E02612 ヤマエ久野 有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第70期の１株当たり配当額15円には、記念配当５円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当企業グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社15社及び持分法適用関連会社１社で構成され、主に食品関連、糖粉・飼料畜産関連、住宅・不動産関連等において商品の販売及び製造並びに加工等を行う卸売業であります。

各事業における当企業グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(食品関連事業)

　一般加工食品・酒類・冷凍食品等の販売及び焼酎の製造、弁当の製造、農水産物の製造加工販売等を行っております。

[関係会社]　　当社、高千穂酒造㈱、鹿児島リカーフーズ㈱、㈱デリカフレンズ、

　　　　　　　㈱トウヤマ、㈱カクヤマ、㈱中九食品、㈱宝友、㈱サンエー21、

　　　　　　　カネトミ商事㈱、マルゼン商事㈱、㈱惣和

(糖粉・飼料畜産関連事業)

　食品原材料・飼料・畜産物・水産物の販売等を行っております。

[関係会社]　　当社

(住宅・不動産関連事業)

　住宅建築資材・住宅設備機器・木材等の販売、不動産の賃貸等を行っております。

[関係会社]　　当社、㈱ワイテック

(その他)

　保険サービス事業、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業等を行っております。

[関係会社]　　当社、高千穂倉庫運輸㈱、ヤマエ石油㈱、ヤマエレンタリース㈱、㈱リンネット

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当する会社はありません。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　「議決権の所有割合」の(　)内は、間接所有割合で内数で記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当企業グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

現在、連結子会社である株式会社中九食品においては中九食品労働組合が結成されております。平成28年３月31日現在の組合員数は14名であります。
　また、当社及び他の連結子会社においては労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係は良好な状態であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、企業業績と雇用情勢の改善や設備投資が増加傾向を示すなど緩やかな回復基調が見られましたが、新興国を始めとする海外景気の下振れや金融市場の急激な変動など回復の持続が不透明な状況で推移してまいりました。
　一方、当企業グループが主に属する流通業界におきましては、物流コストのアップ、オーバーストアなどに起因する激しい価格競争の中で、生き残りをかけた機能充実とローコスト競争がさらに厳しくなっております。また、生活必需品に対する消費者の節約・低価格志向が続き、消費全体の基調は楽観視できない状況です。
　このような環境の下、当企業グループは、連結子会社15社および持分法適用関連会社１社を含め、物流を伴う現物問屋として、安心安全な商品の安定供給に全力を尽くすとともに、情報・物流・リテールサポート・品揃え・品質管理などの各機能を充実させた提案を行い、関連各部門および各子会社との連携強化による総合力を活かした商流の構築と共同配送事業の拡大に努めてまいりました。
　また、新規取引先の獲得や既存取引先でのシェアーアップに一段と努力いたしました結果、売上高は3,687億８百万円（前年同期比5.6％増）となり、196億42百万円の増収となりました。
　一方、利益面におきましては、グループ一丸となって、販売益の確保ならびにローコストオペレーションの追求による経費の節減に努力いたしました結果、営業利益は38億85百万円（前年同期比47.1％増）、経常利益は44億11百万円（前年同期比47.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は33億81百万円（前年同期比28.0％増）となりました。
　なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

(食品関連事業)

　加工食品関連では、消費者の根強い節約志向や低価格志向により業態によっては厳しい状況が続きますが、主要商品の値上げも市場に浸透し回復基調となりました。このような環境の中、お得意先様の売上拡大に寄与する付加価値の高い提案型営業を強化いたしました。子会社の株式会社サンエー21と共に九州に根差した商品発掘・提案を行い、また、関東・関西地区においては子会社のマルゼン商事株式会社、カネトミ商事株式会社との連携を強化し、物流コストの削減や営業基盤づくりを推進してまいりました。
　物流においては、お得意先様の変化に対応すべく物流拠点や在庫など物流資源の統廃合や流通の最適化および全体在庫の効率化に取り組み、ローコスト機能の拡充と物流環境整備・物流品質向上を図り、営業部門と物流・業務部門の連携をさらに強固なものにして、お得意先様に役立つ問屋機能の充実に努めてまいりました。
　生鮮食品関連では、原材料価格の上昇と製品の値上がりが加速する中、カテゴリー毎の統轄担当者を配置し、生鮮フルラインでの営業提案を行うとともに高品質で安心・安全な商品を供給するため、原料産地との取り組みや商品力・開発力・品質管理技術が高いメーカー様との協力体制を強化いたしました。また、九州産原料・製品を九州域外へ供給する体制を構築しました。
　酒類関連では、輸入洋酒はウィスキー、ビール市場では機能性発泡酒・国内外クラフトビール・プレミアムビールなどの付加価値商品の売上堅調が持続し、スパークリング清酒、日本製ワイン人気も継続しています。さらに清酒市場では一部地酒を中心に売上回復の兆しが見え始めました。そうした環境の下、九州の地場卸の機能を活かして当社の柱として取り組んでおります本格焼酎では、焼酎情報機能としてのホームページ「焼酎紀行」とネット通販「焼酎紀行どっとねっと」を充実させるとともに、恒例の試飲会（大阪・東京・福岡）を開催して「焼酎のヤマエ」として市場の拡大に努めました。また、鹿児島で２回目の清酒試飲会を開催し好評でした。
　この結果、売上高は2,656億６百万円（前年同期比9.3％増）となり、セグメント利益は23億17百万円（前年同期比126.0％増）となりました。

