8020 兼松 有価証券報告書－第122期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第122期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．売上高は、日本の総合商社で一般的に用いられる指標であり、当社グループが当事者として行った取引額および当社グループが代理人として関与した取引額の合計であります。当該売上高はIFRSに基づく収益と同義ではなく、代替されるものでもありません。

３．収益および売上高には、消費税等は含まれておりません。

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第122期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　沿革の概要は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供することによって、顧客との信頼関係を深め、共に事業創造を追求していく「事業創造集団」として事業を展開しております。
　当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、子会社92社および関連会社30社の合計122社（2016年３月31日現在）で構成されております。このうち連結子会社は90社、持分法適用会社は27社であります。
　当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は以下のとおりであります。

（注）上記のうち、国内の証券市場に株式を上場している子会社は、兼松エレクトロニクス㈱（東証一部）および兼松日産農林㈱（東証一部）であります。

４【関係会社の状況】

（注）１．※１：特定子会社に該当します。

２．※２：有価証券報告書を提出しております。

３．※３：持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．※４：債務超過会社であり、債務超過の額は、2016年３月末時点で下記のとおりであります。

６．※５：収益（連結会社相互間の内部取引高を除く）の連結損益計算書の収益総額に占める割合が10％を超えている連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。

７．役員の兼任等は、当社の役員および従業員の兼任、出向および転籍であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー、嘱託の従業員および派遣社員を含んでおります。

(2) 提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、国内出向者35人および海外出向者100人を含め、他社からの出向者９人を除いた従業員数は816人であります。また、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、嘱託の従業員および派遣社員を含んでおります。

２．上記人員のほか、海外事業所における現地従業員が30人おります。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、米国においては堅調な内需を背景に景気が順調に拡大した一方、中東・欧州での政情不安や世界経済を牽引してきた中国の成長鈍化、アジア・新興国経済の失速や原油価格の低迷を背景に、世界的に景気下振れリスクが高まるなど、不透明な状況が継続いたしました。

わが国経済は、個人消費の回復には伸び悩みが見られるものの、順調な企業業績や雇用の改善により、景気は緩やかながらも回復基調にあります。

このような環境のもと、当社グループは創業130周年に向け更なる成長を実現するための５ヵ年の中期ビジョン「VISION-130」を策定し取り組んでおります。VISION-130では、「健全な財務体質の維持」と「収益基盤の拡大」の両立を経営目標としており、当連結会計年度の進捗は次のとおりです。

収益基盤の拡大としては、VISION-130で掲げる主要重点６分野を中心に積極的な事業展開を進めました。具体的には、モバイル事業において、株式会社ダイヤモンドテレコムの買収を決定し、携帯販売代理店業界におけるシェア拡大に向けた取組みを進めました。また、食料分野では、酪農・畜産向けクラウドサービス開発を行う会社への出資によるスマートアグリ分野への進出、畜産業の６次産業化支援を進めるために長年の取引先などとの共同出資を実施しております。航空機関連では、米国セスナ社の人気の高いジェット機であるサイテーションシリーズの国内官公庁向け販売代理権を獲得いたしました。今後、より積極的な営業活動を展開して参ります。さらに、日系メーカーの海外進出支援の一環として、アジア進出支援ファンドを取引金融機関と共同で設立し、第一号案件への投資も実行いたしました。

健全な財務体質の維持としては、順調な利益剰余金の積上げ等により自己資本が増加した結果、当連結会計年度末の自己資本比率は20.6％となり、前連結会計年度末比で1.2ポイント改善いたしました。また、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は0.5倍の水準となりました。なお、2016年３月に約20年ぶりとなる普通社債100億円を発行し、資金調達手段の多様化による財務安定性の向上を図りました。

当連結会計年度の業績につきましては、収益は、前連結会計年度比358億37百万円（5.1％）減少の6,683億74百万円となりました。売上総利益は、前連結会計年度比16億42百万円（1.9％）減少の862億38百万円となりました。営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費の増加およびその他の収益・費用の悪化もあり、前連結会計年度比47億75百万円（20.3％）減少の187億72百万円となりました。税引前利益は、金融収支が改善したものの持分法による投資損益の悪化により、前連結会計年度比42億51百万円（19.0％）減少の181億22百万円となりました。当期純利益は、税引前利益から法人所得税費用73億13百万円を控除した結果、108億８百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期純利益は前連結会計年度比15億87百万円（15.0％）減少し、89億59百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

① 電子・デバイス

ICTソリューション事業は、製造業向け取引が順調に推移し、モバイル事業も好調に推移いたしました。一方、半導体部品・製造装置事業は、中国経済の停滞、スマートフォンの需要減速などのため、苦戦いたしました。

その結果、電子・デバイスセグメントの収益は前連結会計年度比37億98百万円増加の2,350億28百万円、営業活動に係る利益は５億６百万円増加の106億58百万円となりました。

② 食料

食品事業は、農産品取引を中心に堅調に推移いたしました。一方、畜産事業および食糧事業は、大幅な相場下落の影響により苦戦いたしました。

その結果、食料セグメントの収益は前連結会計年度比88億57百万円増加の2,225億77百万円、営業活動に係る利益は19億38百万円減少の14億27百万円となりました。

③ 鉄鋼・素材・プラント

エネルギー事業は、冬場の冷え込みを主因とする灯油・重油の堅調な国内需要により順調に推移いたしました。機能性化学品事業は、消費税増税後の落込みから回復いたしました。プラント事業は、工作機械・産業機械関連取引において堅調に推移いたしました。一方、鉄鋼事業は、原油価格の低迷により主力の油井管事業が苦戦いたしました。

その結果、鉄鋼・素材・プラントセグメントの収益は前連結会計年度比666億88百万円減少の1,352億69百万円、営業活動に係る利益は29億57百万円減少の33億88百万円となりました。

④ 車両・航空

車両・車載部品事業は、二輪・四輪車用部品取引を中心に順調に推移いたしました。航空・宇宙事業は、航空機部品取引が好調に推移したほか、宇宙関連取引も堅調でした。

その結果、車両・航空セグメントの収益は前連結会計年度比113億96百万円増加の637億92百万円、営業活動に係る利益は３億63百万円増加の29億64百万円となりました。

⑤ その他

収益は前連結会計年度比68億円増加の117億円６百万円、営業活動に係る利益は７億39百万円減少の３億29百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローが330億24百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが42億14百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが67億29百万円の支出となりました。これらに、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は874億66百万円となり、前連結会計年度末比209億81百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げ等により、330億24百万円の収入（前連結会計年度は67億58百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、その他の投資や有形固定資産の取得等により、42億14百万円の支出（前連結会計年度は66億49百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入の一方で、借入金の返済等により、67億29百万円の支出（前連結会計年度は100億46百万円の支出）となりました。

(3) 並行開示情報

　連結財務諸表規則（第７章および第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表およびIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

　なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

①　要約連結貸借対照表（日本基準）

②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③　要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

前連結会計年度（自2014年４月１日　至2015年３月31日）

当連結会計年度（自2015年４月１日　至2016年３月31日）

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

⑤　会計方針の変更（日本基準）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい
う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が99百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ177百万円減少しております。
　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
　当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は99百万円減少しております。
　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

⑥　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、次のとおりであります。

（前連結会計年度（自2014年４月１日　至2015年３月31日））

　前連結会計年度における差異に関する事項は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　37　IFRSへの移行に関する開示」を参照願います。

（当連結会計年度（自2015年４月１日　至2016年３月31日））

（収益の表示方法）

　日本基準では、当社グループが当事者として行った取引額および当社グループが代理人として関与した取引額を総額で売上高として表示いたしますが、IFRSでは、代理人として関与したと判断される取引については純額で収益を表示いたします。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、当連結会計年度の収益および原価がそれぞれ382,772百万円減少しております。

（のれんの償却）

　日本基準では、のれんの償却については、一定の期間で償却いたしますが、IFRSでは償却を行いません。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、当連結会計年度ののれん償却額（販売費及び一般管理費）が748百万円減少しております。

２【販売、受注および仕入の状況】

(1) 販売の状況

「１.業績等の概要　(1)業績」および「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　６　セグメント情報」を参照願います。

(2) 受注の状況

受注は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。

(3) 仕入の状況

仕入は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。

３【対処すべき課題】

①　中期ビジョン「VISION-130」（2014年４月～2019年３月）

当社は、次なるステージに向けた成長シナリオとして、2014年５月に「VISION-130」を発表して以降、その目標の具現化に向け、各種施策を着実に実行して参りました。今般、2016年３月期をもって従来の３ヵ年の中期経営計画が終了したこと、中国経済の減速や原油価格の低迷、為替・株式相場といった外部環境が大きく変化したことなどを受け、「VISION-130」の一部見直しを行いアップデートいたしました。

