7701 島津製作所 有価証券報告書－第153期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1　【企業の概況】

1　【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 1　売上高には、消費税等は含まれていません。

 2　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 3　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1　売上高には、消費税等は含まれていません。

2　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

3　第152期の1株当たり配当額13円には、創業140周年記念配当3円を含んでいます。

2　【沿革】

　当社の創業は明治8年初代島津源蔵が京都市木屋町二条において、個人経営により教育用理化学器械製作の業を興したのにはじまり、その後明治30年蓄電池の製造を開始、明治42年わが国初の医療用Ｘ線装置を完成するなど順次業容を拡大し、大正6年には蓄電池部門を分離独立(後の日本電池株式会社、現株式会社ジーエス・ユアサ　コーポレーション)させるとともに、同年9月をもって資本金200万円で株式会社に改組しました。現在、精密機器の総合メーカーとして、計測機器、医用機器、航空機器、産業機器など多彩な製品を各方面に供給しています。株式会社に改組後の主な経歴はつぎのとおりです。

　なお、主な経歴中の子会社は、すべて連結子会社です。

3　【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社75社、関連会社4社(平成28年3月31日現在)によって構成され、計測機器、医用機

器、航空機器、産業機器、その他の各事業分野で研究開発、製造、販売、保守サービス等にわたる事業活動を行っています。

　当社および主要な関係会社の当該事業における位置付けはつぎのとおりです。

　なお、計測機器、医用機器、航空機器、産業機器、その他の各事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)

連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

　当社グループの主要な事業活動を事業系統図によって示すとつぎのとおりです。

4　【関係会社の状況】

連結子会社

(注) 1  特定子会社です。

2  上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3  上記のうち、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えて

   いる会社はありませんので、主要な損益情報等の記載は省略しています。

4  議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

5　【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) 1　従業員数には、出向者、休職者、臨時従業員を含んでいません。

2　臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2）提出会社の状況

(注) 1　従業員数には、出向者、休職者、臨時従業員を含んでいません。

2　臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

3　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は日本労働組合総連合会(連合)に加盟し、平成28年3月31日現在の組合員数は2,501人であり、

当社とは正常な労使関係を維持しています。

第2　【事業の状況】

1　【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度の世界経済は、米国では雇用環境の改善や堅調な個人消費により、景気の回復が続きました。欧州では債務問題などがあるものの、景気は緩やかに回復しました。また、中国では設備投資の抑制などもあり、景気は緩やかに減速しましたが、東南アジアでは景気の持ち直しの動きがみられ、インドでは景気の回復が続きました。日本経済は、積極的な金融政策等の下、個人消費に弱さもみられるものの、為替の動向などを背景に企業収

益・雇用情勢の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。

　このような情勢のもとで当社グループは、中期経営計画に沿って、世界ナンバーワン・オンリーワン商品の投入、先進的な研究機関・大学や企業との共同研究の拡充、新興国市場での事業基盤の強化、アフターマーケット事

業の拡大、新規事業の展開など、成長に向けた施策を積極的に進めています。

　この結果、当期の業績につきましては、売上高は3,422億3千6百万円(前期比8.7％増)となり、営業利益は357億1百万円(同31.3％増)、経常利益は348億4千万円(同22.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は238億9千9百万

円(同29.6％増)となりました。

　セグメントの業績は、つぎのとおりです。

①計測機器事業

  日本では、民需が好調で、医薬・化学分野において液体クロマトグラフ、ガスクロマトグラフが増加し、輸送機関連分野において試験機が伸びました。

　北米では、病院や臨床検査機関向けなどのヘルスケア分野が堅調で、液体クロマトグラフ、質量分析計が好調に推移しました。欧州では、製薬・食品分野が好調で液体クロマトグラフが増加しました。中国では、民需においては製薬分野等での投資が引き続き堅調で、液体クロマトグラフや質量分析計、ガスクロマトグラフが好調に推移しました。また、食品安全に関する大型プロジェクトなどの官公需もあり、液体クロマトグラフやガスクロマトグラフが好調に推移しました。東南アジアは政府の景気対策による官公需の増加で、インドは製薬分野の設備投資の増加で、液体クロマトグラフや質量分析計がそれぞれ好調に推移しました。

　この結果、当事業の売上高は2,084億2百万円(前期比8.2％増)、営業利益は329億5千9百万円(同23.0％増)とな

りました。

②医用機器事業

　日本では、前年度の消費税増税の影響から回復し、Ｘ線テレビシステムや一般撮影装置が増加しました。

　北米では、新製品の投入効果などもあり、デジタル式回診用Ｘ線撮影装置やＸ線テレビシステムが大きく伸びま

した。また東南アジアでも、高画質・低被ばくを実現した血管撮影システムや市場ニーズに合致した多目的のＸ線

テレビシステムが好調で、売上が増加しました。欧州では、複数の診断に対応できるハイエンドのＸ線テレビシス

テムが好調でした。また東欧や中近東で大口案件があり、売上が増加しました。一方、中国では、入札手続きの長

期化や競合激化が続き、厳しく推移しました。

　この結果、当事業の売上高は645億9千7百万円(前期比8.7％増)、営業利益は10億4千5百万円(同27.3％減)とな

りました。

③航空機器事業

　海外では、B787機の増産によりボーイング社向けの旅客機用搭載機器の増加や、エアライン向けの補用品が拡大し、順調に推移しました。日本では、機体会社向けの大型哨戒機(P-1)などの搭載機器が好調で、また防衛省向け

も堅調に推移し、売上が増加しました。

　この結果、当事業の売上高は288億4千8百万円(前期比16.1％増)、営業利益は3億4千6百万円となりました。

④産業機器事業

　ターボ分子ポンプは、日本・北米・韓国で、半導体製造装置および液晶製造装置向けを中心に増加しました。ガラスワインダーは中国で大口案件があり、また工業炉も国内向けが好調で、それぞれ売上が増加しました。油圧機器は、中国の市況低迷の影響を受けましたが、日本での売上の増加もあり、全体の売上は微増となりました。

　この結果、当事業の売上高は335億1千7百万円(前期比8.2％増)、営業利益は22億6百万円(同12.2％増)とな

りました。

⑤その他の事業

　当事業の売上高は、68億7千万円と前期比横ばいとなり、営業利益は12億6千5百万円(前期比3.8％減)となりました。

(注)　セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ50億8千6百万円増加し、435億8百万円とな

りました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況はつぎのとおりです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、323億4千8百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ78億9千7百万円減少しました。その主なものは、売上債権の増減による減少163億7千1百万円、税金等調整前当期純利益の増加72

億1千7百万円および仕入債務の増減による増加51億4千9百万円であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ25億7千7百万円増加し、131億1百万円の支出となりました。その主なものは、設備投資による支出113億3千3百万円および投資有価証券の取得による支出15億7千5

百万円であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ215億8百万円増加し、116億8千9百万円の支出と

なりました。その主なものは、借入金の返済による支出(純額)55億8百万円、配当金の支払額50億8百万円であります。

2　【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりです。

(注) 1　金額は、販売価格によっています。

 2　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2）受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、つぎのとおりです。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりです。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

