E00129 ＮＤＳ 有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　２ 第60期の１株当たり配当額には、創立60周年記念配当２円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＮＤＳ株式会社（当社）および子会社28社（うち連結子会社23社）、関連会社４社（うち持分法適用会社３社）で構成されており、情報通信設備、電気設備等の総合エンジニアリング事業を中心に、ＩＣＴサービスの開発、情報システムの開発、ＶＯＤソリューション、半導体製造装置等の設置・保守サービス、リース・レンタル等のＩＣＴソリューション事業、不動産の売買・賃貸・管理等に関する住宅不動産事業の事業活動を展開しております。

　事業の内容と当社および子会社、関連会社の当該事業における位置づけならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1) 総合エンジニアリング事業

　総合エンジニアリング事業の主な内容は次のとおりであります。

① ケーブルネットワーク事業

　光ファイバーに代表される通信ケーブルネットワーク設備、電線共同溝などの地下情報設備の設計・施工・保守。

② モバイルネットワーク事業

　携帯電話基地局をはじめとしたモバイルネットワーク設備の設計・施工・保守。

③ 総合設備事業

　公共施設から商業施設などの建物内電気設備、ＩＴＳ（高度道路交通システム）、ＥＴＣ関連施設、太陽光発電設備等の省エネルギー関連設備の設計・施工・保守。

　当社は、工事の一部を愛知ＮＤＳ㈱他13社（子会社）及び日本協同建設㈱他１社の関連会社に発注しております。

　工事の材料等の一部については、㈱東海通信資材サービス（関連会社）から仕入れており、工事用車両の一部については、㈱エヌディエスリース（子会社）より賃借しております。

(2) ＩＣＴソリューション事業

　ＩＣＴソリューション事業の主な内容は次のとおりであります。

① ＩＣＴ事業

　ＩＣＴ・情報サービスの開発・設計・運用・保守、ＩＣＴシステム等の開発・設計・施工・運用・保守、映像通信サービスの提供・運用・保守、情報通信機器販売・製造・修理・性能評価等。

② ビジネスサポート事業

　車両・機器等のリース・レンタル・メンテナンス、半導体製造装置等の設置・保守サービス、人材派遣事業等。

　ＩＣＴソリューション事業につきましては、ＮＤＳインフォス㈱他７社（子会社）が行っております。そのうち、㈱エヌディエスリース（子会社）はリース事業を行っており、当社、他の子会社及び関連会社ともリース契約を結んでいる他、当社が行う情報通信機器販売の一部についても販売に伴うリース契約を行っており、ＮＤＳソリューション㈱（子会社）は、半導体製造装置等の設置・保守サービスの他、人材派遣事業を行っており、当社グループへも人材を派遣しております。

(3) 住宅不動産事業

　住宅不動産事業の主な内容は次のとおりであります。

　分譲戸建・分譲マンションの販売・リフォーム及び不動産の売買・賃貸、コンサルティング・仲介等。

　当社は、保有建物のメンテナンスをＮＤＳメンテ㈱（子会社）に委託しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、おおむね次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２ 上記子会社は特定子会社に該当しておりません。

３ 上記子会社は有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

４ 上記子会社については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。

６ みつぼしテクノ㈱の持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

７ 役員の兼任の［　］内は、当社役員以外で連結子会社役員となっている従業員数で外数となっております。

(2) 持分法適用関連会社

(注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２ 上記関連会社は有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

３ 役員の兼任の［　］内は、当社役員以外で持分法適用関連会社役員となっている従業員数で外数となっております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注）１ 従業員数は就業人員であります。

　　　２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(注）１ 従業員数は就業人員（提出会社から他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む。）であります。

２ 平均年間給与（税込み）は、賞与及び基準外給与を含んでおります。

３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社及び一部の関係会社に雇用される従業員は、ＮＤＳ労働組合に加入しております。

　なお、ＮＤＳ労働組合は全国の同業労働組合により結成された情報通信設備建設労働組合連合会に所属しており、平成28年３月末現在の組合員数は695名であり、組合結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られる等、緩やかな回復基調が続きましたが、中国をはじめとする海外景気の下振れや、日銀によるマイナス金利の導入等の影響により、先行き不透明な状況で推移しました。

