1971 中央ビルト工業 有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していない。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していない。

２ 【沿革】

当社は昭和26年３月建設工事用鋼管の販売を目的とする中央商事株式会社として設立され、建設現場における足場仮設工事の安全と、木材資源保護のため、従来の丸太足場から鋼管による足場に着目し、昭和28年４月我国で初めての鋼製仮設機材の製造・販売を開始すると共に、社名を中央仮設鋼機株式会社に変更した。

昭和29年７月には、新たに鋼管構造物の設計・施工を開始し、建築部門にも進出、以来当社は仮設業界のパイオニアとして、独創的で機能的な仮設機材の販売・賃貸と住宅用鉄骨部材の受託加工を収益部門の二本柱として事業展開を行っている。

当社の主な変遷は次のとおりである。

平成21年３月 本社（中央区日本橋富沢町）中央区日本橋堀留町より移転。

平成24年４月 東北営業所を東北支店へ変更。神奈川支店を東京支店へ統合。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、中央ビルト工業株式会社（当社）と「その他の関係会社」（当社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社、以下略）（アルインコ株式会社）により構成されている。
　その主たる事業内容は、建設用の仮設機材・型枠機材の製造・販売・賃貸及び住宅用鉄骨部材の加工・販売並びに大規模仮設構造物の設計・施工管理等である。
　当社と「その他の関係会社」の位置づけ及びセグメントとの関連は下記の図のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

　関係会社は次のとおりである。

(注) 有価証券報告書を提出している。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員である。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員である。

４．当社は同一の従業員が、複数の事業に従事している。

５．全社(共通)は、総務部及び経理部等の管理部門の従業員である。

(2) 労働組合の状況

中央ビルト工業労働組合と称し、昭和35年10月１日結成され、平成28年３月31日現在の組合員数は28名であり、上部団体には属していない。

労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策の下支えにより企業収益が好調を維持し、雇用環境の改善や設備投資の増加が見られる等緩やかな回復基調となったが、一方では海外経済の減速、為替、原材料価格の変動リスクを抱え、先行き不透明な状況が続いた。
　当社の主な関連業界である建設及び住宅業界においては、首都圏を中心とした再開発工事の増加や復旧・復興需要の下支えにより民間投資は堅調に推移した。その反面、工事従事者不足や資材高騰などの状況も見られた。
　このような状況の中、当社は仮設関連の旺盛な需要に応えるべく、保有機材の拡充や生産体制の強化に努めた結果、当事業年度の業績は、売上高85億６千８百万円（前期比2.9％増）と増収となった。一方、損益面においては、貸与資産の減価償却費の増加等により営業利益５億６百万円（前期比22.0％減）、経常利益４億７千９百万円（前期比22.3％減）、当期純利益２億８千４百万円（前期比21.8％減）と減益となった。

セグメントの状況は次のとおりである。
　なお、当事業年度より、報告セグメントの名称を「開発営業」から「金属加工事業」へ変更している。当該変更については、名称変更のみであり、セグメント区分の変更はない。

①　仮設機材販売

社会インフラ整備等による建設需要の高まりから、仮設機材リース業者の安全機材への購買意欲は堅調だった。主力製品のアルミスカイガードは伸び悩んだが、幅木は大きく増加し、手摺等の安全機材を中心に受注も伸びた。仕入商品販売の増加もあり、売上高は31億８千６百万円（前期比3.3％増）と増収となった。セグメント利益は２億１千７百万円（前期比2.2％減）と減益となった。

②　仮設機材賃貸

首都圏を中心とした再開発工事等により仮設機材の需要は底堅いが、人手不足や資材高騰による工事着工遅れ等で軽仮設機材の稼働は足踏み状態が続いた。リース価格も下げ基調となり、売上高は27億６千５百万円（前期比4.0％減）と減収となった。セグメント利益は貸与資産の減価償却費の増加等により３億３百万円（前期比32.9％減）と減益となった。

