今後においても価格競争が避けられないと認識しております。また、コンピュータ関連商品については、量販店などが、当社と同質のコンサルティング機能を強化・充実させ、低価格で商品を販売した場合、当社の価格競争力が低下する可能性があります。さらにシステム・インテグレーション等のサービスについても、従来からあるシステム・インテグレータ（ＳＩベンダー）等との競合が激しくなり、当社が意図する受注案件の獲得等ができない可能性があります。これらの結果として、当社の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、コンピュータ業界では、当社と競合関係にあるソフトウェア、ハードウェア、サーバーその他のコンピュータ関連商品を取り扱う大手企業が多数存在し、競争が非常に激しくなっています。とりわけ当社は市場での知名度の高い大手企業との競争に直面しております。これらの大手企業は、当社に比べより多くの経営資源を有し、多様な販売チャンネルを確立しています。また、これらの会社の中にはオープンソース・ソフトウェアに積極的に取り組む企業も多く、当社製品の需要に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、販売面ばかりでなく、供給者との戦略的提携に関しても、同業他社との競争に直面しております。この場合、当社の重要な仕入先や、当社が望む提携先が同業他社と合併、もしくは業務提携をした場合、当社の事業機会が阻害される可能性があります。

(4）第三者の製造者及び供給者への依存

　当社は、製商品の製造及び調達について、外注先製造業者及び外部の部品供給業者に大きく依存しております。外注先の企業は、当社の主要な商品を製造するとともに、自社製品コンピュータのアウトソースによる製造、物流及びクレジットカードその他の決済サービスを当社に提供しております。当社の第三者製造者及び供給者との契約は一般的に短期間で更新可能なものとなっております。当社が第三者製造者及び供給者との契約の解消及び変更を余儀なくされた場合、供給量の低下またはコスト負担の増大をもたらし、当社の経営及び生産性に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）法的規制

　当社をとりまく環境下では、法的規制の影響が避けがたく、法規制の変更・追加は戦略の変更を余儀なくしたり、業績に影響したりする可能性があります。特に、当社と密接な関連のある、インターネットを中心とした情報通信分野は成長産業であり、今後、法規制が追加・変更されることは十分に考えられます。

(6）業務提携、戦略的連合及び買収の可能性

　当社は企業、製品または技術に対し選択的に投資または買収を行う可能性があります。そのような場合、当社は以下のような追加的な財務及び業務のリスクに直面する可能性があります。１）買収した企業の業務、技術及び人事の一時的混乱、２）財務及び人事資源の分散による当社の業務効率の低下、３）買収した企業からの核となる技術者及び経営陣の退職、４）投資または買収の資金調達のために新株式の発行を伴う場合の当社の株式価値の希薄化、並びに５）これらの投資に伴う支出、費用及び負債の増加。

　さらに、戦略的提携、投資もしくは買収に失敗した場合、または競合相手が当社のビジネスパートナーに対し戦略的提携、投資またはビジネスパートナーの事業の一部もしくは全部の買収をする場合、当社の業務及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）海外展開のリスク

　当社の売上のほぼ全ては日本における製商品とサービスの販売によるものです。

　当社は、米国をはじめとした海外の顧客開拓を行うなど海外業務展開を図っておりますが、日本国外における製品の製造、マーケティング及び販売についての経験が浅く、海外から得られる収入は、海外業務のための支出を下回る可能性があります。さらに、海外に分散した業務の運営及び管理に関する問題が発生する可能性があり、また海外に販売の一部を移すことにより流通に関する問題及び混乱が発生する可能性もあります。従って、当社の海外業務展開が当社全体の業務や業績に悪影響を及ぼす可能性もあります。

(8）人材

①　特定の経営陣への依存

　当社社長の鈴木友康は当社の創業者であり、現在もその主要株主であるとともに、当社の戦略策定の主要部分も担っています。当社は個人に対する依存度を低下させてまいりましたが、離職するような事態となった場合には、当社の今後の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　特定の人材への依存

　当社の製品及び技術は高度であり複雑であるため、当社の順調な業績の持続は有能な経営陣・従業員の雇用維持に大きく依存しています。当社の中心的な経営陣・従業員のように高いスキルを有する人材は希少であり、業界における人材の獲得競争は激しくなっています。また、当社はこれらの中心的な従業員のいずれとも、即時の退職を回避できるような雇用契約を締結していないため、このような人材はその意思で会社との雇用関係を解消することができます。当社の中心的な従業員を失った場合、当社の業務に重大な影響を与えるおそれがあります。

