【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年６月27日 |
| 【事業年度】 | 第65期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
| 【会社名】 | 田中精密工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TANAKA SEIMITSU KOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長岡 隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県富山市新庄本町二丁目７番10号 |
| 【電話番号】 | ０７６（４５１）７６５１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 営業企画部事業管理ブロックブロックリーダー 沖 健司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県富山市新庄本町二丁目７番10号 |
| 【電話番号】 | ０７６（４５１）７６５１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 営業企画部事業管理ブロックブロックリーダー 沖 健司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
| 回次 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 36,373,050 | 47,179,968 | 51,648,776 | 48,012,713 | 40,655,144 |
| 経常利益 | (千円) | 631,527 | 1,635,102 | 1,549,214 | 842,476 | 1,489,191 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 235,341 | △11,993 | 212,343 | △3,522,497 | 681,777 |
| 包括利益 | (千円) | 124,318 | 1,966,098 | 2,232,988 | △250,484 | △715,114 |
| 純資産額 | (千円) | 17,802,510 | 19,533,099 | 21,233,845 | 20,922,964 | 19,828,688 |
| 総資産額 | (千円) | 43,340,222 | 49,274,254 | 51,486,204 | 50,813,536 | 43,348,345 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,514.42 | 1,617.29 | 1,713.28 | 1,576.25 | 1,493.62 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 24.11 | △1.23 | 21.75 | △360.88 | 69.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 34.1 | 32.0 | 32.5 | 30.3 | 33.6 |
| 自己資本利益率 | (％) | 1.59 | △0.08 | 1.31 | △21.94 | 4.55 |
| 株価収益率 | (倍) | 33.72 | － | 38.61 | － | 10.69 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,729,338 | 4,435,481 | 6,597,248 | 5,224,258 | 6,445,459 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △7,888,061 | △5,093,218 | △5,859,446 | △5,513,870 | △2,282,076 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 7,515,754 | 419,140 | △771,795 | △260,885 | △4,127,927 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 4,230,576 | 4,393,137 | 4,724,830 | 4,589,509 | 4,419,014 |
| 従業員数 | (人) | 2,182 | 2,387 | 2,466 | 2,504 | 2,522 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第62期及び第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第61期、第63期及び第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(2)提出会社の経営指標等
| 回次 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 17,177,255 | 18,027,187 | 18,166,088 | 15,426,465 | 14,633,721 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △21,877 | 730,991 | 576,185 | 479,864 | 863,687 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | △120,072 | 1,134,640 | 435,825 | △3,742,146 | 500,433 |
| 資本金 | (千円) | 500,190 | 500,190 | 500,190 | 500,190 | 500,190 |
| 発行済株式総数 | (株) | 9,763,600 | 9,763,600 | 9,763,600 | 9,763,600 | 9,763,600 |
| 純資産額 | (千円) | 9,109,892 | 10,381,739 | 10,849,310 | 7,501,842 | 7,286,868 |
| 総資産額 | (千円) | 20,036,444 | 23,621,150 | 25,802,747 | 21,918,190 | 19,488,197 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 933.31 | 1,063.62 | 1,111.52 | 768.57 | 746.55 |
| １株当たり配当額 | (円) | 8.00 | 14.00 | 16.00 | 12.00 | 11.00 |