3　【対処すべき課題】

(1) 対処すべき課題

　当社グループは、「真のグローバル企業へ」という長期ビジョンのもと、2014年4月から3ヵ年中期経営計画を進めてきました。本計画では「世界の顧客の成長に資するイノベーティブカンパニー」を目指すという基本方針のもと、引き続き、企業価値を高める成長戦略、収益構造の改善、グローバル組織・体制の強化を進めています。

　2015年度は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全てにおいて、過去最高の業績を達成することができました。

　2016年度は、現中期経営計画の最終年度であり、以下の諸施策を着実に実行し、積極的に事業を展開していきます。

1)　企業価値を高める成長戦略の完遂と具体化

　成長戦略では、地域特有の市場構造の変化を素早くかつ的確に捉え、顧客の成長と新たな市場の創造につながる革新的なソリューション提供に挑戦し続けていきます。具体的には、以下の通りです。

①地域毎の顧客ニーズへの対応力向上や競合との差別化をより一段高いレベルで実現するために、自社と外部との

  強みを融合させたオープンイノベーションを図り、業績拡大を図ります。

②社会が抱える課題・ニーズを的確に把握し、当社技術と外部技術の融合を図ることで、ナンバーワン・オンリー

  ワン商品の開発とソリューションの提案をさらに積極的に進めます。

③先端医療分野における計測機器事業と医用機器事業の相互連携の強化により、他社との差別化につながる製品や

  ソリューションの提供などに挑戦していくことで、新たな事業領域への展開を推進します。

④IoT技術を活用した資産管理、稼働状況管理、双方向リモートメンテナンスなど、クラウド・ネットワークを基

  盤としたアフターマーケット事業の成長を加速させます。

2)　収益構造の改善とグローバル組織・体制の強化

①収益構造の改善では、海外生産の規模拡大と現地化比率の向上、内製化、部品の標準化・共通化等による設計に

  遡ったコストダウンを推進するとともに、棚卸資産の削減にも取り組みます。

②グローバルな視点で活躍できる人材育成策の強化と適所適財を積極的に推進します。また、女性、シニア、外国

  人の活躍に向けた制度の整備やCSRへの取り組みを積極的に進めます。

　これらの諸施策を確実に実行するとともに、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けて、2017年度(第155期)から始まる予定の新しい中期経営計画を策定し、今後のさらなる発展を目指します。

(2) 当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)について

　当社は、平成26年5月13日開催の当社取締役会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第3号本文に定義されるものをいい、以下「基本方針」といいます)ならびに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(同条第3号ロ(2))の一つとして、平成23年6月29日開催の第148期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て継続した当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の内容を一部改定した上、継続することとし(以下、改定後のプランを「本プラン」といいます)、その具体的な内容を決定し、平成26年6月27日開催の第151期定時株主総会における株主の皆様の

ご承認を得て本プランを継続しました。

イ 基本方針

　当社取締役会は、当社株式を上場し自由な取引を認める以上、支配権の移転を伴う当社株式の大量買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。また、当社取締役会は、大量買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

　しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とする

もの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　当社は「科学技術で社会に貢献する」という社是を実現するために、計測、医用、航空、産業機器を中心とする先端的な製品とサービスを提供するメーカーとして、将来を見据えた基礎研究や先進的な製品・事業の開発・製造・マーケティングのために多くの経営資源を投下しており、これらの経営施策が効果的に事業上の成果をもたらすためには、経営・事業方針の継続性を維持する必要があります。また、企業をとりまく激動する情勢のなかで、当社が持続的に成長を遂げていくための最大の源泉は、社是・経営理念や事業目標の実現に向けた従業員と経営陣との深い信頼関係を背景とした人材と組織、これを基盤とするノウハウや創意の蓄積と創造的な活力であり、それらを育む企業風土であります。このように、当社の企業価値は、当社がこれまでに投じ、培ってきた有形無形の財

産と、その財産を活用して、長期的に発揮させていく的確な経営諸施策の遂行にその重要な源泉があります。

　こうした当社の企業価値の源泉および中期経営計画の取組みが当社の株式の大量買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられない場合には、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買付の提案を受けた際には、上記事項のほか、当社グループの有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、その他当社グループの企業価値を構成する事項等、さまざまな事項を適切に把握した上で、当該買付が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を判断する

必要があります。

　以上を踏まえ、当社取締役会は、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当該大量買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断されるために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために代替案の提示や買収者との交渉を行うことを可能としたりすることなどの、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買

付を抑止するための枠組みが必要不可欠であると判断しました。

ロ 本プランの概要

①買付等に係る手続の設定

　本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等に対する20％以上の買付もしくはこれに類似する行為またはその提案(以下「買付等」といいます)が行われる場合に、買付等を行う者(以下「買付者等」といいます)に対し、(ⅰ)事前に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、(ⅱ)当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、(ⅲ)株主の皆様に当社

経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉を行っていくための手続を定めています。

②対抗措置の概要

　買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が害されるおそれがあると認められる場合には、当社は、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件および当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権の無償割当て、その他法令または当社定款が当社取締役会の権限として認める措置(以下「対抗措置」と総称します)を行うものとし、具体的な対抗措置については、その時点で相当と認められるものを選択す

ることとします。

③取締役会の恣意的判断を排するための特別委員会の利用

　本プランにおいては、対抗措置の発動または不発動の判断について、当社取締役会の恣意的判断を排するた

め、特別委員会規則に従い、当社経営陣からの独立性の高い社外取締役、社外監査役および有識者から構成される特別委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に特別委員会が適切と判断する時点で情報開示を行うことによ

り透明性を確保することとしています。

　なお、特別委員会は、当社社外取締役1名、社外監査役1名および社外の有識者1名により構成されています。

④本プランの有効期間

　本プランの有効期間は、平成26年6月27日開催の第151期定時株主総会の終結の時から3年以内に終了する事業

年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。

ハ 本プランの合理性

　本プランは、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させるための枠組みであり、基本方針に沿うものです。本プランは、第151期定時株主総会における株主の皆様の

承認を得ていること、一定の場合に対抗措置の発動の是非について株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認することとしていること、本プランの有効期間の満了前であっても当社株主総会または取締役会の決議によって本プランを廃止できるとされていること等、株主意思を重視するものです。また、独立性の高い委員によって構成される特別委員会が設置され、当社取締役会が対抗措置の発動を決定するにあたっては特別委員会の勧告を最大限尊重するものとされていること、対抗措置の発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、特別委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を受けることができるとされていること等により、公正さ・客観性が担保されています。以上より、本プランは当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

4　【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 災害・事故

　当社グループは、地震や火災等に備えるために、防災対策や設備点検等を実施しています。しかし、万一、地震等の自然災害や火災等の事故が発生した場合には、人的、物的損害のほか、事業活動の停止等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 国内外の市場の動向

　当社グループの連結売上高の約5割は国内におけるものであり、国内の政策や景気動向・設備投資動向などの影

響を受けます。また、当社グループの製品やサービスは、全世界に販売されており、各地域における景気や設備投資の動向は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替変動の影響

　当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれており、連結売上高の約5割は海外におけ

るものです。このため、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。為替予約等により影響を軽減する努力をしていますが、為替変動は当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外での事業活動

　当社グループは、事業戦略の一環として海外市場における事業の拡大を図っており、これを通じて、売上高の増加、コストの削減および収益性の向上を目指しています。しかし、海外での事業活動には、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、テロ、戦争その他の要因による社会的または政治的混乱といったリスクがあるため、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産権