　加えて、当社は、事業拡大のために、各種の高いスキルを持った人材を必要としておりますが、今後も継続して有能な人材を採用できるとの保証はありません。

(9）業績変動

　主な売上先である法人顧客の売上動向によって、当社の業績推移に変動が起こる可能性があります。これまでの当社の業績変動は、法人顧客の予算編成などの関係から売上高が下半期の第４四半期（１－３月）に増加する傾向があります。このため、上半期の利益と下半期の利益とを比較した場合、上半期の利益が著しく落ち込むことが考えられます。

　しかしながら、当社の事業傾向は従前と同様の傾向を継続しない可能性があります。その場合、期首に想定したよりも下半期の収益力が低くなる場合が考えられ、当社といたしましても経営方針の変更など対応策を講じますが、経営管理上、それらの対応策がその期中に効果をあげることができない可能性があり、従って、当社は、投資家が期待する収益をあげることができない可能性があります。

(10)知的財産権

①　オープンソース・ソフトウェアの使用に関する知的財産権による潜在的規制

　現在オープンソース・ソフトウェアは、インターネットから無料でダウンロードでき、自由に複製し、使用し、変更を加え頒布することができます。しかし知的財産権は開発者に属しており、オープンソース・ソフトウェアの大半は知的財産権により保護されています。知的財産権の保有者が将来、ライセンス料を請求しない、または知的財産権を行使しないという保証はありません。知的財産権の行使または行使の試みは当社の財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　知的財産権の保護の欠如

　当社は、社内で研究開発した自社技術と専門知識を用いて競合相手との製品差別化を行っていますが、当社の製商品及びサービスの大半は独占的な知的財産権として保護され得るものではなく、競合相手が使用した場合には当社の市場占有率及び製商品の販売に影響を与えることがあります。当社は、知的財産権を保護するため、当社の従業員、社外のコンサルタント及びパートナーと秘密保持契約またはライセンス契約を締結しております。
　しかしながら、当社の知的財産権を保護するための方策は限られたものです。従って、他社との競合に際して知的財産権を行使することができない可能性があります。加えて当社は第三者による同様もしくはより優れた技術の開発を防止できない可能性、並びに他社が当社の著作権、特許及び企業秘密を実質的に回避するような技術開発を防止できない可能性があります。

③　侵害請求の可能性

　当社は、当社のビジネスモデルまたは製品が他人の知的財産権を侵害しているとの請求による訴訟に将来さらされる可能性があります。当社若しくは競合相手が業容を拡大し、製品数が増加し、事業領域や製品の機能が重なり合うにつれ、ますますそのような請求にさらされる可能性が高まります。

　当社のビジネスモデルまたはシステムで採用している技術は、他人の知的財産権を侵害していないと認識しておりますが、もし訴訟が起こされた場合には、訴訟の結果にかかわらず当社は解決までに多大な時間とコストを負担しなければならず、業務に支障をきたす可能性もあります。こうした訴訟に敗訴した場合、当社はロイヤリティーを支払いライセンスを受ける契約の締結を要求されるおそれがあります。その場合、当社が容認できる条件の提示や契約の締結が行われるとの保証はありません。当社に対する請求が認められ、代替技術の開発を行わなければならない場合、またはライセンス契約が当社にとって不利であった場合、当社の業務、業績または財務状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)製品クレームの偶発性

　当社は製品の製造業者、小売業者として国内及び海外における製造物責任法またはその他の法律に基づく責任を問われるおそれがあります。高品質製品の販売は当社の戦略にとって不可欠であるため、当社は不良を減少させ、発見しかつ排除するよう製造を工夫しています。しかしながら、不具合をもつ製品の製造または販売を完全に回避できるとの保証はありません。

　当社の製品の中に欠陥が発見された場合、当社のブランドに重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社はかかる欠陥を排除するために多額の支出を余儀なくされることがあり、場合によってはこれを改善することができないおそれがあります。

　当社製品の不具合は、それを使用する顧客のコンピュータシステムに支障を起こすおそれがあります。その場合には、顧客は多額の損害に対し補償及びその他の請求を当社に対して行う可能性があります。当社の保証には通常、潜在的な製造物責任にかかる債務の範囲を限定することを意図した規定を盛り込んでいますが、これらの規定は日本及びその他の地域における法制度の下では効力をもたないものとされる可能性があります。当社が加入している保険は、このような請求に対し当社の責任を適切に限定するのに十分対応していないことがあります。これらの請求がなされた場合、保険を上回る出費の可能性や、結果として請求を退けたとしても、その解決のため多大な費用と時間を必要とする可能性があります。