(糖粉・飼料畜産関連事業)

糖粉関連では、円安による原材料価格の高止まりや、天候不順による季節商品の消費低迷や競争が激化する中、優良お得意先様への拡販や新規取引先の獲得、新商材の拡販に注力し、小麦粉・砂糖・醸造原料・食油などの主力商品の売上拡大を図ってまいりました。また、各メーカー様と連携してお得意先様にタイムリーな情報を提供し、「安心・安全」な商品を適正価格で安定供給することに努力してまいりました。
　飼料畜産関連では、主力商品の配合飼料価格が主原料であるトウモロコシの豊作により軟化、副原料の大豆粕も概ね生産が順調で値下げとなりました。畜産物については、肉豚相場が国内外の出荷頭数減少が一段落し、輸入肉価格の軟調もあり下落しました。牛肉相場は、和牛など国内出荷頭数の減少で高値基調を維持し鶏卵相場も高値で推移しています。この様な状況の中、お得意先様への技術支援、販売支援などの機能を発揮することで、既存取引先のシェアーアップや新規取引先の獲得に努めました。
　この結果、売上高は679億35百万円（前年同期比2.7％減）となり、セグメント利益は14億73百万円（前年同期比13.9％増）となりました。

(住宅・不動産関連事業)

住宅関連では、政府による住宅市場活性化策やマイナス金利による住宅購入意識の高まりが期待されますが、住宅着工数は微増で推移し職人不足の問題が顕在化しております。このような環境の下、新規販売先の開拓や大手ハウスビルダーとの関係強化および関連商材販売に取り組みました。また、国土交通省の補助金制度である「地域型住宅ブランド化事業」グループの採択を受け、お得意先様・工務店様のサポートを通した販売経路の確立や当社が西日本地区の総代理店として取り組んでおります「通気断熱WB工法」の市場浸透と売上拡大に努めてまいりました。
　賃貸事業では、福岡地区においては、企業の新規進出・増床・拡張移転などの動きが活発でオフィス需要は堅調に推移していることからテナントビルの空室率は低下傾向にあります。しかし、立地条件や築年数で競争力の劣る物件では誘致先企業様の要望に柔軟に対応することが求められています。このような環境の下、「安全・安心・快適」をモットーにビル管理を充実させ、テナントビルの入居者確保に努めてまいりました。
　この結果、売上高は223億78百万円（前年同期比1.4％減）となり、セグメント利益は10億27百万円（前年同期比3.4％増）となりました。

(その他)

運送事業では、燃料価格の下落により収益は改善傾向にありますが、作業員・乗務員の不足が深刻化しております。また、運行管理規制の強化など経営環境の厳しさは継続しております。このような中、物流品質の向上、新規開拓、安全管理の徹底、業務の効率化、労働環境の改善、人材の確保などに積極的に取り組んでまいりました。
　燃料関連事業では、石油製品需要の減少傾向が続く中、原油価格の下落が続き、販売価格競争の激化により利益の確保が困難な状況となりました。そうした環境の下、卸・直売部門では新規開拓と仕入先との連携強化、コスト削減に取り組み、ＳＳ（サービスステーション）部門では提案力向上のためスタッフ教育に力を入れ競争力強化に努めました。また、太陽光発電設備は、順調に運用されております。
　レンタカー事業では、国内の自動車保有台数が減少する中、レンタカーの登録台数・業者数は増加しており、価格競争が激しくなっています。さらに、カーシェア方式のレンタカーも各所のコインパーキングに設置され顧客の分散が始まっています。また、外国人観光客の増加で、レンタカーを利用する外国人のお客様は確実に増え続けています。そうした環境の下、個人・法人チャネルはWebによる車両予約の浸透により売上を確保することが出来ました。損保・代車チャネルは、同業他社との価格競争により厳しい状況が続いておりますが、エージェント・取次チャネルは掲載商品を選別することにより売上、単価ともに好転してきております。
　情報処理サービス事業では、物流センター向けシステムおよびその付随関連システム、自社開発の食品メーカー向け生産管理システムや多店舗展開小売様向け店舗システム機器の拡販に努めてまいりました。
　この結果、売上高は127億89百万円（前年同期比4.9％減）となり、セグメント利益は4億84百万円（前年同期比49.0％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて13億97百万円増加し、当連結会計年度末には、118億71百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は77億８百万円（前連結会計年度比57.0％増）となり、前連結会計年度に比べて27億99百万円の収入の増加となりました。
　これは主に、仕入債務の増加額９億３百万円によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果支出した資金は29億55百万円（前連結会計年度比59.3％減）となり、前連結会計年度に比べて42億99百万円の支出の減少となりました。
　これは主に、有形固定資産の取得による支出37億52百万円、有形固定資産の売却による収入11億39百万円によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果支出した資金は33億70百万円（前連結会計年度は資金の収入35億67百万円）となり、前連結会計年度に比べて69億37百万円の支出の増加となりました。
　これは主に、長期借入金の返済による支出58億74百万円、長期借入れによる収入29億円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

