8554 南日本銀行 有価証券報告書－第108期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日)を適用しております。

　　また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５　経理の状況」中、１「(1)連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「連結当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第106期（平成26年３月）の１株当たり配当額のうち0.5円は創業100周年記念配当であります。

３．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日)を適用しております。

４．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行・子会社１社・関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、現金等の輸送・警備業務などを行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

〔銀行業〕

当行の本支店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、並びにこれらに付随する業務を行っております。

〔その他事業〕

子会社及び関連会社については、リース業務、現金等の輸送・警備業務等を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　 ２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。

３．上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。

４.「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、〔　〕内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。

５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

５ 【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員 262人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員 258人を含んでおりません。

     ２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当行の労働組合は、南日本銀行職員組合と南日本銀行従業員組合の二つの組合があります。組合員数は、南日本銀行職員組合 492人、南日本銀行従業員組合 ４人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・業績

　○金融経済環境

　わが国経済は、金融・財政面での政策効果が広く波及したことにより、都心部を中心に公共投資や住宅投資が底堅く推移する中、企業収益の改善等を背景として雇用情勢の好転や個人消費・設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、全体としては緩やかな回復基調が続きました。

　一方、県内経済におきましては、観光面や個人消費面が底堅く推移する中、雇用環境も改善するなど、全体としては緩やかな回復基調にあるものの、先行きについては一部不透明な状況にあります。

○企業グループの状況

　私ども南日本銀行グループは、平成26年度より『中期経営計画「なんぎん維新Ⅱ」～“地域力”クリエイトバンクへの挑戦～』をスタートさせており、「本業」として「ＷＩＮ－ＷＩＮネット業務（新販路開拓コンサルティング）」に取り組むなど、地域の皆様のご支援にお応えできるよう銀行全体で組織的・継続的に取り組んでまいりました。当行グループを挙げて「収益力の強化」「経営の効率化」「資産の健全化」などの経営内容の充実に努めております。

○営業の経過及び成果

　預金は、安定した資金調達を第一に考え、一般の個人・法人預金を中心に増強を図った結果、当連結会計年度の残高は、前連結会計年度に比べ151億円増加し、7,160億円となりました。　　　　　　

　貸出金は、中小企業貸出や個人ローン等を中心に増強を図った結果、当連結会計年度の残高は、前連結会計年度に比べ140億円増加し、5,727億円となりました。

　有価証券は、前連結会計年度に比べ３億円増加し、1,059億円となりました。

　損益面につきましては、当連結会計年度の経常収益は、有価証券売却益及び役務取引等収益等の増加により、前連結会計年度に比べ９億９千５百万円増加し、202億４百万円となりました。一方、経常費用は、経費が減少したものの、与信関連費用及び預金利息等の増加により、前連結会計年度に比べ３億８千３百万円増加し、160億４千６百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ６億１千２百万円増加し、41億５千７百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に特別利益で退職給付信託設定益を16億９千４百万円計上しましたが、当連結会計年度はこのような特殊要因がなかったことから、前連結会計年度に比べ３億６千１百万円減少し、22億１千７百万円となりました。

　また、連結自己資本比率（国内基準）は、8.24%となりました。

・キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、71億６百万円のプラスとなり、前年比88億９百万円減少しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び有形固定資産の取得等により、22億６百万円のマイナスとなり、前年比32億２千７百万円増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、６億７百万円のマイナスとなり、前年比４千５百万円増加しました。　

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度に比べ42億９千３百万円増加し、751億４千４百万円となりました。

(1）国内・国際業務部門別収支

資金運用収益は有価証券利息配当金の減少等により前連結会計年度に比べ３千１百万円減少し、158億９千３百万円となりました。一方、資金調達費用は預金利息の増加等により前連結会計年度に比べ８千９百万円増加し、６億７千２百万円となりました。その結果、資金運用収支は前連結会計年度に比べ１億２千万円減少し、152億２千１百万円となりました。

役務取引等収支は前連結会計年度に比べ１億７千１百万円増加し、３億２千５百万円となりました。

その他業務収支は国債等債券売却益の増加等により前連結会計年度に比べ６千４百万円増加し、３億７千６百万円となりました。

(注) １．国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。

２．「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

３．資金調達費用は、金銭の信託見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。

(2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

資金運用勘定は前連結会計年度に比べ、平均残高が282億８千６百万円増加し、7,303億１千３百万円、利息が３千１百万円減少し、158億９千３百万円となりました。平均残高の増加は、国内業務部門において貸出金が150億１千３百万円増加したことが主因であります。

資金調達勘定は前連結会計年度に比べ、平均残高が261億８百万円増加し、7,068億９千７百万円、利息が８千９百万円増加し、６億７千２百万円となりました。平均残高の増加は、国内部門で預金が262億６千７百万円増加したことによるものです。

①　国内業務部門

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、原則として半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．国内業務部門は、当行の円建取引及び連結子会社の業務であります。

３．資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度490百万円、当連結会計年度491百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。

②　国際業務部門

(注) １．平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．国際業務部門は、当行の外貨建取引であります。

３．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

③　合計

(注) １．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度490百万円、当連結会計年度491百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。

２．「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

(3）国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は前連結会計年度に比べ２億５百万円増加し、23億円となりました。