(12)個人情報の管理

　当社はオンライン販売サイトによるショッピングをはじめとする各種サービスの提供にあたって、顧客に関する属性情報、決済関連情報等詳細な個人情報をサーバー上で保有しております。当社はこれらの個人情報を取り扱うにあたって、個人情報取扱方針を定め社内周知及び遵守を徹底するなど、個人情報の保護に努めております。

　しかしながら、これらの個人情報が管理の瑕疵等により外部に流出する可能性は皆無であるとは言えません。その場合、当社の信用に重大な影響を及ぼすと同時に、当社に対して損害賠償請求が行われたり、オンライン販売サイトによるサービスの停止を余儀なくされる可能性があるなど、当社の財務状況や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当事業年度末において借入金は無く現金及び預金954百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。

　当社は、経常損益の黒字化を達成し当該状況を解消する為、「３ 対処すべき課題」に記載の諸施策の実施により売上高の拡大を図ってまいります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社では、現代のコンピュータ環境を形成する、ハードウェア、オペレーティングシステム、ネットワークシステムを基盤とすることはもちろんのこと、運用環境までを考慮に入れた製品開発を行っております。

　開発にあたっては、環境への取り組みの一環として、グリーン購入法や、電気・電子機器について有害な化学物質の使用を禁止するＲｏＨＳ指令への積極的な対応を行っております。

　当事業年度は、自社製品コンピュータのうち、主にマイクロサーバーに関する研究開発活動を行い、ＩｏＴ市場に向けた製品及びソフトウェアの開発を行いました。

　製品については、「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓ ＩｏＴファミリ」において、各種有線インターフェースを標準搭載しオプションによりＷｉ－ＳＵＮやＥｎＯｃｅａｎなどの新たな規格に対応したモデルである「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓ ＩｏＴ ＥＸ１」をはじめ、インターフェースや通信キャリア等の違いにより４機種を開発し発表しました。

　ソフトウェアについては、ＩｏＴプラットフォームソフトウェア「Ｐｌａｔ’Ｄａｔａ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ」を開発し、ＩｏＴ基盤を効率よく構築するための製品ラインナップを強化しました。

　「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓ ＩｏＴファミリ」は、Ｉｎｔｅｒｏｐ Ｔｏｋｙｏ ２０１５で開催されたＢｅｓｔ ｏｆ Ｓｈｏｗ Ａｗａｒｄ のＩｏＴ部門において準グランプリを受賞しました。

　当事業年度における研究開発費の総額は、89百万円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態

　当事業年度の資産につきましては、現金及び預金が244百万円減少したほか、マイクロサーバーに係るたな卸資産の増加99百万円及び前渡金の減少51百万円、投資有価証券の減少36百万円等により、前事業年度末に比べ222百万円減少し、1,488百万円となりました。

負債につきましては、前受金の増加6百万円等により、前事業年度末に比べ14百万円増加し、290百万円となりました。

純資産につきましては、当期純損失の計上による利益剰余金の減少239百万円等により、前事業年度末に比べ236百万円減少し、1,197百万円となりました。

(2）経営成績

「１ 業績等の概要 (1)業績」をご参照願います。

(3）キャッシュ・フロー

「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照願います。

(4）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策

　当社は、継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当事業年度末において借入金は無く現金及び預金954百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。

　当社は、経常損益の黒字化を達成し当該状況を解消する為、「３ 対処すべき課題」に記載の諸施策の実施により売上高の拡大を図ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度中において、総額4百万円の設備投資を行いました。当事業年度中の設備投資には、特記すべきものはなく、有形固定資産の取得を行いました。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

（注）１．帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

３．当社は、コンピュータ関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成24年６月28日開催の定時株主総会決議に基づき、資本金395,071千円及び資本準備金603,675千円を減少し、欠損てん補に充当しております。

２．平成25年５月10日開催の取締役会決議及び平成25年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、普通株式１株につき100株の割合で分割しております。

３．平成28年６月29日開催の定時株主総会において、資本金を822,018千円減少し、欠損てん補することを決議しております。

(6)【所有者別状況】

（注）自己株式90,630株は、「個人その他」に906単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。

(7)【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式90,630株を保有しておりますが、上記の大株主の状況からは除いております。