③　金属加工事業

集合住宅鉄骨加工やくさび緊結式足場、高速道路用吊り足場のＯＥＭ製造、アパート鉄骨製造等の増加により、売上高は26億１千６百万円（前期比10.7％増）と増収となった。これに対し利益面では、新規案件等にかかる経費コスト等が利幅を圧迫し、セグメント損失は５百万円（前期はセグメント損失１千８百万円）となった。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ９百万円増加の７億６百万円となった。活動別のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

主な増加要因として、税引前当期純利益４億４千４百万円、減価償却費の計上５億５千２百万円、売上債権の減少４億８百万円が挙げられる。主な減少要因として、仕入債務の減少７億９千３百万円、法人税等の支払額２億９百万円が挙げられる。
　以上の要因により営業活動によるキャッシュフローは、５億８千８百万円の収入（前年同期は４億１千５百万円の収入）となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

主な減少要因として、貸与資産（賃貸機材）の新規投資、その他有形固定資産の取得による支出５億９千１百万円が挙げられる。
　以上の要因により投資活動によるキャッシュフローは、５億９千８百万円の支出（前年同期は８億５千２百万円の支出）となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入れは、当座貸越利用の増加により前事業年度末と比べて、４億５千万円の増加となった。長期借入れは約定返済により、前事業年度末と比べて３億４千６百万円の減少となった。
　また、リース債務の返済による支出と配当金の支払による支出があった。
　以上の要因により財務活動によるキャッシュフローは、１千９百万円の収入（前年同期は３億８千８百万円の収入）となった。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

①　生産実績

　当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １．セグメント間取引は発生していない。

２．金額は販売価格による。

３．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

②　販売実績

　当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １．セグメント間取引は発生していない。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

３．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

③　賃貸実績

　賃貸機材投資残高(取得価格ベース)、稼働状況及び賃貸収入は次のとおりである。

(注) １．上記(A)及び(B)ともに、事業年度末時点の数値である。

２．最近２事業年度の主な相手先別の賃貸実績及び当該賃貸実績の総賃貸実績に対する割合は次のとおりである。

３．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３ 【対処すべき課題】

今後の日本経済については、海外経済の減速、為替、原材料価格の変動リスク等先行き不透明な面はあるものの、2020年の東京オリンピック・パラリンピックへ向けてのインフラ関連の設備需要が一層見込まれる等基本的には好調が継続するものと思われる。そのような状況下、中期３ヶ年計画を策定し、事業の規模拡大と収益の増大に邁進していく。その為に従来からの重点指標を引き続きの目標とし、これを改善実現すべく下記事項に注力する所存である。

①　新規事業開発並びに新商品開発

仮設機材事業は今まで以上に注力していくが、新規事業開発・新商品開発の推進は当社にとって最重要の課題と認識している。ついては組織の変更、特に人的強化を図り、マーケットニーズに合った新商品開発のスピードアップに取り組む。

②　金属加工事業部の商内方針

従来取扱高増に重点を置いていた結果収益面が非常に悪かったことに鑑み商内推進方針を採算重視に変更の上収益確保に努力する。

③　財務体質の強化を目指す

不稼働資産の処分と将来を見据えた積極的投資により資産の効率化を図る。また、各部門において生産性の向上と利益率改善により有利子負債の圧縮を進め結果として自己資本比率の改善を図り財務体質を強化する。

④　内部統制及び法令遵守の強化

社会において事業活動を行っていく上で法令遵守を徹底する。全社員に対し守るべきルールについて事例等を活用した教育を継続して行い理解の深耕に努め、コンプライアンスの強化に取り組む。

⑤　人材育成

事業計画通りに業績を上げ各人の職責を果たす為には従来通りの仕事の仕方を踏襲するのではなく其々がよく考えて業務に取り組むことが肝要であり、その為に必要な社員教育は永遠の取り組むべき問題として継続実行する。

４ 【事業等のリスク】

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の変動要因について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。

①　市場環境リスク

当社の主な関連業界である建設および住宅業界においては、経済情勢の影響を受けやすいため、景気の大幅な悪化や不測の事態の発生により工事量が著しく減少した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性がある。