| (内１株当たり中間配当額) | （4.00） | （6.00） | （8.00） | （8.00） | （6.00） | |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | △12.30 | 116.24 | 44.65 | △383.39 | 51.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.5 | 44.0 | 42.0 | 34.2 | 37.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | △1.31 | 11.64 | 4.11 | △40.78 | 6.77 |
| 株価収益率 | (倍) | － | 7.90 | 18.81 | － | 14.57 |
| 配当性向 | (％) | － | 12.04 | 35.83 | － | 21.46 |
| 従業員数 | (人) | 734 | 868 | 813 | 795 | 804 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第61期及び第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第62期、第63期及び第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第64期より連結子会社から受け取るロイヤリティー収入を営業外収益から売上高に表示する方法に変更したため、第63期の関連する主要な経営指標等について遡及処理後の数値を記載しております。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和23年３月 | 田中儀一郎が、富山県富山市石金20番地 不二越鋼材工業株式会社（現 株式会社不二越）構内工場アパート内において、個人経営で田中製作所を創業、紡機軸受用部品の製造を開始。 |
| 昭和26年３月 | 個人経営を法人化し、田中金属工業有限会社（出資金50万円）を設立。 |
| 昭和30年１月 | 田中精密工業有限会社に商号を変更。 |
| 昭和31年11月 | ヤマハ発動機株式会社と取引を開始。 |
| 昭和32年10月 | 軸受用部品・諸機械及び精密ゲージの製造 販売を目的として、田中精密工業有限会社を組織変更し、富山県富山市清水107番地に田中精密工業株式会社（資本金50万円）を設立。 |
| 昭和32年11月 | 本田技研工業株式会社と取引を開始。 |
| 昭和34年11月 | 株式会社タナカエンジニアリングを設立。（現・連結子会社） |
| 昭和37年３月 | 田中自動車部品工業株式会社を設立。 |
| 昭和37年４月 | 全国中小企業団地第１号である富山機械工業センターの造成に伴い、本社及び本社工場を富山県富山市新庄町に移転。 |
| 昭和38年９月 | 田中プレス工業株式会社を設立。 |
| 昭和39年８月 | 田中技研工業株式会社を設立。 |
| 昭和41年４月 | 鈴木自動車工業株式会社（現 スズキ株式会社）と取引を開始。 |
| 昭和42年１月 | 川崎重工業株式会社と取引を開始。 |
| 昭和42年２月 | 萱場工業株式会社（現 カヤバ工業株式会社）と取引を開始。 |
| 昭和50年５月 | 事業の多角化に備えるため定款の事業目的を変更。 |
| 昭和52年４月 | 株式会社ホンダ自販タナカ（資本金 2,000万円）を設立。（現・連結子会社） |
| 昭和62年３月 | 株式会社田中マシン工業を吸収合併。 |
| 平成２年２月 | 婦中工場（現 婦中製造部）第２工場を新築。 |
| 平成６年６月 | 婦中工場（現 婦中製造部）厚生棟・第３工場を新築。 |
| 平成６年10月 | アメリカ オハイオ州に子会社エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド （資本金 2,000万米ドル）を設立。（現・連結子会社） |
| 平成８年９月 | タイ王国ランプーン県に関連会社タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド（資本金 10,000万バーツ）を設立。（現・連結子会社） |
| 平成９年10月 | 田中部品工業株式会社を吸収合併。 |
| 平成９年10月 | 田中部品工業株式会社との合併に伴い、定款の事業目的を変更。 |
| 平成10年１月 | 富山市水橋に水橋工場（現 水橋製造部）を設置。 |
| 平成11年４月 | ＩＳＯ９００１の認証取得。 |
| 婦中製造部第３工場を増築。 | |
| 平成12年２月 | ＩＳＯ１４００１の認証取得。 |
| 平成12年12月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
| 平成15年10月 | 富山市水橋に新工場（現 水橋製造部）増設。 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 平成18年４月 | 婦中製造部呉羽工場操業開始。 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。 |
| 平成23年12月 | インド共和国ハリヤナ州にタナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッド （資本金 3,210万インドルピー）を設立。（現・連結子会社） |
| 平成24年４月 | 田中自動車部品工業株式会社、田中プレス工業株式会社、田中技研工業株式会社を吸収合併。 |
| 平成25年１月 | ベトナム社会主義共和国フンイエン省にタナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド（資本金 250万米ドル）を設立。（現・連結子会社） |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
| 平成26年４月 | タイ王国バンコク都にエイシアン・タナカ・バンコク・カンパニーリミテッド （資本金 1,000万バーツ）を設立。（現・連結子会社） |
３【事業の内容】
当社グループは、当社（田中精密工業株式会社）及び子会社８社により構成され、自動車部品の製造販売を主な事業内容とし、その他自動車の販売を行っております。また、当社と継続で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業株式会社（４輪車・２輪車・汎用機製造販売）は主要な取引先であります。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の５部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
| 区分 | 主要製品 | 主要な会社 | |
