E03842 トーア再保険 有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．第73期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第74期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．正味損害率＝正味支払保険金÷正味収入保険料

２．正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料

３．運用資産利回り（インカム利回り）＝利息及び配当金収入÷平均運用額

４．資産運用利回り（実現利回り）＝資産運用損益÷平均運用額

５. 第73期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６. 第74期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当企業集団は、当社及び子会社(3社)から構成されております。当社は、日本国及び諸外国において損害保険事業を行っており、子会社3社は、それぞれの所在国の定める法令に従い、主として次の事業を行っております。

・損害保険事業

・不動産保守管理事業

平成28年3月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

平成28年3月31日現在　　

(注) １．特定子会社に該当します。

２．The Toa Reinsurance Co. of Americaについては、その売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の、当連結会計年度における連結財務諸表の売上高に占める割合が100分の10を超えております。

　　同社の当連結会計年度における主要な損益情報等は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年3月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員には、使用人兼務取締役、休職者、臨時従業員等を含んでおりません。

(2) 提出会社の状況

平成28年3月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

　　 ２．提出会社の従業員は全てトーア再保険株式会社に属しております。

３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員には、使用人兼務取締役、休職者、臨時従業員等を含んでおりません。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

平成27年度の世界経済は、当初米国などの先進国を中心に緩やかな回復基調が続きましたが、年明け以降、中国をはじめとした一部新興国の成長減速や原油安などの影響から力強さを欠く展開となりました。
　わが国経済は、企業収益が改善傾向となるなど穏やかな景気の回復が続きましたが、年度後半にかけては、新興国経済の減速等の影響を受けて景気の回復に足踏みがみられました。
　国内損害保険業界におきましては、主力の自動車保険の商品・料率改定の効果や火災保険の商品改定に伴う駆け込み需要などを受け、正味収入保険料は増収基調となりました。
　国内生命保険業界におきましては、一時払商品の販売が好調であったことや団体年金保険の受託が増加したことなどを受けて新規契約高及び保有契約高とも堅調に推移しましたが、年度末にかけては、日銀によるマイナス金利導入を受けて一部商品の販売を停止する動きなどがみられました。
　再保険市場におきましては、金融市場からの資本流入や再保険会社の好業績が背景となり、再保険料率・条件のソフト化や再保険者間での厳しい契約獲得競争が続きました。
 
　このような事業環境のなか、当社グループは創立75周年を迎えましたが、平成27年度よりスタートさせた中期経営計画「Re TOA RE 2017」に基づき、めざす企業像として掲げた「世界のお客さまから選ばれ、お客さまとともに発展する再保険グループ」の実現に向け、以下の取り組みを実施いたしました。
　国内損害再保険営業におきましては、顧客ニーズを的確に捉えた提案型営業の推進や各種付加価値サービスの提供を通じ、顧客基盤の一層の強化を図りました。又、収益の安定化に向け、厳格なアンダーライティングの徹底とエクスポージャーの適切なコントロールに努めました。
　国内生命再保険営業におきましては、高度な専門性と営業基盤の優位性を背景に、厳格なアンダーライティングの下でのビジネスの拡大を推進しました。
　海外損害再保険営業におきましては、アジア地域において現地密着型の営業を展開している3つの支店及び主に欧州を担当する本店ともに、収益性の向上と安定化に向けたポートフォリオの改善や引受種目・地域の多様化に努めました。
　海外生命再保険営業におきましては、厳格なアンダーライティングの下、業務提携先との協力関係を梃子としたビジネスの拡大を推進しました。
　当社グループの事業戦略上重要な位置づけにある米国子会社におきましては、北米地域での良質なビジネスの獲得を通じ、グループ全体としてのポートフォリオの多角化や収益基盤強化の面において重要な役割を果たしました。

  当連結会計年度における業績は次のとおりとなりました。
　保険引受収益2,240億48百万円（前連結会計年度に比べ33億79百万円減少）、資産運用収益208億26百万円（同22億2百万円増加）などを合計した経常収益は2,451億14百万円（同11億50百万円減少）となりました。一方、保険引受費用2,161億94百万円（同24億27百万円増加）、資産運用費用62億8百万円（同52億50百万円増加）、営業費及び一般管理費113億94百万円（同5億95百万円増加）などを合計した経常費用は2,354億59百万円（同83億6百万円増加）となりました。

この結果、経常利益は96億55百万円となり、前連結会計年度（191億12百万円）に比べ94億57百万円減少しました。

経常利益に特別利益、特別損失、法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は56億74百万円となり、前連結会計年度（58億5百万円）に比べ1億31百万円減少しました。

保険引受業務及び資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。

（保険引受業務）

　ａ）正味収入保険料

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

　ｂ）正味支払保険金

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

（資産運用業務）

　ａ）運用資産

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

　ｂ）有価証券

(注) １．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

　　 ２．前連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。

　　 投資信託受益証券　　　　　　　　　　　   4,299百万円

　　 ３．当連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。

　　 投資信託受益証券　　　　　　　　　　　   6,946百万円

　ｃ）利回り

　　イ）運用資産利回り（インカム利回り）

(注) １．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

　　 ２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」及び「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。

３．平均運用額は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
ただし、買入金銭債権については日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
また、海外子会社については、期首と期末の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。

　　ロ）資産運用利回り（実現利回り）

(注) １．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

　　 ２．資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。

３．平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
ただし、買入金銭債権については日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。

４．資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。

なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。

また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)を加算した金額であります。

　ｄ）海外投融資

(注) １．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

　　 ２．金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。

３．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回り　イ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。

４．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回り　ロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。

なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度6.58％、当連結会計年度△0.65％であります。

５．前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外貨建の預貯金7,120百万円と外国投資信託受益証券5,393百万円とプライベート・エクイティ・ファンド2,754百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、円貨建の預貯金3,198百万円と外国投資信託受益証券1,490百万円と外国株式型投資信託1,456百万円であります。
当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券7,734百万円とプライベート・エクイティ・ファンド2,092百万円と外貨建の預貯金1,865百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、円貨建の預貯金3,988百万円と外国投資信託受益証券952百万円と外国株式型投資信託502百万円であります。