　当社グループの事業に大きく関係する情報通信分野では、光ブロードバンドサービスの普及・拡大やモバイル通信サービスの高速化・大容量化等が進展し、ＮＴＴグループの光コラボレーションモデル※1やＭＶＮＯ※2市場の拡大等、新たな需要拡大の動きがみられるほか、ＩｏＴ※3の進展やクラウドサービス拡大等、ＩＣＴを活用した多様なサービスが展開されています。また、政府が推し進める国土強靭化や地方創生に向けた施策に伴い、社会インフラ・環境の整備が進展しつつあります。

　このような事業環境のなか、当社グループはグループビジョン「ソリューション＆エンジニアリング企業グループとしてビジネスの拡大を図り、さらなる成長を目指します。」の実現に向け、2018年度を到達年度とした中期経営計画“チャレンジ－2018”を策定し、「売上高と利益の確保・拡大」「人財の育成と活力ある職場づくり」「安全・品質の追求」「グループ経営基盤の強化」の4つの基本方針に沿った取り組みを推進してまいりました。

　具体的には、総合エンジニアリング事業分野においては、通信事業各社からの光関連設備工事やモバイル設備工事、設備保守業務等の受注拡大・確保に努めるとともに、道路関連通信設備工事や一般企業および官公庁・自治体等からの建物内電気・通信設備工事、太陽光発電設備工事等の受注拡大に注力しました。また、ＩＣＴソリューション事業分野の拡大に向けて、お客様の課題を解決するシステムやサービスの提案による受注拡大に努めたほか、半導体製造装置等の設置・保守事業の拡大の取り組みや光回線サービス「ＮＤＳひかり」の提供開始等の取り組みを進めてまいりました。

※１ 光コラボレーションモデル

… NTTグループの光アクセスサービスの提供を受けた事業者が、自社サービスと組み合わせてサービスを提供するモデル

※２ MVNO（Mobile Virtual Network Operator）

… モバイル通信会社から無線通信回線の提供を受けて、自社ブランドとしてサービスを提供する事業者

※３ IoT（Internet of Things）

… 様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続または相互に通信すること

　その結果、当連結会計年度の業績は、受注高は719億91百万円（前期比97.3％）、売上高は743億80百万円（前期比102.0％）となりました。また、利益については、総合エンジニアリング事業の原価低減およびＩＣＴソリューション事業の拡大等により、営業利益は30億66百万円（前期比123.0％）、経常利益は33億26百万円（前期比118.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億35百万円（前期比110.9％）となりました。

① 総合エンジニアリング事業

　受注高は前期に比べて減少しましたが、売上高は繰越工事の完成等により前期並みを確保し、営業利益は原価改善の取り組み等により増加しました。

② ＩＣＴソリューション事業

　ＩＣＴ事業、ビジネスサポート事業の拡大により、受注高、売上高、営業利益は前期に比べていずれも増加しました。

③ 住宅不動産事業

　販売物件が少なく売上高は減少しましたが、コスト低減等により、営業利益は前期に比べて増加しました。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3億6百万円減少し、75億86百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益32億24百万円の計上、仕入債務の増加1億82百万円による資金の増加要因と、法人税等の支払額7億72百万円による資金の減少要因により、24億43百万円の資金増加（前連結会計年度47億88百万円の資金増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入等がありましたが、有形固定資産の取得等により、16億52百万円の資金減少（前連結会計年度18億61百万円の資金減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払、自己株式の取得等により10億94百万円の資金減少（前連結会計年度30億52百万円の資金減少）となりました。

２【受注高及び売上高の状況】

(1) 受注高、売上高、繰越高

(注）１ 前期以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。従って当期売上高にもかかる増減額が含まれます。

２ 次期繰越高は、前期繰越高＋当期受注高－当期売上高に一致します。

３ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

前連結会計年度

当連結会計年度

４ 上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 次期繰越高

　次期繰越高は上記(1）のとおりでありますが、その主なものは次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

　当社グループを取り巻く事業環境は、コア事業である情報通信分野において、光アクセスサービスやモバイルサービスのブロードバンド化が進展し、通信事業各社の設備投資が光関連設備・モバイル設備の充足等により減少傾向にあります。一方、ＮＴＴグループによる光コラボレーションモデルの拡大やＭＶＮＯの増加、ＩｏＴの進展、ビッグデータの活用やクラウドサービス拡大等、ＩＣＴを活用した多様なサービスの展開に向けた投資が期待され、今後の事業環境は大きく変化するものと想定しております。

　また、政府が推し進める国土強靭化施策や地方創生に向けた施策に伴う社会インフラ・環境整備事業等や、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて、首都圏を中心に関連事業の展開が期待されます。