役務取引等費用は、前連結会計年度に比べ３千５百万円増加し、19億７千５百万円となりました。

この結果、役務取引等収支は前連結会計年度に比べ１億７千１百万円増加し、３億２千５百万円となりました。

(注)　国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。

(4）国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

(注) １．国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。

２．預金の区分は、次のとおりであります。

①流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

②定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

(注)　国内は当行の円建取引及び連結子会社の業務であります。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

該当事項はありません。

(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

(注) １．国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。

２．「その他の証券」には、外国債券等を含んでおります。

(自己資本比率の状況）

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

単体自己資本比率（国内基準）　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

地域金融機関を取り巻く経営環境は、顧客ニーズの多様化や金融機関同士の競争激化、また、中長期的な人口減少が見込まれる中で、厳しさを増しております。このような中、当行は地元鹿児島を中心とした地域経済の活性化に取り組むことで、地域を底上げ・下支えするとともに、継続的な収益を確保する必要があると考えております。

当行は平成26年４月より『中期経営計画「なんぎん維新Ⅱ」～“地域力”クリエイトバンクへの挑戦～』をスタートさせております。本計画においては、前計画に掲げたＷＩＮ－ＷＩＮネット業務（新販路開拓コンサルティング）をはじめとした各施策をさらに加速させることで、「お客様との接点の拡大そして深化」へ向けたビジネスモデルの構築を目指しております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行及び当行グループが判断したものであります。

当行及び当行グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

(1)　信用リスク（不良債権問題）

当行及び当行グループでは、従来から資産の健全性の確保や、不良債権の圧縮に努めております。しかしながら、貸出運用資産については、貸出先の業況悪化や担保価値の下落等により、将来貸倒れによる損失発生のリスクがあります。

これらに対応するため、当行及び当行グループは、融資先の状況把握を行い、担保価値の変動等を勘案して適切に貸倒引当金を計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点の前提及び見積りと大きく乖離する場合、貸倒引当金が不十分となり、貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなる可能性があります。

また、経営状況が悪化した貸出先に対し、債権放棄等を行って支援する場合があります。さらに、担保権を設定した不動産若しくは有価証券等に対する担保権の執行が、流動性の欠如や価格の著しい下落等によって、事実上できない場合があります。この結果、与信関連費用等が増加する可能性があります。

加えて当行及び当行グループは、鹿児島県を中心に九州地区を営業基盤としており、また、業種別貸出状況において、卸・小売業及び不動産業の貸出金の割合は、他の業種に比べて多くなっております。そのため、今後の地域経済の景気動向あるいは特定業種の経営状況の悪化等によっては不良債権額あるいは与信関連費用が増加し、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　流動性リスク

当行及び当行グループでは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流失により、決済に必要な資金調達に支障を来たしたり、通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより、損失を被るリスクがあります。当行及び当行グループは、当行及び当行グループの資金運用・調達構造に即した資金繰りを行い、万一、不測の事態が発生した場合でも合理的かつ機動的に対応できる体制を整えておりますが、想定以上の事態が発生した場合は、当行及び当行グループの財務状況・資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

(3)　市場リスク（有価証券運用）

当行及び当行グループでは市場性のある有価証券を保有しております。債券については、金利が上昇した場合には保有する国債等の債券価格が下落し、株式については、株価が下落した場合には株式の減損または評価損が発生する等の金利リスク及び価格変動リスクがあります。当行及び当行グループは、このような市場リスクの変動状況を常に把握し、適切なリスク管理を行っておりますが、想定以上に金利の上昇や株式相場の下落等が生じた場合、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼし自己資本の減少につながる可能性があります。

(4)　オペレーショナル・リスク

①　事務リスク

当行及び当行グループは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクがあります。当行及び当行グループは、全ての業務に事務リスクが存在することを認識し、その軽減を図るよう努めておりますが、想定を超えた事務リスクが発生した場合、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　システムリスク

当行及び当行グループでは、内外の要因によるコンピュータ・システムのダウンや誤作動・不正使用、コンピュータ・ウィルス等により損失を被るリスクがあります。当行及び当行グループは、システム全般に関するリスクを的確に認識・把握し、適切なリスク管理を行うことで、トラブル・事故・不祥事・苦情等による損失等を未然に防止するよう努めておりますが、重大なシステムトラブル等が発生した場合、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　法務リスク

当行及び当行グループでは、多様な銀行業務における諸取引・契約締結の結果、お取引先や第三者から損失の賠償を求められたり、トラブル・紛争等が発生するリスクに晒されております。このような事態を招かぬよう、当行及び当行グループでは、適正なコンプライアンス態勢を構築するとともに、その重要性を全行員へ浸透させるべく、教育・研修活動を実施しておりますが、今後、様々な業務遂行にあたり、法令違反及び訴訟が提起された場合には、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　イベント・リスク

当行及び当行グループでは、テロ・大地震・大噴火・大停電・新型疫病等の偶発的要因から発生した事件・事故等により損失を被るリスクがあります。これらに備えて、当行では各種のコンティンジェンシー・プランを策定しておりますが、重大なイベント・リスクが発生した場合、当行及び当行グループの業務運営、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　レピュテーショナル・リスク（風評リスク）

当行及び当行グループでは、種々の緊急事態の発生による風評や銀行経営の内容が誤って伝えられること等により、当行及び当行グループの経営にマイナスの影響が発生するリスク及び、直接・間接を問わず不測の損失を被るリスクがあります。当行では、風評リスクに関する「コンティンジェンシー・プラン」を策定し、風評リスクに備える態勢を整えておりますが、誤った情報の広範囲に渡る伝播など不可抗力による事態が発生した場合、当行及び当行グループの業務運営、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　顧客情報管理