今後は、この「VISION-130」をベースに、引き続き健全な財務体質を維持し経営基盤の充実を図るとともに、お取引先との共生・発展による収益基盤の拡大を目指して参ります。「VISION-130」 を「兼松の挑戦」と位置付け、強みとする事業領域を深化させ、新規投資などを通じて更なる企業価値の向上を図る所存であります。

②　対処すべき課題

・商社の原点、当社の基本理念に立ち返り、「トレーディングの重視」「効率経営の推進」「お取引先との共生・発展」といった基本方針を維持し、投資リスク管理の高度化やガバナンスの強化をはじめとする「経営基盤の充実」を最重要経営課題として推進して参ります。

・そのうえで、「グローバルバリューチェーンの構築」を通じて、トレーディングの付加価値の向上・横展開・深掘りを進め、「新技術・新商品の開拓」、積極的な事業投資・M&Aを融合した「新たな挑戦」に取り組み、収益基盤の拡大を図って参ります。

・「ICTソリューション」「モバイル」「アジアの食市場」「北米シェール市場」「グローバル・モータリゼーション」「日系メーカー等の海外進出」などの強みを有する得意分野に注力し、事業の横展開・深掘りを進めて参ります。

・また、新機軸として、カメラ関連事業など「技術支援」や、食料分野での「TPP対応」に向けた機能強化など、新たな注力分野にも取り組んで参ります。

（注意事項）

上記に記載いたしました計画等の将来に関する記述は、当社が有価証券報告書提出日現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいて記載しております。

４【事業等のリスク】

　当社グループは、世界各国において、幅広く事業活動を行っているため、各国の政治情勢や需給の変動などによる景気動向の影響を直接・間接的に受けており、商品、為替、金利（資金）、株式などの価格変動・流動性リスク、債権の貸倒れ・回収遅延リスク、投資の回収リスク、カントリーリスク、法令・規制変更のリスクなど様々なリスクが存在しております。これらのリスクは、事業を推進するうえで予測困難な不確実性を内包していることから、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを完全に排除することは困難ですが、当社グループでは内容に応じて、必要な管理体制および管理手法を整備し、リスクのコントロールを行っております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクとリスク管理体制は、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に属する事項等については、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 事業活動全般に係るリスク

① 取扱商品の需給・価格変動リスク

　当社グループの主たる事業である国内外での商品売買取引においては、市況の影響を受ける穀物・石油製品等や、競争による価格低下や技術革新に伴う陳腐化等が頻繁に発生する電子部品・ICT関連商品等の取扱いがあり、これらの商品ポジションが拡大した場合に、商品相場の乱高下や需要の減少等によって、予期しない損失が発生する可能性があります。

② 為替変動リスク

　当社グループは、輸出入取引などに付随して、様々な通貨・条件での外国通貨取引を行っており、これらの為替変動リスクを軽減するため、取引条件として取引先へ転嫁するほか、為替予約等のデリバティブ取引を行っております。

　また、当社は海外に現地法人や事業会社を有しており、連結財務諸表上それらの会社の残高は決算時の為替レートにて換算されるため、為替レートの変動により為替換算調整勘定を通じて、純資産を増減させる可能性があります。

③ 金利変動リスク

　当社グループは、営業活動や財務活動に係る資金の大半を金融機関からの借入金により調達しており、これらの借入金の一部は変動金利となっております。これらの借入金や資金運用については金利変動リスクがあり、金利上昇によって支払利息が増加する可能性があります。

　また、当社グループの退職給付債務の見積りにおいては、確定給付型の年金制度を採用している会社があり、退職給付債務計算に利用する割引率が低下することにより、退職給付債務が増加する可能性があります。

④ 市場性のある有価証券等の価格変動リスク

　当社グループは、取引先との関係強化などの目的で株式を保有することがあります。これらには株価変動リスクが存在し、その他有価証券評価差額金を通じて、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの年金資産のポートフォリオには、中長期的な運用目的で株式等が組み入れられており、当該株式等の価格が下落すると運用利回りが悪化するため、予定運用利回りとの乖離が当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 貸倒れ・回収遅延リスク

　当社グループは、国内外の取引先と多様な商取引を行う中で売掛金、前渡金、貸付金、保証その他の様々な形態での信用供与を行っており、取引先の財政状態の悪化などにより、回収遅延や債務不履行などが発生する可能性があります。また、商品供給契約、請負契約、業務委託契約等の締結・履行においては、理由の如何を問わず、取引先の債務不履行や契約不履行が発生した場合に、金銭的損失を伴う履行責任を負う可能性があります。

　また、これらの損失負担については、会計上、一定の見積りを用いて引当金の設定を行っておりますが、結果として損失が引当金の範囲を超え、追加的に損失が生じる可能性もあります。

⑥ 事業投資等に関するリスク

　当社グループは、既存事業の深掘りおよび事業領域の拡大などを目的として、事業投資を行っております。これら事業投資等の実行にあたっては、投資内容および金額に応じて規定されている所定の手続きを経て実行の可否を決定しております。決定にあたっては、キャッシュ・フローをベースにした事業の採算性と様々なリスク要因の評価・分析を行い、事業撤退の基準についても検討を行ったうえで、投資の可否を判断しております。また、投資実行後も、定期的にその事業性と投資価値の評価・見直しを行い、損失の極小化に努めております。これら事業投資については、投資先の財政状態や事業の成否によって、投資価値が変動する可能性がありますが、特に海外事業についてはマーケット変動の幅が大きい傾向があり、現地の法令やパートナーなどとの関係において、当社の方針どおりに事業展開あるいは撤退ができない可能性もあります。

⑦ カントリーリスク

　当社グループは、国外における取引や投融資を展開しており、その国の政治・経済情勢に起因する代金回収の遅延や不能が生じる可能性があります。こうしたカントリーリスクの顕在化による損失を極小化するため、定期的に、各国・地域ごとのカントリーリスクの大きさに応じた格付を付与したうえで限度額を設定し、特定の国・地域に対するエクスポージャーの集中を避けるべく運営しております。格付や案件の内容に応じて貿易保険の付保などによる回収リスクの回避策も講じておりますが、実際に特定の国・地域においてこれらのリスクが顕在化した場合には、当該取引の継続が困難となり、将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 法令変更等に関するリスク

　当社グループの国内外における事業活動は、日本および諸外国における広範な法規制の対象となっております。しかしながら、予期し得ない各種法令等の変更、国際政治・情勢等の変化によって一方的に実施される懲罰的関税措置を含む輸出入規制および商品販売・取扱いに係る許認可等の規制変更などにより、当該取引を継続できなくなる可能性ならびに訴訟や当局の命令などから予期せぬ費用が発生する可能性があります。この中には、国際課税における当局や国家間の取り決めおよび税率の変更による税務リスクも含まれており、これら法規制の変更は当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 訴訟・係争等に関するリスク

　当社グループが国内外で事業活動を行うにあたっては、その営業活動や事業運営上の資産・負債等が、様々な形で、訴訟等の法的手続き上の、あるいはその他の係争の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等の発生は予測困難であり、またそのような訴訟・係争等が発生した場合において、その解決には相当の時間を要することが多く、結果を予想することには不確実性が伴います。このような訴訟・係争等が発生し、予期せぬ結果となった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 情報システム・情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは、情報共有や業務の効率化のため、情報システムを構築・運用しており、情報システム運営上の安全性確保のため、情報セキュリティ管理に関する規程を定め、危機管理対応の徹底に取り組んでおりますが、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピュータウイルス侵入等による企業機密情報・個人情報の漏洩、さらには、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルなどにより情報システムが不稼動となる可能性を完全に排除することはできません。このような場合は、システムに依存している業務の効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、将来の当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 自然災害等による商品・設備等の劣化リスクおよび事業中断リスク

　当社グループは、国内外に事業所、倉庫、工場などの設備機器を有しております。また、国内外に保管中または輸送中の貨物を有しております。これらの保有する資産が自然災害や偶発的事故等によって毀損・劣化する可能性に加え、地震・火災・洪水・暴動等により事業が中断する可能性があり、被害の規模によっては、将来の当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 法令遵守・不正行為に関するリスク

  当社グループは、多岐にわたる商品・サービスを国内外で売買・提供する事業を営んでおり、その商品・サービスに対してわが国を含む世界各国で制定、施行されている輸出入関連法規をはじめとする各種法令および規則に、最大限の注意を払って事業を行っております。しかしながら、複数の当事者を介して行う各種取引オペレーションにあたって、常に完全な手続きを実施することは難しく、複数の予防的措置を講じているにもかかわらず、結果として法令違反や不正行為を見逃し、それらの違反や不正行為が重大なものであった場合には当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) リスク管理について