　　当企業グループは、自主独立経営を維持しながら成長を続けるため、お取引先様の成長を通して自社の維持・成長があるという経営理念の下に、お取引先様から支持・選択される卸売業者としての機能拡充と環境変化への迅速な対処を実行し、事業計画を確実に達成することを最重要課題として経営に取り組んでおります。
　直面する課題として、国内市場は一部で景気回復が見られるものの、円安や原材料高による商品価格の引き上げ等による消費財の生活防衛型消費の継続と人手不足による物流コストや製造コストの上昇で、当企業グループの収益構造は厳しい状況が継続するものと思われます。
　このような状況下で当企業グループは、関東、関西、中四国エリアでも九州エリアと同様のビジネスモデルであるフルライン型営業体制を早急に構築し、事業の拡大を推進してまいります。また、新設した海外事業部により、新たな事業領域の拡大を図ってまいります。営業面では、提案型営業強化のための社内スクール（ヤマエ・アドバンスト・カレッジ）と営業支援システムの強化を継続してまいります。物流面では、音声認識やＡＩ等の先端ＩＣＴ導入やロボット技術の導入による高精度化と省力化を図ってまいります。業務面では、業務プロセスの標準化や集約化による生産性向上と動態管理の徹底による不良債権発生防止に努めてまいります。マネジメント面では昨年導入した新経理システムを全面活用して、グループ全体の意思決定スピードと精度の向上を図ってまいります。また、内部統制システムの整備・運用とコンプライアンス研修の継続で当企業グループ全体のコンプライアンス体制の更なる拡充を推進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当企業グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

(1)　お得意先様について

当企業グループの売上高における上位のお得意先様において、突発的な出来事により異常が発生した場合には、当企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(2)　仕入先様について

当企業グループと特約店契約により安定した取引を行っている仕入先様において、メーカーの予期せぬ出来事により供給が不可能となった場合には、当企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(3)　食の安全

当企業グループの中には豆腐並びに弁当・惣菜工場があります。工場におきましては厳正なる衛生管理と製品につきましては十分な品質管理を行い、安全安心な食材を提供することを使命としておりますが、当企業グループにおける衛生問題及び社会全般の衛生問題が発生した場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)　経済状況

国内景気の停滞局面では消費者の購買意欲の低下により、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、激化する価格低下競争の環境の中で収益性に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　自然災害等

当企業グループは九州、中国、関西、関東地区等に事業を展開しており、自然災害等が発生した地域においては物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。

なお、コンピューターシステムにおきましては、十分な対策を採っておりますが、壊滅的な損害を被った場合、当企業グループの業務に遅延が発生する可能性があります。このようなことが長引くようであれば、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(6)　偶発事象

予期しえない法律・規制、感染症、訴訟等により、当企業グループの業績に変動を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

６ 【研究開発活動】

記載すべき重要な研究開発活動はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、本項に記載した予想、予見、見込み、方針等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、672億20百万円(前連結会計年度末は640億50百万円)となり、前連結会計年度末と比べて31億70百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「現金及び預金」が13億52百万円、「受取手形及び売掛金」が11億57百万円増加したためであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、568億52百万円(前連結会計年度末は570億15百万円)となり、前連結会計年度末と比べて１億63百万円減少しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「貸倒引当金」が５億69百万円、「土地」が６億57百万円減少したためであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、663億58百万円(前連結会計年度末は625億19百万円)となり、前連結会計年度末と比べて38億39百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「支払手形及び買掛金」が12億16百万円、「未払法人税等」が11億24百万円増加したためであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、183億32百万円(前連結会計年度末は214億84百万円)となり、前連結会計年度末と比べて31億52百万円減少しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「長期借入金」が29億円減少したためであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、393億82百万円(前連結会計年度末は370億62百万円)となり、前連結会計年度末と比べて23億20百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「利益剰余金」が30億15百万円増加し、「退職給付に係る調整累計額」が４億83百万円減少したためであります。

(2) 流動性及び資金の源泉

(資金需要)

当企業グループの運転資金需要のうち主なものは、当企業グループ取扱商品・製品製造のための材料及び部材の購入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。

営業費用の主なものは人件費、物流関係費用、固定資産維持管理費用、販売促進費その他の営業活動及び総務関連費用であります。

(キャッシュ・フローの状況分析)