　当社グループは、現在の事業活動および将来の事業展開に有用な知的財産権の取得に努める一方、他社の知的財産権の調査を行い、問題の発生の防止を図っていますが、他社との間に知的財産を巡って紛争が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製品の欠陥

　当社グループは、製品・サービスに対して最適な品質管理を行い、信頼性の維持に努めていますが、予期せぬ欠陥、リコールが発生する可能性があります。当社グループの製品・サービスに欠陥等の問題が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 新製品開発力

　当社グループの事業は、専門性が高く、高度な技術力を必要とします。そのため、製品開発には多額の投資を行っていますが、新技術の商品化遅れや、市場ニーズに合った新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性が低下し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 調達に関わるリスク

　当社グループは、原材料等について一定の在庫を確保していますが、一部の部品について供給が滞り代替の調達先を確保できない場合や、急激に調達価格が高騰した場合には、機会損失の発生や製品の利益率の悪化等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 法令・規制

　当社グループは、国内外の各種法令、行政による許認可や規制の適用を受けており、その遵守に努めています。しかし、法令・規制に対する理解が不十分、または予期せぬ変更への対応が適切でない場合等には、各種法令等に違反したと判定され、過料、課徴金等による損失や営業停止等の行政処分により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

5　【経営上の重要な契約等】

技術導入契約

　 上記経営上の重要な契約等は、すべて当社との契約であり、連結子会社において重要な契約等に該当する

 契約はありません。

6　【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、主として当社が行っており、当社においては、先端的および基盤的な技術の研究開発、製品化技術の研究開発を総合的、有機的に連携させ、運営しています。すなわち、ライフサイエンステクノロジー、ナノテクノロジーなどの先端技術研究活動の成果を生かし、基盤事業としての計測機器事業、医用機器事業、航空機器事業、産業機器事業に対する新製品開発を推進しています。

　また、子会社においては、独自に研究開発を行うほか、欧州および中国の研究開発子会社において次世代の当社製品の核となる基盤要素技術の研究開発を行うなど積極的な研究開発に取組んでいます。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、94億3千7百万円であります。セグメントで見ますと、計測機器事業では43億3千5百万円、医用機器事業では16億7千9百万円、航空機器事業では6億4百万円、産業機器事業では6億3千9百万円であり、その他の事業では4千8百万円であります。また、上記事業区分に配賦しない基礎的研究費等は21億2千9百万円であります。

　当連結会計年度における主要な研究開発活動にはつぎのものがあります。

＜計測機器事業＞

　計測機器事業では、クロマト分析・質量分析装置、バイオ関連解析装置、光・Ｘ線分析装置、環境計測装置、試験検査・測定機器、光学デバイス・レーザ機器などの開発に注力しています。クロマト分析・質量分析装置として、独自開発の精製技術トラップモジュールを搭載することにより、複雑な試料中の目的化合物をわずか1.5時間で自動回収できる超高速分取精製LCシステムを開発しました。また、従来機のスキャンスピードと極性反転スピードを維持しつつ、イオンサンプリング効率とイオン収束力を向上した新たなイオン導入部を搭載することにより、世界最高レベルの検出スピードと検出感度を両立した高速液体クロマトグラフ質量分析計を開発しました。光・Ｘ線分析装置として、新規開発のコリジョンセルとイオン光学系の搭載により高感度で精密定量分析を可能とした、医薬品の元素不純物ガイドライン対応の誘導結合プラズマ質量分析計を開発しました。また、高速な演算処理を行える独自のアルゴリズムを採用することにより、CT撮影開始から最短3分で断面画像の表示を可能とし、傾斜透視撮影からスムーズに切り替えを行うことができるマイクロフォーカスＸ線検査装置を開発しました。環境計測装置として、前処理装置を内蔵するとともに無線データ通信やUSBメモリを使ったデータ読み出し機能を搭載することにより、装置単体での測定を可能としたポータブルガス濃度測定装置を開発しました。試験検査・測定機器として、新規開発のCMOSイメージセンサを搭載することにより、従来機比約6倍の光感度を実現した1,000万コマ/秒の超高速撮影可能な高速度ビデオカメラを開発しました。また、エンジンに直接プローブを挿入し、レーザ光で高速モニタリングする新規計測手法を搭載することにより、自動車エンジンの吸気側ガスの過渡的な濃度変化を計測可能とした高速応答ガスモニタを開発しました。

＜医用機器事業＞

　医用機器事業では、Ｘ線テレビ・撮影システム、血管撮影システム、PET/CTシステムなどの開発に注力しています。Ｘ線テレビ・撮影システムとして、1回の撮影で任意の高さの断層画像が得られるトモシンセシス撮影において、新たな再構成法を搭載することにより、人工関節など大きな金属部品を含む部位の撮像時に発生する画像の乱れを大幅に低減したＸ線テレビ・撮影システムを開発しました。血管撮影システムとして、術前のCT画像と術中の血管撮影システムとの重ねあわせが可能な3Dアプリケーションや、血管壁輪郭のみを自動抽出するトレースマッピング機能、ならびに、ステントをリアルタイムで固定・強調表示可能な心血管のステント留置治療支援アプリケーションの機能を強化することにより、低侵襲治療をサポートする血管撮影システムを開発しました。

＜航空機器事業＞

　航空機器事業では、航空機搭載機器などの開発に注力しています。民間航空機向けの補助動力装置の空気取り入れ口の扉を開閉するアクチュエータなどの開発を完了して製品の出荷を始めました。

＜産業機器事業＞

　産業機器事業では、産業機械、油圧機器などの開発に注力しています。油圧機器として、欧州廃自動車指令に対応するとともに、全長を短くコンパクトにした、建設機械や一般産業機械用の油圧ギヤポンプを開発しました。また、定格流量を向上させ中型機への対応を可能とした、フォークリフトの荷役操作用の電磁比例式コントロールバルブを開発しました。

7　【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりで

す。

　当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っていますが、

実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループでは、見積りおよび判断に影響を及ぼす重要な会計方針として以下のものがあると考えています。

①収益の認識

　当社グループの売上高は、通常、注文書に基づき顧客に対して製品が出荷された時点、またはサービスが提供された時点で計上されます。海外向けの出荷の場合は、通常、船または航空機に積み込まれた時点で売上高に計上さ

れます。

②貸倒引当金

　金銭債権のうち貸倒懸念債権等特定の債権について、顧客の支払不能時の損失を見積り、貸倒引当金を計上しています。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引き当てが必要となる可能性があります。

③投資の減損

　当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客および金融機関の株式を保有しています。これらの株式には時価の把握が容易な上場会社の株式と、株価の決定が困難な非上場会社の株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損を認識しています。上場会社の株式の場合、期末日現在の時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合、または30％から50％下落した場合でそれが過去2年間にわたり継続しているなど当社の定めた基準に基づき下落が一時的でないと判断される場合に評価損を計上します。非上場会社への投資の場合、通常、入手しうる非上場会社の直近決算日の1株当たり純資産額が取得時のそれと比べて50％以上低下した場合等に減損を認識しています。そのため、将来の市況悪化または投資先の業