報告セグメント別の概況は以下のとおりであります。

① トーア再保険株式会社

保険引受収益1,738億94百万円（前連結会計年度に比べ87億29百万円減少）、資産運用収益155億83百万円（同65百万円増加）などを合計した経常収益は1,897億20百万円（同86億19百万円減少）となりました。一方、保険引受費用1,744億75百万円（同30億50百万円減少）、資産運用費用23億23百万円（同22億95百万円増加）、営業費及び一般管理費79億90百万円（同3億99百万円増加）などを合計した経常費用は1,864億44百万円（同3億25百万円減少）となりました。

この結果、経常利益は32億75百万円となり、前連結会計年度（115億69百万円）に比べ82億94百万円減少しました。

経常利益に特別利益、特別損失、法人税及び住民税、法人税等調整額を加減した当期純利益は21億91百万円となり、前連結会計年度（26億34百万円）に比べ4億42百万円、16.8％減少しました。

　保険引受業務及び資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。

（保険引受業務）

　ａ）正味収入保険料

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　ｂ）正味支払保険金

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

（資産運用業務）

　ａ）運用資産

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　ｂ）有価証券

(注) １．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　　 ２．前連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。

　　 投資信託受益証券　　　　　　　　　　　   4,299百万円

　　 ３．当連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。

　　 投資信託受益証券　　　　　　　　　　　   6,946百万円

　ｃ）利回り

　　イ）運用資産利回り（インカム利回り）

(注) １．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　　 ２．収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」及び「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。

３．平均運用額は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
ただし、買入金銭債権については日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。

　　ロ）資産運用利回り（実現利回り）

(注) １．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　　 ２．資産運用損益(実現ベース)は、損益計算書における「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。

３．平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
ただし、買入金銭債権については日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。

４．資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。

　　なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。

　　また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)を加算した金額であります。

　ｄ）海外投融資

(注) １．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

     ２．金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。

３．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、
「ｃ）利回り  イ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。

４．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）　利回り　ロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。

　　なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度8.70％、当連結会計年度1.54％であります。

５．前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外貨建の預貯金2,689百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国株式型投資信託1,959百万円と外国投資信託受益証券1,490百万円であります。当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外貨建の預貯金2,423百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券952百万円と外国株式型投資信託502百万円であります。

② The Toa Reinsurance Co. of America

保険引受収益448億20百万円（前連結会計年度に比べ39億83百万円増加）、資産運用収益101億32百万円（同12億91百万円増加）を合計した経常収益は549億52百万円（同52億75百万円増加）となりました。一方、保険引受費用384億54百万円（同38億54百万円増加）、資産運用費用37億67百万円（同24億33百万円増加）、営業費及び一般管理費32億72百万円（同2億1百万円増加）を合計した経常費用は454億94百万円（同64億89百万円増加）となりました。

この結果、経常利益は94億58百万円となり、前連結会計年度（106億72百万円）に比べ12億14百万円減少しました。

経常利益に法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した当期純利益は67億73百万円となり、前連結会計年度（74億74百万円）に比べ7億1百万円、9.4％減少しました。

　保険引受業務及び資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。

（保険引受業務）

　ａ）正味収入保険料

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　ｂ）正味支払保険金

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

（資産運用業務）

　ａ）運用資産

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　ｂ）有価証券

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　ｃ）利回り

　　イ）運用資産利回り（インカム利回り）

(注) １．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　　 ２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」のうち、当子会社に該当する金額であります。

３．平均運用額は期首と期末の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。

　　ロ）資産運用利回り（実現利回り）

(注) １．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　　 ２．資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額のうち、当子会社に該当する金額であります。

３．平均運用額(取得原価ベース)は期首と期末の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。

４．資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。

なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。

また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)を加算した金額であります。

　ｄ）海外投融資

(注) １．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、
「ｃ）利回り  イ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。

３．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回り　ロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。

なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度6.84％、当連結会計年度0.51％であります。

４．前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、預貯金8,353百万円と外国投資信託受益証券5,393百万円であります。当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券7,734百万円と預貯金3,985百万円であります。

③ The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.

保険引受収益83億16百万円（前連結会計年度に比べ1億37百万円減少）、資産運用収益15億38百万円（同6億78百万円増加）を合計した経常収益は98億55百万円（同5億41百万円増加）となりました。一方、保険引受費用55億81百万円（同14億51百万円減少）、資産運用費用5億96百万円（同4億72百万円増加）、営業費及び一般管理費1億31百万円（同5百万円減少）を合計した経常費用は63億9百万円（同9億85百万円減少）となりました。

この結果、経常利益は35億45百万円となり、前連結会計年度（20億19百万円）に比べ15億26百万円増加しました。

経常利益に法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した当期純利益は28億7百万円となり、前連結会計年度（15億98百万円）に比べ12億8百万円、75.6％増加しました。

　保険引受業務及び資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。

（保険引受業務）

　ａ）正味収入保険料

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　ｂ）正味支払保険金

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

（資産運用業務）

　ａ）運用資産

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　ｂ）有価証券

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　ｃ）利回り

　　イ）運用資産利回り（インカム利回り）

(注) １．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　　 ２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」のうち、当子会社に該当する金額であります。

３．平均運用額は期首と期末の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。

　　ロ）資産運用利回り（実現利回り）

(注) １．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　　 ２．資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額のうち、当子会社に該当する金額であります。

３．平均運用額(取得原価ベース)は期首と期末の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。

４．資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。

なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。

また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)を加算した金額であります。

　ｄ）海外投融資

(注) １．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、
「ｃ）利回り  イ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。

３．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）　利回り　ロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。

なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度3.81％、当連結会計年度0.99％であります。

４．前連結会計年度の外貨建「その他」は、外貨建の預貯金1,701百万円、円貨建「その他」は、円貨建の預貯金3,198百万円であり、当連結会計年度の外貨建「その他」は、外貨建の預貯金1,315百万円、円貨建「その他」は、円貨建の預貯金3,988百万円であります。

(参考)

１. 提出会社の状況

(1) 保険引受利益

(注) １．営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。

２．その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などであります。

(2) 種目別保険料・保険金

①  正味収入保険料

②  正味支払保険金

(注)  正味損害率＝正味支払保険金／正味収入保険料×100

２. ソルベンシー・マージン比率

(1)  単体ソルベンシー・マージン比率

                                          　                                             (単位:百万円)

(注)  上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

なお、前事業年度の比率は、平成28年内閣府令第16号及び平成28年金融庁告示第10号の改正内容を反映する前の規定に基づいて算出されており、「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」の「その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）」は、その他有価証券評価差額金（税効果控除前）の金額を記載しております。

＜単体ソルベンシー・マージン比率＞

・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。

・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：上表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であります。

・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。

① 保険引受上の危険 (一般保険リスク) (第三分野保険の保険リスク) ：保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険(巨大災害に係る危険を除く。)

・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(単体ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く。)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、貸借対照表に計上されない土地の含み損益の一部等の総額であります。

・単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

(2)  連結ソルベンシー・マージン比率

                                          　                                               (単位:百万円)

(注)  上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条の2及び第88条並びに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。

なお、前連結会計年度の比率は、平成28年内閣府令第16号及び平成28年金融庁告示第10号の改正内容を反映する前の規定に基づいて算出されており、「(A)連結ソルベンシー・マージン総額」の「その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）」は、その他有価証券評価差額金（税効果控除前）の金額を記載しております。

＜連結ソルベンシー・マージン比率＞

・当社は損害保険事業を営むとともに、グループ子会社において損害保険事業を営んでおります。

・損害保険会社グループは、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社グループが保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。

・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「連結リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち連結ソルベンシー・マージン総額：上表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「連結ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であります。連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一でありますが、保険業法上の子会社(議決権が50%超の子会社)については計算対象に含めております。

・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。

・「損害保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」(連結ソルベンシー・マージン総額)とは、当社及びその子会社の純資産(剰余金処分額を除く。)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、連結貸借対照表に計上されない土地の含み損益の一部等の総額であります。

・連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社グループを監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

(2) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、再保険営業から生じる収入などにより211億68百万円（前連結会計年度に比べ153億48百万円増加）となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などにより△185億39百万円（同19億2百万円減少）となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△6億58百万円（同5億91百万円減少）となりました。
　以上の結果、現金及び現金同等物は228億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億30百万円の増加となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

中国をはじめとした新興国の景気低迷や原油安の継続など、世界経済が変調をきたすなか、今後のわが国経済は楽観視できない状況が続くものと見込まれます。
　又、再保険業界におきましても、再保険料率・条件のソフト化と契約獲得競争の激化、気候変動やリスクの複雑化及び再保険に係る規制・制度面の変更等、厳しい事業環境は続くことが予測されます。
　こうした事業環境のなかで、当社グループは、中期経営計画「Re TOA RE 2017」に基づき、お客さまへのより質の高い再保険ソリューションと付加価値サービスの提供及び経営管理基盤の強化を推進していくことを通じ、持続的成長を果たしていく所存であります。
　当社グループは、企業理念として掲げた「社会の安心を支える」という再保険会社としての使命を引き続き着実に果たしてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社及び当社グループ（以下、本項において当社と総称します。）の業績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクは、以下のとおりです。当社では、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、その回避に努め、又発生した場合にも業績への影響を最小限に留めるべく、対応に努めていく所存であります。

なお、本項において採り上げた主なリスクは有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 再保険引受リスク

当社は、再保険専門会社として国内及び海外において再保険の引受を行っており、当社の業績は保険事故の発生率並びに損傷率の変動等による影響を受けます。当社では、再保険引受リスクの分析・管理を行うとともに、異常危険準備金をはじめとする担保力の充実に努めておりますが、保険事故の発生率の上昇あるいは巨大災害の発生等により、財政状態及び業績が悪化するおそれがあります。

(2) 保険業界の状況及び再保険マーケットの変動に伴うリスク

当社の業務、財政状態及び業績は、国内及び海外の経済情勢の他、保険業界の状況及び再保険マーケットの変動の影響を受けます。再保険マーケットの変動につきましては、例えば、マーケットにおいて再保険料率が低下した場合、再保険を引き受ける際の収入保険料の減少あるいはその他の条件の緩和につながる可能性があります。又、再保険料率が上昇した場合、当社が保有する再保険リスクの全部又は一部を他の保険会社に転嫁するための再保険カバーの購入が困難になるなどの影響が生じるおそれがあります。

(3) 出再先の信用リスク

当社は、引受能力の補完及び引き受けた再保険リスクの分散・平準化を目的として、再保険リスクの一部を他の保険会社に出再を通じて転嫁しております。これら出再先の保険会社が経営破綻に陥った場合、再保険金の回収が困難となるなど、当社の財政状態及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。

(4) 為替リスク

当社は、海外に子会社及び支店を有している他、海外との再保険取引業務を行っていることなどにより外貨建ての資産と負債を保有しております。これら外貨建ての資産と負債は為替変動のリスクにさらされており、当社の財政状態及び業績は、マイナスの影響を受ける可能性があります。

(5) 資産運用に係るリスク

当社は、デリバティブを含む様々な投資活動を行っております。従いまして、当社の業績及び財政状態は、国内外の金利、為替レート、株価及び与信先の信用状況等に係るリスクにさらされており、これらの変動によりマイナスの影響を受ける可能性があります。

(6) 海外オペレーション等に係るリスク

当社は、本社の他、海外支店及び海外子会社を通じて米国、欧州、アジア等の各地域において活動を行っております。これら海外拠点における業績の悪化により、当社全体の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 流動性のリスク