　このような経営環境のなか、当社グループは企業理念「私たちは、すべてのお客様に『感動』していただくために、情熱をもって、信頼の技術と品質、サービスを提供します。」のもと、グループビジョン「ソリューション＆エンジニアリング企業グループとしてビジネスの拡大を図り、さらなる成長を目指します。」の実現および中期経営計画“チャレンジ－2018”の達成に向けて、「売上高と利益の確保・拡大」「人財の育成と活力ある職場づくり」「安全・品質の追求」「グループ経営基盤の強化」を４つの柱とした施策を展開し、当社グループのさらなる成長を通じて、今後も全力をあげて幅広く社会の発展に尽力してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（特定の得意先との取引について）

　当社グループは、総合エンジニアリング事業を主な事業としており、ＮＴＴグループを始めとする通信事業者各社との安定的な取引を継続しておりますが、これら各社の売上高に占める割合が高く、通信事業者各社の設備投資動向や技術革新によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ＣＳＲについて）

　当社グループは、人身事故ゼロ・設備事故ゼロ・情報漏洩ゼロを基本として、安全衛生や品質のマネジメントシステムを導入し、お客様に感動していただくために、信頼の技術と品質、サービスを提供することとしておりますが、重大な事故等不測の事態を発生させた場合は、社会的に大きな影響を与えるとともに、営業活動に制約を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度の研究開発活動は、ブロードバンド通信サービスの拡大に伴い、ネットワーク技術に関する研究開発、通信設備工事に関連する技術開発を関連企業・専門研究機関等と協調して継続的に進めてまいりました。

　また、新規事業分野（ホームＩＣＴ、教育、介護、セキュリティ、省エネ・環境・防災、観光）に関する新商品・新サービスの企画・開発を行い商品化しております。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、54百万円（研究員７人）となっており、主な研究開発活動は次のとおりであります。

（総合エンジニアリング事業）

(1) ネットワーク基盤技術の高度化に向けた研究開発

　　・ネットワークの品質・信頼性向上に関する研究開発

　　・ネットワークの運用、サービス利用に関する研究開発

(2) 通信設備工事に関する研究開発

　　・情報通信インフラ設備を安全かつ効率的に構築、保守するための施工方法、機工具の研究開発

　　・情報通信インフラ設備の構築コスト削減、品質向上にむけた新技術・技術改良に関する研究開発

（ＩＣＴソリューション事業）

新規事業分野に関する新サービスの企画・開発

(1) ホームＩＣＴ分野

　　・自社ブランド住宅へのＷｉ－Ｆｉソリューション

(2) 教育分野

　　・教育機関向けＰＣ保証サービス

(3) 介護分野

　　・センシングネットワーク・クラウドサービス

　　・高齢者見守りサービス

(4) セキュリティ分野

　　・不特定多数向け画像解析・動線分析システム

　　・特定対象の異常動線検知システム

　　・360度車載カメラシステム

(5) 省エネ・環境・防災分野

　　・スマートハウス向けＨＥＭＳシステム

　　・文字情報による防災情報配信システム

(6) 観光分野

　　・観光市場（東京オリンピック市場含む）に対する新サービス・新技術の企画開発

　　　（訪日外国人観光客向けＩＣカードサービスなど）

(7) 電気通信事業分野

　　・ＮＤＳひかり事業の付加価値サービス企画・開発

　　・ＭＶＮＯ事業（ＩｏＴ、Ｍ２Ｍ事業）への参入のための企画ソリューション開発

（住宅不動産事業）

　研究開発活動は特段行われておりません。

　なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」に、「少数株主持分」を「非支配株主持分」としております。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の財政状態に関する分析

　資産は、前連結会計年度末と比較して、18億31百万円増加し、651億21百万円となりました。主な増加は販売用不動産4億28百万円、投資有価証券4億32百万円であり、主な減少は現金預金 7億20百万円、仕掛販売用不動産98百万円であります。

　負債は、前連結会計年度末と比較して、11億7百万円増加し、262億62百万円となりました。主な増加は短期借入金6億36百万円であり、主な減少は長期借入金4億73百万円であります。

　純資産は、前連結会計年度末（非支配株主持分を含む）と比較して、7億23百万円増加し、388億58百万円となりました。主な増加は利益剰余金3億45百万円、その他有価証券評価差額金3億54百万円であり、自己資本比率は前連結会計年度末の56.7％から56.6％となりました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