績不振などにより評価損の計上が必要となる可能性があります。

④繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産を回収可能性が高いと考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しています。評価性引当額の必要性を検討するに当たっては、将来の課税所得見込および税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、費用として計上しま

す。

⑤退職給付費用

　当社および一部の子会社の従業員の退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の長期収益率などが含まれます。割引率は安全性の高い債券の市場利回り等をもとに決定しています。長期期待運用収益率は、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮して決定しています。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。これらは数理計算上の差異として、従業員の平均残存勤務年数以内の一定の年数(15年)で均等償却します。この償却額は退職給付費用の一部を構成しま

す。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①概要

　当連結会計年度は、米国では雇用環境の改善や堅調な個人消費により、景気の回復が続きました。欧州では債務問題などがあるものの、景気は緩やかに回復しました。また、中国では設備投資の抑制などもあり、景気は緩やかに減速しましたが、東南アジアでは景気の持ち直しの動きがみられ、インドでは景気の回復が続きました。日本経済は、積極的な金融政策等の下、個人消費に弱さもみられるものの、為替の動向などを背景に企業収益・雇用情勢の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。

　このような情勢のもとで、当連結会計年度の売上高は3,422億3千6百万円と前連結会計年度に比べ275億3千4百万

円増加しました。営業利益は売上高の増加や売上高原価率の改善により357億1百万円と前連結会計年度より85億1

千2百万円増加し、経常利益は348億4千万円と前連結会計年度より64億6千3百万円増加し、また、親会社株主に帰

属する当期純利益は238億9千9百万円と前連結会計年度より54億5千4百万円増加しました。

②売上高

　売上高は、日本では1,679億4千万円と前連結会計年度と比べ6.4％増収となり、海外では1,742億9千6百万円と前

連結会計年度と比べ11.1％増収となりました。

　計測機器事業では、日本においては、民需が好調で、医薬・化学分野において液体クロマトグラフ、ガスクロマトグラフが増加し、輸送機関連分野において試験機が伸びました。北米では、病院や臨床検査機関向けなどのヘルスケア分野が堅調で、液体クロマトグラフ、質量分析計が好調に推移しました。欧州では、製薬・食品分野が好調で液体クロマトグラフが増加しました。中国では、民需においては製薬分野等での投資が引き続き堅調で、液体クロマトグラフや質量分析計、ガスクロマトグラフが好調に推移しました。また、食品安全に関する大型プロジェクトなどの官公需もあり、液体クロマトグラフやガスクロマトグラフが好調に推移しました。東南アジアは政府の景気対策による官公需の増加で、インドは製薬分野の設備投資の増加で、液体クロマトグラフや質量分析計がそれぞれ好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は前連結会計年度と比べ8.2％増の2,084億2百万円となりました。

　医用機器事業では、日本においては、前年度の消費税増税の影響から回復し、Ｘ線テレビシステムや一般撮影装置が増加しました。北米では、新製品の投入効果などもあり、デジタル式回診用Ｘ線撮影装置やＸ線テレビシステムが大きく伸びました。また東南アジアでも、高画質・低被ばくを実現した血管撮影システムや市場ニーズに合致した多目的のＸ線テレビシステムが好調で、売上が増加しました。欧州では、複数の診断に対応できるハイエンドのＸ線テレビシステムが好調でした。また東欧や中近東で大口案件があり、売上が増加しました。一方、中国で

は、入札手続きの長期化や競合激化が続き、厳しく推移しました。この結果、当事業の売上高は前連結会計年度と比べ8.7％増の645億9千7百万円となりました。

　航空機器事業では、海外においては、B787機の増産によりボーイング社向けの旅客機用搭載機器の増加や、エア

ライン向けの補用品が拡大し、順調に推移しました。日本では、機体会社向けの大型哨戒機(P-1)などの搭載機器

が好調で、また防衛省向けも堅調に推移し、売上が増加しました。この結果、当事業の売上高は前連結会計年度と

比べ16.1％増の288億4千8百万円となりました。

　産業機器事業では、ターボ分子ポンプは、日本・北米・韓国で、半導体製造装置および液晶製造装置向けを中心に増加しました。ガラスワインダーは中国で大口案件があり、また工業炉も国内向けが好調で、それぞれ売上が増加しました。油圧機器は、中国の市況低迷の影響を受けましたが、日本での売上の増加もあり、全体の売上は微増となりました。この結果、当事業の売上高は前連結会計年度と比べ8.2％増の335億1千7百万円となりました。

　その他の事業の売上高は前連結会計年度と比べ横ばいの68億7千万円となりました。

③売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価については、売上高に対する売上原価の比率が前連結会計年度と比べ0.6ポイント改善し59.0％となり、2,018億5千万円となりました。販売費及び一般管理費については、人件費、販売手数料などが前連結会計

年度に比べ48億4千4百万円増加し、1,046億8千3百万円となりました。

④営業利益

　営業利益は、売上高の増加や売上高原価率の改善により前連結会計年度の271億8千9百万円から31.3％増加し357億1百万円となりました。売上高営業利益率は前連結会計年度の8.6％から10.4％に1.8ポイント上がりました。

　計測機器事業は、前連結会計年度より61億6千4百万円増加し、329億5千9百万円の営業利益となりました。医用

機器事業は、前連結会計年度より3億9千2百万円減少し、10億4千5百万円の営業利益となりました。航空機器事業

は、前連結会計年度より26億3千5百万円改善し、3億4千6百万円の営業利益となりました。産業機器事業は、前連

結会計年度より2億3千9百万円増加し、22億6百万円の営業利益となりました。その他の事業は、前連結会計年度よ

り5千万円減少し、12億6千5百万円の営業利益となりました。

⑤営業外収益

　営業外収益は、前連結会計年度より8億5千3百万円減少し、18億3千9百万円となりました。当連結会計年度の主なものは、助成金収入が4億1千9百万円、受取保険金が2億4千2百万円、受取配当金が1億9千9百万円、受取利息が1

億9千7百万円であります。

⑥営業外費用

　営業外費用は、前連結会計年度より11億9千6百万円増加し、27億円となりました。当連結会計年度の主なもの

は、為替差損が10億4千5百万円であります。

⑦経常利益

　経常利益は、前連結会計年度の283億7千7百万円から22.8％増加し、348億4千万円となりました。売上高経常利

益率は、前連結会計年度の9.0％から10.2％に1.2ポイント上がりました。

⑧特別利益

　特別利益は、前連結会計年度より6百万円減少し、3千7百万円となりました。当連結会計年度は、固定資産売却

益3千7百万円であります。

⑨特別損失

　特別損失は、前連結会計年度より7億6千1百万円減少し、8億5千6百万円となりました。当連結会計年度の主

なものは、防衛装備品関連損失引当金繰入額3億7千4百万円および投資有価証券評価損2億7千3百万円であります。

⑩税金等調整前当期純利益

　税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の268億3百万円から26.9％増加し、340億2千1百万円となりまし

た。

⑪法人税等(法人税等調整額を含む)

　税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、前連結会計年度は、試験研究費の特別税額控除などによ

り30.9％と法定実効税率35.5％よりも4.6ポイント低い負担率でした。当連結会計年度は、試験研究費の特別税額

控除などにより29.6％と法定実効税率33.0％よりも3.4ポイント低い負担率でした。

⑫親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の184億4千5百万円から29.6％増加し、238億9千9百万円と

なりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の62.55円に対し、81.05円となりました。

(3) 流動性及び資金の源泉

①キャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の402億4千5百万円の収入より78億9千7百万円少ない、

323億4千8百万円の収入となりました。その増減の主なものは、売上債権の増減による減少163億7千1百万円、税金

等調整前当期純利益の増加72億1千7百万円および仕入債務の増減による増加51億4千9百万円であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の156億7千8百万円の支出より25億7千7百万円多い、131億1百万円の支出となりました。その主なものは、設備投資による支出113億3千3百万円および投資有価証券の取得による支出15億7千5百万円であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の331億9千7百万円の支出より215億8百万円多い、116億

8千9百万円の支出となりました。その主なものは、借入金の返済による支出(純額)55億8百万円、配当金の支払額

50億8百万円であります。

　これらの活動の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度の384億2千2百万円から50億8

千6百万円増加し、435億8百万円となりました。

②財務政策

　当社グループは、売上債権およびたな卸資産の圧縮等資金の効率を高め、内部資金を生み出すことにより借入金、社債等の有利子負債の残高を減少させ、借入金依存度を引き下げることで財務基盤の健全化を進めています。

平成28年3月31日現在、短期借入金の残高は30億5千6百万円、社債の残高は150億円、長期借入金の残高は10億9千4百万円であります。

　当社グループは、営業活動によりキャッシュを生み出す能力を持っていることなどから、当社グループの成長を

維持するために将来必要となる運転資金および設備投資資金を創出・調達することが可能と考えています。

第3　【設備の状況】

1　【設備投資等の概要】

　当社グループは、主に研究開発の充実および生産部門の効率化等のための設備や、機械装置等の更新のための投資を行っています。当連結会計年度の設備投資(リース資産および無形固定資産を含み、金額には消費税等は含まれて

いません。)の内訳はつぎのとおりです。

2　【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) 1　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。なお、上記の金額には、消費税等は含まれていません。

2　帳簿価額には無形固定資産を含んでいません。

3　現在休止中の主要な設備はありません。

4　連結子会社である島根島津(株)に貸与しています。

(2）国内子会社

(注) 1　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。なお、上記の金額には、消費税等は含まれていません。

2　帳簿価額には無形固定資産を含んでいません。

3　現在休止中の主要な設備はありません。

(3）在外子会社

(注) 1　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。

2　帳簿価額には無形固定資産を含んでいません。

3　現在休止中の主要な設備はありません。

3　【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、当連結会計年度末時点では重要なプロジェクトを除き、その設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定していません。そのため、セグメントごとの数値を開示し、重要なプロジェクトについては注記する方法によっています。

　当連結会計年度後の1年間の設備投資計画は150億円であり、セグメントでの内訳はつぎのとおりです。

(注) 1　リース資産および無形固定資産を含んでいます。

2　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

3　経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却の計画はありません。

第4　【提出会社の状況】

1　【株式等の状況】

(1)　【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2)　【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)　【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)　【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)　【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債の株式への転換による増加です。

転換価格　　677円

資本組入額　339円

(6)　【所有者別状況】

(注) 1　自己株式1,230,705株は、「個人その他」に1,230単元、「単元未満株式の状況」に705株含まれています。

2　上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれています。

(7)　【大株主の状況】

(注)　1　 所有株式数の千株未満は切捨てて表示しています。

2　 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はつぎのとおりです。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)　　　　　　　　20,716千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　　　　　　　15,496千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)　　　　　　　  6,042千株

3　 平成27年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社が、平成27年12月15日現在でつぎのとおり株式を保有している旨が記載されていましたが、当社として当事業年度末現在における実質所有状況の確認ができません。

(8)　【議決権の状況】

①　【発行済株式】

(注) 1　単元未満株式数には当社所有の自己株式705株が含まれています。

2　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれています。

②　【自己株式等】

(9)　【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

2　【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第7号の規定による請求(単元未満株式の買取の請求)があったことによる普通株式の取得

(1)　【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)　【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)　【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年4月1日から同年5月31日までに取得した株式数を含みますが、同年6月1日から有価証券報告書提出日現在までに取得した株式数を含みません。

(4)　【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成28年4月1日から同年5月31日までに取得した株式数を含みますが、同年6月1日から有価証券報告書提出日現在までに取得した株式数を含みません。

3　【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な政策の一つとして位置づけています。

　配当につきましては、安定的配当の継続を基本としながら収益やキャッシュ・フローの状況を総合的に勘案して配当を行うこととしています。内部留保資金につきましては、中長期の事業成長と収益力を高めるために、設備投資、研究開発投資、戦略投資に活用してまいります。今後とも財務の安定性を確保するとともに、収益力の強化を図り、自己資本利益率の向上に努めてまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお、当事業年度の剰余金の配当はつぎのとおりです。

4　【株価の推移】

(1)　【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第1部)におけるものです。

(2)　【最近6月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第1部)におけるものです。

5　【役員の状況】

男性12名　女性1名　(役員のうち女性の比率7.7％)

 (注) 1  平成28年6月29日開催の定時株主総会から1年間です。

      2  平成25年6月27日開催の定時株主総会から4年間です。

      3  平成27年6月26日開催の定時株主総会から4年間です。

      4  平成28年6月29日開催の定時株主総会から4年間です。

      5  所有株式数の千株未満は切捨てて表示しています。

      6  取締役 澤口実、取締役 藤原健嗣および取締役 和田浩子は、社外取締役です。

      7  監査役 飯田隆および監査役 西尾方宏は、社外監査役です。

      8  当社では、適正なコーポレート・ガバナンスのもとで、的確・迅速な経営業務の執行を行う体制を強化する

　　　　 ため、業務執行役員制度を導入しています。

         業務執行役員の体制はつぎのとおりです。(※は取締役兼務者です。)

9  当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、社外監査役の補欠として監査役1名

  を選任しています。

         補欠の監査役の略歴はつぎのとおりです。

6　【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)　【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営上の基本理念として、1875年の創業以来の精神であり、当社が事業を継続していくうえでの基本姿勢である「科学技術で社会に貢献する」という社是、また永年の事業で培った技術、ノウハウを活用し、人類の幸せや地球環境の保全の実現に貢献することを目指して誓った「『人と地球の健康』への願いを実現する」という経営理念を、取締役会で決議して定めています。

この基本理念を実現していくためには、長期的な視野のもとで企業経営を行っていかなければなりません。そのような企業経営は、顧客、株主、取引先、従業員、地域社会など当社をとりまく様々なステークホルダー（以下「ステークホルダー」といいます）の信頼があって初めて可能となります。

当社はステークホルダーの信頼を獲得し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、経営の透明性・公正性を確保し、経営の活力を高める迅速・果敢な意思決定と施策遂行を行うための企業経営の根幹となる仕組みとしてコーポレート・ガバナンスを位置づけ、このシステムを整備・充実させていきます。

①企業統治の体制

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、以下のような役員体制および経営機構を採用しています。

イ.会社の機関の基本説明

会社の機関としては、重要な業務執行の意思決定・監督機関として取締役会を、業務執行を行う機関として社長を中心とする業務執行役員および執行役員会を、監査機関として監査役会および会計監査人を、それぞれ設置しています。