２．平成28年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが平成28年２月１日現在で以下の株式を保有している旨の記載がされておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

  当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

  当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成28年６月29日定時株主総会決議）

  会社法第236条、第238条及び239条の規定に基づき、当社の取締役及び使用人に対して無償にて発行するストックオプションとしての新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、平成28年６月29日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

  （注）１．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

当該調整後付与株式数を適用する日については、（注）２．(2)①の規定を準用する。

また、上記のほか、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる）又は割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とする。ただし、行使価額は下記に定める調整に服する。

(1) 割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

①当社が株式分割又は株式併合を行う場合

②当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）

ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適用日」という）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のない日を除く）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位を四捨五入して小数第１位まで算出する。

ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。

ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

(2) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。

①上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下、「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

②上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。

(3) 上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

(4) 行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(7) その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の充実を経営の重要課題の一つに掲げております。利益配当については、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を考慮したうえで、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して検討する方針であります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　内部留保資金については、効率化・合理化のための設備資金や運転資金等に有効に活用し、経営基盤の強化と事業の拡大のために努めてまいる所存であります。

　当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、当期純損失の計上となったことから、まことに遺憾ながら無配といたしました。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成26年８月１日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、第23期の最高・最低株価のうち、上段は市場第二部、下段はマザーズにおける株価であります。

２．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、株式分割による権利落後の最高・最低株価であります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性７名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役村口和孝及び菅谷常三郎は、社外取締役であります。

２．監査役松山昌司及び本多基記は、社外監査役であります。

３．平成28年６月29日開催の定時株主総会において選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成25年６月27日開催の定時株主総会において選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．平成28年６月29日開催の定時株主総会において選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、継続的な企業価値の向上を図りステークホルダーからの信頼を獲得するためには、市場の変化に対応しうる機動性を確保し、経営判断の迅速化とともに経営へのチェック機能を強化し、透明性を確保していくことが重要であると考えております。そのためには今後も継続して、取締役会、監査役会の機能を強化しつつ、より健全で透明性の高い経営管理組織を構築すべくコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると認識しております。

① 企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は監査役設置会社を採用し、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。

　取締役会は４名の内２名が独立性の高い社外取締役で構成され、定例で毎月最低１回、また必要に応じて臨時に開催しており、経営に関する重要方針や基本的戦略等を決定し、業務執行の監督、提言を行っております。監査役は業務の執行状況を監視し、必要に応じて忌憚無く意見を述べ、監査を行っております。取締役会で決定した重要事項は、東京証券取引所に適時開示するとともに自社ホームページにおいて開示し、経営の透明性に配慮しております。

　当社の経営管理組織は、次のとおりであります。

　当社は市場の変化が激しいＩＴ業界にあり、かつ現在の企業規模を考慮し、経営判断の迅速化と経営へのチェック機能を確保し効率的に行うために、現在においては当体制が適切であると判断しております。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

　内部統制システムの整備については、取締役会において内部統制体制の基本方針を決定し、その実効性を確保するための体制の維持及び継続的な改善を行っています。内部統制体制の運用は、管理部、内部監査室が中心となり全社的に協働して実施しております。

ｃ．リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制の整備については、次のとおりであります。

・　コンプライアンス委員会を設け、定期的に開催し、法令遵守事項をはじめ、事業リスクの評価等を検討しています。また、内部通報制度を制定し、原則を逸脱した行動があった場合に通報する仕組みがあり、同委員会を通報窓口としております。

・　顧問弁護士には、法律上の判断が必要な事項が発生した場合随時意見を求め、適切に判断できるよう努めております。法律の解釈が困難な事項に関しては、複数の弁護士の意見を求め、遵法の徹底を図っております。

・　当社の企業倫理についての方針を「ぷらっとホーム・ビジネス・コード」として定め、コンプライアンスや企業の社会責任に関して全ての役職員が遵守すべき基本的事項を、管理部が中心となり社内研修等を通じ徹底を図っております。

・　情報取扱責任者をはじめとする情報開示体制を整備し、会社に関する全ての重要事項について公平・適時・正確な情報開示に努めております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　監査役会は、１名の常勤監査役と２名の社外監査役で構成しています。監査役は、原則として全ての取締役会（定例及び臨時）に出席し、経営を監視しております。

　常勤監査役は、当社を含め会社の経理部門において長年にわたり勤務した経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役の１名は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　会社の業務活動を厳正中立の立場から監査し、適正な経営管理に寄与することを目的に、社長直轄の内部監査室（１名）を設置しております。