| 日本 | 自動車部品 製造事業 | ＶＴＥＣロッカーアームＡＳＳＹ・シンクロナイザーリング・シンクロナイザースプリング・シンクロセット・ピストンピン・クランクピン・ボールレース・アウトボードリテーナー・バルブスプリングリテーナー・バルブスプリングシート・バルブシート・ローラーＡＳＳＹ・ステーター・ステーターサイドプレート・シャフト・キー・バルブリフター・スライドピンホルダーセット・カラー・クラッチカムプレートＣＯＭＰ・クラッチリフターＣＯＭＰ等 | 当社 ㈱タナカエンジニアリング |
| 自動車販売 事業 | フィット・ＶＥＺＥＬ・Ｎ－ＢＯＸ等 | ㈱ホンダ自販タナカ | |
| 米国 | 自動車部品 製造事業 | ＶＴＥＣロッカーアームＡＳＳＹ | エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド |
| タイ | 自動車部品 製造事業 | ＶＴＥＣロッカーアームＡＳＳＹ・ピストンピン・クランクピン・ボールレース・クラッチカムプレートＣＯＭＰ・バルブスプリングリテーナー・アウトボードリテーナー・ローラーＡＳＳＹ・バルブリフター・シャフト等 | タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド |
| インド、アジア大洋州地域事業統括 | － | エイシアン・タナカ・バンコク・カンパニーリミテッド | |
| インド | 自動車部品 製造事業 | － | タナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッド |
| ベトナム | 自動車部品 製造事業 | クランクピン・クラッチカムプレートＣＯＭＰ・バルブスプリングリテーナー等 | タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニー・リミテッド |
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）※１ 連結子会社（７社）
※２ 非連結子会社（１社）
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金（千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合（％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| ㈱タナカエンジニアリング | 富山県 富山市 | 10,400 | 自動車部品製造 | 100.0 | 工作用機械・金型の設計及び製造販売。 当社は土地を賃借しております。 役員の兼任等…有 |
| エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド （注）１，３ | 米国 オハイオ州 | 1,912,911 （20,000 千米ドル） | 自動車部品製造 | 65.0 | 技術提携契約に基づき自動車部品を製造販売。 当社が債務保証をしております。 役員の兼任等…有 |
| タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド （注）２，３ | タイ国ランプーン県 | 705,300 （200,000 千バーツ） | 自動車部品製造 | 59.5 | 技術提携契約に基づき自動車部品を製造販売。 当社が債務保証をしております。 役員の兼任等…有 |
| タナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッド （注）３ | インド国 カルナータカ州 | 2,383,667 （1,500,000 千インドルピー） | 自動車部品製造 | 100.0 （0.0） | 技術提携契約に基づき自動車部品の製造販売。 役員の兼任等…有 |
| タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド （注）３ | ベトナム国 フンイエン省 | 1,771,615 （17,750 千米ドル） | 自動車部品製造 | 100.0 | 技術提携契約に基づき自動車部品の製造販売。 当社が債務保証をしております。 役員の兼任等…有 |
| エイシアン・タナカ・バンコク・カンパニーリミテッド | タイ国 バンコク都 | 32,500 （10,000 千バーツ） | ア大地域の事業統括 | 100.0 | 役員の兼任等…有 |
| ㈱ホンダ自販タナカ （注）３ | 富山県 富山市 | 60,000 | 自動車販売 | 76.7 | 自動車販売。 当社所有の建物及び土地を賃貸しております。 役員の兼任等…有 |
| （その他の関係会社） | 百万円 | ||||
| 本田技研工業㈱ （注）４ | 東京都港区 | 86,067 | － | 被所有 24.3 | 当社自動車部品の主要販売先。 |
（注）１．エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッドについては、売上高（連結子会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
| 主要な損益情報等 | (1)売上高 | 17,625,883 | 千円 |
| (2)経常利益 | 1,239,466 | 千円 | |
| (3)当期純利益 | 750,682 | 千円 | |
| (4)純資産額 | 8,925,921 | 千円 | |
| (5)総資産額 | 17,062,984 | 千円 |
２．タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッドについては、売上高（連結子会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
| 主要な損益情報等 | (1)売上高 | 7,143,318 | 千円 |
| (2)経常利益 | 485,792 | 千円 | |
| (3)当期純利益 | 244,775 | 千円 | |
| (4)純資産額 | 5,295,118 | 千円 | |
| (5)総資産額 | 6,263,839 | 千円 |
３．特定子会社に該当しております。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
| 平成28年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 日本 | 1,032 |
| 米国 | 410 |
| タイ | 697 |
| インド | 14 |
| ベトナム | 369 |
| 計 | 2,522 |
（注）１．従業員数は就業人員で記載しております。
２．インドにおいて、前連結会計年度末と比べ従業員が30名減少しており、その理由は、連結子会社であるタナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッドの事業休止に伴うものであります。
３．ベトナムにおいて、前連結会計年度末と比べ従業員が170名増加しており、その主な理由は、連結子会社であるタナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドの生産規模拡大に伴うものであります。