なお、取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期は1年としています。また、会長を含む業務執行役員は、取締役会で選任します。

　具体的な関係および内部統制システムを図示するとつぎのとおりです。

ロ.会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

　取締役会は、取締役・監査役の出席のもと、原則として毎月1回開催し、経営方針等会社の業務執行上の重要な事項に関する意思決定を行うとともに、取締役および業務執行役員その他の経営幹部から業務執行状況の報告を受け、経営業務の執行が適正に行われるよう監視・監督しています。また、取締役会は、社外取締役を複数名選任する等、適正な業務執行に関する監視・監督機能を強化しています。

　社長は、経営業務の執行の最高責任者であり、その業務執行を補佐するための業務執行役員を置いています。

各業務執行役員は、社長および執行役員会の指導・監督のもと、事業分野や営業・技術・製造・管理やリスクマ

ネジメントなどの分掌する担当業務を効果的・効率的・適正に執行するものとします。

　執行役員会は、社長その他の業務執行役員により構成され、社長が主宰し、原則として毎月3回開催します。

取締役会で決定すべき重要事項以外の業務執行に関する事項および社長が指定した経営上の重要事項などを審議するとともに、各業務執行役員が自由闊達に様々な検討テーマを提起し議論を行うことで、重要な経営・事業課題を漏れなく的確に把握できる体制とします。また、各業務執行役員から、取締役会により委嘱された担当業務の執行状況についての報告を受け、進捗や課題を点検・議論して適切な業務遂行を促します。

　監査役会は、常勤監査役および社外監査役で構成され、原則として毎月1回開催し、取締役の職務執行の監査に関する重要な事項について、各監査役から報告を受け、協議を行い、決議を行っています。

  当社は、当社およびグループ会社からなる連結経営体制を採り、業務を適正かつ効率的に遂行するための経営システムをグループ全体で整備します。

　各事業部門は、経営方針、予算管理、業績管理等について、事業セグメントごとに子会社を含めた連結経営体制を敷き、グループ全体と事業グループごとの業務の適正確保と効率的な事業運営に努めます。

　営業・技術・製造・管理などの機能別部門は、担当専門分野において当社およびグループ会社を監視、評価、指導する機能を担うものとし、各事業部門と機能別部門によるマトリックス的連携経営を行います。

  社長直轄の内部監査室は、グループ会社も含めて内部監査を実施し、内部統制の有効性を確保することとしています。財務報告の信頼性を確保するための内部統制体制の構築は、金融商品取引法に基づき、「財務報告に係る内部統制体制の構築に関する基本規定」を定め、内部統制担当業務執行役員のもとで、「財務報告に係る内部統制委員会」にて重要な事項を審議するとともに、内部統制の種類ごとにそれぞれの責任者が、当社およびグループ会社の財務報告の適正性を確保するための内部統制体制の整備を進めています。

  情報管理については、文書の保存に関する規定に従って業務執行に関連する情報や文書を保存するとともに、秘密情報管理や情報セキュリティに関する規定を定め、情報の適切な管理に努めています。

ハ.現状の体制を採用している理由

　当社は、顧客、株主、取引先、従業員、地域社会など会社をとりまく様々なステークホルダー全体の利益に十分に目を配りつつ、バランスの取れた的確で迅速な意思決定と業務執行を行い、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会的責任を果たしていくことを経営上の基本方針としています。こうした企業経営を行うためのコーポレート・ガバナンスをめざして、現状の体制を採用しています。

　当社グループの事業分野は広範で多岐にわたっており、また極めて高度な専門的・技術的背景を持っています。当社は、こうした複雑・多岐にわたる業務執行の意思決定を的確かつ迅速に行える体制を確保すると同時に、業務執行の監視・監督の面でも実情に即してきめ細かく目配りできる体制が重要と考えています。そのため、取締役会は実質的な審議を行うことができる適正な規模とし、当社の事業内容に通暁し内部事情に精通している社内取締役と客観的な視点で経営を見る社外取締役により、前記の経営上の基本方針を十分に認識し充実した議論を行って、業務執行の意思決定を行うとともに、各取締役の職務執行の状況を各々独自の観点から相互に監視・監督し、併せて、社外監査役を含む監査役・監査役会が、取締役の職務執行および内部統制システムの構築・運用の状況を監査する体制にしています。

ニ.リスク管理体制の整備の状況

　当社は、遵法を最重要課題としてコンプライアンスおよびリスクマネジメントの活動を推進しています。

　企業倫理・コンプライアンスについては、「企業倫理規定」で定める行動原則と行動基準に従って、グループ全体で法令遵守の徹底および企業倫理の向上に努めています。また、企業倫理・コンプライアンスに関する通

報・相談窓口を設けています。

　リスクマネジメントについては、「リスクマネジメント基本規定」を定め、社長を議長とする「リスク・倫理会議」においてリスクマネジメント活動上の重要な事項を審議するとともに、リスクマネジメント担当業務執行役員のもとで、リスクの評価と管理の状況を把握し、グループ全体でリスクの低減と発生時対応の体制の強化に努めています。

②内部監査および監査役監査

　内部監査については、営業関連は営業推進部、技術研究関連は技術推進部、製造関連は製造推進部がそれぞれ販売、研究開発、製造ほかの業務機構に対するモニタリングを実施することに加え、経理、人事、法務、品質保証、環境管理などを担当する全社部門が各専門分野について全社の事業活動に対するモニタリングを実施しています。また、業務執行のラインから独立した視点で、内部統制の有効性を評価する内部監査室を社長直轄として設置し、内部監査人7名を配置しています。

　監査役監査については、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、年間監査計画にもとづき監査を実施しています。また、監査役監査を補助する組織として監査役室を設置し、使用人2名を配置しており、その人事関連事項については監査役会の事前の同意を得るものとしています。

　常勤監査役は、取締役および社長その他の業務執行役員などと適宜意見交換を行い、経営に係る重要な社内会議に参加し、監査業務の遂行による知見や自らの経営陣としての経験等も踏まえ、重要な経営課題に対する業務執行の状況とその結果について客観的に評価し、必要に応じて取締役・取締役会に対して助言を行っています。なお、監査役上松幸治は、金融機関における長年の経験があり、また社外監査役西尾方宏は、公認会計士としての長年の経験があり、それぞれ財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

　また、内部監査、監査役監査および会計監査(内部統制監査を含む)の相互連携については、監査役と内部監査室は監査計画について事前に協議し、往査先および往査日程について相互に補完し合うよう調整しています。内部監査室は、監査役に対して、毎月の定例会議およびその求めに応じて内部統制システムにかかわる状況と内部監査の結果を報告し、監査役とリスク状況・内部統制の状況に関する意見を交換しています。そして、内部監査室が指摘した問題点の中で監査役が重要と判断するものについては、監査役が改めて確認する、逆に、監査役は懸念を抱いた事象を内部監査室に助言し、内部監査室がそれを内部監査項目に反映するなどしています。監査役は、会計監査人に対する監査計画、中間監査経過および年度の監査等のヒアリングを通じ、あるいは適宜実査に立ち会い、会計監査人が行った監査につき確認を行っています。内部監査室と会計監査人とは、監査日程、監査手続など随時意見交換を行うとともに内部統制監査において密接に連携しています。このように、監査役、内部監査室および会計監査人はそれぞれ意見交換を密にして緊密な連携を保ち、相互の監査業務を効率的かつ有効に実施することができるよう協力しています。なお、これら監査と内部統制部門との関係については、例えば監査役は、事業リスクごとに全社レベルでマネジメントに責任を持つリスク所管責任部署に対して適宜ヒアリングを行うなど、内部統制部門と情報交換を行っています。