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況分析は第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2)キャッシュ・フローの状況の項目をご参照下さい。

(財務政策)

当企業グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または債権流動化及び借入により資金調達することとしております。

内部資金による資金調達については、取引約定サイト内での確実な回収の徹底と必要最低限の棚卸在庫での運用に努め運転資金の圧縮により資金を捻出しております。また、ＣＭＳ(キャッシュマネジメントシステム)をフル活用し当企業グループでの余剰資金の捻出に努めております。

また、平成16年３月から受取手形40億円を限度に手形債権の流動化を行い資金調達の多様化を図っております。

借入による資金調達については、内部資金からの捻出を基本としていますが、一時的に運転資金が不足する場合は短期借入金での調達を行っております。平成28年３月31日現在の短期借入金残高は41億円で金融機関から変動金利で調達しております。これに対して、設備投資など長期資金は原則として長期借入金で調達しております。平成28年３月31日現在の長期借入金残高は158億78百万円で原則として固定金利で調達しております。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は、3,687億８百万円(前年同期比5.6％増)、売上総利益308億円(前年同期比9.9％増)、販売費及び一般管理費は269億15百万円(前年同期比6.0％増)、営業利益は38億85百万円(前年同期比47.1％増)、経常利益は44億11百万円(前年同期比47.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は33億81百万円(前年同期比28.0％増)となりました。
　前連結会計年度と比べて売上高は196億42百万円増加しました。この主な要因は、新規取引先の獲得や既存取引先でのシェアーアップに一段と努力したことによるものであります。

前連結会計年度と比べて営業利益は12億45百万円、経常利益は14億15百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は補助金収入等を特別利益に計上したことにより、７億40百万円増加しました。

なお、事業別の分析は第２［事業の状況］１［業績等の概要］(1)業績の項目をご参照下さい。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

①当企業グループは、九州で生まれ育ち、九州・沖縄に根ざした現物問屋として進んでまいりましたが、まだ九州地区に深耕する余地は十分あると思われます。そのために、「情報機能」・「物流機能」・「リテールサポート機能」・「品揃え機能」の強化を引き続き図ってまいります。

②商圏の拡大策として、中国地区・関西地区・関東地区を視野に入れ、これらの地区でも引き続き事業の規模拡大を図ってまいります。

③お得意先様の物流に対するニーズにお応えするために、物流センターの新設や統廃合も含め、物流機能の充実をより一層進めてまいります。また、事業所についても部門間の連携強化やローコストオペレーションの一環として再編を必要な地区から順次進めてまいります。

④新商材の取り扱いや新規事業の開発育成に努めてまいります。

⑤Ｍ＆Ａについては、今後も友好的なＭ＆Ａに限定して取り組んでまいります。

⑥取扱商品には責任を持ち、原料の安全性の確認から製造工程までを確実に検証し、品質管理の強化を図ってまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、「中間流通業の存在価値はお取引様へ提供できる付加価値で決まる」との信念から、全体で総額4,120,275千円の設備投資を実施しました。

食品関連事業においては、福岡市東区に事務所・倉庫1,908,436千円、洗浄乾燥機乾燥ライン124,844千円を取得する等総額2,937,344千円の設備投資を実施しました。

糖粉・飼料畜産関連事業においては、2,772千円の設備投資を実施しました。

住宅・不動産関連事業においては、福岡市東区に下地材加工機29,975千円を取得する等総額75,905千円の設備投資を実施しました。

その他においては、総額948,490千円の設備投資を実施しました。

また、当連結会計年度において、福岡市東区の土地321,478千円を売却しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

平成28年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(3) 在外子会社

在外子会社はありません。

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。なお、金額には消費税等は含んでおりません。

２　設備の一部を賃借しております。賃借料は総額1,778,780千円であります。土地の賃借面積については、[　]で外書きしております。

３　土地の一部が遊休となっており、主なものは宮崎県児湯郡都農町110,331千円(9,995.21㎡)、熊本市南区城南町68,494千円(16,066.51㎡)であります。

４　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

５　上記の他、主要なリース設備の内容は、下記のとおりであります。

　①　提出会社

　②　国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

重要な影響を及ぼす除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

当社は新株予約権等を発行しておりません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　ヤマエ酒類販売株式会社・タチバナ酒販株式会社・合資会社萬屋商店との合併による増加

合併登記日：平成７年１月30日

合併比率　：ヤマエ酒類販売株式会社の株式(１株の額面金額500円)１株につき当社の株式(１株の額面金額50円)６株の割合

タチバナ酒販株式会社の株式(１株の額面金額10,000円)１株につき当社の株式(１株の額面金額50円)20株の割合

合資会社萬屋商店の出資(出資１口の金額10,000円)１口につき当社の株式(１株の額面金額50円)80株の割合

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) １　自己株式329,166株は「個人その他」に3,291単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注)  当事業年度末現在におけるみずほ信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己保有株式及び相互保有株式は次のとおりであります。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(注)　他人名義で所有している理由等