　「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1）業績」に記載のとおりであります。

(4) 経営成績に重要な影響を受ける要因について

　「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 基本戦略の取り組み

　当社グループは、グループビジョン「ソリューション＆エンジニアリング企業グループとしてビジネスの拡大を図り、さらなる成長を目指す」を実現すべく、常に変化する経営環境、市場動向に的確に対処しながら、企業価値のさらなる向上に向けて事業運営をすすめてまいります。具体的には、

・ソリューション＆エンジニアリング企業グループとしてのビジネス拡大

・全社員が活躍できる明るく活力ある企業風土の定着

・社会から信頼される企業グループとしての基盤強化

を中期基本戦略として掲げ、グループ全体でこれに取り組んでまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　引き続き売上債権の回収を進めてまいりますが、短期借入金及び長期借入金の返済、施工能力維持・拡大のための設備投資も行われることから、金融市場の情報収集により金利動向を的確に捉え、効率的な資金調達に努めてまいります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

　「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの設備投資については、グループ経営の高度化・効率化に伴う生産設備の充実・強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

　当連結会計年度の設備投資等の総額は18億61百万円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。

(1) 総合エンジニアリング事業

　建物整備及び施工能力維持のための工事用車両・器具工具等の更新に総額８億66百万円の投資を実施しました。

(2) ＩＣＴソリューション事業

　オペレーティングリース・レンタルの貸与資産充実を中心に総額６億94百万円の投資を実施しました。

(3) 住宅不動産事業

　賃貸用物件の整備・補修を中心に総額１億46百万円の投資を実施しました。

(4) 全セグメント共通

　グループ情報システムの更新と福利厚生施設の整備を中心に総額１億54百万円の投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

　該当事項はありません。

(注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び無形固定資産であり建設仮勘定は含んでおりません。

２ 上記の他、㈱エヌディエスリースは、貸与資産275百万円を保有しております。

３ 従業員数には、提出会社からの出向社員を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　当社グループの設備投資につきましては、事業の運営・推進に必要な投資を効率的に実施することにしておりますが、原則的に、連結会社各社が個別に策定したものを当社にて調整しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注）平成28年６月24日開催の第62期定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行可能株式総数を12,830,000株とする定款変更を行う旨が承認可決されております。

②【発行済株式】

(注）１ 平成27年10月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、平成27年11月30日付で自己株式3,000,000株を消却しております。

２ 平成28年６月24日開催の第62期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。

（２）【新株予約権等の状況】

　当社は、ストックオプションの付与を目的として取締役及び執行役員に対して新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は次のとおりであります。

① 平成20年８月26日開催の取締役会決議に基づき、平成20年９月11日に発行した新株予約権

（第４回新株予約権）

② 平成21年８月25日開催の取締役会決議に基づき、平成21年９月10日に発行した新株予約権

（第５回新株予約権）

③ 平成22年８月27日開催の取締役会決議に基づき、平成22年９月14日に発行した新株予約権

（第６回新株予約権）

④ 平成23年８月26日開催の取締役会決議に基づき、平成23年９月13日に発行した新株予約権

（第７回新株予約権）

⑤ 平成24年８月31日開催の取締役会決議に基づき、平成24年９月18日に発行した新株予約権

（第８回新株予約権）

⑥ 平成25年７月26日開催の取締役会決議に基づき、平成25年８月13日に発行した新株予約権

（第９回新株予約権）

⑦ 平成26年８月４日開催の取締役会決議に基づき、平成26年８月20日に発行した新株予約権

（第10回新株予約権）

(注）１ 新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権の割当を受けた対象者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

① 新株予約権者が各新株予約権について次に掲げる日（以下「期限日」という。）に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

② 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

２ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権に定められた事項に準じて決定することとします。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上記表中「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表中「新株予約権の行使期間」の満了日までとします。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

残存新株予約権に定められた事項に準じて決定することとします。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8）新株予約権の取得条項

(注）３に準じて決定することとします。

(9）その他の新株予約権の行使の条件

(注）１に準じて決定することとします。

３ 募集新株予約権の取得条項

以下の(1）、(2）、(3）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

(1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

(注）１ 自己株式4,751,685株は、「個人その他」の欄に4,751単元及び「単元未満株式の状況」の欄に685株含まれております。

２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ２単元及び348株含まれております。

（７）【大株主の状況】

(注）１ 「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社」は、株式会社みずほ銀行がみずほ信託銀行株式会社に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は株式会社みずほ銀行に留保されております。なお、みずほ信託銀行株式会社は、信託財産を資産管理サービス信託銀行株式会社に再信託しております。