当行及び当行グループでは膨大な顧客情報を取扱っており、その情報漏洩が企業の信用を失墜させ、ひいては預金流出につながるリスクが潜在することを強く認識しております。

また「個人情報保護法」への対応として、プライバシーポリシーをはじめ、個人情報に関する各種管理規程等を整備するとともに、役職員に対する教育・研修により情報管理の重要性を周知徹底しております。

しかしながら、顧客情報漏洩等の問題が発生した場合には、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、情報漏洩に伴い発生した損害に対して、損害賠償責任が発生する可能性があります。

(7)　自己資本比率規制

①　自己資本比率規制及びその影響要因

当行及び当行グループでは、銀行法により自己資本比率規制の適用を受けており、国内基準を採用しております。平成28年3月末の連結自己資本比率は厳正な資産査定を行った上で、国内のみで営業する銀行に必要とされる自己資本比率4％を超える8.24%を維持しております。

しかしながら、今後、当行及び当行グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、早期是正措置が発動され、監督当局から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受けることになります。

当行の自己資本比率は、以下のような要因により影響を受ける可能性があります。

  ・不良債権処理に伴う与信関連費用の増大
　・有価証券の減損処理、評価損の拡大
　・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
　・本項記載のその他の不利益な展開

②　繰延税金資産

繰延税金資産は、現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果として貸借対照表に計上することが認められております。

この繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果が係る予測・仮定と異なる可能性があります。当行及び当行グループが、将来の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産を減額することになり、その結果、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

(8)　退職給付債務

当行及び当行グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて算出されております。

実際の結果がこれらの前提条件と異なった場合、または前提条件が変更された場合、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)　固定資産の減損会計

当行及び当行グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によっては、当行及び当行グループが所有する固定資産の減損処理に伴う損失が発生し、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)　規制変更に関するリスク

当行及び当行グループは、現時点での規則（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を遂行しておりますが、将来におけるこれらの規制の新設・変更・廃止並びにこれらによって生じる事態が、業務遂行や当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)　事業戦略、業務範囲拡大に関するリスク

当行及び当行グループは、収益力強化のために、様々な事業戦略を展開し、また、法令等の規制緩和に伴う業務拡大を前提とした営業戦略を実施しておりますが、種々の要因により、これらの戦略が当初想定していた成果を得られない可能性があります。

(12)　競争に伴うリスク

当行及び当行グループが主な営業基盤とする鹿児島県を含む九州地区は、近年地域金融機関の競争環境が激化しております。

当行及び当行グループがこのような事業環境において競争優位を得られない場合、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)　格付け低下のリスク

格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、当行が市場において資本・資金調達を行うことが困難となったり、資金調達コストの増加を招く可能性があります。その結果、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)　金融犯罪にかかるリスク

キャッシュカードの偽造・盗難、インターネットバンキングに係る預金の不正払戻し等の金融犯罪が多発する現状を踏まえ、当行及び当行グループはセキュリティの強化に努めております。しかしながら、金融犯罪の高度化により、被害を受けたお客様への補償や、未然防止対策にかかる費用が増大した場合、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）財政状態

①　総資産・純資産

当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ157億円増加し、7,727億円となりました。また、純資産は前連結会計年度に比べ２億円減少し、422億円となりました。

②　連結自己資本比率(国内基準)

当連結会計年度の連結自己資本比率は、8.24％となりました。

(２）経営成績

①　主要勘定

預金は、安定した資金調達を第一に考え、一般の個人・法人預金を中心に増強を図った結果、当連結会計年度の残高は、前連結会計年度に比べ151億円増加し、7,160億円となりました。

貸出金は、中小企業貸出や個人ローン等を中心に増強を図り、前連結会計年度に比べ140億円増加し、5,727億円となりました。

有価証券は、前連結会計年度に比べ３億円増加し、1,059億円となりました。

②　損益

当連結会計年度の経常収益は、有価証券売却益及び役務取引等収益等の増加により、前連結会計年度に比べ９億９千５百万円増加し、202億４百万円となりました。

また、経常費用は、経費が減少したものの、与信関連費用及び預金利息等の増加により、前連結会計年度に比べ３億８千３百万円増加し、160億４千６百万円となりました。

以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ６億１千２百万円増加し、41億５千７百万円となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に特別利益で退職給付信託設定益を16億９千４百万円計上しましたが、当連結会計年度はこのような特殊要因がなかったことから、前連結会計年度に比べ３億６千１百万円減少し、22億１千７百万円となりました。

また、１株当たりの当期純利益は、25円05銭となりました。

(３）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、71億６百万円のプラスとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び有形固定資産の取得等により、22億６百万円のマイナスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により６億７百万円のマイナスとなりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度の残高は、前連結会計年度の残高に比べ 42億９千３百万円増加し、751億４千４百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当行は多様化する顧客ニーズに応えるために、店舗等の利便性の増強、店舗外現金自動設備の再構築を行い、また事務の効率化を目的にサブシステム、事務機器の新設等を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は９億６百万円となりました。