②　原材料価格変動のリスク

主要原材料である鋼管、鋼材、アルミ地金は近年世界的に価格が大きく変動しており、今後もこの状況が続くと見込まれる。原材料価格変動による製品原価変動分が販売価格へ転嫁されない場合は、当社の業績へ影響を及ぼす可能性がある。

③　金利変動リスク

当社の有利子負債については、市場連動の変動金利条件のものがあり、かつ、見合い資産の中にはこの市場変動の影響を転嫁できないものがある。
　景気回復等にともなう通常の経済サイクルに基づいた金利上昇局面では金利変動の影響は僅少であるが、予測不能な金利上昇局面があった場合は、当社の業績へ影響を及ぼす可能性がある。

④　産業事故・自然災害

工場等において、万一大きな産業事故災害や自然災害が発生した場合には、補償等を含む産業事故災害への対策費用、また生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等によって、当社の業績へ影響を及ぼす可能性がある。

⑤　製造物責任（PL)

製品の欠陥に起因して大規模な製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により填補できない事態が生じた場合には、当社の業績へ影響を及ぼす可能性がある。

⑥　貸倒れリスク

取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社の業績へ影響を及ぼす可能性がある。

⑦　厚生年金基金加入によるリスク

当社が加入する「東京都鉄二厚生年金基金」は、平成28年６月開催の代議員会において解散を決議する予定である。基金の財政状況は、特例解散における代行給付部分を満たす純資産が保有されているが、基金清算結了までには不確定要素が多く、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

⑧　内部統制システムの構築に関するリスク

コンプライアンス、リスク管理等の充実に努め、内部監査室を設置しており、財務報告を始めとする内部統制システムの充実強化を図っている。当社が構築した内部統制システムが有効に機能せず、ディスクロージャーの信頼性等を確保できない事態が生じた場合には、当社の業績へ影響を及ぼす可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

６ 【研究開発活動】

当事業年度の主な研究開発の成果及び活動は下記に示すとおりであるが、大要としては前年度に引き続き一般仮設製品では、各客先の要望に応じたオーダーメードの幅木材の製品開発及びくさび緊結式足場「スカイウェッジ427」の検証実験・研究や先行手摺枠「スカイガード」の法改正対応のための研究を多く行った。
　また、一般仮設以外では、太陽光発電／蓄電システム「スカイソル」、並びに火力関連の足場設計を行ったほか、一般仮設製品及び一般仮設製品以外を問わず、新商品の開発を継続的に進めている。
　なお、当事業年度における研究開発の総費用は８千３百万円である。

（仮設機材販売及び仮設機材賃貸セグメント）

○一般仮設製品

当事業年度は客先の要望に多く対応した。特に幅木については客先の保有している足場形状が様々である為、標準品が取りつかずに苦慮している客先が多く、ニーズに合わせた商品の設計・製造をした。これらは次年度以降も継続して販売が見込め、業績に貢献できる。
　くさび緊結式足場「スカイウェッジ427」については、周辺部材の開発・充実化・改良を進め、売上を伸ばしている。
　また、法改正対応及び改善要望対応のため、ハッチ式の布板や階段開口部手すり枠等一般仮設材のリニューアル等を行い既存製品の改良に努め、今後の買い替え需要に対しての備えを行っている。

（金属加工事業セグメント）

○電力関連

イベントや工事現場など向けの移動式太陽光発電／蓄電システム「スカイソル」や、個別の客先要望に応じた架台の設計を行い製造・販売を行い、売上に貢献した。
　その他、四国電力／橘湾火力発電所で使用される特注足場部材の設計を行い製造・販売した。

○住宅鉄骨関連

集合住宅向け軽量鉄骨部材の委託製造を受注し、工場で製造を開始した為、その部材の設計を行っている。

○イベント関連

イベント資材供給業者向け仮設観覧席の設計を行っており、部材改良の設計を行った。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたって、重要な影響を与える見積りを要する事項は、下記のとおりと考えている。

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上している。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、当事業年度の負担額を計上している。