２ 上記のほか、当社所有の自己株式4,751千株（7.54％）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式685株及び証券保管振替機構名義の株式348株が含まれております。

②【自己株式等】

(注）株式会社東海通信資材サービスの「他人名義所有株式数」は、当社の取引先で構成される持株会（ＮＤＳ取引先持株会　名古屋市中区千代田二丁目15番18号）によるものであります。

（９）【ストックオプション制度の内容】

① 平成20年８月26日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度

② 平成21年８月25日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度

③ 平成22年８月27日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度

④ 平成23年８月26日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度

⑤ 平成24年８月31日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度

⑥ 平成25年７月26日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度

⑦ 平成26年８月４日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権等の行使及び単元未満株式の買増請求による売渡しの株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、主に情報通信設備を中心とした公共性の高いインフラ整備事業を営む企業であることから、将来にわたって安定的な経営基盤を確保することが望まれるため、持続的な企業価値の向上を図ることが重要と考えております。

　従って、事業活動を通じた確実な利益確保のもと、資本効率性、財務健全性等を総合的に勘案した株主還元と内部留保を行うことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の剰余金の配当については、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり５円とし、中間配当金（５円）と合わせて10円としております。

　内部留保資金の使途については、上記の利益配分の基本方針に沿って安定的な経営基盤確保のため今後の事業展開の備えとしております。

　なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

(注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性16名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注）１ 取締役本多立太郎氏及び藤本和久氏は、「社外取締役」であります。

２ 監査役榎啓一氏及び三矢金平氏は、「社外監査役」であります。

３ 当社では、平成18年６月29日より、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入いたしました。

４ 平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５ 平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６ 平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

７ 平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、株主はじめ取引先、地域社会ならびに従業員等、さまざまなステークホルダーにとって価値増大を図るべく、ＣＳＲ経営に基づく迅速な経営意思決定および業務執行が必要不可欠であると考えております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

イ 会社の機関の基本説明

　当社における企業統治の体制は、重要な経営判断については、監査役４名（うち社外監査役２名）の出席する取締役会で審議し決定しております。また、より合理的かつ効率的な意思決定を行うため、執行役員制を導入し経営の意思決定・監督と執行の分離、業務執行の迅速化を図っております。

　社外監査役２名につきましては、経営に関する幅広い見識を有し、客観的・中立的に経営全般について監視の強化を努め、その手段として、代表取締役との意見交換会を年２回開催し、代表取締役の業務執行について聴取を行うとともに、監査業務の執行について情報の提供を行いながら、相互認識と信頼関係を深めております。また、常勤監査役を通じて、会計監査人や内部監査室とも密接な連携を図る中で、それぞれの監視機能の向上に役立てております。

　なお、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するために、当社グループの各種リスクに関する規程を整備し、「コンプライアンス委員会」、「安全品質管理委員会」、「事業投資等委員会」、「重要資産管理委員会」、「情報セキュリティ委員会」、「システム開発委員会」の６つの専門委員会を設置し、それらの委員会を統括する「ＣＳＲ・リスク管理委員会」が、各委員会業務に係るリスク管理状況の把握、必要に応じて支援提言を行うなど、多面的な内部統制システムを構築するために、これらの取り組みを採用しております。

　当社グループの経営組織およびコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

　なお、次の事項は会社法とは異なる別段の定めを定款で定めております。

１）取締役の定数等に関する定款の定め

イ）取締役の定数

　当社は、取締役の定数について、12名以内とする旨を定めております。

ロ）取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定めております。

２）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ）自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

ロ）剰余金の配当

　当社は、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨を定款で定めております。これは、中間配当制度を採用することにより、株主への流動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

３）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ロ 内部統制システムの整備の状況

　取締役会は、当社の経営に関わる重要な事項や法令で定められた事項について意思決定を行うとともに、業務執行状況を監督しており、監査役が取締役会に出席することで経営監視体制をとっております。法で定める取締役会に加え、「経営会議」（経営全体を見渡せる責任ある役職メンバーで構成）を月２回から４回、グループ全体での各種施策の浸透・課題の共有化を目的とする「ＮＤＳグループ戦略会議」を年２回の頻度で開催するなど、よりきめ細かく業務執行を図るべく経営機能の強化に努めております。