なお、当行の業績に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

１.当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

（平成28年3月31日現在）

(注) １．土地の面積（　）内は借地の面積（内書き）であり、帳簿価額の（　）内は年間賃借料（外書き）であり、借室は５ヵ店であります。

２．店舗外現金自動設備64カ所は上記に含めて記載しております。（共同出張所は含まれておりません。）

その他業務部門　

(注)　帳簿価額の（　）内は年間賃借料であります。

２.上記の他、リース並びに賃貸借契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

(１)リース契約

(２)主な賃借契約

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1）新設、改修

(注)上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2）売却

　　　重要な設備の売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

注１. Ａ種優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に基づく「行使価額修正条項付新株予約権付社債券等」であります。

２. 権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であり、単元株式数は、1,000株であります。また、会社法第322条第２項の規定による定款の定めはありません。

３. 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等

(1) Ａ種優先株式は、取得価額が株価の変動による取得価額の変動により修正され、取得と引換えに交付する普通株式数が変動します。

(2) 行使価額修正条項の内容

①修正基準

取得価額の修正は、取得請求期間において別途定める一定の期間の終値の平均値に相当する金額に修正されますが、下限取得価額（発行決議日からの５連続取引日における終値の平均値の50％に相当する金額）を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とされます。なお、別途定める調整事由が生じた場合は、取締役会が適当と判断する金額に調整されます。別途定める調整事由については、下記(注)４.の(8)⑧取得価額の調整に記載のとおりであります。

②修正頻度

取得価額の修正は、毎月第３金曜日の翌日以降、１ヵ月１回の頻度で行います。

(3) 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利行使に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取り決めはありません。

(4) 当行の株券の売買に関する事項について、当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間での取り決めはありません。

(5) Ａ種優先株式は、当行が、平成31年４月１日以降、取締役会が別に定める日の到来をもって法令上可能な範囲で全部または一部を取得できる旨の条項を定めております。

４. 単元株式数は、1,000株であり、議決権はありません。議決権を有しないこととしている理由は、資本増強にあたり既存の株主への影響を考慮したためであります。なお、提出日現在、Ａ種優先株式の普通株式への転換はありません。また、会社法第322条第２項の規定による定款の定めはありません。

Ａ種優先株式の内容は下記のとおりであります。

(1) Ａ種優先配当金

  当銀行は、定款第38条に定める剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下、 「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記（2）に定める配当年率（以下、「Ａ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）（以下、「Ａ種優先配当金」という。）の配当をする。ただし、当該基準日の属する事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して（5）に定めるＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(2) Ａ種優先配当年率

平成21年３月31日に終了する事業年度に係るＡ種優先配当年率

Ａ種優先配当年率＝初年度Ａ種優先配当金÷Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）

上記の算式において、初年度Ａ種優先配当金とは、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記に定める日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）（ただし、Ａ種優先株式の発行決議日をＡ種優先配当金年率決定日として算出する。）に、1.05％を加えた割合（％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を乗じて得られる数を、365で除して算出した額の金銭（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）とする。

平成21年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＡ種優先配当年率

Ａ種優先配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）＋1.05％

なお、平成21年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＡ種優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。

上記の算式において「日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（ただし、当該日が銀行休業日の場合はその直後の営業日）（以下「Ａ種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）として全国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）が公表されていない場合は、Ａ種優先配当年率決定日において、ロンドン時間午前11時現在のRｅｕｔｅｒｓ3,750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円ＬＩＢＯＲ12ヶ月物（360日べース））として、英国銀行協会（ＢＢＡ）によって公表される数値を、日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）に代えて用いるものとする。

ただし、上記の算式の結果が８％を超える場合には、Ａ種優先配当年率は８％とする。

(3) 非累積条項

ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

(4) 非参加条項

Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当銀行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当銀行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロもしくは第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

(5) Ａ種優先中間配当金

当銀行は、定款第39条に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭（以下、「Ａ種優先中間配当金」という。）を支払う。

(6) 残余財産の分配

① 残余財産の分配

当銀行は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に下記③に定める経過Ａ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。

② 非参加条項

Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。

③ 経過Ａ種優先配当金相当額

  Ａ種優先株式１株当たりの経過Ａ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下、「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数にＡ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切上げる。）をいう。ただし、分配日の属する事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対してＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(7) 議決権

Ａ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、Ａ種優先株主は、定時株主総会にＡ種優先配当金の額全部（Ａ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、Ａ種優先配当金の額全部（Ａ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時より、Ａ種優先配当金の額全部（Ａ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。

(8) 普通株式を対価とする取得請求権

① 取得請求権

Ａ種優先株主は、下記②に定める取得を請求することができる期間中、当銀行に対して、自己の有するＡ種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当銀行は、Ａ種優先株主がかかる取得の請求をしたＡ種優先株式を取得するのと引換えに、下記③に定める財産を当該Ａ種優先株主に対して交付するものとする。

② 取得を請求することができる期間

平成24年10月１日から平成36年３月31日まで（以下、「取得請求期間」という。）とする。

③ 取得と引換えに交付すべき財産

当銀行は、Ａ種優先株式の取得と引換えに、Ａ種優先株主が取得の請求をしたＡ種優先株式数にＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額 (ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を乗じた額を下記④ないし⑧に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。

④ 当初取得価額

取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ５連続取引日（取得請求期間の初日を含まず、証券会員制法人福岡証券取引所（当銀行の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、取得請求期間の初日に先立つ１年間における出来高が最多の金融商品取引所）における当銀行の普通株式の終値（気配表示を含む。以下、「終値」という。）が算出されない日を除く。）の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第1位まで算出し、小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。