① 為替・金利・商品ポジション管理

　営業取引に付随する為替変動リスク、金利変動リスクおよび取扱商品の価格変動リスクは多くの場合、取引条件として取引先等に転嫁しております。あわせて、為替・金利（資金）・商品やそれらの派生商品について、社内組織単位および会社ごとにリスク量と収益を勘案のうえ、ポジション枠（限度枠）と損失限度額を定め、事前に定めた限度を超えた場合には速やかにポジションを縮少する体制を整備しております。また、ヘッジ手段として派生商品を活用することで、これらのポジションの価格変動リスクを軽減させております。

② 取引与信管理

　国内外の取引先への信用供与を行うにあたっては、定期的に、取引先の財務データやその他の情報に基づき取引先ごとに格付を付与し、格付および与信種類に応じた与信限度額を設定しております。通常の営業取引から生じる取引与信のほか、融資、保証行為など、これらの信用供与の総額が、与信限度額内に収まるよう運営することで、信用リスクをコントロールしております。また、定期的に回収状況や滞留状況をモニタリングし、必要とされる保全策を講じることによって、意図しない信用リスクの拡大を防ぐ体制としております。

　また、商品出荷時における取引先に対する与信限度のチェックをシステム化しており、限度超過の未然防止策を講じております。

③ 安全保障貿易管理

　安全保障貿易管理関連法令に関しては、その遵守違反を未然に防止するため、「安全保障輸出管理規程」ならびに遵守プログラムを設け、細心の注意を払ってプロセスの管理、運営を行っております。

④ 自然災害・偶発的事故に対するリスクヘッジ

  当社グループが保有する国内外の事業所、倉庫、工場などの設備機器ならびに国内外に保管中または輸送中の貨物に対する自然災害や偶発的事故による価値の毀損ならびに賠償責任リスクについては、個別の損害保険付保によりリスクヘッジを行っております。また、地震・火災・洪水・暴動等により、事業が中断するリスクについては、安全かつ迅速な対応ができるよう定期的な訓練を実施するとともに、対策本部の設置・運営を含むマニュアルを整備し、対応策を講じております。

⑤ 情報セキュリティ

　情報システムにおける情報セキュリティについては、重要な情報の漏洩・流出防止の観点から、情報セキュリティ管理に関する規程を設け、企業情報ならびに個人情報の保護を行うため、PC、ネットワーク、電子メールなどの利用方法について統一的な規範を定めております。また、セキュリティレベルを高めるためのシステム的な基盤については常時見直しを行い、必要かつ適切なセキュリティレベルを確保するよう維持・運営を行っております。

⑥ コンプライアンス

　各種の法規制や規則遵守を包括的にモニタリングするために、内部統制・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス維持の状況について、定期的なレビューを行うとともに、突発的に発生する諸問題に対応しております。また、コンプライアンスハンドブックを整備し、周知徹底を図るとともに、報告・相談窓口として、社内ホットラインおよび社外弁護士ホットラインを設置しております。

⑦ オペレーション管理

　営業事務から生じるオペレーショナルリスクを防止するため、業務フロー改革（Business Process Re-engineering＝BPR）を実施し、受渡業務以降のすべての起票行為を一括して処理するなど、業務フローにおける誤計上やルール違反、不正などを防止する体制を構築しております。

(3) 中期ビジョンについて

  当社グループは、５ヵ年を対象とした中期ビジョン「VISION-130」（2014年４月～2019年３月）を策定しておりますが、定量目標については、一定の仮定や前提に基づき策定されたものであり、経済や産業の動向が想定されたものと大きく異なる場合や、それらの環境の変化に対して有効な施策を講ずることができなかった場合など、様々な要因によって、達成できない可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　新規に設立した当社の完全子会社である兼松テレコム・インベストメント株式会社は、2016年１月18日に当社と三菱電機株式会社（以下「三菱電機」という。）との間で締結した、三菱電機の完全子会社である株式会社ダイヤモンドテレコム（以下「ダイヤモンドテレコム」という。）の取得に向けた合併に係る契約に基づき、2016年４月１日付でダイヤモンドテレコムを吸収合併いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　36　後発事象」を参照願います。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における研究開発費の総額は７億91百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発を中心に、様々な研究開発活動を行っております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

　当社グループにおける重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　３　重要な会計方針」を参照願います。

(2) 当連結会計年度における経営成績の分析

収益

収益は、車両・航空セグメントが好調だった一方、鉄鋼・素材・プラントセグメントの低調により前連結会計年度比358億37百万円減少の6,683億74百万円となりました。

売上総利益

収益の減少に伴い、前連結会計年度比16億42百万円減少の862億38百万円となりました。

営業活動に係る利益

販売費及び一般管理費の増加およびその他の収益・費用の悪化もあり、前連結会計年度比47億75百万円減少の187億72百万円となりました。

税引前利益

金融収支が改善したものの持分法による投資損益の悪化により、前連結会計年度比42億51百万円減少の181億22百万円となりました。

親会社の所有者に帰属する当期純利益

税引前利益から法人所得税費用73億13百万円を控除した結果、当期純利益は108億８百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比15億87百万円減少の89億59百万円となりました。

(3) 次連結会計年度における見通し

次連結会計年度の世界経済は、米国は段階的な利上げが行われる中、個人消費の拡大に支えられた景気拡大が続く一方で、中国を始めとするアジア・新興国経済の成長鈍化や欧州経済の停滞など、引き続き先行き不透明な状況が続くと予想されます。

わが国経済は、金融緩和により経済が下支えされる中、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、企業の好業績継続による設備投資の増加が見込まれるなど、引き続き緩やかな景気回復基調を維持すると思われます。

このような環境のもと、2017年３月期の業績見通しに関しましては、連結売上高（日本基準）１兆2,500億円、営業活動に係る利益220億円、税引前利益210億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益115億円を見込んでおります。

なお、ここに記載いたしました業績見通し等の将来に関する記述は、当社が有価証券報告書提出日現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があることにご留意ください。

(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析

財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、営業債権及びその他の債権（流動）や棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末比227億22百万円減少の4,435億92百万円となりました。

有利子負債については、前連結会計年度末比28億64百万円減少の1,368億67百万円となりました。そこから現金及び現金同等物を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末比238億44百万円減少の494億１百万円となりました。

資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計については、当期純利益による利益剰余金の積上げがあった一方、為替換算調整勘定の悪化等によるその他の資本の構成要素の悪化もあり、前連結会計年度末比13億55百万円増加の915億99百万円となりました。

その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.2ポイント改善の20.6％、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は0.5倍となりました。

キャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げ等により、330億24百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、その他の投資や有形固定資産の取得等により、42億14百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入の一方で、借入金の返済等により、67億29百万円の支出となりました。これらに、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は874億66百万円となり、前連結会計年度末比209億81百万円の増加となりました。

資金調達

　当社グループでは、３ヵ年の中期経営計画（2013年４月～2016年３月）の中で重点施策として掲げている「経済環境に左右されない盤石な財務基盤の構築を図る」べく、低コストで安定的な資金調達を基本方針として取り組んでおります。

　当社グループの資金調達については、メインバンク、地銀、生損保等の金融機関との良好な関係を背景とした間接金融を中心として参りました。また、手元流動性の確保を図るため、十分な規模の現金及び現金同等物を保有しているほか、主要金融機関においてコミットメントラインを設定しております。余剰資金については、資金需要や金融情勢に応じて、機動的に安全性の高い短期金融商品で運用をしております。

　当連結会計年度は、企業買収資金に充当するため、100億円の普通社債の発行を行い、直接市場からの調達も実施しております。

　また、円滑な資金調達を行うため、㈱日本格付研究所（JCR）、ならびに㈱格付投資情報センター（R&I）の２社から格付けを取得しており、当連結会計年度末の当社に対する格付け（長期）は、JCRがBBB+（見通し安定的）、R&IがBBB（見通し安定的）となっております。

　連結ベースでの資金管理については、原則として国内関係会社の資金調達を当社に集中したうえで、資金需要に応じて配分を行うキャッシュマネジメントシステムを導入しております。なお、当連結会計年度末では、連結ベースの有利子負債に占める当社の有利子負債の割合は78％となっております。

　このような資金調達活動の結果、当連結会計年度末における有利子負債残高は1,368億67百万円と、前連結会計年度末と比べて28億64百万円減少いたしました。また、現金及び預金の残高が前連結会計年度末に比べ増加したため、当連結会計年度末におけるネット有利子負債残高は494億１百万円と、前連結会計年度末に比べ238億44百万円減少いたしました。

　また、当連結会計年度末の有利子負債残高に占める社債及び長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）の比率は76％（当社では95％）と、資金調達の安定性は高いと考えております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における重要な設備投資はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