当社は、地震・台風等の巨大災害の発生に伴う支払い保険金の増加等により資金繰りが悪化した場合、通常よりも高いコストでの資金調達、もしくは、著しく低い価格での資産売却を余儀なくされることにより、損失を被る可能性があります。

(8) 情報漏えいに関するリスク　

当社は、保険事業における契約者情報をはじめとする多数の顧客情報及び様々な内部情報を保有しております。何らかの原因により情報漏えい事故が発生した場合、社会的信用や顧客からの信頼の失墜、発生した損害に対する賠償金の支払等により、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(9) 規制変更のリスク

当社は、保険業法に基づく損害保険業免許を受け、日本及び当社が事業を営むその他の市場における現時点の規制に従って、業務を遂行しております。従いまして、将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社の業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) その他のリスク

当社は、上記のリスクの他、大規模災害の発生、ヒューマンリスク、外部の者による不正、システム障害、法令違反あるいは従業員による不正行為等により、通常業務に支障が生じ、もしくは社会的信用が低下し、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　又、上記のリスク等が顕在化することによって派生的に、信用格付業者による当社格付の引下、顧客の喪失、風評被害、事業継続に対する支障等の事態が生じ、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、本邦で一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。また、当社及び連結子会社は再保険会社であるため、それぞれ現地における保険業に係る各種法令等に準拠した適切な会計処理を採用しております。

当社では連結財務諸表の作成に際し、決算日における繰延税金資産、貸倒引当金、支払備金等の資産及び負債に対して、過去の実績や状況などの合理的要因に基づいて見積りを行っております。そのため、実際の結果は、見積りと異なる場合があります。特に、損害再保険事業については、支払備金のうち既発生未報告損害見積額において、不確実性が高いため、実際の発生保険金が見積り時の傾向値と異なった場合には、追加積立が必要となる可能性があります。

(2) 業績報告

①　損益の状況

当連結会計年度の保険引受収益は、支払備金が前連結会計年度戻入から当連結会計年度繰入となったことなどにより、前連結会計年度に比べ33億79百万円減少し2,240億48百万円となりました。一方、当連結会計年度の保険引受費用は、前連結会計年度に比べ24億27百万円増加し2,161億94百万円となりました。この結果、保険引受収益から保険引受費用を控除した当連結会計年度の保険引受収支は、前連結会計年度に比べ58億6百万円減少し78億54百万円となりました。

当連結会計年度の資産運用収益は、利息及び配当金収入並びに有価証券売却益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ22億2百万円増加し208億26百万円となりました。一方、当連結会計年度の資産運用費用は、有価証券売却損が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ52億50百万円増加し62億8百万円となりました。この結果、資産運用収益から資産運用費用を控除した当連結会計年度の資産運用収支は、前連結会計年度に比べ30億47百万円減少し146億17百万円となりました。なお、運用資産利回り（インカム利回り）は、0.14ポイント上昇し2.84％となりました。

保険引受収支、資産運用収支、営業費及び一般管理費、その他損益を加減した当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ94億57百万円減少し96億55百万円となりました。これに特別利益、特別損失、法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1億31百万円減益の56億74百万円となりました。

②　財政状態

当連結会計年度末の運用資産は、有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ135億69百万円減少し5,929億15百万円となりました。また、総資産は、13億88百万円減少し6,882億42百万円となりました。

一方、負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ171億19百万円増加し5,074億16百万円となりました。負債の部のうち主要な科目である保険契約準備金の残高は、責任準備金の繰入などにより、前連結会計年度末に比べ150億5百万円増加し4,357億円となりました。

純資産の部合計については、その他有価証券評価差額金の減少などの影響により、前連結会計年度末に比べ185億8百万円減少し1,808億26百万円となり、この結果、自己資本比率は、26.27％となりました。

③　ソルベンシー・マージン比率

当事業年度末の単体ソルベンシー・マージン比率は、株価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少を主因として、前年度末に比べて59.4ポイント低下し、792.0%となりました。又、当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は、774.7%となりました。なお、単体及び連結のソルベンシー・マージン比率に係る各項目別の数値につきましては、「１　業績等の概要（参考）２．　ソルベンシー・マージン比率」に記載のとおりであります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの保険引受収益及び費用、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「４　事業等のリスク」に記載しているとおりであります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社は、主力事業である損害再保険事業はもとより、生命再保険及び損害・生命共済の再保険事業についても、安定的な収益を確保しうるポートフォリオを構築するため、収益性に重点を置きつつ積極的に事業展開を図っております。今後につきましても、引受地域及び引受種目の分散を推進し、より一層安定的な収益の確保・向上に取り組んでまいります。

(5) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析は、「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載しているとおりであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針

当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社を取り巻く経営環境は、厳しい状況が当面続くと予想されます。このような事業環境の下、安定的に収益を確保できる基盤を構築することが重要であると認識し、様々な収益基盤の強化に向けた取り組みを行っていく方針であります。なお、その具体的な内容につきましては、「３　対処すべき課題」に記載しているとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は主に、業務の効率化並びに業容の拡充を図ることを目的に実施しております。これらに係る当連結会計年度中の投資総額は800百万円であり、このうち基幹系システム再構築に係るソフトウエア、ソフトウエア仮勘定は633百万円、The Toa Reinsurance Co. of AmericaのBusiness Process Automationに係るその他の有形固定資産は110百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(平成28年3月31日現在)

(2) 在外子会社

(平成28年3月31日現在)

(注) １．海外駐在員事務所及び海外支店は、本社に含みます。

２．上記は全て営業用設備であります。

３．建物の一部を賃借しております。年間賃借料は81百万円であります。

４．建物の一部を賃借しております。年間賃借料は18百万円であります。

５．上記の他、主要な厚生用設備として以下のものがあります。

６．上記の他、リース契約による主要な賃借設備として、以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　（単位：百万円）

（注）　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．単元株制度を採用しておりません。

３．当社の株式を譲渡により取得するには、株主又は取得者は取締役会の承認を受けなければならない旨、定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償で株主に1：1.5で割当てたもの60,000千株であり、発行価格は50円、資本組入額は50円であります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年3月31日現在