　監査役、内部監査室及び会計監査人との間で定期的及び必要に応じて随時に会議を開き、相互に連携しながら内部統制の強化を図っております。

③ 会計監査の状況

　会計監査人には、有限責任 あずさ監査法人を選任し、正しい経営情報を提供するなど公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりであります。
　業務を執行した公認会計士の氏名
　　指定有限責任社員　業務執行社員：公認会計士　笛木　忠男、公認会計士　平郡　真
　監査業務に係る補助者の構成
　　公認会計士　４名、その他　６名

④ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役は当社の経営全般に対する助言と監督を担っております。社外監査役は取締役の業務の執行状況を監視し、必要に応じて忌憚無く意見を述べ、取締役会への監視機能を十分に果たしております。

ａ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について

社外取締役である村口和孝氏は、当社株式を64,300株保有しております。また、他の会社の代表取締役等を兼務しておりますが、当該他の会社と当社との間には特別の関係はありません。

社外取締役である菅谷常三郎氏は、他の会社の代表取締役等を兼務しておりますが、当該他の会社と当社との間には特別の関係はありません。また、当社の取引先である株式会社ジャフコの出身でありますが、同社を平成23年に退職しております。株式会社ジャフコと当社との取引は、株式会社ジャフコが運営する投資事業有限責任組合への出資（出資比率2.5％）であります。

社外監査役である松山昌司氏は、他の会社の代表もしくは社外監査役等を兼務しておりますが、当該他の会社と当社との間には特別の関係はありません。また、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身でありますが、平成18年に同法人を退職しております。同法人在職の間に当社の監査業務を担当しましたが、監査報告書に署名・押印する社員ではなく、会計監査業務に係る補助者の役割でありました。

社外監査役である本多基記氏は、当社株式を85,400株保有しております。また、当社の取引先である東日本電信電話株式会社（ＮＴＴ東日本）の出身でありますが、同社を平成16年に退職しております。ＮＴＴ東日本と当社との取引は、ＮＴＴ東日本が提供する通信回線の一般消費者としての取引及び製商品の売買取引（年間0百万円）であります。

ｂ．社外取締役及び社外監査役の提出会社からの独立性について及び選任状況に関する考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、豊富な経験と識見を活かした指導及び監督・監査をしていただける点を重視して判断しております。

社外取締役　村口和孝氏については、ＩＴ業界の会社経営等につき、豊富な経験と幅広い識見を有しており、当社の経営全般に対する助言をしていただけるものと判断し、選任しております。

社外取締役　菅谷常三郎氏については、海外投資事業経営により培われた豊富な経験と幅広い識見を持ち、当社の経営全般に対する助言をしていただけるものと判断し、選任しております。

社外監査役　松山昌司氏については、公認会計士の資格を有し、公認会計士事務所を開設し、会社経理に関する豊富な経験と識見を持ち、当社の経営に対して適切な指導及び監査をしていただけるものと判断し、選任しております。

社外監査役　本多基記氏については、弁護士の資格を有し、会社法務に関する豊富な経験と識見を持ち、かつ通信事業業界の豊富な経験と識見を持ち、当社の経営全般に対して適切な指導及び監査をしていただけるものと判断し、選任しております。

　社外取締役２名及び社外監査役２名について、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。４名は、独立役員として適切でないと東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものと判断しました。

⑤ 責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑥ 役員報酬等

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）役員ごとの報酬等の総額等については、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｂ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬の決定につきましては、株主総会で決議された限度額の中で、業績状況、各取締役が担当する業務内容及び責任度合い、会社の内部状況などを勘案して定め、最終的に取締役会の授権を受けた代表取締役が決定しております。また、監査役の報酬につきましては、株主総会で決議された限度額の中で、監査役の協議により決定しております。

⑦ 株式の保有状況

ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　１銘柄　1,400千円

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度及び当事業年度

　当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため、記載しておりません。

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

⑧ 取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑩ 中間配当の決定機関

　当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪ 自己の株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

⑫ 取締役及び監査役の責任免除の決定機関

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠った取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう取締役及び監査役の責任を合理的な範囲にとどめることを目的とするものであります。

⑬ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の主催する研修に参加しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際組別総合原価計算であります。