③社外取締役および社外監査役

イ.員数

当社の社外取締役は澤口実、藤原健嗣および和田浩子の3名であります。また、当社の社外監査役は飯田隆および西尾方宏の2名であります。

ロ.社外取締役および社外監査役が果たす機能・役割

　社外取締役は、それぞれが有する豊かな経験と優れた能力・見識によって取締役会において充実した議論を行っています。また、経営全般、コンプライアンスについて有益な提言を行うことにより、適正な業務執行体制を強化することに貢献しています。

　社外監査役はそれぞれ、弁護士または公認会計士としての豊かな経験と優れた能力・見識を有しており、当社経営陣から独立した客観的・中立的な立場で取締役会に出席することを通じて、当社取締役が適切に説明責任を果たして業務執行の決定・報告を行うことを促し、経営の透明性を高めることに貢献しています。

ハ.社外取締役および社外監査役の選任状況

　社外取締役澤口実は、企業法務やコーポレートガバナンスに関わる豊富な経験から、経営に関する高い見識と監督能力を持ち、当社の経営を適切に監督しています。当社の持続的な企業価値向上の実現に向けて、経営の監督を行うために適任と判断し、選任しています。

  社外取締役藤原健嗣は、長年にわたりグローバル企業の経営に携わり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を持ち、当社の経営を適切に監督しています。当社の持続的な企業価値向上の実現に向けて、経営の監督を行うために適任と判断し、選任しています。

　社外取締役和田浩子は、国際経験が豊富で、外資系企業の日本法人トップを経て起業し、多様な経営実績と幅

広い見識を持っています。当社の持続的な企業価値向上の実現に向けて、経営の監督を行うために適任と判断

し、選任しています。

  社外監査役飯田隆は、長年にわたる弁護士としての専門知識・経験を持ち、また法律事務所の経営者、そして各社における社外取締役または社外監査役として、豊富な経験を活かして、当社取締役会で積極的に意見を述べ、監査役としての役割・責務を果たしています。当社のガバナンス強化のために適任と判断し、選任しています。

  社外監査役西尾方宏は、長年にわたる公認会計士としての専門知識・経験を有しており、この社外の経験に基づいて監査役としての役割を果たすことが期待できるため、選任しています。

ニ.社外役員の独立性基準

  次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役および社外監査役(候補者を含む)は、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断しています。

(1)当社を主要な取引先とする者(直近事業年度においてその者の年間連結総売上高2％以上の額の支払いを、当社から受けた者とする。)またはその業務執行者

(2)当社の主要な取引先(直近事業年度において当社の年間連結総売上高2％以上の額の支払いを当社に行った者とする。)またはその業務執行者

(3)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている(直近事業年度において役員報酬以外に1,000万円の額以上の金銭または財産を当社から得ていることを言う。)コンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者を言う。)

(4)最近1年間において、(1)から(3)までのいずれかに該当していた者

(5)次の1.から3.までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等内の親族

1.  (1)から(4)までに掲げる者

2.  当社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)

3.  最近1年間において、2.または当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあって

は、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者

ホ.当社と社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係またはその他の利害関係

社外取締役および社外監査役はいずれも、業務執行を行う当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件および上記ニ.に記載している当社が定めている社外役員の独立性基準を満たしています。

当社は、社外取締役藤原健嗣が平成26年6月まで取締役を務めていた旭化成株式会社との間に製品の販売による取引関係がありますが、直近事業年度における当社の連結売上高に対する当該取引金額の割合は0.002％未満であり、上記ニ.に記載している当社が定める「社外役員の独立性基準」の範囲内であることから、独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。

なお、当社と社外取締役澤口実、和田浩子および社外監査役飯田隆、西尾方宏との間に特別の利害関係はありません。

  また、社外取締役および社外監査役の当社株式の所有状況は、「5 役員の状況」に記載のとおりです。

へ.社外監査役による監査と内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携

社外監査役は内部監査室との毎月の定例会議等に出席しています。社外監査役は、原則毎月1回開催される監査役会に出席し、そこで常勤監査役から監査結果の報告を受け、情報共有を図っています。また、会計監査人との定期的会合に参加し、監査方針、監査計画の説明を受けるとともに、中間監査経過および年度の監査結果を含め監査実施報告を受けています。このようにして社外監査役は、内部監査室、監査役および会計監査人と監査の相互連携を図っています。なお、社外監査役の監査と内部統制部門との関係については、社外監査役は、常勤監査役から監査役会の席上受ける報告を通じて内部統制部門に対する監査結果を確認しています。社外取締役は、取締役会を通じ、監査役監査および会計監査の状況、内部監査室の監査状況を把握し、必要に応じて意見の交換を行うなど相互連携を図ります。

④役員の報酬等

イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) 1　当事業年度末現在の取締役は8名、監査役は4名でありますが、上記の月額報酬支給員数には平成27年6月26日開催の第152期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名、監査役1名が含まれています。また、社外役員5名は社外取締役2名、社外監査役3名であります。

2　役員ごとの連結報酬等の総額等については、総額が1億円以上の者がいませんので記載していません。

ロ.役員の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役(社外取締役を除く)の報酬は、各事業年度における業績の向上ならびに継続的な企業価値の増大に向けて経営を行うという取締役の職責を考慮し、固定報酬である月額報酬と業績連動報酬で構成しています。社外取締役の報酬は、その役割を考慮し、固定報酬である月額報酬のみとしています。

　月額報酬は、優秀な人材の確保・採用が可能な水準である必要があるとの観点から、また判断の客観性を高めるため、外部機関を使い調査した他社水準を重要な参考指標とし、役位や職位に応じて決定しています。また、業績連動報酬は、当該事業年度の当社グループの業績等を総合的に勘案して決定しています。

　監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから、固定報酬である月額報酬のみとしています。

⑤株式の保有状況

イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　　78銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　　　12,070百万円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および

保有目的

 (前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

 (当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

　会計監査については、有限責任監査法人トーマツに依頼しています。業務を執行する公認会計士は、公認会計士法の規定に従い定期的に交代しており、現在の公認会計士は、山口弘志、河津誠司、岩淵貴史であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他11名です。なお、取締役および取締役会からの独立性を確保するため、監査役会が会計監査人の選任等に関する議案の内容の決定、および会計監査人の報酬を決定する場合の同意を行います。

⑦社外取締役および社外監査役との責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約にもとづく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額です。

⑧取締役の定数

　当社の取締役は28名以内とする旨を定款で定めています。

⑨取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めています。

⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ.自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

ロ.中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。

⑪株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。

(2)　【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　当社の在外連結子会社は主として当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト　トウシュ　トーマツの監査を受け、監査証明業務に基づく報酬を支払っています。

当連結会計年度

同上

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　当社の監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準(IFRS)に関する助言・指導業務等に係るものです。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第5　【経理の状況】