⑤ 取得価額の修正

取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下、「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日まで（当日を含む。）の直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではない場合は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切り捨てる。）に修正される。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、上記５連続取引日の初日以降決定日まで（当日を含む。）の間に、下記⑧に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。

⑥ 上限取得価額

取得価額には上限を設けない。

⑦ 下限取得価額

Ａ種優先株式の発行決議日から（当日を含まない。）の５連続取引日（ただし、終値のない日は除く。）における終値の平均値の50％に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切り捨てる。）を「下限取得価額」という。（ただし、下記⑧による調整を受ける。）

⑧ 取得価額の調整

イ．Ａ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を含む。）を次に定める算式（以下、「取得価額調整式」という。）により調整する（以下、調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第1位まで算出し、小数第１位を切り捨てる。

(ⅰ) 取得価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下⑧において同じ。）その他の証券（以下、「取得請求権付株式等」という。）、または当銀行の普通株式の交付と引換えに当銀行が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下、「取得条項付株式等」という。）が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）

調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

(ⅱ) 株式の分割をする場合

調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当銀行の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。

(ⅲ) 取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ.に定義する意味を有する。以下、本（ⅲ）、下記（ⅳ）および（ⅴ）ならびに下記ハ.（ⅳ）において同じ。）をもって当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。

上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下、「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。

(ⅳ) 当銀行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ.またはロ.と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下、「修正日」という。）における修正後の価額（以下、「修正価額」という。）が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合

調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。

なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記（a）ないし(c)の場合に応じて、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下、「調整係数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。

(a) 当該取得請求権付株式等について当該修正日前に上記（ⅲ）または本（ⅳ）による調整が行われていない場合

調整係数は１とする。

(b) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記（ⅲ）または本（ⅳ）による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行なわれている場合

調整係数は１とする。

ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記（ⅲ）または本（ⅳ）による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。

(c) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記（ⅲ）または本（ⅳ）による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われていない場合

調整係数は、上記（ⅲ）または本（ⅳ）による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割合とする。

(ⅴ) 取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合

調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

ただし、当該取得条項付株式等について既に上記（ⅲ）または（ⅳ）による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記ホ.に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本（ⅴ）による調整は行わない。

(ⅵ) 株式の併合をする場合

調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少した普通株式数（効力発生日における当銀行の自己株式である普通株式に係り減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。

ロ．上記イ.（ⅰ）ないし（ⅵ）に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得価額（下限現取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額（下限取得価額を含む。）に変更される。

ハ．(ⅰ) 取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切り捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本⑧に準じて調整する。

(ⅱ) 取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。

(ⅲ) 取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ.（ⅰ）ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当銀行の発行済普通株式数（自己株式である普通株式数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記イ.およびロ. に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式等について上記イ.（ⅳ）（b）または（c）に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ.（ⅳ）（ｂ）または（c）に基づく調整に先立って適用された上記イ.(ⅲ)または（ⅳ）に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。

(ⅳ) 取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ.（ⅰ）の場合には、当該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、上記イ.(ⅱ)および（ⅵ）の場合には０円、上記イ.（ⅲ）ないし（ⅴ）の場合には価額（ただし、（ⅳ）の場合は修正価額）とする。

ニ．上記イ.（ⅲ）ないし（ⅴ）および上記ハ.（ⅳ）において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式数で除した金額をいう。

ホ．上記イ.（ⅴ）において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ.(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。

ヘ．上記イ.（ⅰ）ないし（ⅲ）において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当銀行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ.（ⅰ）ないし（ⅲ）の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

ト．取得価額調整式により算出された調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

⑨ 合理的な措置

上記④ないし⑧に定める取得価額（（10）②に定める一斉取得価額を含む。以下、本⑨において同じ。）は、希薄化防止及び異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当銀行の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。

⑩ 取得請求受付場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部

⑪ 取得請求の効力発生

取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記⑩に記載する取得請求受付場所に到着したときに発生する。

(9) 金銭を対価とする取得条項

① 金銭を対価とする取得条項

当銀行は、平成31年４月１日以降、取締役会が別に定める日（以下、「取得日」という。）が到来したときは、法令上可能な範囲で、Ａ種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会は、当該取締役会の開催日までの30連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において終値が下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。

この場合、当銀行は、かかるＡ種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産をＡ種優先株主に対して交付するものとする。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決定後も（8）①に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。

② 取得と交換に交付すべき財産

当銀行は、Ａ種優先株式の取得と引換えに、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に経過Ａ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本②においては、（6）③に定める経過Ａ種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行なわれる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読替えて、経過Ａ種優先配当金相当額を計算する。

(10) 普通株式を対価とする取得条項

① 普通株式を対価とする取得条項

当銀行は、取得請求期間の末日までに当銀行に取得されていないＡ種優先株式の全てを取得請求期間の末日の翌日（以下、「一斉取得日」という。）をもって取得する。この場合、当銀行は、かかるＡ種優先株式を取得するのと引換えに、各Ａ種優先株主に対し、その有するＡ種優先株式数にＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価（以下、「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。

② 一斉取得価額

一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の毎日の終値の平均値（終値が算出されない日を除く。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切捨てる。）とする。　ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。

(11) 株式の分割または併合および株式無償割当て

① 分割または併合

当銀行は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。

② 株式無償割当て

当銀行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。

(２)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(４)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１.会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を取崩し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