④　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。

（2）経営成績の分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1) 業績」を参照。

（3）財政状態の分析

当事業年度末の総資産は94億４千万円となり、前事業年度末に比べ４億６千３百万円減少した。これは主に資産については、受取手形が３億６千１百万円、営業未収入金３千５百万円、たな卸資産が５千１百万円減少したこと、機械装置が４千８百万円増加したことなどによるものである。負債合計は60億５千万円となり、前事業年度末に比べ６億８千５百万円減少した。支払手形が４億７千２百万円、買掛金３億２千８百万円、長期借入金が３億４千６百万円減少したこと、短期借入金が４億５千万円増加したことによるものである。純資産合計は前事業年度末に比べ２億２千１百万円増加の33億９千万円となり、自己資本比率は35.9％となった。
　当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ９百万円増加の７億６百万円となった。

（4）キャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」を参照。

（5）経営の基本方針

当社は仮設機材業界のパイオニアとして、独創的で機能的な仮設機材の販売・賃貸と住宅用鉄骨部材の受託加工を収益部門の軸として事業展開を行っている。
　今後とも、顧客のニーズに即応した一層の「安全性と経済性」を追求した商品の提供と技術開発に努めていくことを経営の基本方針としている。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度においては、賃貸部門での新規機材投資４億５千９百万円、仮設機材部門の製造設備更新等１億３千７百万円、合計５億９千６百万円の設備投資を行った。

２ 【主要な設備の状況】

平成28年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具と工具、器具及び備品の合計である。

２．本社には、厚木機材センター、千葉機材センターを含む。

３．関西支店には、関西機材センター、広島営業所、広島機材センターを含む。

４．中部支店には、名古屋機材センター、北陸営業所を含む。

５．九州支店には、福岡機材センター、北九州機材センターを含む。

６．東北支店には、仙台機材センターを含む。

７．賃借している土地の面積は[　]である。

８．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書している。

９．上記の金額は消費税等抜きの金額で表示している。

10．上記の他、賃借している主要な設備は次のとおりである。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当事業年度末現在における重要な生産設備の新設の計画はないが、仮設機材賃貸セグメントでの貸与資産(賃貸機材)の投資予定額は５億５千１百万円である。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はない。なお、仮設機材賃貸セグメントでの貸与資産（賃貸機材）の除却等の予定額は１千８百万円（期末帳簿価額）である。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　発行済株式のうち、6,637,500株は、現物出資(借入金(531百万円)の株式化)により発行されたものである。

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．平成16年９月９日開催の取締役会決議に基づき平成16年９月28日付で三井物産株式会社が所有する当社普通株式16,286,000株及び新日本製鐵株式会社が所有する当社普通株式2,822,500株の無償取得と消却を実施している。(旧商法第212条に規定する自己株式の消却)

２．平成16年８月26日開催の臨時株主総会に基づき払戻及び発行済株式数の減少を行わない無償の減資を実施している。

３．当社に対する貸付金債権の現物出資による普通株式の第三者割当を実施している。

発行価格　　　80円

資本組入額　　40円

割当先　　　　三井物産㈱

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) １．自己株式244,861株は「個人その他」に244単元及び「単元未満株式の状況」に861株それぞれ含めて記載している。

２．上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、1,000株(議決権の数１個)含まれている。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

３ 【配当政策】

配当については、安定的経営基盤確立のための所要資金等を勘案しつつ、長期安定的に利益還元を行うことを基本としている。

当社は、期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めている。

当事業年度の剰余金の配当については、業績、当社を取り巻く経営環境、今後の事業展開、安定配当の維持等総合的に勘案し、１株当たり２．５円の普通配当である。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものである。

５ 【役員の状況】

　男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １．平成28年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行した。

２．取締役川上義広、実野現、岡本政明、及び岸田英雄は、社外取締役である。

３．平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

４．平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

５．監査等委員会の体制は、次のとおりである。
委員長　岡田一馬　　委員　岡本政明　　委員　岸田英雄

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選出している。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ　コーポレート・ガバナンス体制の概要とその体制を採用する理由