(2)提出会社の状況
| 平成28年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 804 | 42.1 | 20.5 | 5,161,740 |
（注）１．従業員数は就業人員で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員数は、全て日本セグメントに所属しております。
(3)労働組合の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）の労働組合は、田中精密労働組合と称し、平成28年３月31日現在における組合員数は919人で上部団体の全国本田労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
（注） エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド、タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド、タナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッド、タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド及びエイシアン・タナカ・バンコク・カンパニーリミテッドにおいては、労働組合を結成しておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ）の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の売上高、生産実績、販売実績等の金額には、消費税等は含まれておりません。
１【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度における当社を取り巻く環境は、取引先である自動車業界において、日本では、消費税及び軽自動車税の増税により市場が縮小し、アセアンでは、主要国の販売が低迷しております。しかしながら、米国では、ＳＵＶセグメントの販売が好調で、中国においても、鈍化はしているものの高い成長率を維持しており、全体として堅調に推移いたしました。
このような状況にあって当社グループにおいては、「既存技術の深掘り」、「新製品・新事業の創出」、「真のグローバル化の追求」を目指し、重点施策に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績は、売上高は、日本・米国・タイ国での当社主力製品の減少及び為替換算影響等により、40,655百万円（前期比15.3％減）となりました。損益につきましては、事業再編成及び合理化施策による経費圧縮効果により、営業利益1,672百万円（前期比60.4％増）、経常利益1,489百万円（前期比76.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益681百万円（前期は3,522百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
売上高につきましては、自動車部品製造事業での当社製品搭載車種の減少及び商社経由取引の連結消去増、また、自動車販売事業での消費税及び軽自動車税増税による自動車販売の減少により、15,113百万円（前期比13.3％減）となりました。損益につきましては、減収影響はありましたものの、合理化施策による経費圧縮効果により、130百万円のセグメント利益（前期は350百万円のセグメント損失）となりました。
② 米国
売上高につきましては、モデルチェンジに伴う当社主力製品の生産終了及び為替換算影響により、17,625百万円（前期比19.2％減）となりました。損益につきましては、経費圧縮効果等はありましたものの、減収影響により、1,461百万円のセグメント利益（前期比30.4％減）となりました。
③ タイ
売上高につきましては、アセアン地域の景気減速に伴い、２輪製品の生産が減少し、7,100百万円（前期比13.9％減）となり、損益につきましては、製品構成変化等により、529百万円のセグメント利益（前期比23.2％増）となりました。
④ インド
売上高につきましては、163百万円（前期比53.8％減）となり、損益につきましては、前期の減損に伴う減価償却費の減少により、173百万円のセグメント損失（前期は738百万円のセグメント損失）となりました。
⑤ ベトナム
売上高につきましては、海外向け製品の輸出が開始されたことにより、651百万円（前期比290.4％増）となり、損益につきましては、増収効果はありましたものの、当期量産が開始される製品の立上げ費用の増加により229百万円のセグメント損失（前期は334百万円のセグメント損失）となりました。
なお、当連結会計年度より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。」
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度と比較して170百万円減少し、当連結会計年度末には4,419百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は6,445百万円（前期比23.4％増）となりました。主な内訳は、減価償却費4,548百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,282百万円（前期比58.6％減）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,571百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は4,127百万円（前期は260百万円）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出4,122百万円、長期借入れによる収入1,804百万円であります。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 前年同期比（％） |
| 日本（千円） | 10,410,023 | 85.3 |
| 米国（千円） | 17,143,146 | 80.5 |
| タイ（千円） | 7,282,030 | 87.8 |
| インド（千円） | 163,364 | 46.2 |
| ベトナム（千円） | 651,707 | 390.4 |
| 合計（千円） | 35,650,272 | 84.2 |
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比(％) | 受注残高（千円） | 前年同期比(％) |
| 日本 | 10,485,328 | 87.7 | 916,040 | 95.7 |
| 米国 | 17,025,202 | 76.5 | 1,584,683 | 72.5 |
| タイ | 6,938,708 | 80.8 | 548,668 | 72.8 |