　（注）１．建物の一部を賃借しており、年間賃借料は551百万円であります。

２．建物の一部を賃借しており、年間賃借料は1,589百万円であります。

３．子会社である㈱ケーツーおよび平成飼料㈱に賃貸中であります。

４．土地の一部を賃借しており、賃借している土地面積は７千㎡、年間賃借料は56百万円であります。

５．建物の一部を賃借しており、年間賃借料は79百万円であります。

６．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使

　　　　　①発行株式数：3,211千株

　　　　　②発行価格　：174円

　　　　　③資本組入額：279百万円

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,217,939株は、「個人その他」に1,217単元および「単元未満株式の状況」に939株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ13単元および300株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口、信託口９）および資産管理サービス信託銀行㈱（証券投資信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

２．大和住銀投信投資顧問㈱から、2013年12月17日付の大量保有報告書の写しの送付があり、2013年12月13日現在で26,139千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大和住銀投信投資顧問㈱の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　大和住銀投信投資顧問㈱

住所　　　　　　東京都千代田区霞が関三丁目２番１号

保有株券等の数　株式　26,139,000株

株券等保有割合　6.19％

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株（議決権13個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、2016年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における処理自己株式数には、2016年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の受渡しによる株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2016年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、内部留保の充実を図りながら、業績に裏付けられた利益配分を行うことを基本と考えております。また、配当につきましては、継続的かつ安定的な適正配当の実施を基本方針としております。

当社は、会社法第459条第１項に規定する剰余金の配当に関する事項については、取締役会での決議による旨を定款にて定めております。また、同様に中間配当および期末配当の基準日を、それぞれ毎年９月30日および３月31日とする旨を定款にて定めており、取締役会の決議による年２回の配当を原則としております。

当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり２円50銭といたしました。既に中間期末において、２円50銭の中間配当を実施していることから、年間配当金は１株当たり５円となります。

内部留保資金につきましては、財務体質の健全性を維持しつつ、成長のための投資などに活用して参ります。

なお、当事業年度における剰余金の配当は次のとおりであります。

なお、次事業年度以降につきましては、内部留保が一定程度積み上がったことに加えて、今後も堅調な業績が見込まれることから、現在推進中の中期ビジョン「VISION-130」（2014年４月～2019年３月）の配当に関する目標を改め、“連結配当性向25％を目処とし、安定的かつ継続的”に実施することとしております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役平井豊氏および片山誠一氏は、社外取締役であります。

２．監査役小川荘平氏、山田洋之助氏および宮地主氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は2016年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．監査役梨本文彦氏の任期は、2015年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．監査役小川荘平氏の任期は、2016年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．監査役山田洋之助氏の任期は、2015年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７．監査役宮地主氏の任期は、2015年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

　（ご参考）2016年６月24日現在の執行役員の陣容は、次のとおりであります。

（注）※印の各氏は、取締役を兼務しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、創業者自らが筆を取って宣言した創業主意「わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す」のもと、「伝統的開拓者精神と積極的創意工夫」「会社の健全なる繁栄を通じて企業の社会的責任を果たすこと」「組織とルールに基づいた行動」を企業理念に掲げるとともに、兼松行動基準に則り、社会的に有用な商品・サービスを提供することを通じて、様々なステークホルダーに報いる企業活動を行い、持続可能な社会の実現に努めております。

このため、経営の透明性を高め、より公正性・効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、株主、顧客・取引先、従業員などのすべてのステークホルダーに評価され、企業価値を高めることを目的として、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。

(2) 企業統治の体制

① 企業統治の体制の概要

・取締役会は、取締役７名で構成されており、法令または定款に定める事項のほか、当社の経営方針その他重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。また、取締役７名のうち２名を社外取締役とすることにより、取締役会の適切な意思決定を図るとともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化を図る体制といたしました。原則１ヵ月に１回の定例取締役会と、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。なお、取締役の任期は、経営環境の変化に適切に対応するため１年としております。

・当社は、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、2016年４月より取締役会の諮問機関として、取締役会の下に指名委員会および報酬委員会を設置いたしました。本報告書提出日現在の各委員会の構成および役割は以下のとおりであります。

 （指名委員会）

 構成：社長（委員長）、社外取締役２名

 役割：取締役の選任および解任に関する株主総会議案、またそれを決議するために必要な基本方針、規則お

 よび手続等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行う。

 （報酬委員会）

 構成：社長（委員長）、社外取締役２名

 役割：取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、報酬等の内容、またそれを

 決議するために必要な基本方針、規則および手続等について審議し、取締役会に対して助言・提言を

 行う。

・経営の意思決定の迅速化および監督機能と業務執行機能を分離することによる職務責任の明確化を図るとともに、業務執行の機動性を高めるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会の決定のもと、取締役会の委任に基づき、担当職務を執行いたします。

・経営会議は、意思決定の迅速化と機動的経営の実現のため、社長を含む特定の執行役員で構成され、原則として毎月２回以上開催しております。取締役会決定の基本方針に基づき全社の全般的業務の執行に関する基本方針を定め、業務遂行の指揮、指導にあたっております。

・さらに、経営会議に付議される重要案件を事前に審議するため、案件審議会を原則として月に２回開催しております。

・また、当社は監査役会設置会社となっており、監査役・監査役会が独立の機関として、取締役の職務の執行を監査する体制としております。社外監査役３名を含む４名の監査役は、取締役および従業員から適宜業務執行についての報告を受けるとともに、取締役会に加え、経営会議、案件審議会、内部統制・コンプライアンス委員会、その他重要会議または委員会に出席し、取締役の職務執行を監査する体制としております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図（2016年６月24日現在）は、次のとおりであります。

② 企業統治の体制を採用する理由

当社では、社外監査役による監査を実施しております。監査役４名のうち３名が社外監査役であり、その知見・経験に基づいた客観的視点に立った提言・助言を通じ、外部からの経営監視・監督機能を十分に果たしております。さらに、独立性の高い社外取締役を複数選任することにより、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性の強化・向上を図ることとしております。これらにより、当社の経営の透明性を高め、公正性・効率性・健全性を追求するコーポレート・ガバナンスの体制が整っていることから、現在の体制を採用しております。

今後、一層のコーポレート・ガバナンス強化のため、法制度や当社の実状および会社規模を踏まえた望ましい体制を検討して参ります。

③ 内部統制システム、リスク管理体制および子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループに内在するリスクを総合的に評価し、業務の有効性・効率性・事業活動に係る法令等の遵守・資産の保全を追求するとともに財務報告の信頼性を確保するため、以下のとおり、内部統制システムを構築しております。

・企業の法令遵守の重要性に鑑み、当社および当社グループの内部統制システムの構築と推進のために内部統制・コンプライアンス委員会を設置し、社内コンプライアンス体制の強化を図っております。グループ会社も含めた規範となるコンプライアンスハンドブックを整備するとともに、良識ある行動倫理を徹底すべく、周知と教育研修の充実を図っております。また、ホットラインの設置により、内部統制・コンプライアンス委員会または社外弁護士に直接報告・相談できる体制を整えております。

・当社ではコンプライアンス上の遵守事項のひとつに「反社会的勢力には毅然とした対応で臨み、一切の関係を持たない」ことを掲げております。反社会的勢力排除に向けて、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に所属し情報を共有することにより平素から連携を密にしております。また、反社会的勢力より不当な要求を受けた場合に備えて、人事総務部を全社的対応・情報集約部署と位置付け、警察や弁護士等の外部機関と連携して対応する体制を整備しております。

・情報管理については、会計帳簿および貸借対照表ならびに会社の基本的権利義務に関する契約書および財産に関する証書、その他これに準ずる文書の保管、保存および廃棄に関する基準を定めております。また、会社の重要な資産としての情報保全管理、個人情報保護などコンプライアンスとしての情報保全管理を目的として、情報セキュリティ管理に関する規程を定め、その強化を図っております。

・業務上発生しうるリスクに対しては、職務権限規定に基づきそれぞれの担当部署が、社内規程や施行細則、業務のしおりを策定、研修などを通じて周知徹底を図っております。また、必要に応じ社内横断的な委員会を設置し、リスクのコントロールを行っております。

当社グループのビジネスリスクに関する判断・決定については、職務権限規定に基づいた社内稟議体制を構築し、主要な投融資の実行・継続・撤退等については案件審議会で、各種リスクの見地から総合的な検討を行っております。

自然災害などの重大事態発生時の業務に関する危機リスクについては、規程および行動指針を策定し、適切な管理体制を構築しております。

・財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に定める内部統制報告制度に従って、当社グループの財務報告の適正性を確保するための体制を構築し、統制の整備・運用・評価・改善を行っております。