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境・社会環境の変化に適切に対応するためには迅速な意思決定と業務執行を実現していくことが不可欠であるという認識のもと、コーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組んでおり、取締役会において経営の基本方針ならびに重要な業務執行を決定するとともに、経営会議・部店長会議を必要に応じて随時開催し、各本部長からの報告に基づき、重要な業務執行に関する詳細な審議を行い、迅速な対応を図っている。
　当社はコーポレート・ガバナンスの仕組みとして、会社の規模、取締役の員数等を考慮した上で、法的にも機能強化された監査等委員会により十分な監査機能、監査等委員である取締役による監督強化が発揮できること、及び会社業務に通暁した社内取締役を中心に実態に即したスピード感のある経営が可能となること等の理由から、平成28年６月24日開催の第65回定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行している。

ロ　コーポレート・ガバナンス体制概念図

(平成28年６月24日現在)

ハ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

(ⅰ)当社は、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、原則として月１回の定例取締役会及び適時臨時取締役会を開催し、経営の基本方針ならびに重要な業務執行を決定するとともに、取締役の業務執行状況の監督等を行っている。また、取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めている。

(ⅱ)中期経営計画及び年度事業計画を定期的に立案し、全社的な目標を設定するとともに、取締役及び各事業部門長により構成された部店長会議において、定期的に各事業部門より業績のレビューと改善策を報告させ、具体的な施策を実施させることとしている。

(ⅲ)取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」「情報システム管理基準」等に基づき、適切かつ確実に検索が容易な状態で保存・管理するとともに、情報種別に応じて適切な保存期間を定め、期間中は閲覧可能な状態を維持することとしている。

(ⅳ)当社は平成19年６月28日の取締役会において、内部監査室(専任１名)を設置し、財務報告に係る内部統制システムの遂行状況を検討、評価し、これに基づいて意見を述べ、助言を行う監査業務の体制を整えている。また、内部統制システムの構築、推進、維持、強化を目的として、適宜、内部統制委員会を開催している。

(ⅴ)監査等委員会が必要とした場合、その職務を補助する使用人を置くものとしている。なお、使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査等委員会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものとしている。また、当該使用人が他部署の使用人と兼務する場合は監査等委員会に係る業務を優先して従事するものとする。

(ⅵ)取締役及び使用人は会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査等委員会に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、または会社に損害を及ぼす事実を知った時は遅滞なく報告するものとしている。なお、前記に関わらず、監査等委員会は必要に応じて、取締役及び使用人に対し報告を求めることができるものとしている。
　また、監査等委員会は、策定した監査方針に従って、取締役会や経営会議などの重要な会議に出席し、意見具申や取締役の業務執行状況の監督を行うほか、稟議を始めとする重要書類の閲覧、本社各部門及び支店・営業所の業務監査を積極的に実施し、業務執行の適法性・妥当性に関するチェックを行い、取締役会に監査結果につき報告を行うものとする。また会計監査人と情報交換に努め、連携して当社の監査の実効性を確保するものとする。

(ⅶ)監査等委員会への報告を行った当該報告者に対し、報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨取締役及び使用人に周知徹底している。

(ⅷ)監査等委員がその職務の遂行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。

(ⅸ)その他監査等委員会監査が実効的に実施されるための体制として、代表取締役は、常勤監査等委員へ適宜必要な情報を提供するとともに、監査等委員会と定期的な意見交換会を行い、意思の疎通を図っている。また、監査等委員の職務の遂行にあたり、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士等の外部の専門家との連携を図ることのできる環境を整備している。

ニ　役職員の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備状況

取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、高い企業倫理と社員倫理を保ち、社会人としての良識と責任をもって行動できるように「コンプライアンス・プログラム」を導入し、「中央ビルト工業株式会社役職員行動規範」を定めている。また、その徹底を図るために、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓蒙教育を実施している。さらに、法令上疑義ある行為について直接情報提供を行う手段として、ホットラインの設置・運営をしている。
　また、取締役の職務執行については原則として月１回開催される取締役会において報告され、法令遵守による業務執行の周知徹底を図ると共に、各取締役の業務執行状況について相互牽制機能が働く体制をとっている。適時開催されている役員会及び部店長会議の場でもトレース、チェックを行う体制を敷いている。また、監査等委員会においてもその職責に基づき取締役及び使用人の職務執行に関する法令遵守を検証する体制をとっている。