（注）※１．主な内訳は、次のとおりであります。

たな卸資産評価損は、収益性の低下に伴う簿価切下による原材料の評価損であります。

※２．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

【その他売上原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

(2）長期前払費用

均等償却

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3）製品保証引当金

製品の無償保証期間中の修理費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険配当金」は営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた327千円は、「保険配当金」222千円、「その他」105千円として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額（△は増加）」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた4,577千円は、「未収入金の増減額（△は増加）」194千円、「その他」4,383千円として組み替えております。

（損益計算書関係）

※１．商品他勘定振替高の内訳は以下のとおりであります。

※２．製品他勘定振替高の内訳は以下のとおりであります。

※３．製商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

当該研究開発費は、給料及び賞与、賞与引当金繰入額、法定福利費等の各科目に含まれております。

※５．減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(2）減損損失を認識するに至った経緯

当社を取り巻く経済環境が不透明となり、固定資産投資の回収可能性を高い確度で担保することができなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

(3）主な固定資産の種類ごとの減損損失の金額

(4）資産のグルーピングの方法

当社は、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。

(5）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により零としております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社の資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で行い、投機的な取引は行わない方針であります。また、運転資金は全て自己資金によっており、借入金はありません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的にモニタリングし与信限度額の見直しを行っております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業有限責任組合の出資金であり、価格変動リスクに晒されておりますが、定期的に財務諸表を入手し、財務状況等を把握しております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日となっております。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、担当部署において適時に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性を維持することにより当該リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

投資事業有限責任組合出資金については、組合財産が主に非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、含めておりません。

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は非上場株式1,400千円、投資事業有限責任組合出資金11,281千円、前事業年度の貸借対照表計上額は非上場株式1,400千円、投資事業有限責任組合出資金47,968千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度（複数事業主制度）及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付費用

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度6,635千円、当事業年度7,137千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の人数に占める当社の割合

　前事業年度　　0.05％（平成26年３月31日現在）

　当事業年度　　0.05％（平成27年３月31日現在）

(3）補足説明

上記(1）の差引額の主な要因は次のとおりであります。

なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。この税率の変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額への影響は軽微であります。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、コンピュータ関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

前事業年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

当事業年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

前事業年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

（単位：千円）

当事業年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（資本金の額の減少及び剰余金の処分）

　当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催の第24回定時株主総会に、下記のとおり資本金の額の減少及び剰余金の処分について付議することを決議し、当該株主総会において、承認可決されました。

１．資本金の額の減少及び剰余金の処分の目的

現在生じております欠損を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の機動的な資本政策及び早期復配体制の実現を可能にするため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少いたします。

また、資本金の額の減少により生じるその他資本剰余金を損失の填補に充当し累積損失を一掃するために、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を減少し繰越利益剰余金に振り替えることといたします。

なお、本件につきましては、発行済株式総数及び純資産の額の変更又は変動がありませんので、１株当たり純資産額に影響を与えるものではありません。

２．資本金の額の減少の内容

（1）減少する資本金の額

　資本金の額2,019,628,071円のうち822,018,830円減少して1,197,609,241円とし、減少する資本金の全額を、その他資本剰余金に振り替えることといたします。

（2）資本金の額の減少の方法

　払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行いません。

３．剰余金の処分の内容

（1）減少する剰余金の項目及び金額

その他資本剰余金 　821,987,078円

（2）増加する剰余金の項目及び金額

繰越利益剰余金   　821,987,078円

４．日程

（1）取締役会決議日　　　　　　　平成28年５月13日（金）

（2）定時株主総会決議日　　　　　平成28年６月29日（水）

（3）債権者異議申述公告日　　  　平成28年７月４日（月）予定

（4）債権者異議申述最終期日  　　平成28年８月４日（木）予定

（5）効力発生日　　　　　　　　  平成28年８月５日（金）予定

（ストックオプション（新株予約権）の発行）

　当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催の第24回定時株主総会に、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストックオプションとして無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することの承認を求める議案を付議することを決議し、当該株主総会において、承認可決されました。

　なお、この内容につきましては、「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

ニ．仕掛品

ホ．原材料

② 流動負債

イ．買掛金

相手先別内訳

ロ．前受金

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第23期（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）平成27年６月26日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成27年６月26日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

第24期第１四半期（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）平成27年８月11日関東財務局長に提出

第24期第２四半期（自 平成27年７月１日　至 平成27年９月30日）平成27年11月12日関東財務局長に提出

第24期第３四半期（自 平成27年10月１日　至 平成27年12月31日）平成28年２月10日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成27年６月29日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているぷらっとホーム株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ぷらっとホーム株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ぷらっとホーム株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ぷらっとホーム株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上