(注)　自己株式6,978千株は、「個人その他」に含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年3月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式6,978千株（6.98％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年3月31日現在

② 【自己株式等】

平成28年3月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、業績及び今後の経営環境を勘案し、企業体質の強化を図りつつ、安定的な配当を通じた株主還元の充実に努めることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、定時株主総会の決議によって決定し、年1回、期末配当として行うこととしております。

当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、平成28年6月28日開催の定時株主総会の決議により、1株当たり10円（普通配当として7円、創立75周年の記念配当として3円）、配当金総額930百万円と決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は42.39%となりました。

内部留保資金につきましては、地震・風水災害をはじめとした異常災害の発生に備え、担保力の増強や経営基盤の一層の拡充を図るために有効に活用してまいります。

４ 【株価の推移】

非上場株につき、市場相場がなく、また気配相場もありません。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性0名　（役員のうち女性の比率 0％）

平成28年6月29日現在

(注) １．取締役浅野広視、久山大典並びに野口正は、社外取締役であります。

２．監査役大関一嘉並びに武藤和隆は、社外監査役であります。

３．平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は事業環境の変化に対応して、迅速な経営の意思決定を行いかつリスクを管理するため、以下のような企業統治を行っております。

① コーポレート・ガバナンス体制の状況

a)　管理体制及び社外役員

当社は監査役制度を採用しており、提出日現在取締役（任期1年）は9名、監査役は4名となっております。取締役のうち3名は会社法第2条第15号に定める「社外取締役」であります。また、監査役のうち2名は会社法第2条第16号に定める「社外監査役」であります。

b)　業務執行・監視体制

当社は取締役会を原則として毎月1回開催し、必要に応じ臨時取締役会も随時開催しております。取締役会では、重要案件の決議及び報告がなされ、監査役も毎回出席しております。そのため取締役の業務執行状況を常に監査役が監視できる体制となっております。

また、取締役会において選任された保険計理人は、保険数理に関する業務に関与するとともに、毎決算期において保険業法に定められた事項を確認し、その結果を記載した意見書を取締役会に提出しております。

監査役会は原則毎月1回開催されており、必要に応じ随時開催することとなっております。監査役会では、各監査役から監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をしております。

c)　内部監査体制

当社は社内の監査として、監査部(8名)が取締役会の承認の下、内部監査を計画的に実施し、その内部監査結果は取締役会等に報告されております。監査部は、内部監査を通じて内部監査対象部署に対し問題点の指摘や改善に向けた提言を行い、改善の進捗度合いを適宜モニタリングして実効性の高い内部監査体制を目指しております。

d)　監査連携

監査役と監査部は、監査機能を円滑に遂行するため、監査状況等の情報連絡を随時行い、監査の連携を図っております。

e)　コンプライアンス体制

当社は、社長を委員長とし社外委員の弁護士を含む4名の「コンプライアンス委員会」及び各部・室長を委員とする「コンプライアンス推進委員会」を設置し、取締役会において年度毎に策定するコンプライアンス・プログラムをもとに、当社グループのコンプライアンス態勢の一層の充実を図っております。

また、当社グループの法令違反行為等に関する通報及び相談窓口を設け、運用しております。

f)　リスク管理体制

当社はリスク管理の方針及びリスク管理規程を取締役会において制定し、管理すべきリスクの種類、主管部門等を定め、定量的手法及び定性的手法により、リスクを統合的に管理しております。

また、取締役会等においてリスク管理に係る重要事項を審議・決定するとともに、リスクの状況についてリスク管理部門から取締役会等へ定期的又は適宜報告することにより、取締役等が全社のリスク実態を把握できる体制を整備しております。

さらに、事業環境、リスクの状況などの変化に応じたリスク管理態勢の高度化に継続的に取り組んでおります。

g)　弁護士、会計監査人等の第三者の状況

当社は重要な法務的案件及びコンプライアンスに関する事象については社外弁護士に相談し、必要な検討を実施しております。また、会計監査人とは、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談・検討を実施しております。

② 内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という。）を整備しております。

a)　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a　当社は、「社会の安心を支えるトーア再保険」という企業理念のもと、法令等遵守体制の基礎として、取締役会においてコンプライアンス基本方針、行動指針及びコンプライアンス規程を定める。

b　当社は、取締役社長を委員長として社外弁護士等を委員に含めるコンプライアンス委員会を設置するとともに、各部・室長をコンプライアンス・オフィサーに任命し、これらオフィサーを構成員とするコンプライアンス推進委員会を設置する。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスの全社的な推進と実効性確保に向けた諸施策の企画を行い、コンプライアンス推進委員会が、コンプライアンス活動の推進及び実行にあたる。

c　当社は、内部監査部門として内部監査対象部署から独立した監査部を置くとともに、コンプライアンスの統括部署として、コンプライアンス統括部を設置する。

d　当社は、役職員が不適正行為等を発見した場合には、コンプライアンス規程に基づき、所定の報告手続を行う。また、内部通報規程に基づき、法令違反行為等に関する相談又は通報の窓口を設置する。

e　当社は、年度毎に取締役会においてコンプライアンスの実践計画であるコンプライアンス・プログラムを策定し、このプログラムをもとに研修の実施をはじめとするコンプライアンス活動に取り組む。

f　当社の取締役及び監査部長は、当社グループの業務について、法令、定款等に違反する事実、著しく不当な事実もしくは会社に著しい損害の生ずるおそれのある事実を発見したときには、監査役にこれらの事実を報告する。監査役はこれらの事実の報告を受けたとき、もしくは自ら発見したときは、監査役会に報告、協議のうえ、必要に応じて、取締役会に報告又は取締役に対しこれらを是正するよう提言、助言もしくは勧告を行う。 これに対し、取締役会又は当該取締役は、指摘事項への対応の進捗状況を監査役に報告する。