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しておりません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対し継続的に安定した配当を行うことが、最重要政策の一つであると位置づけており、合理化・省力化を目指して時代に即した物流機能強化のため設備投資を行い、会社の競争力を維持強化するとともに、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針といたします。

当社の配当は、期末配当のみ年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

このような基本方針に基づき、当期期末配当につきましては、１株当たり20円00銭の配当を実施いたします。この結果、配当性向は15.53％となります。

内部留保資金につきましては、経営基盤の充実強化と将来的な事業展開に充当する所存であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、下記のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　平成28年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２　廣瀬嘉彦、中西常道、藤田重光は、社外取締役であります。　

３　取締役の任期は平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役（監査等委員）の任期は平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、迅速な意思決定と業務執行を可能とすることを目的に、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の15名であります。

６  当社では、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、業界の公共性を十分理解し、社業の進展を通して社会に奉仕することを目標に、効率の高い営業体制をもって収益の向上に邁進することを経営の基本理念としております。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスを重要課題と認識し、事業環境の変化と事業領域の拡大・多様化に対応し経営の意思決定の迅速化と経営の健全性の向上を図ってまいります。

② 企業統治の体制

   イ．企業統治の体制の概要とその採用理由

  当社は、平成28年６月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。これは、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会の設置により取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、より透明性の高い経営と迅速な意思決定を実現するためであります。
・業務執行体制
　経営上の最高意思決定機関として取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催し、経営の重要事項について審議および決定を行います。取締役の総数は12名（うち、監査等委員である取締役５名）であります。
　常務会は、取締役会長・社長・専務執行役員・常務執行役員の６名で構成され、原則として週１回開催し取締役会付議事項の予審や業務執行上の重要な意思決定に関する協議を行います。また、当社は、迅速な意思決定と業務執行を可能とすることを目的に執行役員制度を導入し、組織における役割を明確化して業務執行機能の拡充を図っております。

・経営監視体制
  監査等委員の総数は５名（うち、常勤２名）であり、うち３名は独立社外取締役であります。

　監査等委員は監査等委員会を構成し、取締役の職務の執行の監査および監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容の決定等を行います。また、取締役会他重要な会議等への出席、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程および取締役の業務執行状況について監督してまいります。さらに、会計監査人、内部監査部門である監査室と連携を図り、適切な監査の実施に努めてまいります。

・内部監査体制
  当社は、経営リスクの低減および不正の防止等、業務の適正の確保に資することを目的として監査室を設置し、７名の人員を配置しております。監査室は、年度毎に監査計画を作成し、当該監査計画に基づき定期的に実地監査を実施するとともに、必要に応じ臨時監査を実施します。

当社の業務執行および経営の監視体制係を図で示すと、以下のとおりです。

ロ．内部統制システムの整備の状況

　当社は会社法399条の13第１項１号ロ、同ハおよび会社法施行規則第110条の４に従い制定した、当社「内部統制システムの構築に関する基本方針」を踏まえ、「内部統制基本規程」を制定しております。これは、具体的な内部統制システムとその運用に関する基本的な事項を全社規程として明文化することにより、当企業グループの継続的発展を目的とした内部統制システムの充実を図るためであります。また、「内部統制システムの構築に関する基本方針」および「内部統制基本規程」に基づき、財務報告に係る内部統制に関する基本事項を定めることを目的に「財務報告に係る内部統制基本規程」を制定しております。これは、内部統制の整備強化に関する社会的な要請が高まる中で、会社法による内部統制の体制整備の制度化や金融商品取引法による財務報告に係る内部統制の有効性の評価と監査の制度化などを踏まえ、当企業グループの財務報告の信頼性を合理的に保証するためであります。

  なお、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、当社は「関連会社管理規程」において子会社の担当部門および管理担当部署を定め、それぞれの長は同規程に基づき子会社の管理等を行っております。また子会社の経営につきましては、自主性を尊重しつつ、「関連会社管理規程」に基づき事業内容の報告を求め、また、「関連会社の重要事項の権限及び稟議書提出事項」を定め、同事項に基づき重要案件につきましては、当社取締役会および常務会ならびに稟議において協議・審議を行っております。そして当社監査室は、「内部監査規程」・「関連会社管理規程」に基づき子会社の監査を定期的に行っております。
  内部統制システム運用の評価・報告につきましては監査室長が、各重要リスク項目に関する内部統制評価表に基づき、各部署における内部統制システムの機能状況を確認・評価し、その結果を社長、内部統制推進委員長および監査等委員会に報告します。また、内部統制推進委員長は常務会、取締役会および監査等委員会に内部監査の実施結果およびその評価に対する改善状況および内部統制状況の総括を定期的に報告し、必要に応じ、会社法に基づく内部統制システムの基本方針の改正を取締役会へ付議します。
　当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会で決議した「内部統制システムの構築に関する基本方針」の主なものは次のとおりであります。
・取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　 ・取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制ならびに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・財務報告の信頼性を確保するための体制　など