また、企業の社会的責任（CSR）を重視する当社の経営姿勢を一層明確にすべく、CSR委員会を設置しており、社会貢献、環境保全などCSRを巡る様々な課題に対して、全社的な活動方針を立案し、CSR推進に関するPDCAサイクルの強化を図っております。

(3) 内部監査、監査役監査および会計監査の状況

① 内部監査の状況

　内部監査については、監査室（2016年６月24日現在11名）が、当社およびグループ会社を対象とした内部監査を実施し、会計記録の適正性を期するとともに、業務の有効性および効率性の向上を支援するため、改善および統制活動を評価、監視しております。

　監査室は、監査役と定期的な会合をもち、監査計画の説明、実施状況の報告など緊密な連携を保ち、内部監査の実効性の確保を図っております。また、会計監査人とも内部統制評価などを通じて、相互に情報交換を行っております。

② 監査役監査の状況

　監査役監査については、監査役会で承認された監査方針および計画に基づき、各監査役がコンプライアンスの対応、リスク管理体制を含む取締役の業務執行の監査を実施するとともに、会計監査人の監査結果の相当性についても監査を実施しております。

　社外監査役３名を含む監査役４名による適正な監査を可能にするための具体的な体制は以下のとおりです。

a. 当社の監査役への報告に関する体制

・取締役および使用人は、監査役に対して、取締役が法令に違反する事実、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには、これを速やかに報告するものとする。

・内部統制・コンプライアンス委員会を担当する取締役は、監査役に対して、当社グループのコンプライアンスに関する業務の状況について１ヵ月に１度以上、重要事項については都度、報告する。

・取締役および使用人は、監査役から業務執行に関する報告を求められた場合には、速やかに報告する。

・監査役は、監査役監査を実効的に行うため、取締役会のほか、経営会議、案件審議会、内部統制・コンプライアンス委員会、その他重要な会議または委員会に出席し、当社グループにおける経営上の重要事項について報告を受ける。また、出席しない場合には、監査役は付議事項について説明を受け、稟議書、報告書等の資料および議事録等を閲覧することができる。

・監査役は、定期的に当社グループの監査役が出席するグループ会社監査役連絡会を開催し、当社グループの監査役間における情報共有を図る。

・監査役へ報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として解雇その他の不利な取扱いを行うことを当社グル―プにおいて禁止する。

b. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、内部監査部門の実施する内部監査に関する年次計画について事前に説明を受け、必要があると認めるときは、意見を述べることができる。また、当社グループにおける内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等に関する意見を述べることができる。

・監査役は、会計監査人の取締役からの独立性を確保し、会計監査人の監査計画について、事前に報告を受けるものとする。また、会計監査人の報酬および、会計監査人に依頼する非監査項目については、監査役の事前承認を要するものとする。

・監査役および監査役会は、代表取締役と定期的に会合をもち、代表取締役の経営方針を確かめるとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換し、代表取締役との相互認識と信頼関係を深めるよう努めるものとする。

・監査役がその職務の執行に必要な費用について前払いまたは償還の請求をしたときは、速やかに当該費用を処理する。

　なお、常勤監査役梨本文彦氏は、国内子会社における代表者として、長年の企業経営の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、常勤監査役小川荘平氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また非常勤監査役宮地主氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

③ 会計監査の状況

　会計監査人は、監査役に対し監査計画の報告を行い、定期的に会計監査の実施状況や会社の業績、財政状態に影響を与える事項、課題についての意見交換を実施することで、情報の共有化を図っております。

　当社は、会計監査人にＰｗＣあらた監査法人を選任しており、会計監査業務を執行したＰｗＣあらた監査法人の公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員　業務執行社員　友田　和彦

指定社員　業務執行社員　山本　昌弘

指定社員　業務執行社員　矢野　貴詳

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名　　会計士試験合格者等　７名　　その他　７名

(4) 社外取締役および社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

① 社外取締役の独立性に関する考え方

・社外取締役平井豊氏は、企業経営における豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくとともに、当社の経営を監督していただいております。同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、2014年６月に当社取締役に就任以降、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外取締役としての職責を果たしていることなどから、独立性を保っていると判断しております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、2014年５月26日開催の取締役会において東京証券取引所の定める独立役員とすることを決議し、同取引所に届け出ております。

・社外取締役片山誠一氏は、経済学を専門とする大学教授としての企業経営に関する幅広い知識と高い見識を当社の経営に活かしていただくとともに、当社の経営を監督していただいております。同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、2015年６月に当社取締役に就任以降、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外取締役としての職責を果たしていることなどから、独立性を保っていると判断しております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、2015年５月８日開催の取締役会において東京証券取引所の定める独立役員とすることを決議し、同取引所に届け出ております。

② 社外監査役の独立性に関する考え方

・社外監査役小川荘平氏は、金融機関における長年の経験・知識と、財務および会計に関する知見に基づき、当社の監査を行っていただいております。同氏は当社の株式を２千株保有しておりますが、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。2015年６月に当社監査役に就任以降、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外監査役としての職責を果たしていることなどから、独立性を保っていると判断しております。

・社外監査役山田洋之助氏は、弁護士としての豊富な経験・知見と高い見識に基づき、当社の監査を行っていただいております。同氏は当社の株式を１千株保有しておりますが、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。同氏は弁護士として当社関係会社からの法律顧問および訴訟委任を受託しており、顧問料および訴訟委任については一般的な弁護士報酬をベースに報酬額を決定しております。2006年６月に当社監査役に就任以降、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外監査役としての職責を果たしていることなどから、独立性を保っていると判断しております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、2011年５月９日開催の取締役会において東京証券取引所の定める独立役員とすることを決議し、同取引所に届け出ております。

・社外監査役宮地主氏は、公認会計士としての豊富な経験・知見と高い見識に基づき、当社の監査を行っていただいております。同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、2015年６月に当社監査役に就任以降、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外監査役としての職責を果たしていることなどから、独立性を保っていると判断しております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、2015年５月８日開催の取締役会において東京証券取引所の定める独立役員とすることを決議し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容

　当社では、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、豊富な経験・知見と高い見識に基づき、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行っていただける方を選任しております。

④ 内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　社外取締役および社外監査役は、内部監査結果および内部監査計画、監査役監査および会計監査結果、監査役の監査実施計画、金融商品取引法に基づく内部統制の評価結果について取締役会で報告を受けております。また、社外監査役は、内部監査部門および会計監査人と定期的に情報交換を行っており、連携強化に努めております。

(5) 企業グループとしての取組み

　当社グループでは、年に２回およびその他随時、グループ企業のトップマネジメントが集まるグループ会社社長会を開催し、当社グループ全体の経営に関する情報を共有することで、コーポレート・ガバナンスの相互理解と共通認識の徹底を図っております。

(6) 適時開示に関する考え方

　株主をはじめとするすべてのステークホルダーや、機関投資家、アナリスト、マスコミなどに対し、経営に関する重要な情報を迅速かつ的確に情報開示することによって、適正かつ透明性の高い経営を推進しております。金融商品取引所への適時開示のほか、ホームページ上での株主、投資家向けの情報開示および年２回の定期的な機関投資家・アナリスト向け会社説明会などのIR活動も積極的に推進しております。

(7) 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

(8) 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(9) 取締役および監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同第423条第１項の取締役および監査役（取締役および監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。

　これは、取締役および監査役が職務を執行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(10) 責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づいて、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を同法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結しております。

(11) 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(12) 役員報酬等

① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１．株主総会決議による取締役の報酬額は年額３億円以内（うち社外取締役の報酬額は年額30百万円以内）、監査役の報酬額は年額84百万円以内であります。

（2015年６月24日　第121回定時株主総会決議）

２．上記には2015年６月24日開催の第121回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、監査役１名および辞任した社外監査役１名を含んでおります。

② 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

・取締役（社外取締役を除く）の報酬は、月例報酬と業績連動報酬により構成されており、月例報酬は各取締役の役位に応じて、業績を勘案して決定しております。業績連動報酬につきましては、当事業年度については業績等を勘案し賞与として決定しております。

・業績連動報酬につきましては、取締役の経営責任を明確にし、業績向上に対するインセンティブを一層高めるため、下記方法に基づき算定の上、支給額を確定しております。

a. 総支給額

総支給額は第123期有価証券報告書に記載される親会社の所有者に帰属する当期純利益に0.25％を乗じた金額（親会社の所有者に帰属する当期純利益が50億円未満の場合は０円）または50,000千円のいずれか少ない金額といたします。

b. 個別支給額

各取締役への個別支給額は上記a.に基づき計算された総支給額を、役位ごとに定められた下記ポイントに応じて按分した金額といたします。ただし、個別支給額の限度額は下記に記載のとおりであります。