　また、当社では法令遵守ならびに企業倫理を高めるべく「コンプライアンス委員会」「コンプライアンス室」および「企業倫理ヘルプライン」を設置し、グループ一丸となってコーポレート・ガバナンスの一層の向上に努めております。

　なお、当社は、会社法第362条第４項第６号および会社法施行規則第100条に基づき、平成18年４月28日開催の取締役会においてＮＤＳグループの「内部統制システム整備に関する基本方針」を制定し、平成27年９月25日の取締役会にて一部改訂しております。その主な内容は以下のとおりであります。

(イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項

(ロ）損失の危険の管理に関する規定その他の体制

(ハ）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制および取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

(ニ）ＮＤＳグループにおける企業集団の業務の適正を確保するための体制

(ホ）監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

(ヘ）監査役等の補助使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(ト）取締役および使用人が監査役会へ報告するための体制

(チ）監査役会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(リ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

(ヌ）その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ル）反社会的勢力の排除に向けた体制

(ヲ）財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

　今後は、制定した基本方針に基づいた具体的な内部統制システムの構築を実施します。

ハ リスク管理体制の整備の状況

　経営戦略の意思決定に関するリスクに対しては、「経営会議」にて事前にリスク分析、対策等の審議を行っております。また、事業遂行に関するリスクに対しては、関係部門が連携し、必要に応じて顧問弁護士の助言を受けるなど、リスク管理体制を整備しております。具体的には「内部統制システム整備に関する基本方針」に基づき、各種リスクに関する規程を整備するとともに、「コンプライアンス委員会」「安全品質管理委員会」「事業投資等委員会」「重要資産管理委員会」「情報セキュリティ委員会」「システム開発委員会」の６つの専門委員会とそれらを統括する「ＣＳＲ・リスク管理委員会」を設置し、ＮＤＳグループ全体のリスク管理体制を構築しております。

二 子会社の業務を適正に確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の内部統制基本方針をＮＤＳグループ全体に展開しております。また、グループ会社管理規程を定め、グループ会社の経営に関する管理や指導を行う部門を設置して、定期的な報告会（年４回）を開催し、業務執行状況ならびに財務状況等について、当社およびグループ会社との情報交換を図りながら、必要に応じて指導および助言等を行っております。

ホ 責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び監査役（常勤監査役である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、年度報酬の２年分の合計金額または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役及び監査役（常勤監査役である者を除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査につきましては、内部監査部門として内部監査室（所属員４名）を設置し、当社ならびに連結子会社も含めた内部監査を実施しており、監査役は、内部監査室からその監査計画と監査結果について、月１回開催する「監査連絡会」において報告を受け、必要に応じて調査を求めることとしております。

　監査役監査につきましては、監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役会への出席の他、常勤監査役がその他の重要な会議全てに出席し、内部監査室・会計監査人の監査の立会い及び取締役からの業務執行の聴取を行っております。

　また、監査役補助使用人を専任で配置し、監査役監査を支える人材・体制の確保に努めております。

　なお、監査役に、当社の財務部門に長年在籍し財務部長および財務担当取締役を歴任するなど財務及び会計に関する知見を有する者を選任し、監査役の機能強化に努めております。

　また、当社は内部統制システムの問題点・整備状況の情報共有のため、会計監査人、常勤監査役、内部統制機能を所管する社内部署（コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門他）による「内部統制連絡会」を必要に応じ開催しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

　当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。

　社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的な関係又は取引関係は次のとおりであります。

取締役　本多立太郎氏

　株式会社エフエム愛知代表取締役社長であり、会社経営者として経営に関する幅広い見識・知見を有しており、当社の経営に対して公平・公正かつ適切な経営判断が頂けると考えて選任しております。当社との間には広告代理店を介した番組等の提供及び不動産賃借の取引を行っております。

取締役　藤本和久氏

　矢作建設工業株式会社代表取締役会長であり、会社経営者として経営に関する幅広い見識・知見を有しており、当社の経営に対して公平・公正かつ適切な経営判断が頂けると考えて選任しております。当社との間には通信設備工事等の取引を行っております。

監査役　榎啓一氏

　電気通信業界に精通した豊富な知識と会社経営の経験を有しており、当社の経営に対し適切な経営判断、監査及び助言を頂けると考えて選任しております。当社との間には特段の取引はありません。