g　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士、警察等関連機関とも連携し、断固とした対応を組織的に行う。反社会的勢力とは、取引（提携先を通じた取引を含む）を含めた関係を遮断し、裏取引や資金提供を行わない。

b)  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務の執行に係る情報について、取締役会で決議した文書管理規程に従い、職務執行に係る情報を文書又は電磁的記録により記録し、保管・保存する。取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できる。

c)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a　当社は、当社グループの事業運営に伴うリスクを適切に管理するため、ERM規程を定める。

b　当社は、前項の規程等に基づき、リスク管理の統括部署及びリスク・カテゴリー毎の責任部署を設置するとともに必要な手続きを定めるなど、グループ全体の適切なリスク管理を実施するための体制を整備する。リスク管理統括部門は、グループ全体のリスクの状況を管理し、取締役会に報告する。

c　当社監査部は、内部監査規程に基づき内部監査計画を策定し、内部監査対象部署毎のリスク管理の状況について監査を行い、監査部業務執行取締役はその結果を取締役会等に報告する。

d)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a　当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を取締役会規程に基づき定期的に開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催する。

b　当社は、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項について、常務会規程に基づき定期的に開催する常務会において協議を行い、その審議を経て取締役会にて決議する。

c　当社は、取締役会において、業務執行の責任者及びその責任を社内規程により定める。

d　当社は、上記の意思決定の体制に則り、取締役、社員が共有する全社的な経営計画を定め、年2回開催される社内会議他の手段により、全役職員に対して周知する。

e　当社は、取締役会において、前項の経営計画に基づく各部門の目標達成に向けた取り組みの結果を定期的に評価するとともに、業務効率化に資するIT技術の活用、効率化を阻害する要因の排除・低減等継続的改善を促すことにより、全社的な業務効率性の向上に資する体制を構築する。

e)　当社グル―プにおける業務の適正を確保するための体制

a　当社は、当社グループのセグメント別の事業毎に責任を負う業務執行取締役を任命し、法令等遵守体制を含めた業務の適正さを確保するための体制を構築する権限と責任を与える。当該業務執行取締役は、各セグメントの事業の状況及びリスク管理の状況につき、定期的に取締役会に報告を行う。

b　当社は、社内規程並びにガイドライン等に基づき、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報を、子会社の規模及び重要度に応じ、当社への定期的な報告事項として定めたうえで、子会社にこれを報告させる。

c　当社は、子会社の重要な会議において協議された内容について、子会社の規模及び重要度に応じて、当社への報告事項として定めた上で、子会社にこれを報告させる。

d　当社は、子会社の規模及び重要度を考慮し、当社グループ全体の中期経営計画を策定するとともに、事業年度ごとのグループ全体の重点経営目標及び事業計画等を定めた上で、子会社と共有する。さらに、取締役会において目標達成に向けた取り組みの結果を定期的に評価する。

e  当社は、子会社におけるコンプライアンス違反行為の発生を、当社に対する報告事項として定め、子会社にこれを報告させる。

f　当社は、子会社の業務の適正性を確保するため、本社関連部門が継続的に管理を行うとともに、子会社の規模及び重要度に応じ、内部監査を実施する。

f)　財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告に係る内部統制規程に基づき、グループ全体の財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制を整備する。

g)　監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

a　当社は、監査役の職務を補助すべき使用人を監査役が置くことを求めた場合には、監査役補助者を任命し、その決定には当該監査役の同意を得る。当該使用人は、監査役会の業務を行うときは監査役の指揮命令に従い、当該指揮命令に関しては取締役会あるいは取締役等からの指揮命令は受けない。

b　当社は、当該使用人に係る人事異動、人事考課、懲戒処分等の決定については常勤監査役の同意を得たうえで行う。

h)　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

a　当社取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

ア　当社取締役は、当社グループの業務について、法令、定款等に違反する事実、著しく不当な事実もしくは会社に著しい損害の生ずるおそれのある事実を発見した場合には、当社監査役に報告を行う。

イ　当社監査役は、主要なりん議書及び報告書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又はその他の者に対し報告、説明を求めることができる。

ウ　当社監査部は、内部監査規程に基づき、内部監査計画及び内部監査結果の報告等の書類を監査役に回付する。また、こうした活動を通して監査役との連携を図る。

b　子会社の取締役及び監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制

ア　当社グループの役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

イ　当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、関連諸規程類の定めに従い、直ちに所定の報告を行い、所定の体制において当社監査役に対して報告を行う。

ウ　当社監査部、コンプライアンス統括部、子会社リスク管理部門等は、当社監査役に対し、適宜、当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。

エ　内部通報の管理部門は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、適宜、当社監査役に対して報告する。

c　当社グループの諸規程類において、当社グループの役職員が当社監査役に対して通報を行うことができることを定めるとともに、当該通報をしたこと自体による解雇その他の不利益な取扱いを禁止する。

i)　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

a　当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

b　当社は、監査役会が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査役のための顧問とすることを求めた場合、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。

c　当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

j)　その他監査役監査の実効性を確保するための体制

監査役は、取締役会に出席する他、常務会その他の重要な会議に出席し、意見を述べることができるものとする。

③ 社外役員との人的・資本的・取引等の利害関係

社外役員との人的・資本的・重要な取引等の利害関係はありません。社外役員からは、外部有識者として第三者の立場より経営の意思決定に対し適宜適切なアドバイスを受けております。

④ 役員報酬等の内容

当連結会計年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬その他の職務遂行の対価は以下のとおりであります。

a)　会社役員に対する報酬等

(注) １．報酬等には次のものを含んでおります。

使用人兼務取締役の使用人としての報酬等　53百万円(うち報酬以外11百万円)

２．上記には、平成27年6月26日開催の第76回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名及び監査役2名(うち社外役員2名)を含んでおります。

３．上記報酬等の額のほか、平成27年6月26日開催の第76回定時株主総会決議に基づき、退職慰労金を下記のとおり支給しております。
退職慰労金　取締役2名　11百万円 (うち社外役員1名　4百万円)　　
　　　　　　監査役2名　52百万円（うち社外役員1名　8百万円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