上記の個別支給額に係る具体的算定フォーミュラを示すと次のとおりとなります。

個別支給額　＝　総支給額　×　役位ポイント　÷　対象となる取締役の役位ポイントの総和

個別支給額の限度額：　　　　　　　　　取締役会長・社長　　　14,400千円

取締役副社長　　　　　10,700千円

取締役専務執行役員　　 8,500千円

取締役常務執行役員　　 7,600千円

取締役執行役員　　　　 5,300千円

・社外取締役については月例報酬のみを支給しており、業績連動報酬は支給しておりません。

・監査役の月例報酬については、監査役会にて決定しており、業績連動報酬は支給しておりません。

(13) 株式の保有状況

① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

113銘柄　15,300百万円

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社連結子会社のうち、Kanematsu USA Inc.などは、当社の監査を行っているＰｗＣあらた監査法人と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopers LLP等に対して、監査証明業務に基づく報酬として112百万円、非監査業務に基づく報酬として30百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社連結子会社のうち、Kanematsu USA Inc.などは、当社の監査を行っているＰｗＣあらた監査法人と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopers LLP等に対して、監査証明業務に基づく報酬として146百万円、非監査業務に基づく報酬として30百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関連した会計アドバイザリー・サービスに係るものおよび海外拠点の税務申告に伴う合意された手続業務等に係るものであります。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成業務および海外拠点の税務申告に伴う合意された手続業務等に係るものであります。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の提示する報酬額、監査計画の内容および監査時間の見積り等について、当社の規模、業態などを踏まえた検討を行い、監査役会の同意を取得のうえ、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2015年４月１日から2016年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2015年４月１日から2016年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による監査を受けております。

　また、ＰｗＣあらた監査法人は、2015年７月１日付をもって、あらた監査法人から名称を変更しております。

３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。具体的には、以下のとおりであります。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構および日本貿易会経理委員会へ加入し、適宜会計基準および開示に係る情報の入手や情報交換、意見発信等を行っております。また、同機構および当社監査人等が行う、会計基準および開示に関する研修へ参加しております。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握および影響の分析を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づき会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

(単位：百万円)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)

(単位：百万円)

【連結財務諸表注記】

１　報告企業

兼松株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ(http://www.kanematsu.co.jp)で開示しております。当社の連結財務諸表は2016年３月31日を期末日とし、当社および子会社(以下「当連結グループ」という。)、ならびに当連結グループの関連会社に対する持分により構成されております。当連結グループは総合商社として、国内外のネットワークと各種分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発、組成・リスクマネジメント、物流など商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品、サービスを提供しております。報告セグメントごとの事業展開については、「注記６　セグメント情報」に記載しております。

２　作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨の記載

当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、当社の連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しております。当連結グループは、2016年３月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2014年４月１日であります。この連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成した当社の最初の連結財務諸表であり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しております。IFRSへの移行が、当社が報告する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響の説明は「注記37　IFRSへの移行に関する開示」に記載しております。

連結財務諸表は、2016年６月24日に代表取締役社長　下嶋　政幸によって承認されております。

(2）測定の基礎

連結財務諸表は、連結財政状態計算書における次の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。

・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債は公正価値で測定しております。

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定しております。

・確定給付制度に係る資産または負債は確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定しております。

(3）機能通貨および表示通貨

連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は百万円未満を切り捨てております。

(4）見積りおよび判断の利用

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。

連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な判断に関する情報は、次の注記に含めております。

・注記３　重要な会計方針　(1) 　連結の基礎

・注記３　重要な会計方針　(11)　収益

翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定および見積りの不確実性に関する情報は、次の注記に含めております。

・注記22　減損損失

・注記28　従業員給付

・注記29　繰延税金および法人所得税費用

・注記30　金融商品　(6)　金融商品の公正価値

当連結グループは、資産または負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、次の３つのレベルに区分されます。

レベル１：測定日において当連結グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に、または間接に観察可能なインプット

レベル３：観察可能でないインプット

公正価値を測定する際の仮定に関する詳細な情報は、次の注記に含めております。

・注記22　減損損失

・注記30　金融商品　(6)　金融商品の公正価値

３　重要な会計方針

以下に記載されている会計方針は、この連結財務諸表において表示されているすべての期間について継続的に適用されており、当連結グループに首尾一貫して適用されております。

(1）連結の基礎

① 子会社

子会社とは、当連結グループにより支配されている企業であります。企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりその企業からのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合には、当連結グループは当該企業を支配しております。当連結グループが他の企業の議決権の過半数を所有している場合には、その所有が支配を構成していないことを明確に証明できる場合を除いて、支配が存在すると判断されるため、子会社に含めております。また、当連結グループが保有する議決権が半数以下の場合であっても、他の投資者との合意等により、当該企業の財務および経営方針を支配し、当該企業からのリターンに影響を及ぼす能力を有していると判断される場合には、子会社に含めております。

子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの期間、当連結グループの連結財務諸表に含まれます。子会社が採用する会計方針が当連結グループの会計方針と異なり、重要な差異が生じている場合などに当該子会社の財務諸表に調整を加えております。

支配が継続する子会社に対する当連結グループの持分変動については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。

また、子会社に対する支配を喪失した場合には、当連結グループは、子会社の資産および負債、子会社に関連する非支配持分および資本のその他の構成要素の認識を中止しております。支配の喪失から生じた利得または損失は、損益で認識しております。支配喪失後においても、当連結グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定しております。

② 関連会社

関連会社とは、当連結グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業であります。当連結グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当連結グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

当連結グループが保有する議決権は20％未満であるものの、役員の派遣および株主間出資協定書等により、重要な影響力が認められると判断される場合には、関連会社に含めております。

関連会社への投資は、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い売却目的で保有する資産に分類されるものを除き、持分法を適用して会計処理しております（以下「持分法適用会社」という）。持分法適用会社に対する投資は、持分法適用後の帳簿価額から減損損失累計額を控除した額をもって計上しており、帳簿価額には取得時に認識したのれんが含まれております。

連結財務諸表は、重要な影響力の獲得日から喪失日までの関連会社の損益およびその他の包括利益の変動に対する当連結グループの持分を含んでおります。持分法適用会社が採用する会計方針が当連結グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該持分法適用会社の財務諸表に調整を加えております。

③ 企業結合

企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。当連結グループはのれんを、取得日時点で測定した移転された対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額、および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額から、取得日時点における識別可能な取得資産および引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、即時に損益で認識しております。当連結グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを個々の取引ごとに選択しております。負債または持分証券の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して生じる取引費用は発生時に費用処理し、のれんの取得価額には含んでおりません。段階的に達成される企業結合においては、当連結グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分は取得日の公正価値で再評価され、発生した利得または損失は損益に認識しております。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、その持分を処分した場合と同様の適切な方法で、損益またはその他の包括利益に認識しております。

④ 連結上消去される取引

連結グループ内の債権債務残高および取引、ならびに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成に際して消去しております。

(2）外貨換算

① 外貨建取引の換算

外貨建取引は、取引日における為替レートで各社の機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。貨幣性項目の為替換算差額は、発生する期間の損益で認識しております。外貨建の取得原価により測定する非貨幣性項目は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建の公正価値により測定する非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

非貨幣性項目の為替換算差額は、非貨幣性項目に係る利得または損失をその他の包括利益に認識する場合には、当該利得または損失の為替部分はその他の包括利益に認識し、非貨幣性項目に係る利得または損失を損益に認識する場合には、当該利得または損失の為替部分は損益で認識しております。

② 在外営業活動体の換算

在外営業活動体の資産および負債は、取得により発生したのれんおよび公正価値の調整額を含め、期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業活動体の収益および費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで換算しております。

換算により生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識し、累計額はその他の資本の構成要素に含めております。当連結グループの在外営業活動体が処分される場合、当該在外営業活動体に関連した為替換算差額の累計額は処分時に損益に振り替えております。なお、当連結グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日に存在していた累積換算差額を利益剰余金に振り替えております。

(3）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手元現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(4）棚卸資産

棚卸資産は、主として移動平均法による取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い額で測定しております。

(5）有形固定資産

当連結グループは、有形固定資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用が含まれております。

有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法により減価償却を行っております。有形固定資産の見積耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　３～50年

機械、運搬具及び工具器具備品　　２～20年

リース資産は、リース契約の終了時までに当連結グループが所有権を取得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間または、見積耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。

減価償却方法、耐用年数および残存価額は期末日において見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(6）のれんおよび無形資産

① のれん

のれんは、取得価額から減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。

② 無形資産

当連結グループは、無形資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日時点の公正価値としております。自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識規準を満たす自己創設無形資産は、認識規準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。

耐用年数を確定できる無形資産は、発生年度より見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。見積耐用年数は主としてソフトウェアの５年であります。