| インド | 122,804 | 33.6 | － | － |
| ベトナム | 863,137 | 384.9 | 126,064 | 220.1 |
| 合計 | 35,435,181 | 81.7 | 3,175,457 | 79.5 |
（注）金額は販売価額によっております。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 前年同期比（％） |
| 日本（千円） | 15,113,863 | 86.7 |
| 米国（千円） | 17,625,883 | 80.8 |
| タイ（千円） | 7,100,325 | 86.1 |
| インド（千円） | 163,364 | 46.2 |
| ベトナム（千円） | 651,707 | 390.4 |
| 合計（千円） | 40,655,144 | 84.7 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| ホンダ オブ アメリカ マニュファクチュアリング・インコーポレーテッド | 15,506,262 | 32.3 | 14,412,793 | 35.5 |
| 本田技研工業㈱ | 6,542,030 | 13.6 | 6,106,225 | 15.0 |
| ㈱ホンダトレーディング | 3,649,774 | 7.6 | 2,348,701 | 5.8 |
３【対処すべき課題】
当社を取り巻く環境は、日本国内の自動車市場は縮小傾向、世界市場としては拡大傾向にある中で、現地ローカルメーカーに加えメガサプライヤーの参入が加速しており、国内外においてグローバル競争の厳しさが増しております。
このような状況の中、当社グループにおいては、主要顧客の燃費向上のための新しい環境対応型エンジンへの転換により、減収トレンドになることが見込まれますが、こうした変化への対応として、系列外あるいはコンポーネントメーカーへの販売活動を積極的に行いつつ、ボトム体質の構築に向けて国内アロケーション、工場維新などの合理化施策に取り組んでまいりました。
これらの活動に加えて、次期中期事業計画を視野に入れた新しい事業戦略と国内コンパクトファクトリー構想の実現に向けた企画を推進する組織として、営業（Ｓ）、製造（Ｅ）、技術開発（Ｄ）、購買（Ｂ）の各領域のエキスパートによる専門のプロジェクトチーム「事業企画プロジェクト」を平成29年３月期より設置し、これまでの活動を更に加速させてまいります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断しております。
(1)市場環境の変化について
長期にわたる経済の低迷、消費者の購買意欲低下は、４輪車、２輪車及び汎用製品の需要低下につながり、その部品を製造している当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは日本、米国、タイ、インド、ベトナムで事業展開をしており、これらの市場低迷も、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)特定の産業への依存について
当社グループは自動車部品の製造販売を主な事業内容とし、日本・米国・アジア地域において自動車部品の製造販売を行っており、また、併せて日本において自動車販売事業を営んでおります。次表のとおり、連結売上高に占める自動車部品製造事業の比率が大きく、当社グループの業績は生産拠点各国の自動車生産台数の影響を受ける可能性があり、また自動車販売事業につきましても国内自動車販売台数の影響を受ける可能性があります。
| 事業の種類別の状況 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 金額（千円） | 連結売上高に占める割合（％） | 金額（千円） | 連結売上高に占める割合（％） | |
| 自動車部品製造事業 | 42,880,386 | 89.3 | 36,067,714 | 88.7 |
| 自動車販売事業 | 5,132,326 | 10.7 | 4,587,430 | 11.3 |
| 連結売上高 | 48,012,713 | 100.0 | 40,655,144 | 100.0 |
(3)特定の取引先への依存について
当社グループの主な販売先は本田技研工業㈱及びその関係会社であり、連結売上高に占める同グループ向けの販売は高い比率を占めております。したがいまして、同グループの４輪車、２輪車及び汎用製品の販売状況により当社グループの業績が大きく影響を受ける可能性があります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 金額（千円） | 連結売上高に占める割合（％） | 金額（千円） | 連結売上高に占める割合（％） | |
| ホンダ オブ アメリカ マニュファクチュアリング・インコーポレーテッド | 15,506,262 | 32.3 | 14,412,793 | 35.5 |
| 本田技研工業㈱ | 6,542,030 | 13.6 | 6,106,225 | 15.0 |
| ㈱ホンダトレーディング | 3,649,774 | 7.6 | 2,348,701 | 5.8 |
| その他本田技研工業㈱の関係会社 | 15,011,572 | 31.3 | 11,067,551 | 27.2 |
| 合計 | 40,709,639 | 84.8 | 33,935,271 | 83.5 |
| 連結売上高 | 48,012,713 | 100.0 | 40,655,144 | 100.0 |
(4)特定の製品への依存について
当社グループは自動車部品の製造販売を主な事業内容としております。当社グループが取り扱う自動車部品には４輪車、２輪車、汎用のエンジン部品、ミッション部品、シャーシ部品があり、多数の品目があります。それぞれの品目及び新規製品での受注拡大を図るため努力しておりますが、連結売上高に占める自動車部品４輪のエンジン部品ロッカーアームＡＳＳＹの割合が大きく、平成27年３月期69.9％、平成28年３月期73.2％となっております。したがいまして、当社取引先がロッカーアームに替わる新機構や、内燃機関に替わる新動力源を大幅に適用した場合、また競合他社との競争により受注を失った場合には、当社グループの業績が大きく影響を受ける可能性があります。
(5)品質問題について
当社グループは、グローバルな規模での品質保証体制を構築し、品質の維持、向上に努めております。しかしながら、製造工程等での、予期せぬ品質不具合の発生が、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(6)為替変動について
当社グループで製造する製品は、日本から複数の国々へ輸出されていますが、直接輸出は無く、商社を通じて生産拠点での通貨で決済しております。したがいまして、取引に関して為替差損益をこうむることは殆どありません。しかしながら、連結決算を組む際に、海外子会社の業績を期末の為替レートで邦貨換算するため、連結売上高に占める米国での売上高が平成27年３月期45.4％、平成28年３月期43.4％と大きいことから、とりわけ米ドルに対して円高になると悪影響を受ける可能性があります。