   ハ．リスク管理体制の整備の状況

当社はリスク管理体制の構築のために次の事項を取締役会で決議しております。当社の事業にとって重要である債権・与信等に係るリスク等については社長を議長とする会議（常務会メンバー出席）において管理、検討しております。また、災害時には「地震災害マニュアル」に基づき行動致します。

  社長に直属する監査室は、「内部監査規程」に基づき定期的に内部監査を行い、また、「内部統制基本規程」に基づき各重要リスクに関するチェックを行い、社長、内部統制推進委員長および監査等委員会へ報告します。監査等委員会は、取締役が会社に著しい損害または重大な事故を招くおそれがあると認めたとき、取締役に対し助言・勧告等必要な措置を講じることとしております。
  コンプライアンスの推進については、社長ならびに取締役は、策定した「ヤマエ久野 行動の基準（コンプライアンス・マニュアル）」を実行することが自らの役割であることを認識し行動するとともに、使用人に周知徹底を図るため、研修等を通じ指導しております。

　また、取締役および使用人が法令・社内規程等に違反する行為を発見した場合の報告窓口として設けた、「社内通報窓口（ホットライン）」を維持・整備しております。

③ 内部監査および監査等委員会監査

  当社の内部監査および監査等委員監査の組織、人員については「② 企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要とその採用理由」に記載のとおりであります。
  内部監査部門である監査室は、当社および当社子会社を対象に内部監査を「内部監査規程」に基づき、計画的に実施しております。監査室と監査等委員会の連携状況として、内部監査終了後の報告会を通して意見交換や、また、定期的に会合を開催し情報の共有を図るなど相互に連携し内部統制の有効性の向上に努めてまいります。また、監査等委員会と会計監査人の連携状況として、定期的に意見交換会を開催し情報の共有を図るなど相互に連携し、監査の実効性と効率性の向上に努めてまいります。具体的には監査等委員会と会計監査人の間では、四半期に一度定期的な会合を開催し、監査上の問題点の有無や今後の課題および会計監査人の監査体制の説明等に関しての意見の交換等を行います。

④ 会計監査の状況

  当社は、会社法監査と金融商品取引法監査について、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。当期における会計監査の体制は以下のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名
    指定有限責任社員　業務執行社員　　黒木　賢一郎
    指定有限責任社員　業務執行社員　　三浦　勝
    (注)継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。
  ・監査業務に係る補助者の構成
    公認会計士　５名　　その他　６名

⑤ 社外取締役

　当社の社外取締役は３名であります。
  社外取締役 廣瀬嘉彦氏は、ＧＲＣコンサルティング代表であり、企業経営者としての経験があり、また、コーポレートガバナンス・リスク管理・コンプライアンスに対する識見が豊富で専門的見地および高い見識から社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
　社外取締役 中西常道氏は、公認会計士および税理士としての資格を有していることから、財務および会計に関する専門的見地および高い見識から社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
　社外取締役 藤田重光氏は、株式会社日清製粉グループ本社総務本部法務部長であり、企業法務分野に関する専門的見地および高い見識から社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。日清製粉グループ会社と当社および同社との間には、商取引がありますが、当該取引額は当社および同社にとって僅少であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。よって、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断しております。
　社外取締役の３氏につきましては、福岡証券取引所に対し独立役員として届け出ております。なお、当社は社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、証券取引所が定める独立性の基準等を参考に選任しております。

⑥ 責任限定契約の内容

  当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、職務を執行するにあたり、その期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑦ 役員の報酬等

　取締役候補者は、人格・識見・能力を総合的に判断して、十分その能力がある方を決定しております。
　取締役の報酬については、他社水準や会社業績を考慮して、各人の役位や当期の業績および貢献度など諸般の事情を勘案して、株主総会にて決議された総額の範囲内にて、取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬は取締役会で決定し、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員である取締役の協議で決定します。
　当事業年度における取締役に対する報酬の額は、社内取締役14名に対して310,309千円、社外取締役１名に対して3,117千円の報酬を支払っております。監査役に対する報酬の額は、監査役３名に対して29,328千円、社外監査役３名に対して5,601千円の報酬を支払っております。
　上記支給額には、当事業年度計上した役員退職慰労引当金繰入額29,668千円（社内取締役26,050千円、社外取締役417千円、監査役2,400千円、社外監査役801千円）が含まれております。なお、連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等は記載しておりません。

⑧ 株式の保有状況

イ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    銘柄数                           88銘柄
　    貸借対照表計上額の合計額  8,773,448千円

    ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式

   該当事項はありません。

⑨ 取締役の定数

  当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨 を定款に定めております。

⑩ 取締役の選解任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨ならびに累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、中長期的な視野に基づく経営の安定性を確保するためであります。

⑪ 株主総会の特別決議要件

  当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫ 自己の株式取得

  当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、自己の株式取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催する研修会に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数