４．取締役の報酬限度額は、平成21年6月25日開催の第70回定時株主総会において月額40百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。

５．監査役の報酬限度額は、平成21年6月25日開催の第70回定時株主総会において月額8百万円以内と決議いただいております。

b)　社外役員に対する報酬等

(注) １．上記には、平成27年6月26日開催の第76回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び監査役1名を含んでおります。

２．上記報酬等の額のほか、平成27年6月26日開催の第76回定時株主総会決議に基づき、退職慰労金を下記のとおり支給しております。

　　　　    退職慰労金　 12 百万円（取締役1名 4百万円　  監査役1名 8百万円)

⑤ 会計監査の状況

当連結会計年度における会計監査の状況は以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小澤 裕治(新日本有限責任監査法人所属) 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 羽柴 則央(新日本有限責任監査法人所属)

継続関与年数については、全員7年以内であるため記載を省略しております。

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　4名、その他　16名

⑥ 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める額としております。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとしております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 利益相反管理体制

当社は利益相反管理方針及び利益相反管理規程を取締役会等において制定し、利益相反のおそれのある取引の管理の方法、管理体制等を定め、顧客の利益が不当に害されることのないよう、利益相反の管理が適切になされるよう管理態勢の整備・確立を図っております。また、利益相反の管理に関する情報については、管理部門から速やかに取締役会等に報告される態勢を整備しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

　　　(単位：百万円)

② 【その他重要な報酬の内容】

a)　前連結会計年度

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、支店監査等の報酬として24百万円を支払っております。

b)　当連結会計年度

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、支店監査等の報酬として29百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

a)　前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告目的の内部統制の整備・運用・評価等にかかる助言であります。

b)　当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の規定に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備することを目的として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、会計基準等に関する各種研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年4月1日  至 平成27年3月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年4月1日  至 平成28年3月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数      2社

連結子会社の名称
　　The Toa Reinsurance Co. of America(米国法人)
　　The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.(スイス法人)

(2) 非連結子会社の名称等

　株式会社スンダイ

非連結子会社については、総資産、経常収益、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて影響額は軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため持分法を適用しておりません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。

a)　持分法を適用していない非連結子会社株式については、移動平均法に基づく原価法によっております。

b)　その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）の評価は、期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

　　なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。

c)　その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

d)　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。

②　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　　  デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く。）

　　提出会社が保有する有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、定率法によっております。
　ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備を除く。）については、定額法によっております。
　なお、連結子会社の減価償却は、定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く。）

　　提出会社の無形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　　提出会社の所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　提出会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準により、次のとおり計上しております。

　　破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。

　　今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。

　　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を引き当てております。

　　また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、各資産を所管する部署等が資産査定を実施し、償却及び引当金算定規程等に基づき償却・引当を行い、当該部署から独立した監査部が監査しております。

②　役員退職慰労引当金

　　提出会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、当連結会計年度末における内規に基づく要支給見込額を計上しております。

③　価格変動準備金

　　提出会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　提出会社において、数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に一時の費用として処理しております。

　　連結子会社において、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9.4年）による定額法により処理しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

提出会社は、外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で行う為替予約取引については、全て振当処理の適用要件を満たしているため、振当処理を適用しており、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から満期日又は償還日までの期間が3カ月以内の定期預金等の短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

提出会社は、消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他の資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)、連結会計基準第44－5項(4)及び事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類1）から（分類5）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類2）及び（分類3）に係る分類の要件

③（分類2）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類3）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類4）に係る分類の要件を満たす企業が（分類2）又は（分類3）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年3月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１. 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(連結損益計算書関係)

※１. 事業費の主な内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) 事業費は連結損益計算書における営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少1,050千株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。　

２．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少150千株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。　

２．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位：百万円)

　２．投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

(リース取引関係)

  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　(単位：百万円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、火災保険、海上保険、傷害保険、自動車保険、賠償責任保険、生命保険等の再保険の引受を行っております。当社が保有する金融商品は、これらの事業における確実かつ迅速な再保険金支払の原資となることから、安全性及び流動性の十分な確保と収益性に留意した資産運用を行っております。
  当社グループは、リスクが顕在化した場合においても、十分な健全性を維持できるよう、統合リスク管理態勢を整備し、資産運用に係るリスクをコントロールしております。

なお、当社は財務基盤を更に強固なものとする観点から、主要信用格付業者から一定の資本性が認められる劣後債の発行により、実質的な自己資本の増強を図っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融商品は、主として純投資目的及び事業推進目的で保有している有価証券であります。これらは、主に債券、株式及び投資信託であり、金利、為替及び株価等の市場の変化により資産価値が変動するリスク並びにそれぞれの発行体の信用リスクに晒されております。
  デリバティブ取引は、為替予約を利用しております。為替予約は、外貨建債券の償還金及び利金等に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で利用しております。

なお、デリバティブ取引のカウンターパーティーについては、信用度の高い金融機関に限定しております。

貸付金は、契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

当社が発行している劣後債については、金利変動等による市場リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

  当社グループは、取締役会において資産運用に係るリスク管理方針及び規程を決定し、リスク管理部門、管理プロセス及び管理方法等を明確化しております。これらの方針及び規程に従いリスク管理部門が管理を行うとともに、取締役会等に対してリスクの状況を定期的又は適宜報告することにより、取締役会等がリスク実態を把握できる体制を構築しております。
  在外連結子会社では、投資方針等を策定し、これらに従いリスク管理を行うとともに、定期的にインベストメントコミッティ等を開催し、リスク管理状況や今後の運用方針等の協議を行っております。又、外部への運用委託については、運用委託先との契約のなかで運用ガイドラインを設けており、ガイドラインの遵守状況等のモニタリングを行っております。
  なお、監査部はリスク管理に係る監査の一環として、上記のリスク管理の状況について、内部監査計画に基づき内部監査を実施しております。