(7)災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、それらの事業は自然災害、疫病、戦争、テロ、ストライキ等に影響されやすく、これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(8)特定の地域における事業所の集中について
当社グループは、国内の生産拠点及び自動車販売事業の販売店はすべて富山県下に集中しております。また、外注加工先につきましても同じく富山県下に集中しております。したがいまして、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止を生じさせる自然災害等がこの地域に発生した場合、当社の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
技術供与契約
| 契約先 | 契約年月日 | 契約内容 | 備考 | 契約期間 |
| エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド （注） | 平成27年４月１日 | 技術支援及び、ノウハウと工業特許権を使用するライセンスの提供 | 契約期間後毎年自動更新 | 自平成27年４月１日 至平成29年３月31日 |
| タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド （注） | 平成９年３月１日 | 技術支援及び、ノウハウと工業特許権を使用するライセンスの提供 | 契約期間後毎年自動更新 | 自平成９年３月１日 至平成11年２月28日 |
| タナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッド （注） | 平成24年10月１日 | 技術支援及び、ノウハウと工業特許権を使用するライセンスの提供 | 契約期間後毎年自動更新 | 自平成24年10月１日 至平成26年９月30日 |
| タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド （注） | 平成25年４月１日 | 技術支援及び、ノウハウと工業特許権を使用するライセンスの提供 | 契約期間後毎年自動更新 | 自平成25年４月１日 至平成27年３月31日 |
（注）ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。
６【研究開発活動】
当社グループは、顧客ニーズに対して性能、品質及びコストパフォーマンスに優れる製品をタイムリーに生産すると同時に、将来の製品化を見据えた研究活動が重要と考えており、新製品の開発、既存製品の改良・改善によって、その製品価値を高め、コストダウンを図ることにより、競争力ある製品造りに取り組んでおります。そして、それを実現するための要素技術として新素材・新製造方案・新機構・新規設備・新試験測定法などの開発に取り組んでおります。
研究開発活動は、主に当社の技術開発部の研究開発スタッフが行っており、開発テーマを効率良く短期に完結させるために、必要に応じてプロジェクト体制で取り組んでおります。また、顧客の研究開発部門等と密接な連携のもと研究開発を進めております。
当連結会計年度の研究開発活動の成果としては、大手ドライブシャフト専門メーカーとの量産取引開始、また、新型ＮＳＸに採用された独自商品であるマルチコーンシンクロ用高性能シンクロナイザーリングやエンジン動弁系ホルダーの量産開始が挙げられます。製品開発面では、ロッカーアームで培ったダイキャスト、旋削、アッセンブリーの製造技術を応用した各種アルミ部品や新たなエンジン部品、シャーシ部品、トランスミッション系部品の開発に注力しており、順次量産化してまいります。また、主力製品のロッカーアームや既存製品の競争力向上、新製品の付加価値向上を目的とした新生産技術の開発や生産ラインの近代化にも引き続き取り組んでまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、798百万円となっております。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年9月13日）等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社に帰属する当期純損失」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たって、重要な見積りや仮定を行う必要があります。
重要な見積りを伴う会計方針とは、本質的に不確実性があり、次年度以降に変更する可能性がある事項、または当連結会計年度において合理的に用いうる他の見積りがあり、それを用いることによって財政状態及び経営成績に重要な相違を及ぼすであろう事項の影響に関して見積りを行う必要がある場合に、最も困難で主観的かつ複雑な判断が要求されるものです。
次に挙げるものは、当社グループ（当社及び連結子会社）の全ての会計方針を包括的に記載するものではありません。
連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。
○退職給付費用及び退職給付債務
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付費用は、割引率、昇給率及び長期期待運用収益率等の様々な仮定によって算出しております。割引率及び長期期待運用収益率は、金利の変動を含む現在の市場動向などを考慮して決定しております。昇給率の見積りは、実績及び直近の見通しを反映しております。
当社は退職給付債務に関する会計上の見積りを「重要な会計上の見積り」と認識しております。それは仮定の変化が、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるためであります。仮定の変化による実際の退職給付債務の差額は将来の期間において償却されます。その結果、将来の期間にわたり費用と債務として反映されます。経営者は、現在使用している仮定は妥当であると考えておりますが、仮定の変更により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度における当社を取り巻く環境は、取引先である自動車業界において、日本では、消費税及び軽自動車税の増税により市場が縮小し、アセアンでは、主要国の販売が低迷しております。しかしながら、米国では、ＳＵＶセグメントの販売が好調で、中国においても、鈍化はしているものの高い成長率を維持しており、全体として堅調に推移いたしました。