　15社

連結子会社の名称

高千穂酒造㈱、㈱リンネット、㈱デリカフレンズ、ヤマエ石油㈱、高千穂倉庫運輸㈱、鹿児島リカーフーズ㈱、㈱トウヤマ、㈱ワイテック、㈱カクヤマ、ヤマエレンタリース㈱、㈱中九食品、㈱宝友、㈱サンエー21、カネトミ商事㈱、マルゼン商事㈱

　平成27年10月１日において、連結子会社である㈱中九食品を存続会社とし、非連結子会社である㈱大和食品を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

２　持分法の適用に関する事項

　　持分法を適用した関連会社の数

　1社

　　持分法を適用した関連会社の名称

　㈱惣和

なお、持分法を適用していない非連結子会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）　　

平成19年３月31日以前に取得したもの

主として旧定率法によっております。

平成19年４月１日以降に取得したもの

主として定率法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得した建物(建物附属設備は除く)については、旧定額法によっており、平成19年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③投資その他の資産

その他(長期前払費用)

均等償却によっております。

なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

④リース資産

（イ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

（ロ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

一部の連結子会社は役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤厚生年金基金解散損失引当金

厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担見込額を計上しております。　

（追加情報)

一部の連結子会社が加入している九州石油業厚生年金基金（複数事業主制度)は、平成27年６月26日開催の代議員会において特例解散の方針を決議したため、同基金の解散に伴う損失の負担見込額35,247千円を厚生年金基金解散損失引当金として計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

  ①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

  ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（計上後20年以内）で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　これによる連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
　なお、１株当たり情報に与える影響額は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(１) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

① (分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
② (分類２)及び(分類３)に係る分類の要件
③ (分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④ (分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤ (分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い

(２) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

　（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた393,151千円は、「未払金の増減額（△は減少）」△264,654千円、「その他」657,805千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

担保付債務

計 13,434,360千円 12,854,435千円

３　保証債務

連結子会社を除く会社等の銀行取引等に対して次のとおり保証を行っております。

※４　手形債権流動化

連結財務諸表提出会社は、手形債権の一部を譲渡し、債権の流動化を行っております。

なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保金額を未収入金に含めて表示しております。

※５　圧縮記帳

国庫補助金等の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※２　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

※３　売上原価及び販売費及び一般管理費の「その他」に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　減損損失

　　　当企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　前連結会計年度(自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日)

（経緯）

鹿児島県鹿児島市の事業用資産については、営業損益の悪化が見られ短期的に業績の回復が見込まれないこと、及び地価等がさらに下落したため、建物について減損損失の計上に至りました。

また、宮崎県小林市の事業用資産は、当該資産グループに係る回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

（グルーピングの方法）

当企業グループは、損益管理を合理的に行える拠点単位によって資産のグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は、鹿児島県鹿児島市の事業用資産については正味売却価額により算定しております。正味売却価額については不動産鑑定評価額により評価しております。

また、宮崎県小林市の事業用資産については、正味売却価額により算定しております。正味売却価額については、第三者への売却が決定したため、売却価額により評価しております。

　　　当連結会計年度(自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日)

※減損損失の内訳は以下のとおりであります。

（経緯）

事業用資産及び遊休資産については、当該資産グループに係る回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

（グルーピングの方法）

当企業グループは、損益管理を合理的に行える拠点単位によって資産のグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額の算定は、福岡県福岡市東区及び大阪府大阪市住吉区の事業用資産については、正味売却価額により算定しております。正味売却価額については第三者への売却が決定したため、売却価額により評価しております。

また、千葉県柏市、神奈川県横浜市都筑区及び神奈川県座間市の事業用資産については、正味売却価額により算定しております。正味売却価額については、備忘価額により評価しております。

佐賀県伊万里市の事業用資産については、正味売却価額により算定しております。正味売却価額については、処分見込価額により評価しております。

熊本県熊本市南区の遊休資産については、正味売却価額により算定しております。正味売却価額については、固定資産税評価額を基に算定した金額により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加 42株

持分法適用関連会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分 414株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加 246株

持分法適用関連会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分 444株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産

主として、その他（レンタカー事業）における車両(機械装置及び運搬具)であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産

主として、その他事業における太陽光発電設備(機械装置及び運搬具)であります。

(2)　リース資産の減価償却費

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

②　支払リース料及び減価償却費相当額

③　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

未経過リース料

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当企業グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、運転資金は銀行等金融機関から借入により調達しております。デリバティブ取引は、主に金利変動リスクを回避する目的で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。短期借入金は、変動金利であるため金利変動のリスクがあります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は「債権管理並びに信用限度に関する規程」に従い、営業債権及び貸付金について取引先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。デリバティブ取引については「社内管理規程」に従い経理部財務課が担当することになっております。管理規程に準拠しているか否かのチェックは、経理部内の相互牽制により行うようにしております。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　