２.銀行法第18条に基づくものであります。

(６)【所有者別状況】

①普通株式

平成28年３月31日現在

(注) 自己株式448,149株は「個人その他」に448単元、「単元未満株式の状況」に149株含まれております。

②Ａ種優先株式

平成28年３月31日現在

(７)【大株主の状況】

①所有株式数別

平成28年３月31日現在

(注)　上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式は下記のとおりであります。

②所有議決権別

平成28年３月31日現在

(注）上記①所有株式数別に記載している株式会社整理回収機構所有のＡ種優先株式は、議決権を有しておりません。なお、Ａ種優先株式の所有者は、下記のとおりであります。また、Ａ種優先株式の内容については、「１ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ②発行済株式」に記載しております。

Ａ種優先株式

平成28年３月31日現在

(８)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注)１. Ａ種優先株式の内容については、「1 株式等の状況　(1)株式の総数等　②発行済株式」に記載しております。

２.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 3,000株含まれております。また「議決権の数」の欄に同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が ３個含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(９)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当行は、企業価値を高めるため、財務体質の強化と収益力を向上させるとともに、内部留保の蓄積により財務基盤の安定化を図り、安定的な配当を実施できるよう努める方針であります。

当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の普通株主の配当につきましては、１株当たり普通配当５円といたしております。

当行は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

４ 【株価の推移】

(１)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

① 普通株式

(注)　最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

② Ａ種優先株式

Ａ種優先株式は、非上場株式であるため該当はありません。

(２)【最近６月間の月別最高・最低株価】

① 普通株式

(注)　最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

② Ａ種優先株式

Ａ種優先株式は、非上場株式であるため該当はありません。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １．取締役　髙田守國、野間俊美は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

　　 ２．監査役　永山在紀、山原芳樹、西山芳久は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．当行では、経営方針の決定・監督と業務執行の分離による取締役会の機能強化及び取締役会の意思決定の迅速化等を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、熊本営業部長　濵口直也、事務統括部長　中野正幸、本店営業部長　中野義明であります。

４．所有株式数は、すべて普通株式でありＡ種優先株式は所有しておりません。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当行では企業の公共性、透明性を高め、ひいては地域社会や株主、お取引先の信任を得るために、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化と一層の情報開示を経営の重要課題として取り組んでおります。

①企業統治の体制の概要等

イ．コーポレート・ガバナンス体制の概要

南日本銀行は、取締役会を「株主総会の負託により経営の執行を行う最高意思決定機関」としており、その構成メンバーとして、当行及び当行グループに在籍経験がなく独立性の高い社外取締役を２名選任しております。

また、その執行状況を監視するために、当行は監査役制度を採用しており、４名の監査役で構成された監査役会を設置しております。監査役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、取締役会の意思決定プロセスならびに業務執行状況の監督及び監査を行っております。

なお、監査役４名のうち３名は当行及び当行グループに在籍経験のない社外監査役であり、経営の客観性及び中立性は確保できているものと認識しております。

さらに、取締役会は当行の内規に基づき、様々な業務を各種委員会及び各業務部門に委任しておりますが、その執行状況の適切性・有効性を検証・評価する内部監査部門として、業務監査部を設置し、相互牽制を行っております。

加えて、経営に対する評価の客観性を確保する観点から、社外の有識者で構成され、取締役会に対して当行の経営戦略および方針に対する客観的評価・助言を行う経営評価委員会を設置しております。

(コーポレート・ガバナンス体制の概要図)

ロ．内部統制システムの整備状況

当行の会社法に基づく「内部統制システム構築の基本方針」は以下のとおりであります。

ハ．リスク管理体制の状況

取締役会が業務を委任している各種委員会等の中で、ガバナンス上特に重要な位置づけにあるものが、頭取以下、本部取締役、監査役、本部部長により構成される「コンプライアンス委員会」と「リスク管理委員会」及び「ＡＬＭ委員会」であります。

  コンプライアンス委員会においてはコンプライアンス上の課題を、リスク管理委員会及びＡＬＭ委員会においてはリスク管理上の課題を様々な角度から抽出し、集中的に協議・検討しており、その検討結果を当行の経営方針決定に反映させております。

当行グループ企業のガバナンス体制も、中核となる南日本銀行における適切な監督のもとで構成されております。

ニ．当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当行グループは、グループ全体の内部統制を確保するため、当行及び子会社間で内部統制に関する協議、情報の共有が行われる体制を構築しております。

また、当行の取締役と子会社の取締役が出席する会議を定期的に開催し、当行グループの業務運営方針を共有するとともに、コンプライアンスに関する基本方針を確認しております。

②内部監査及び監査役監査の状況

当行の内部監査部門である業務監査部は監査企画グループ２名、営業店監査グループ４名にて各業務執行部門に対しての監査を実施し、相互牽制を行っております。

監査役会は、経営の透明性をより高める目的で、監査役４名のうち３名を社外監査役としております。また、監査役監査を円滑に進めるため、監査役の職務を補助すべき使用人を１名配置しております。

監査役と内部監査部門との連携については、監査役は、業務監査部（内部監査部門）が内部監査規程に基づき実施した監査結果報告を、原則として四半期毎に開催される監査報告会等において受けるとともに、随時意見・情報交換を行っております。また必要に応じて、本部・本支店の業務部門に対して、単独もしくは業務監査部と連携して監査を実施しております。