① 市場リスクの管理

a) 金利リスクの管理

  資産運用リスク管理部門において、バリュー・アット・リスク（以下「VaR」という。）や金利感応度分析等によりリスク量等を把握するとともに、資産運用リスク管理に関する諸規程の遵守状況等のモニタリングを行い、定期的に取締役会に報告しております。

b) 為替変動リスクの管理

  資産運用リスク管理部門において、外貨建債券のVaRや感応度分析等によりリスク量等を把握し、資産運用リスク管理に関する諸規程の遵守状況等のモニタリングを行うとともに、統合リスク管理部門において、全社的な外貨建資産と外貨建負債相殺後の為替変動リスク量の把握等を行い、定期的に取締役会に報告しております。 

c) 価格変動リスクの管理

  資産運用リスク管理部門において、VaRや市場感応度分析等によりリスク量等を把握するとともに、資産運用リスク管理に関する諸規程の遵守状況等のモニタリングを行い、定期的に取締役会に報告しております。

② 信用リスクの管理

　資産運用リスク管理部門において、債券の発行体の信用リスクについては、市場環境、財務状況、信用情報及び時価の把握を定期的に行い、又、貸付金については、個別案件毎の与信審査、保証や担保の設定など与信管理を行っております。
  資産運用リスク管理に関する諸規程の遵守状況等については、定期的に取締役会に報告しております。

③ 流動性リスクの管理

  当社グループは、適切な資金管理を行う他、確実かつ迅速な再保険金等の支払を行うため、流動性の高い資産の確保、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得などによって、流動性リスクを管理しております。
  又、資産運用リスク管理部門において、流動性リスクのモニタリングを行い、定期的に取締役会に報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2．をご参照下さい。)。

前連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位：百万円)

(注)１.  金融商品の時価の算定方法

資  産

　（1）現金及び預貯金

　現金及び預貯金については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。

　（2）有価証券

　株式は取引所の価格によっております。債券は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格、取引先金融機関等から提示された価格及び情報ベンダー等が公表する店頭平均価格等によっております。又、投資信託は公表もしくは取引先金融機関等から提示された基準価格によっております。組合出資金については組合財産を時価評価できるものには時価評価を行った上、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。

 負　債

　 社債

  将来キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレートに市場環境、類似の資本性証券等を参考にした利率等を付加した割引率により割り引いて取引先金融機関が算出した金額を時価としております。　

当連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位：百万円)

(注)１.  金融商品の時価の算定方法

資  産

　（1）現金及び預貯金

　現金及び預貯金については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。

　（2）金銭の信託

　信託財産として運用されている預金等については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。株式は取引所の価格によっております。債券は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格、取引先金融機関等から提示された価格及び情報ベンダー等が公表する店頭平均価格等によっております。デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブは取引所の価格によっております。

　（3）有価証券

　株式は取引所の価格によっております。債券は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格、取引先金融機関等から提示された価格及び情報ベンダー等が公表する店頭平均価格等によっております。又、投資信託は公表もしくは取引先金融機関等から提示された基準価格によっております。組合出資金については組合財産を時価評価できるものには時価評価を行った上、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。

 負　債

　 社債

  将来キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレートに市場環境、類似の資本性証券等を参考にした利率等を付加した割引率により割り引いて取引先金融機関が算出した金額を時価としております。　

(注)２.　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、前連結会計年度の「（2）有価証券」及び当連結会計年度の「（3）有価証券」には含めておりません。

（単位：百万円）

（*）上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の

　対象とはしておりません。

(注)３.  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位：百万円)

　(注)４.  社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

（単位：百万円)

当連結会計年度(平成28年3月31日)

（単位：百万円)

(有価証券関係)

１．売買目的有価証券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年3月31日)

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年3月31日)

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注) １．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。

２．連結貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャル・ペーパーを「その他」に含めております。

当連結会計年度(平成28年3月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注) １．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。

２．連結貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャル・ペーパーを「その他」に含めております。

４．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成26年4月1日　至 平成27年3月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

当連結会計年度(自 平成27年4月1日　至 平成28年3月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

５．連結会計年度中に減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、当社はその他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについて8百万円（全て株式）減損処理を行っております。又、連結子会社はその他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について8百万円（全て外国証券）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、連結子会社はその他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について668百万円（全て外国証券）減損処理を行っております。

なお、有価証券の減損にあたっては、当社は時価が帳簿価額に比べ30％以上下落した場合、原則として減損処理を行っており、連結子会社は時価が帳簿価額を下回ったものについて、時価の下落が一時的でないと判断されたものにつき、減損処理を行っております。

(金銭の信託関係)

１．運用目的の金銭の信託

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

２．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（平成27年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年3月31日）

該当事項はありません。

３．運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託

前連結会計年度（平成27年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年3月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成27年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年3月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要　

提出会社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（全て非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

（単位：％）

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）は次のとおりであります。

（単位：％）

(税効果会計関係)

３．法人税の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の28.9％から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については28.2％に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については28.0％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）は843百万円、責任準備金は14百万円減少し、その他有価証券評価差額金は558百万円、法人税等調整額は1,401百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,387百万円減少しております。
　また、欠損金の繰越控除制度において、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額が、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額が、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額とされたことにより、繰延税金資産は79百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は79百万円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「トーア再保険株式会社（以下、トーア再保険）」、「The Toa Reinsurance Co. of America（以下、TRA）」、「The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.（以下、TTFC）」の3つを報告セグメントとしております。

当社は損害保険引受業務を行っており、「TRA」は北米、「トーア再保険」と「TTFC」は主にそれ以外の地域を担当しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益は、市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日)

(注) 売上高は、正味収入保険料の金額を記載しております。 

当連結会計年度(自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日)

(注) 売上高は、正味収入保険料の金額を記載しております。  ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容　　　　　　　　　　　

 　　(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(注) 売上高は、正味収入保険料の金額を記載しております。

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(注)  調整額は、セグメント間取引消去の金額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日)

　１．製品及びサービスごとの情報