耐用年数を確定できる無形資産の償却方法、耐用年数および残存価額は期末日において見直しを行い、必要に応じて改定しております。

キャリアショップ運営権など耐用年数が確定できない一部の無形資産については、償却を行わず、少なくとも年に一度、更には減損の兆候が生じた場合は、その都度、資金生成単位を基礎とした減損テストを実施しております。

(7）非金融資産の減損

当連結グループは、期末日において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産またはその資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。のれんおよび耐用年数の確定できない無形資産については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。個別資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産は回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

過年度にのれん以外の資産について認識した減損損失については、期末日において、認識した減損損失がもはや存在しない、または減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産またはその資産の属する資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、減損損失を認識しなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、帳簿価額を回収可能価額まで増額し、減損損失の戻入れを認識しております。のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻し入れておりません。

なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識しないため、個別に減損テストを実施しておりません。持分法適用会社に対する投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について回収可能価額を帳簿価額と比較することにより単一の資産として減損テストを行っております。

(8）金融商品

当連結グループは、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を早期適用しております。

① 金融資産

金融資産は、その当初認識時に損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産および償却原価で測定する金融資産に分類しております。当連結グループでは、償却原価で測定する金融資産については発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産については取引日に当初認識しております。

金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。

(a）償却原価で測定する金融資産

次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

次の条件がともに満たされる金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を損益に振り替えております。

(c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

償却原価で測定する金融資産またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されず損益を通じて公正価値で測定することとされた金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当連結グループでは金融商品ごとに当該指定を行っております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、損益には振り替えておりません。なお、配当については損益として認識しております。

(d）損益を通じて公正価値で測定する金融資産

上記以外の金融資産は、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因する取引費用は、発生時に損益で認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を損益として認識しております。

② 金融資産の減損

当連結グループは、償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産について、予想信用損失に基づき、金融資産の減損を検討しております。

期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後12ヵ月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12ヵ月の予想信用損失）により損失評価引当金の額を算定しております。一方、期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）により損失評価引当金の額を算定しております。

ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により損失評価引当金の額を算定しております。

信用リスクの著しい増大の評価および予想信用損失の測定の詳細については、「注記30　金融商品　（3）　信用リスク管理」に記載しております。

③ 金融負債

金融負債は、その当初認識時に損益を通じて公正価値で測定する金融負債および償却原価で測定する金融負債に分類しております。当連結グループでは、償却原価で測定する金融負債については、発行日に当初認識しており、それ以外の金融負債については、取引日に当初認識しております。

金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消しまたは失効となった時に認識を中止しております。

(a）償却原価で測定する金融負債

損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引費用を減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

(b）損益を通じて公正価値で測定する金融負債

損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を損益として認識しております。

④ デリバティブおよびヘッジ会計

当連結グループでは、為替変動リスク、金利変動リスクおよび商品価格変動リスクをヘッジするために、先物為替予約取引、金利スワップ取引、商品先物・先渡取引などのデリバティブ取引を行っております。

当連結グループでは、ヘッジの開始時においてヘッジ関係ならびにヘッジの実施についてのリスク管理目的および戦略の公式な指定および文書化を行っております。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目または取引、ヘッジされるリスクの性質、およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれております。また、当連結グループでは、これらのヘッジについて、ヘッジされたリスクに起因する公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し極めて有効であると見込んでおりますが、ヘッジ指定されていた会計期間を通じて実際に極めて有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。

デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は次のとおり処理しております。

(a）公正価値ヘッジ

ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、損益として認識しております。また、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象の公正価値の変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、損益として認識しております。

(b）キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうち、有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益として認識し、累積額は、その他の資本の構成要素に含めております。また、ヘッジ効果が有効でない部分は、損益として認識しております。その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える会計期間においてその他の資本の構成要素から損益に振り替えております。ただし、予定取引のヘッジがその後において非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、当該非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。

ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たしていない場合には、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、即時にその他の資本の構成要素から損益に振り替えております。

(c）ヘッジ指定されていないデリバティブ

デリバティブの公正価値の変動は、損益として認識しております。

⑤ 金融資産と金融負債の相殺

金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済する、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しております。

(9）引当金

引当金は、過去の事象の結果として現在の債務（法的債務または推定的債務）を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識しております。

貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、当該負債に特有のリスクを反映させた現在の税引前の割引率を用いて割引いた金額で引当金を計上しております。

(10）資本

自己株式

自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引費用は、資本剰余金から控除しております。自己株式を売却した場合には、受取対価を資本の増加として認識しております。

(11）収益

収益は、当連結グループが受領した、または受領可能な対価から、返品、値引きおよび割戻しを減額した公正価値により測定しております。単一の取引に複数の識別可能な構成部分がある場合、その取引を構成要素ごとに分割し、構成要素ごとに収益を認識しております。また、複数の取引を一体として考えないと経済的実態を示さない場合、複数の取引を一体として収益を認識しております。収益の認識基準および表示方法については次のとおりであります。

① 収益の認識基準

(a）物品の販売

物品の販売による収益は、次の条件をすべて満たした時に認識しております。

・物品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が当連結グループから買手に移転したこと

・販売された物品に対して、所有と通常結びつけられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も当連結グループが保持していないこと

・収益の額を信頼性をもって測定できること

・その取引に関連する経済的便益が当連結グループに流入する可能性が高いこと

・その取引に関連して発生した、または発生する原価を信頼性をもって測定できること

(b）役務の提供

役務の提供による収益は、その成果を信頼性をもって見積もることができる場合に期末日現在のその取引の進捗度に応じて認識しております。取引の成果は次のすべての条件が満たされる場合には、信頼性をもって見積もることができると判断しております。

・収益の額を信頼性をもって測定できること

・その取引に関する経済的便益が当連結グループに流入する可能性が高いこと

・その取引の進捗度を、期末日において信頼性をもって測定できること

・その取引について発生した原価および取引の完了に要する原価を、信頼性をもって測定できること

なお、役務の提供に関する取引の成果を信頼性をもって見積もることができない場合には、費用が回収可能と認められる部分についてのみ収益を認識しております。

② 収益の表示方法

当連結グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当連結グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。

当連結グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。

・顧客に対する物品もしくは役務の提供または注文の履行について、第一義的な責任を有しているか

・顧客による発注の前後、輸送中または返品の際に在庫リスクを負っているか

・直接的または間接的に価格を決定する権利を有しているか

・顧客に対する債権について、顧客の信用リスクを負担しているか

・受領する金額が事前に取引当たりで固定されている、または請求金額の一定割合で決定されているか

(12）金融収益および金融費用

金融収益は、受取利息、受取配当金、金融商品売却益および金融商品評価益から構成されております。受取利息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は当連結グループの受領権が確定した日に認識しております。

金融費用は支払利息、金融商品売却損および金融商品評価損から構成されております。

(13）従業員給付

① 退職後給付

(a）確定給付制度

確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。確定給付制度債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積もり、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。制度資産の公正価値は当該算定結果から差し引いております。割引率は、当連結グループの確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ、支払見込給付と同じ通貨建の、優良社債の市場利回りを参照して決定しております。

退職給付制度が改定された場合、従業員による過去の勤務に関連する給付金の変動部分は、当該費用を即時に損益で認識しております。

当連結グループは、確定給付負債（資産）の純額の再測定による増減を即時にその他の包括利益で認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。

(b）確定拠出制度

確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的または推定的債務を負わない退職給付制度であります。確定拠出制度の拠出債務は、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識しております。

② その他の長期従業員給付

退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、報告日時点で、勤務対価として支払うと見込まれる金額を見積もり、金額に重要性がある場合を除き割引計算は行わず、負債として認識しております。

③ 短期従業員給付

短期従業員給付については、勤務対価として支払うと見込まれる金額を見積もり、割引計算は行わず、負債および費用として認識しております。賞与については、当連結グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的および推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積もることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もることができる額を負債として認識しております。

(14）法人所得税

法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、その他の包括利益または資本で直接認識する項目から生じる場合、および企業結合から生じる場合を除き、損益で認識しております。

当期税金費用は、税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率または税法は、期末日までに制定もしくは実質的に制定されているものであります。

繰延税金資産および繰延税金負債は、資産および負債の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除について認識しており、期末日における法定税率または実質的法定税率、および税法に基づいて、資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると予想される税率または税法で算定しております。以下の場合には、繰延税金資産および繰延税金負債を認識しておりません。

・将来加算一時差異がのれんの当初認識から生じる場合

・企業結合ではなく、かつ、取引日に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響しない取引における資産または負債の当初認識から生ずる場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合

繰延税金資産および繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合または別々の納税主体であるものの当期税金資産および当期税金負債とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は期末日において再検討しており、繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産についても各報告期間の期末日で再検討され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