ホ　損失の危険管理に関する体制の整備状況

コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリテイに係わるリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布を行うとともに、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は社長を委員長とするリスク検討委員会を設置し定例的にリスクの検討・評価・対策等を管理、監督している。
　不測の事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えることとしている。また、必要に応じてリスク検討委員会を開催し、全社的に考えられるリスク発生の可能性と当該リスクが顕在化した際の量的・質的影響度合いを検討している。

ヘ　責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としている。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られる。

②　内部監査及び監査等委員会監査の状況

当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室(専任１名)が、年度始めに策定した監査計画に従って、業務監査を実施している。その結果については、社長に報告され、問題点については、改善・指導される体制になっている。なお、監査等委員会及び会計監査人とは、定期的な情報交換に努め、連携を図っている。
　当社の監査等委員会監査は、監査等委員会が策定した監査方針に従って、取締役会や経営会議などの重要な会議に出席し、意見具申や取締役の業務執行状況の監督を行うほか、稟議を始めとする重要書類の閲覧、本社各部門及び支店・営業所の業務監査を積極的に実施し、業務執行の適法性・妥当性に関するチェックを行い、取締役会に監査結果につき報告を行っている。また、会計監査人と情報交換に努め、連携して当社の監査の実効性を確保する体制となっている。なお、常勤監査等委員岡田一馬は、長年当社の経理業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。また、監査等委員である社外取締役岸田英雄についても、長年にわたり経理業務の経験があることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

③　社外取締役との関係

当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は２名、監査等委員である社外取締役は２名で、いずれも非常勤である。
　当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名は、他社での豊富な知識や経験、法律面での専門的な知見を当社の経営に活かしていただくことを目的として選任され、取締役会や経営会議などの重要な会議に出席し、意見具申や業務全般にわたり、必要に応じて、適宜アドバイスを行っている。また、内部監査部門と定期的に情報交換を行っている。
　当社の監査等委員である社外取締役２名は、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として選任され、取締役会や経営会議などの重要な会議に出席し、意見具申や業務全般にわたり、必要に応じて、適宜アドバイスを行い、加えて取締役会の業務執行状況の監督を行うほか、当社の業務監査を積極的に実施し、業務執行の適法性・妥当性に関するチェックを行っている。
　当社の各社外取締役は、取引関係その他の利害関係については、該当事項はなく、独立性は保たれている。
　当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を特段定めていないが、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき候補者を選定している。
　なお、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名については、アルインコ株式会社の総務部副部長であり、また、監査等委員である社外取締役のうち１名はアルインコ株式会社の常勤の監査等委員である取締役である。
　同社は当事業年度末時点で当社の議決権を33.6％所有しており、同社は当社の「その他の関係会社」に該当している。また、当社は同社と仮設機材の販売・賃貸を相互に行っている。

④　役員報酬の内容

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

平成20年６月27日開催の第57回定時株主総会において会社法の施行に伴う取締役及び監査役の賞与の報酬への組み込みに対応し、それまでの月額による報酬額の定めを年額による定めに改め、取締役の報酬額を年額120百万円以内（うち社外取締役分12百万円以内）、監査役の報酬額を年額24百万円以内とすることが決議されている。
　当社の取締役の報酬は月額と賞与により構成している。会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系としている。賞与は、毎年の営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向、および中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案の上、検討している。また、社外取締役の報酬については、独立した立場から経営の監視・監督機能を担う役割に鑑み、賞与の支給はない。取締役の報酬については、会長、社長、および独立社外役員２名で構成する「報酬策定会議」で取締役会に上程する案を検討し、取締役会で決定している。また、監査役の報酬については、監査役会で協議の上、決定している。
（平成28年度分以降について）
　平成28年６月24日開催の第65回定時株主総会において監査等委員会設置会社に移行することを決議するとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額150百万円以内（うち、社外取締役については、年額15百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬額を年額30百万円以内とすることをそれぞれ決議している。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a) 銘柄数：３