監査役　三矢金平氏

　株式会社アイチコーポレーション顧問であり、会社経営者として経営に関する幅広い見識・知見を有しており、当社の経営に対し適切な経営判断、監査及び助言を頂けると考えて選任しております。当社との間にはグループ会社を介して、リース車両の購入等の取引を行っております。

　なお、取締役２名及び監査役２名と当社との間に特別の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす役割は、経営に関する専門知識のもと、中立的及び客観的な立場で職務執行の適正性を監視するものと考えております。

　社外監査役は、代表取締役との意見交換会を年２回開催し、代表取締役の業務執行について聴取を行うとともに、監査業務の執行について情報の提供を行いながら、相互認識と信頼関係を深めております。また、取締役会への出席と会計監査人と年４回意見交換会を開催するほか、常勤監査役からその他重要な会議に出席した内容や取締役からの業務執行の聴取等を監査役会で報告を受ける等を通して、「監査役会」を中心とした監査を行っており、外部からの経営監視機能を確保しております。

④ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は取締役会の諮問機関として報酬等諮問委員会を設置しております。委員は取締役会及び監査役会で選任された４名で、現在は代表取締役、社外取締役１名、常勤監査役及び社外監査役１名であります。

　また、その決定方法は、報酬等諮問委員会で、役員報酬規定に沿って作成した報酬案をベースに、その算定根拠及び算定方法等について検討・協議を行い、その後取締役会及び監査役会に付議して決定する手続きにより、その透明性と合理性を確保しております。

⑤ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　 63銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　7,822百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

　会計監査につきましては、有限責任あずさ監査法人を会計監査人に選任しており、会計監査人は年間会計監査計画に基づいて、当社及び子会社を対象に会社法及び金融商品取引法に基づく監査を行っております。当事業年度において職務を執行する公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

・会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：奥谷　浩之、大谷　浩二

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名、その他７名

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、会社法第399条第１項及び同条第２項の規定に基づき監査役会の同意を得たうえで、取締役会に諮り承認を受けております。

　なお、監査報酬額は、監査計画に基づき総監査時間を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」と言う。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」と言う。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２ 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、当社及び当社の関係会社の会計処理を適切に行うため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、会計基準の変更等に的確に対応するため当団体が主催する研修へ参加しております。

　また、連結財務諸表等の作成につきましては専任者２名を配置し、社内規程の「連結財務諸表細則」により連結決算体制及び作業マニュアルを定め、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　　　　23社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

　三星サンワ㈱、㈱福井サンワ、㈱富山サンワ、㈱太田工事、㈱東豊警備

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数　　3社

持分法を適用した会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社

　三星サンワ㈱、㈱福井サンワ、㈱富山サンワ、㈱太田工事、㈱東豊警備

関連会社

　㈱名通エレコス

（持分法を適用しない理由）

　上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

　移動平均法による原価法

② たな卸資産

未成工事支出金

　個別法による原価法

仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

商品

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

材料貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース賃借資産及び貸与資産を除く）

定率法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物・構築物　３～50年

② リース賃借資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

③ 貸与資産

主として定額法

④ 無形固定資産

定額法

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 工事損失引当金

　当連結会計年度末未成工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

　連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

　各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 完成工事高の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準における進捗率の見積りは主として原価比例法によっております。

(6) ファイナンス・リース取引に係る収益計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

　　５年間の均等償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　この変更に伴う連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件

・(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　従来、総合エンジニアリング事業において「完成工事高」に含めて表示していた一部の売上高について、重要性が増していることから、実態に即した表示を行うため、当連結会計年度より「兼業事業売上高」に含めて表示することに変更し、関連する売上原価、売上総利益についても、「完成工事原価」、「完成工事総利益」から「兼業事業売上原価」、「兼業事業総利益」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「完成工事高」に含めていた3,472百万円、「完成工事原価」に含めていた2,934百万円及び「完成工事総利益」に含めていた538百万円を、それぞれ「兼業事業売上高」、「兼業事業売上原価」及び「兼業事業総利益」に組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２ 担保提供資産

 担保対応債務

　３ 保証債務

　(1）従業員の住宅資金の借入に対し、債務の保証を行っております。

　(2）連結子会社が取引先におけるリース債務に対し、保証予約を行っております。

※４ 減価償却累計額

（連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２ 一般管理費に含まれる研究開発費

※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

※５ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※６ 減損損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っております。