監査役、業務監査部、会計監査人及び内部統制部門（経営企画部リスク統括グループ）においても、必要に応じて意見・情報交換を行っております。

③社外取締役及び社外監査役

当行は、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しておりますが、いずれも当行及び当行グループの出身者ではありません。

社外取締役及び社外監査役は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する役割を担っており、基本的に当行や当行取締役、使用人との人的関係、資本関係、その他利害関係が無く、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立性の高い者を選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当行からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

また、社外取締役と社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席して、それぞれの立場から意思決定のプロセスならびに業務執行状況の経営監視を行っており、必要に応じて、監査役会、業務監査部、会計監査人等との意見・情報交換を行うなど、経営に対する中立的な監視機能が十分に発揮できる体制が構築できていると考えております。

社外監査役永山在紀氏につきましては、代表者を務める南国殖産株式会社と当行の間では銀行取引がありますが、一般株主または通常の取引と同条件であり、個人が特別な利害関係を有するものではありません。

なお、資本的関係としては、社外取締役髙田守國氏と社外取締役野間俊美氏は当行の株式を保有しており、その保有株式数は、「５　役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

(責任限定契約）

当行は、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、定款に責任限定契約を締結できる旨を定めております。当該定款に基づき社外取締役２名及び社外監査役３名と締結した責任限定契約の内容は次のとおりであります。

（社外取締役の責任限定契約）

社外取締役は、会社法第423条第１項に定める責任において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当行に対して損害賠償責任を負うものとする。

（社外監査役の責任限定契約）

社外監査役は、会社法第423条第１項に定める責任において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当行に対して損害賠償責任を負うものとする。

④役員の報酬等の内容

当行の取締役に対する報酬は、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、職責や役割に応じた固定報酬及び各事業年度の業績等に基づく業績連動報酬を取締役会の決議により決定しております。

監査役に対する報酬は、独立性を確保するため固定報酬のみとし、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）　

　重要な使用人兼務役員の使用人給与額は55百万円、員数は４人であり、その内容は使用人としての給与及び賞与であります。

※報酬等の総額には、使用人兼務役員の給与等を含んでおります。

なお、連結報酬等の総額が１億円以上である者に該当者がいないため、記載を省略しております。

⑤株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

銘柄数 73銘柄

貸借対照表計上額の合計額 4,885百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　   (前事業年度）

　　　貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。

　　　（特定投資株式）

　　　（みなし保有株式）

（注）１．退職給付信託の信託財産として拠出しております。

　　　２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　   (当事業年度）

　　　貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。

　　　（特定投資株式）

　　　（みなし保有株式）

（注）１．退職給付信託の信託財産として拠出しております。

　　　２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益および評価損益

　ニ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　　該当事項はありません。

　ホ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

⑥  会計監査の状況

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等については、次のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人

・当行の会計監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士 10名　　公認会計士試験合格者等 ５名　　その他 ５名

⑦ 取締役の員数

当行の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

イ.　自己株式の取得

当行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。

ロ.　中間配当

当行は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって９月30日を基準日として中間配当を支払うことができる旨定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 種類株式

当行は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容(いわゆる議決権制限)について普通株式と異なる定めをした議決権のないＡ種優先株式を発行しております。単元株式及び議決権の有無については下記のとおりであります。なお、株式の保有又はその議決権行使について特記すべき事項はありません。

Ａ種優先株式の内容については、「第４ 提出会社の状況 1 株式等の状況 (1)株式の総数等　②発行済株式」に記載しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

バーゼルⅢ規制・自己資本比率算出に係る助言・指導業務及びマイナンバー導入支援に関する報酬であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

前連結会計年度

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案して、協議の上決定しております。

当連結会計年度

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案して、協議の上決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。） に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するため公益財団法人財務会計基準機構への加入や外部研修等へ積極的に参加する等、会計基準等の内容を適切に把握し会計基準等の変更等について的確に対応できる取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社 1社 なんぎんリース株式会社 (2）非連結子会社 該当ありません。 　

２．持分法の適用に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。 ３月末日 １社 　４．開示対象特別目的会社に関する事項

　該当ありません。　

５．会計方針に関する事項

（会計方針の変更）

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。　

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。　

　また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

　（１）概要

本適用指針は、主に日本公認会計士協会　監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。

　（２）適用予定日

当行は、当該適用指針を平成28年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

　（３）当該会計基準等の適用による影響　

当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社の株式の総額

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済、日本銀行共通担保等の担保として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、敷金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形はありません。

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　　　　

　平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※10．有形固定資産の減価償却累計額

※11．有形固定資産の圧縮記帳額

※12．社債は、劣後特約付社債であります。

※13．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

(連結損益計算書関係)

※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

※４．営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

減損を認識した資産又は資産グループ及び種類毎の減損損失額は次のとおりであります。

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　鹿児島県内

　　　鹿児島県外

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　鹿児島県内

（資産グループの概要及びグルーピングの方法）

営業用店舗等の営業用資産については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから、原則として営業店単位で、遊休資産等については、各々が独立した資産としてグルーピングしております。また、本部、コンピュータセンター、社宅、ＡＴＭコーナー等については独立したキャッシュ・フローを生みださないことから共用資産としております。連結子会社については、個社ごとにグルーピングしております。

（回収可能価額）

当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であり、路線価、固定資産税評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

　　前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

(注) １．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の取得によるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の売渡によるものであります。

２．配当に関する事項

　(1）当連結会計年度中の配当金支払額

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

　　当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

(注) １．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の取得によるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の売渡によるものであります。