当社は経理部財務課において資金繰計画を作成・更新するとともに、日々の資金の運用と調達状況を把握し、手許流動性を一定水準に保持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照下さい。）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(*1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(*2) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(*1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(*2) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金につきましては、信用リスクを個別に把握する事が極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につきましては、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごと更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　その他有価証券で時価のある株式について減損処理は行っておりません。

　なお、下落率が30～50％程度の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

　　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　その他有価証券で時価のある株式について減損処理は行っておりません。

　なお、下落率が30～50％程度の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

(デリバティブ取引関係)

当企業グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度、退職一時金制度を設けております。上記に加え、当社は、確定拠出企業年金制度を導入しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

一部の連結子会社が加入している九州石油業厚生年金基金（複数事業主制度）は、平成27年６月26日開催の代議員会において特例解散の方針を決議したため、同基金の解散に伴う損失の負担見込額35,247千円を厚生年金基金解散損失引当金として計上しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

　(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度56,563千円、当連結会計年度57,526千円であります。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度30,226千円、当連結会計年度3,924千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（単位：千円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当企業グループの割合

前連結会計年度　0.79%（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度　0.78%（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度31,412,420千円、当連結会計年度29,718,490千円）、不足金（前連結会計年度5,794,728千円、当連結会計年度7,458,428千円）、当年度剰余金（前連結会計年度1,500,425千円、当連結会計年度5,532,031千円）及び別途積立金（前連結会計年度－千円、当連結会計年度1,134,222千円）であります。

なお、上記(2)の割合は当企業グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降に解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が76,053千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が38,315千円、その他有価証券評価差額金が105,056千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が9,312千円減少しております。

(企業結合等関係)

      共通支配下の取引等

  １  取引の概要

 (1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

 　(吸収合併存続会社)

　　名称      　株式会社中九食品（当社の連結子会社）

　　事業の内容　食品卸売業

 　(吸収合併消滅会社)

　　名称      　株式会社大和食品（当社の非連結子会社）

　　事業の内容　食品卸売業

 (2) 企業結合日

　平成27年10月１日

 (3) 企業結合の法的形式

　株式会社中九食品を存続会社、株式会社大和食品を消滅会社とする吸収合併

 (4) 結合後企業の名称

　株式会社中九食品

 (5) その他取引の概要に関する事項

株式会社中九食品は経営資源の集中及び経営の効率化を図るため、株式会社大和食品を吸収合併いたしました。

  ２  実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

　該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は338,929千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は381,311千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は営業用不動産から賃貸等不動産への用途変更（212,803千円）、賃貸等不動産の取得（135,550千円）であり、減少は賃貸等不動産から営業用不動産への用途変更（942,428千円）、減価償却実施額（145,668千円）であります。

当連結会計年度の主な増加は営業用不動産から賃貸等不動産への用途変更（31,693千円）、賃貸等不動産の取得（74,264千円）であり、減少は賃貸等不動産から営業用不動産への用途変更（199,410千円）、減価償却実施額（149,283千円）であります。

３  当連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額、ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当企業グループは、商品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は物品の売買及び各種製品の製造・販売やサービスの提供を行っております。

　したがって、当企業グループは、商品・サービスを基礎とした事業部門別のセグメントで構成されており、「食品関連事業」、「糖粉・飼料畜産関連事業」、「住宅・不動産関連事業」の３つを報告セグメントとしております。　

　「食品関連事業」は、一般加工食品・酒類・冷凍食品等の販売及び焼酎の製造、弁当の製造、農水産物の製造加工販売等を行っております。「糖粉・飼料畜産関連事業」は、食品原材料・飼料・畜産物・水産物の販売等を行っております。「住宅・不動産関連事業」は、住宅建築資材・住宅設備機器・木材等の販売、不動産の賃貸等を行っております。　 

２　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、保険サービス事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△996,687千円には、セグメント間取引消去13,764千円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,010,452千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額19,180,455千円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△9,147,121千円、各セグメントに配分していない全社資産28,327,575千円が含まれております。全社資産には、主に報告セグメントに帰属していない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門(人事、総務、経理部門等)に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額287,339千円は、管理部門の設備投資額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、保険サービス事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,416,436千円には、セグメント間取引消去△147,760千円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,268,675千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額19,755,970千円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△8,564,226千円、各セグメントに配分していない全社資産28,320,196千円が含まれております。全社資産には、主に報告セグメントに帰属していない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門(人事、総務、経理部門等)に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額329,598千円は、管理部門の設備投資額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  ３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

災害による損害の発生

「平成28年熊本地震」により、当企業グループの建物及び設備並びに棚卸資産等に被害を受けました。これに伴う具体的な損害額及び復旧費用並びに業績への影響は、現時点では未確定であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は当期末借入残高毎に当期末現在の借入利率を乗じた加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額を計上しているため、平均利率を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

３　長期預り金は返済期限を定めていないため、連結決算日後５年間の返済予定額は記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】