当社および国内の100％出資子会社は、連結納税グループとして法人税の申告・納付を行う連結納税制度を適用しております。

(15）リース

当連結グループは、契約がリースであるか、または契約にリースが含まれているかについては、リース開始日における契約の実質に基づき判断しております。契約の実質は、契約の履行が特定の資産または資産グループの使用に依存しているか、およびその契約により当該資産を使用する権利が与えられるかに基づき判断しております。

① ファイナンス・リース

ファイナンス・リースは、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて移転するリースであります。リース資産は公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか小さい額で当初認識しております。当初認識後は当該資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。最低支払リース料は、利子率が負債残高に対して一定率になるように金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。

② オペレーティング・リース

オペレーティング・リースは、ファイナンス・リース以外のリースであります。リース料は、主としてリース期間にわたって定額法によって認識しております。当連結グループがオペレーティング・リースの貸手側の場合、オペレーティング・リースに係る資産を認識しております。

４　未適用の新たな基準書および解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針の新設または改訂は以下のとおりであり、当連結会計年度末（2016年３月31日）において、当連結グループはこれらを適用しておりません。適用による当連結グループへの影響は検討中であり、現時点では見積もることができません。

５　企業結合

前連結会計年度に生じた主な企業結合は次のとおりであります。

取得による企業結合

(1) 取引の概要

　① 結合当事企業の名称およびその事業の内容

　　被取得企業の名称　兼松日産農林株式会社

　　事業の内容　　　　セキュリティ機器事業、ジオテック（地盤改良）事業、木材加工事業、石油製品事業

　② 企業結合を行った主な理由

　　両社の資本関係をより強固なものとし、グループとしての意思決定および戦略実行の迅速化を図るととも

　に、兼松日産農林株式会社が営む複数事業のうち、既存のカメラ事業と当社の電子・デバイス部門との協業

　を図ることにより、兼松日産農林株式会社および当連結グループのより一層の事業基盤強化と企業価値の向

　上に資するものと判断したためであります。

　③ 企業結合日

　　2014年12月24日（株式取得日）

　④ 企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式の取得（公開買付け）

　⑤ 結合後企業の名称

　　兼松日産農林株式会社

　⑥ 取得した議決権比率

　　企業結合日の直前に所有していた議決権比率　32.1％

　　企業結合日に取得した議決権比率　　　　　　18.9％

　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　51.0％

　⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社による現金を対価とする株式取得であるため

(2) 取得日以降の損益情報

　　収益　　2,759百万円

　　純利益　　 69

(3) 被取得企業の取得原価およびその内訳

　　取得の対価

(4) 取得に直接要した費用は74百万円であり、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　段階取得に係る差益　　1,123百万円

　　この利益は、「その他の収益」に含めております。

(6) 発生したのれんの金額および発生原因

　① 発生したのれんの金額

　　1,526百万円

　② 発生原因

　　取得原価が取得した資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上し

　ております。のれんの内容は主に、超過収益力および既存事業とのシナジー効果です。また、のれんは、税

　務上損金算入不能なものです。

(7) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

　　流動資産　　　　　　　　5,186百万円

　　　現金及び現金同等物　　1,469

　　　営業債権　　　　　　　2,232

　　　棚卸資産　　　　　　　1,080

　　　その他　　　　　　　　　403

　　非流動資産　　　　　　　3,260

　　　有形固定資産　　　　　2,722

　　　その他　　　　　　　　　537

　　資産合計　　　　　　　　8,446

　　流動負債　　　　　　　　2,427

　　　営業債務　　　　　　　2,009

　　　その他　　　　　　　　　417

　　非流動負債　　　　　　　　742

　　負債合計　　　　　　　　3,169

(8) 取得日時点で認識した、被取得企業の非支配持分の帳簿価額は、△2,586百万円であります。この帳簿価額は、取得日に受け入れた識別可能な純資産に、取得後の非支配持分割合を乗じて算出しております。

(9) 上記の企業結合に係る期首時点で企業結合を行ったと仮定した場合のプロフォーマ情報は、連結財務諸表に対する影響額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度において、重要な企業結合は発生しておりません。

６　セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当連結グループの報告セグメントは、当連結グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、定期的に検討を行う対象となっております。

当連結グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを提供することによって事業を展開しております。

したがって、当連結グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な取扱商品・サービスは、以下のとおりであります。

（電子・デバイス）

電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、電子関連の素材・副資材など幅広い製品を開発・提案も含めたサービスとともに提供しております。また電池・LED等のリテール向け販売、携帯通信端末の取扱いおよびモバイルインターネットシステム、情報・通信関連機器やセキュリティ機器の取扱いおよびサービスも展開しております。

（食料）

調理食品、フルーツ加工品、農産加工品、飲料原料、畜水産物、小麦、米、大豆、飼料、ペットフードなど、原料の安定確保から高付加価値商品を含めた幅広い食品の提供まで一貫して行っております。

（鉄鋼・素材・プラント）

各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品などの鉄鋼製品全般の国内・貿易取引、また海外向けの各種プラント、インフラ整備案件などのプロジェクトや、工作機械・産業機械の販売を行っております。さらに、原油、石油製品、ガス、機能性化学品・機能性食品、医薬品・医薬中間体などの国内・貿易取引を行っております。また遮熱塗料など環境関連素材・新技術の開発や排出権関連ビジネスにも取り組んでおります。

（車両・航空）

航空機・航空機部品、衛星、宇宙関連製品、自動車・二輪車および関連部品、産業車両、建設機械などの貿易取引を中心に事業を展開し、需要・用途に合わせ価値を高めた製品の提案も行っております。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３　重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格または第三者間取引価格に基づいております。

移行日（2014年４月１日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アルミリサイクル事業および物流・保険サービス事業等を含んでおります。

２．セグメント資産の調整額52,339百万円には、セグメント間取引消去△9,800百万円、各セグメントに配分していない全社資産62,140百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、財務活動に係る現預金および投資有価証券等の資産であります。

前連結会計年度（自2014年４月１日　至2015年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジオテック事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額14百万円には、セグメント間取引消去14百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額54,274百万円には、セグメント間取引消去△8,507百万円、各セグメントに配分していない全社資産62,781百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、財務活動に係る現預金および投資有価証券等の資産であります。

(3) 減価償却費及び償却費の調整額△4百万円には、セグメント間取引消去△4百万円が含まれております。

(4) 持分法で会計処理されている投資の調整額153百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各セグメントに配分していない全社資産154百万円が含まれております。

(5) 資本的支出の調整額730百万円には、セグメント間取引消去△32百万円、各セグメントに配分していない全社資産763百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、当社のシステムに係るリース備品等であります。

当連結会計年度（自2015年４月１日　至2016年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジオテック事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額4百万円には、セグメント間取引消去4百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額43,842百万円には、セグメント間取引消去△11,964百万円、各セグメントに配分していない全社資産55,807百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、財務活動に係る現預金および投資有価証券等の資産であります。

(3) 減価償却費及び償却費の調整額△10百万円には、セグメント間取引消去△10百万円が含まれております。

(4) 持分法で会計処理されている投資の調整額△2百万円には、セグメント間取引消去△2百万円が含まれております。

(5) 資本的支出の調整額258百万円には、セグメント間取引消去△71百万円、各セグメントに配分していない全社資産329百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、当社のシステムに係るソフトウェア等であります。

セグメント利益（営業活動に係る利益）から連結損益計算書の税引前利益への調整は、以下のとおりであります。

(3) 製品およびサービスに関する情報

製品およびサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(4) 地域別情報

① 外部顧客からの収益

収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

② 非流動資産（金融資産および繰延税金資産を除く）

(5) 主要な顧客に関する情報

　前連結会計年度および当連結会計年度において、当連結グループの収益合計のうち10％以上を占める相手先はありません。

７　営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。

　なお、損失評価引当金の増減については、「注記30　金融商品　(3)　信用リスク管理」に記載しております。

８　棚卸資産

棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

費用として認識した棚卸資産の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ595,079百万円および561,989百万円であります。

費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ226百万円および820百万円であります。

９　有形固定資産

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

［取得原価］

［減価償却累計額および減損損失累計額］

［帳簿価額］

建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載しております。

有形固定資産の減価償却費は「原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。

10　のれんおよび無形資産

(1）のれん

① 取得原価、減損損失累計額および帳簿価額

　のれんの取得原価および減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

（取得原価）

（減損損失累計額）

（帳簿価額）

　なお、減損損失累計額の期首残高△756百万円は、電子・デバイスセグメントにおける移動体通信機器販売事業の取得に伴い発生したのれんを、IFRS移行日に減損したことにより発生した減損損失であります。

② 減損テスト

　のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額が重要なものは次のとおりであります。