1　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

2　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しています。

1　【連結財務諸表等】

(1)　【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度 (自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日)

当連結会計年度 (自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社は73社です。主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しています。

なお、国内連結子会社2社を1社に統合したため、1社減少しています。

(2) 非連結子会社2社(シマヅ フィリピン エステート インク他)の総資産、売上高、当期純損益の額および利益剰余金のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていませんの

で、連結の範囲から除いています。

2　持分法の適用に関する事項

非連結子会社2社および関連会社4社(ドンイル シマヅ コーポレーション他)に対する投資については、これらの会社の当期純損益の額および利益剰余金のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額の連結損益および利益剰余金に与

える影響が軽微ですので、持分法を適用せず原価法で評価しています。

3　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、島津(香港)有限公司他10社の決算日は12月31日ですが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、連結決算日において仮決算を実施した上で連結しています。また、その他の連結子会社の事業年度の末日

は、連結決算日と一致しています。

4　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

(その他有価証券)

時価のあるもの：

　期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

時価のないもの：

　移動平均法による原価法によっています。

②　デリバティブ

時価法によっています。

③　たな卸資産

主として総平均法による原価法によっています。ただし、一部については、商品及び製品、原材料及び貯蔵品

は移動平均法による原価法、仕掛品は個別法による原価法によっています。

(原価法は、収益性の低下による簿価切下げの方法によっています。)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

③　リース資産

当社および国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期

間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債

権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

当社および国内連結子会社は、従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を

計上しています。

③　役員賞与引当金

当社および国内連結子会社は、役員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計

上しています。

④　防衛装備品関連損失引当金

防衛装備品の修理契約に起因する損失に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上していま

す。

⑤　役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上し

ています。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処

理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)に

よる定額法により翌連結会計年度から費用処理することにしています。

③　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその

他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額

を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 (5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。な

お、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相

場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めていま

す。 

(6) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、発生日以降20年間で均等償却しています。ただし、重要性の乏しいものについては発

生年度に処理しています。

 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金およ

び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期

限の到来する短期投資からなっています。 

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理は税抜方式によっています。

②　連結納税制度を適用しています。

(会計方針の変更等)

(会計方針の変更)

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号  平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)、連結会計基準第44－5項(4)および事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(連結貸借対照表関係)

※1　有形固定資産の減価償却累計額

※2　国庫補助金等により取得した資産の圧縮記帳額は、つぎのとおり対象資産から直接控除しています。

前連結会計年度(平成27年3月31日)

当連結会計年度(平成28年3月31日)

※3　非連結子会社および関連会社に対するものはつぎのとおりです。

　4　受取手形割引高

(連結損益計算書関係)

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額はつぎのとおりです。

※2　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※3　固定資産売却益の内容はつぎのとおりです。

※4　固定資産処分損の内容はつぎのとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日)

1　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加37,769株は、単元未満株式の買取による増加です。

2　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日)

1　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加36,054株は、単元未満株式の買取による増加です。

2　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

1　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入や社債、コマーシャル・ペーパーにより調達しています。デリバティブは、債権債務

残高および実需の範囲内で利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金については、各種管理規定に従い、期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を図るなど、顧客の信用リスクの軽減に努めています。ま

た、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部について先物為替予約を利用してヘッジしています。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を

把握しています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日です。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建売掛金残高の範囲内にあります。借入金のうち、短期借入金およびコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されていま

すが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を利用しています。当社グループのデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクは極めて低いと認識しています。また、デリバティブ取引は、経理担当業務執行役員の監督の下、

経理部が取組方針に基づいて管理を行っています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、つぎのとおりです。なお、時価を把握することが極

めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注)2参照)。

前連結会計年度(平成27年3月31日)

(＊)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しています。

当連結会計年度(平成28年3月31日)

(＊)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

(注)1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(2）受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっています。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま

す。

(3) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格によっています。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めていません。

(注)3 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

当連結会計年度(平成28年3月31日)

(注)4 短期借入金および社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

当連結会計年度(平成28年3月31日)

(有価証券関係)

1　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(平成27年3月31日)

当連結会計年度(平成28年3月31日)

2　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日)

当連結会計年度(自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

1　ヘッジ会計が適用されていないもの

通貨関連

前連結会計年度(平成27年3月31日)

(注)　時価の算定は、デリバティブ取引契約を締結している取引銀行から提示された価格によっています。

当連結会計年度(平成28年3月31日)

(注)　時価の算定は、デリバティブ取引契約を締結している取引銀行から提示された価格によっています。

2　ヘッジ会計が適用されているもの

該当するものはありません。

(退職給付関係)

1　採用している退職給付制度の概要

当社および一部の国内連結子会社は確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)、退職一時金制度および確定拠出年金と前払退職金の選択制度を、国内連結子会社は主として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を、一部の在外連結子会社は主として確定給付型退職年金制度を設けています。また、当社において退職給付信託を設定し

ています。

連結子会社1社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理

的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

2  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳はつぎのとおりです。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳はつぎのとおりです。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、つぎのとおりです。

(注)年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度41％、当連結会計年度33％含まれています。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

予想昇給率は、前連結会計年度は平成22年3月31日、当連結会計年度は平成27年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。

3　確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度567百万円、当連結会計年度709百万円でありました。

(税効果会計関係)

1　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動の部

納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した純額

(2）固定の部

納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した純額

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

3　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2％から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は459百万円減少し、法人税等調整額が576百万円、その他有価証券評価差額金が112百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円、それぞれ増加しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「計測機器事業」、「医用機器事業」、「航空機器事業」および「産業機器事業」の4つを報告セグメントとしています。

　各報告セグメントの主要な製品は、「第1　企業の概況　3　事業の内容」に記載しています。

2　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお

ける記載と同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいてい

ます。

3　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日)

(注) 1　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、ソフト

ウェア開発、製品設計、建設舗床業等の事業を含んでいます。

2　調整額は、以下のとおりです。

(1)　セグメント利益の調整額△2,037百万円は、セグメント間取引消去額△7百万円および各報告セグメント

に配賦しない試験研究費△2,029百万円です。

(2)　セグメント資産の調整額26,034百万円は、セグメント間の債権の相殺消去額△3,045百万円および各報告

セグメントに配分していない全社資産29,080百万円です。全社資産の主なものは、当社での余資運用資

金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等です。

3　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度(自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日)

(注) 1　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、ソフト

ウェア開発、製品設計、建設舗床業等の事業を含んでいます。

2　調整額は、以下のとおりです。

(1)　セグメント利益の調整額△2,122百万円は、セグメント間取引消去額7百万円および各報告セグメント

に配賦しない試験研究費△2,129百万円です。

(2)　セグメント資産の調整額29,339百万円は、セグメント間の債権の相殺消去額△2,895百万円および各報告

セグメントに配分していない全社資産32,235百万円です。全社資産の主なものは、当社での余資運用資

金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等です。

3　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日)

1　製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

2　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

3　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日)

1　製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

2　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

3　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日)

当連結会計年度(自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

(注) 1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2　1株当たり当期純利益の金額の算定上の基礎は、つぎのとおりです。

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額はつぎのとおりです。

【借入金等明細表】

(注) 1  「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載していません。

2　長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの

 　返済予定額はつぎのとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

2　【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】