　当連結会計年度に売却又は用途を変更することとした福利厚生施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（111百万円）として特別損失に計上しております。減損損失の主な内訳は、建物・構築物80百万円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却したものについては売却価額、用途を変更したものについてはゼロとし、処分費用見込額を控除して算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、時価が著しく下落した賃貸不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（93百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額を基礎として合理的な調整を行った価格により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）自己株式数の増加48千株は、単元未満株式の買取等による増加であります。

自己株式数の減少234千株は、新株予約権の行使による減少206千株、持分法の適用範囲の変動による減少28千株及び単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。

２ 新株予約権等に関する事項

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）１ 発行済株式数の総数の減少3,000千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

２ 自己株式数の増加1,518千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得1,495千株及び単元未満株式の買取り14千株等によるものであります。

自己株式数の減少3,295千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却3,000千株及び新株予約権の行使による減少295千株によるものであります。

２ 新株予約権等に関する事項

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

　有形固定資産

　総合エンジニアリング事業における工事用車両等(機械、運搬具及び工具器具備品)及びＩＣＴソリューション事業におけるＶＯＤ機器(機械、運搬具及び工具器具備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（貸主側）

ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

（金融商品関係）

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については「有価証券管理細則」及び「資金運用の基本方針」に基づき安全性、流動性及び収益性を勘案して運用しております。また、運転資金につきましては金融機関からの借入により調達しております。

　なお、借入金の金利変動リスク及び外貨建借入金の為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、並びにリース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの「与信管理規程」に従い、新規取引先は信用調査機関等からの情報を基に、取引の是非を判断しております。

　投資有価証券は主として株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資及び不動産事業の用地取得等に係る資金の調達であります。変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されており、また、外貨建借入金は為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、金利スワップ取引または金利通貨スワップ取引を実施して元本及び支払利息の固定化を実施しております。

　デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。

　なお、デリバティブ取引の実行及び管理は当社グループのリスク管理方針に基づいて、経理担当部署で行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(4) 信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち41.4％が特定の大口顧客に対するものであります。

　２ 金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　(注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金預金、並びに(2) 受取手形・完成工事未収入金等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3) リース債権及びリース投資資産

　これらの時価について、リース料の回収予定額を当連結会計年度末時点の取引先の信用リスク等を加味した割引率で割り引いて算定する方法によっております。なお、リース投資資産については、当該リース料債権に係る部分を、金融商品の時価の開示対象としております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券他は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

　なお、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しております。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金等、並びに(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を当連結会計年度末時点で同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理または金利通貨スワップの一体処理の対象とされており、当該金利スワップまたは金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理または金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　　　３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　４ 長期借入金の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１ その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

２ 売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１ 採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度、前払退職金制度、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされていない割増退職金を支払う場合があります。

　当連結会計年度末現在、連結子会社３社は当社と同じ制度を採用しておりますが、他の連結子会社は退職一時金制度を11社、確定拠出年金制度を４社が採用している他、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度等を採用しております。

２ 確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

  (注）簡便法を適用した制度を含みます

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

　予想昇給率は、前連結会計年度は平成27年３月31日、当連結会計年度は平成28年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３ 確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度497百万円、当連結会計年度493百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 (注）１ 株式数に換算して記載しております。

２ 新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権の割当を受けた対象者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

① 新株予約権者が各新株予約権について次に掲げる日（以下「期限日」という。）に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

② 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

　(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

   当連結会計年度において、新たに発行した新株予約権はありません。

４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　   基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

　１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

　２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.8％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は27百万円減少し、法人税等調整額が101百万円、その他有価証券評価差額金が73百万円増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１ 東邦工事株式会社（当社連結子会社）による自己株式の取得

(1）取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

　結合当事企業の名称　　東邦工事株式会社（当社連結子会社）

　事業の内容　　　　　　電気通信設備工事

② 企業結合日

　平成28年３月31日（みなし取得日）

③ 企業結合の法的形式

　非支配株主からの自己株式の取得（結合当事企業による自己株式の取得）

④ 結合後企業の名称

　名称の変更はありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

　グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を図るため、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。この自己株式の取得の結果、当社の議決権比率は100%となっております。

(2）実施した会計処理の概要

　本株式取得は、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号　最終改正 平成27年３月26日）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２号　最終改正 平成27年３月26日）に基づき会計処理を行っています。

(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

　取得した自己株式の取得原価が、当該取得に伴う非支配株主持分の減少額を下回ったことにより、資本剰余金が52百万円増加しております。