２．配当に関する事項

　(1）当連結会計年度中の配当金支払額

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１. ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

  有形固定資産

  主として、事務機器等であります。　

②  リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５.会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２. オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

　１．金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当行グループは、貸出金を中心とした金融サービス事業を行っております。また、貸出金以外に国債等の有価証券にて運用を行っております。これらの事業を行うため、預金を中心とした資金の調達を行っております。

これらの業務を行うにあたり、このように主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)を実施しております。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、為替リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当行グループは、「融資の基本姿勢（クレジットポリシー）」及び「信用リスク管理基準」に従い、貸出金について、個別案件の与信審査を基本として、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査部により行われ、また、定期的に経営陣による「貸出合同審議会」、「融資取組方針検討会」を開催し、審議・報告を行っております。さらに、これらの与信管理の状況については、定期的に監査部門がチェックしております。

有価証券の発行体の信用リスクに関しては、証券国際部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

② 市場リスクの管理

(ⅰ) 金利リスクの管理

当行グループは、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。「ＡＬＭ運用基準」において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、取締役会において決定されたＡＬＭ に関する方針に基づき、ＡＬＭ委員会で実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。

日常的にはリスク統括部門において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析及びアウトライヤー比率等によりモニタリングを行っているほか、月次ベースでＡＬＭ委員会に報告しております。

(ⅱ) 為替リスクの管理

当行グループは、為替の変動リスクに関して、外貨預金等の取引をまとめてポジション管理し、為替リスクを回避するための持高操作を行っております。

(ⅲ) 価格変動リスクの管理

有価証券の保有については、取締役会の方針に基づき、取締役会の監督の下、「市場リスク管理基準」等に従い行われております。このうち、証券国際部では、有価証券の購入時の事前審査、ポジション枠及びリスク限度枠等の限度額設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。

当行が保有している株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしており、これらの情報はリスク統括部門を通じ、ＡＬＭ委員会に定期的に報告されております。
　なお、当行のリスク統括部門において、バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）を用いて金融商品の市場リスク量が把握されるとともに、監査部門において規定の遵守状況等がチェックされております。

（ⅳ) 市場リスクに係る定量的情報

当行では、主要なリスク変数である金利リスク及び株価変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」「有価証券」「銀行業における預金」及び「社債」です。当行では、これらの金融資産及び金融負債について、「ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）」という手法を用い、金利リスク、株価変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。

ＶａＲ算定に当たっては、金利変動が正規分布に従うと仮定する「分散共分散法」（保有期間125営業日、信頼区間99％、観測期間５年）という手法により算定しております。

平成28年３月31日現在で当行の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で 4,149百万円（前連結会計年度3,627百万円）であります。

なお、当行では、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテストを実施しております。平成27年度に関して実施したバックテストの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。

ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当行グループは、「流動性リスク管理基準」や「流動性リスクに関するコンティンジェンシープラン」等において、資金繰り状況の区分とそれぞれの対応等を定め、これに基づき資金繰り状況の把握・管理する体制としております。また、経営企画部において、月次で各グループ会社の資金繰表等によりグループ全体の資金管理を行っているほか、ＡＬＭを通して、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等によって、流動性リスクを管理しております。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

(*１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*２)　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)

(*１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*２)　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法

資 産

（１）現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（２）商品有価証券

ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

（３）金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。

（４）有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

自行保証付私募債等の市場価格がない債券については、貸出金と同様の方法等により合理的な時価を算定しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

（５）貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負　債

（１）預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（４）その他有価証券」には含まれておりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(*１)　関連会社株式、その他有価証券のうち非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(*２)　前連結会計年度において、非上場株式について２百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。

(*３)　組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(注３)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　（単位：百万円）

　(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない27,833百万円、期間の定めのないもの13,464百万円は含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　（単位：百万円）

　(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない28,805百万円、期間の定めのないもの14,749百万円は含めておりません。

(注４)　有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　（単位：百万円）

　(*) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　（単位：百万円）

　(*) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

(有価証券関係)

※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

３．その他有価証券

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

６．保有目的を変更した有価証券

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。

当連結会計年度における減損処理額は、株式40百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。

　　①　時価の下落率が50％以上の場合。

　　②　時価の下落率が30％以上50％未満の場合、下記イ～ハの何れかに該当する場合は回復可能性があると認められないと判断し、減損処理を行う。

　　　イ．株式の時価が過去２年間にわたり、30％以上下落した状態にある場合。

　　　ロ．株式の発行会社が債務超過の状態にある場合。

　　　ハ．株式の発行会社が２期連続で損失を計上しており、翌期も連続して損失を計上すると予想される場合。

　　③　時価の下落率が30％未満の場合には、著しく下落には該当せず、減損処理は行わない。

(金銭の信託関係)

１．運用目的の金銭の信託

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

２．満期保有目的の金銭の信託

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

(2）通貨関連取引

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

 (注)１． 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２． 時価の算定

取引所の価格、割引現在価値等により算定しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

 (注)１． 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２． 時価の算定

取引所の価格、割引現在価値等により算定しております。

(3）株式関連取引

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

(4）債券関連取引

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

(5）商品関連取引

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

(2）通貨関連取引

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

(3）株式関連取引

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

(4）債券関連取引

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当行は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度では、退職給付として、ポイント制による一時金を支給しております。

連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、当行は退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。