(b) 貸借対照表計上額の合計額：31,688千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式に該当するものはない。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式に該当するものはない。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項なし。

ニ　保有目的を変更した投資株式

　該当事項なし。

⑥　会計監査の状況

当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任監査法人トーマツに委嘱しているが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はない。

また、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっている。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりである。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員　業務執行社員　　加藤　克彦

　指定有限責任社員　業務執行社員　　菊地　徹

監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　　３名

　その他　　　　６名

⑦　取締役の定数

当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨定款に定めている。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めている。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

⑩　自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、自己株式の取得をすることができる旨定款に定めている。これは自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経済情勢等の変化に対して機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものである。

⑪　中間配当の決定機関

当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって中間配当をすることができる旨定款に定めている。これは今後の会社の経営状況等に応じて、柔軟且つ適切に株主に対する利益還元を実施出来ることを目的とするものである。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前事業年度)

該当事項なし。

(当事業年度)

該当事項なし。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前事業年度)

該当事項なし。

(当事業年度)

該当事項なし。

④ 【監査報酬の決定方針】

　該当事項なし。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づき作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けている。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がないため、連結財務諸表は作成していない。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。
・会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。また、同公益財団法人等が主催する研修に適宜参加している。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(脚注)

(1) 当社の原価計算は単純総合原価計算の方法により、原価を要素別に実際原価をもって分類集計している。

(2) ※　他勘定振替高は製品倉庫費用、梱包費等で販売費及び一般管理費等への振替額である。

【賃貸原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ

時価法を採用している。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法　但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっている。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数として、原則として残存価額を零とする定額法を採用している。また、残価保証がある場合は、これを残存価額としている。
　なお、平成20年３月31日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上している。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上している。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用している。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利息

(3) ヘッジ方針

金利スワップを借入金等の支払利息の軽減または金利変動リスクヘッジ目的で行うこととしており、投機目的のためには利用しない方針である。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計を比較して有効性の判定を行っている。
ただし、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略している。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金および要求払預金のほか、取引慣行により比較的長い余資の運用資産、すなわち６ヶ月以内の定期預金を含めている。

８．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっている。

(未適用の会計基準等)

該当事項なし。

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「破産更生債権等」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「破産更生債権等」15,795千円、「その他」44,090千円は、「その他」59,885千円として組み替えている。

(追加情報)

該当事項なし。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

　担保付債務は、次のとおりである。

※２　手形債権流動化による受取手形の譲渡高及び支払留保額

(注)　支払留保額は、手形債権流動化による受取手形の譲渡高のうち遡及義務として支払留保されているもので　ある。

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約（前事業年度末は12行、当事業年度末は12行）を締結している。

当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次の通りである。

(損益計算書関係)

※１　研究開発費の総額

※２　製品他勘定振替高の内訳は次のとおりである。

※３　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※４ 　名古屋工場の地盤沈下対策工事費用である。

※５ 　固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加14千株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項なし。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加12千株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項なし。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

仮設機材事業における生産設備（工具、器具及び備品及び機械及び装置）である。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりである。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

なお、取得価額相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。なお、残価保証がある場合は、これを残存価額としている。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はない。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっている。デリバティブ取引については後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

① 受取手形及び売掛金等は顧客の信用リスクに晒されている。

② 営業債務である買掛金及び支払手形はその多くが５ヶ月以内の支払期日である。

③ 借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものの一部については、支払利息の固定化を図るため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしている。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

信用程度規程に沿って、取引先ごとに債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の財務状態等を定期的にモニタリングし、財務状態の悪化等による貸倒の可能性を早期に把握し、信用リスクの低減を図っている。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するため、社内管理規定に基づき、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っている。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部店からの資金収支予定等に基づき経理部にて適時に資金計画を策定・更新するとともに、当座貸越契約を活用し、柔軟かつ速やかに流動性をコントロールする体制を整備している。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

（注）金融商品の時価の算定方法

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、(4)営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっている。

負債

(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(4)長期借入金(１年内返済予定を含む)

長期借入金（１年内返済予定を含む）の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は借入実行後大きく変動していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率を割り引いて算定する方法によっている。
　変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

　前事業年度（平成27年３月31日）

　当事業年度（平成28年３月31日）

４．借入金の決算日後の返済予定額

　前事業年度（平成27年３月31日）

　当事業年度（平成28年３月31日）

(有価証券関係)

その他有価証券

前事業年度(平成27年３月31日現在)

当事業年度(平成28年３月31日現在)

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度(平成27年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当事業年度(平成28年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けている。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算している。
　また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　 前事業年度21,045千円　当事業年度17,898千円

３．複数事業主制度

当社の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への拠出額は、前事業年度38,352千円、当事業年度38,848千円である。

(1)　複数事業主制度の直近の積立状況（平成27年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　1.88%（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度　1.89%（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（平成26年３月31日現在13,903,554千円、平成27年３月31日現在13,732,782千円）及び繰越不足金（平成26年３月31日現在2,971,792千円、平成27年３月31日現在△4,079,923千円）である。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、特別掛金（前事業年度23,252千円、当事業年度23,588千円）を費用処理している。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しない。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法
律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。
　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となる。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,292千円減少し、法人税等調整額は4,479千円、その他有価証券評価差額金は186千円、それぞれ増加している。

(資産除去債務関係)

前事業年度(平成27年３月31日)

　当事業年度末における資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略している。

当事業年度(平成28年３月31日)

　当事業年度末における資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
　当社は、製品・サービス別の営業本部を設置し、各営業本部は取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
　各報告セグメントごとの事業内容は次のとおりである。「仮設機材販売」は建設用の仮設機材等の販売、「仮設機材賃貸」は建設用の仮設機材等の賃貸、「金属加工事業」は住宅用鉄骨部材の販売並びに船内足場等の大規模仮設構造物の設計・施工管理等である。
　なお、当事業年度より、報告セグメントの名称を「開発営業」から「金属加工事業」へ変更している。当該変更については、名称変更のみであり、セグメント区分の変更はない。
　前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載している。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
　なお、セグメント間の内部売上高及び振替高はない。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

（注）全社資産は、主に現金及び預金である。

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に基幹システムの設備投資額である。  

【関連情報】

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項なし。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項なし。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

　前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

取引条件ないし取引条件の決定方針等

１．仮設機材の販売・賃貸及び仕入・賃借について、その都度価格交渉の上、一般的取引と同様に決定している。

２．取引金額は消費税等抜きで債権・債務の期末残高は消費税等込みの金額である。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　該当事項なし。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　該当事項なし。

(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　該当事項なし。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項なし。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項なし。

(１株当たり情報)

(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。

・機械及び装置の当期増加額は主に工場の新規設備投資である。

・貸与資産の当期増加額は賃貸需要増に伴う新規投入である。

  ２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりである。

・リース資産の当期減少額はリース期間終了に伴う設備の除外によるものである。

・貸与資産の当期減少額は売却及び除却等によるものである。

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

     ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載していない。

     ３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注) １．計上の理由及び金額の算定方法については「重要な会計方針」に記載の通りである。

     ２．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の賃貸実績率による洗替額等である。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

③　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　当期発生高には消費税等が含まれている。

④　営業未収入金

(イ)相手先別内訳

(ロ)営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　当期発生高には消費税等が含まれている。

⑤　たな卸資産

⑥　支払手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

⑦　買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有していない。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書

事業年度　第64期　(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)平成27年６月24日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第64期　(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)平成27年６月24日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

(第65期第１四半期) (自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日) 平成27年８月11日関東財務局長に提出。

(第65期第２四半期) (自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日) 平成27年11月13日関東財務局長に提出。

(第65期第３四半期) (自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日) 平成28年２月12日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２８年６月２４日

中央ビルト工業株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 克 彦 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 菊 地 徹 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中央ビルト工業株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第６５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央ビルト工業株式会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中央ビルト工業株式会社の平成２８年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、中央ビルト工業株式会社が平成２８年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。