このような状況にあって当社グループにおいては、「既存技術の深掘り」、「新製品・新事業の創出」、「真のグローバル化の追求」を目指し、重点施策に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高につきましては、日本・米国・タイ国での当社主力製品の減少及び為替換算影響等により、40,655百万円（前期比15.3％減）となりました。損益につきましては、事業再編成及び合理化施策による経費圧縮効果により、営業利益1,672百万円（前期比60.4％増）、経常利益1,489百万円（前期比76.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益681百万円（前期は3,522百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
(3)財政状態及び流動性
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は6,445百万円、投資活動の結果使用した資金は2,282百万円、財務活動の結果使用した資金は4,127百万円となりました。この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度と比較して170百万円減少し、4,419百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産につきましては、機械装置及び運搬具等固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ7,465百万円減少し、43,348百万円となりました。負債の部では、有利子負債の減少等により、負債の部合計では6,370百万円減少し、23,519百万円となりました。なお、純資産の部では、利益剰余金の増加はありましたが、為替換算調整勘定の減少等により、1,094百万円減少し、19,828百万円となりました。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループの取引先であります自動車業界は、米国では引き続き堅調に推移するものの、国内においては市場の縮小が続き、アセアン主要国においても経済の落込みによる販売の減少が見込まれ、厳しい経営環境は今後も続くことが予想されます。
このような状況の中で当社グループは、日本・米国・タイ・ベトナムにおける更なる収益体質の強化と共に、第12次中期の最終年度として中期重点施策を強力に推進させます。
第３【設備の状況】
当社グループの消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、主に、新規の受注に伴う投資として、当連結会計年度は日本及び米国を中心に全体で2,787百万円実施いたしました。
日本においては、エンジン部品加工設備を中心に1,544百万円の設備投資を行いました。
米国においては、エンジン部品加工設備を中心に1,094百万円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける平成28年３月31日現在の主要な設備は、以下のとおりです。
(1）提出会社
| 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数(人) | ||||||
| 土地 | 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 建設仮勘定 | その他 | 合計 | |||||
| 面積（㎡） | 金額 | |||||||||
| 本社・本社製造部 (富山県富山市) (注)１.２ | 日本 | 全社統括業務・自動車部品生産設備 | 43,356.51 (1,571.88) | 510,984 | 405,703 | 158,522 | 181,657 | 105,791 | 1,362,658 | 356 |
| 婦中工場 (富山県富山市) | 日本 | 自動車部品生産設備 | 49,896.74 | 590,676 | 522,778 | 648,491 | 342,378 | 9,799 | 2,114,123 | 181 |
| 滑川工場 (富山県滑川市) | 日本 | 自動車部品生産設備 | 4,298.87 | 975 | 22,829 | 177,280 | 89,699 | 6,901 | 297,686 | 25 |
| 水橋工場 (富山県富山市) | 日本 | 自動車部品生産設備 | 45,553.17 | 389,836 | 501,972 | 469,699 | 238,550 | 13,603 | 1,613,663 | 140 |
| 呉羽工場 (富山県富山市) | 日本 | 自動車部品生産設備 | 24,813.41 | 219,999 | 270,856 | 82,520 | 51,145 | 5,575 | 630,098 | 69 |
| 入善工場 (富山県下新川郡 入善町) | 日本 | 自動車部品生産設備 | 16,032.10 | 0 | 123,584 | 69,568 | 1,950 | 6,347 | 201,449 | 33 |
（注）１．本社、本社製造部は同一敷地内にあります。
２．土地及び建物を賃借しております。土地の面積については、（ ）で外書きしており、年間賃借料は、3,600千円であります。
(2）国内子会社
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数(人) | ||||||
| 土地 | 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 建設仮勘定 | その他 | 合計 | ||||||
| 面積（㎡） | 金額 | ||||||||||
| ㈱タナカエンジニアリング(注)１ | 本社・本社製造部 (富山県富山市) | 日本 | 工作用機械・金型の設計・自動車部品生産設備 | 19,517.16 | 377,319 | 80,586 | 139,583 | 6,926 | 8,936 | 613,352 | 140 |
| ㈱ホンダ自販タナカ (注)１.２. ３ | 本社清水店・他５店舗 (富山県富山市) | 日本 | 自動車販売整備設備 | 3,213.91 (17,033.97) | 212,767 | 376,124 | 44,031 | － | 4,328 | 637,252 | 88 |
（注）１．本社、本社製造部は同一敷地内にあります。
２．㈱ホンダ自販タナカは、平成27年12月31日現在にて記載しております。
３．土地及び建物を賃借しております。土地の面積については、（ ）で外書きしており、年間賃借料は、37,024千円（建物1,878.32㎡の賃借料を含む）であります。
(3）在外子会社
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数(人) | ||||||
| 土地 | 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 建設仮勘定 | その他 | 合計 | ||||||
| 面積（㎡） | 金額 | ||||||||||
| エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド(注)１ | 本社・本社製造部(米国 オハイオ州) | 米国 | 自動車部品生産設備 | 254,636.52 | 39,256 | 3,384,774 | 6,810,833 | 799,699 | 72,701 | 11,107,266 | 410 |
| タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド (注)１.２ | 本社・本社製造部(タイ国 ランプーン県) | タイ | 自動車部品生産設備 | 49,576.00 | 234,226 | 613,551 | 1,893,321 | 205,276 | 35,066 | 2,981,441 | 689 |
| エイシアン・タナカ・バンコク・カンパニーリミテッド （注）１.３ | 本社(タイ国 バンコク都) | タイ | ア大地域の事業統括 | － | － | 5,638 | － | － | 617 | 6,256 | 8 |
| タナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッド （注）１.４ | 本社・本社製造部(インド国 カルナータカ州) | インド | 自動車部品生産設備 | － | － | － | － | － | － | － | 14 |
| タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド (注)１.２ | 本社・本社製造部(ベトナム国 フンイエン省) | ベトナム | 自動車部品生産設備 | － | － | 472,642 | 864,594 | 244 | 52,512 | 1,389,994 | 369 |
（注）１．本社、本社製造部は同一敷地内にあります。
２．タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド及びタナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドは、平成27年12月31日現在にて記載しております。
３．建物を賃借しております。年間賃借料は3,070千円であります。
４．建物を賃借しております。年間賃借料は1,030千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。
設備計画は、原則的に連結子会社が個別に策定しておりますが、当社経営会議において協議・審議を行い当社を中心に調整を図っております。
なお、平成28年３月31日現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 32,640,000 |
| 計 | 32,640,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株）(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数（株）(平成28年６月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,763,600 | 同左 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,763,600 | 同左 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成18年10月１日（注） | 4,881,800 | 9,763,600 | － | 500,190 | － | 324,233 |
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（６）【所有者別状況】
| 平成28年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 14 | 10 | 118 | 1 | 5 | 5,911 | 6,059 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 15,988 | 1,396 | 36,983 | 2 | 5 | 43,255 | 97,629 | 700 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 16.4 | 1.4 | 37.9 | 0.0 | 0.0 | 44.3 | 100.0 | － |
（注）自己株式2,853株は、「個人その他」に28単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 本田技研工業㈱ | 東京都港区南青山２丁目１－１ | 2,376 | 24.34 |
| 田中共進会持株会 | 富山県富山市新庄本町２丁目７－10 | 767 | 7.86 |
| 田中一郎 | 富山県富山市 | 615 | 6.31 |
| 田中龍郎 | 富山県富山市 | 569 | 5.83 |
| 名古屋中小企業投資育成㈱ | 名古屋市中村区名駅南１丁目16-30 | 527 | 5.40 |
| ㈱商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲２丁目10－17 | 350 | 3.58 |
| 田中精密工業従業員持株会 | 富山県富山市新庄本町２丁目７－10 | 347 | 3.56 |
| ㈱北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１丁目２－26 | 310 | 3.18 |
| ㈱富山第一銀行 | 富山県富山市西町５番１号 | 270 | 2.77 |
| ㈱三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 160 | 1.64 |
| 計 | - | 6,293 | 64.46 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 2,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 9,760,100 | 97,601 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,763,600 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 97,601 | － |
②【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 田中精密工業株式会社 | 富山県富山市新庄本町二丁目７番10号 | 2,800 | － | 2,800 | 0.03 |
| 計 | ― | 2,800 | － | 2,800 | 0.03 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数 （株） | 処分価額の総額（円） | 株式数 （株） | 処分価額の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（ － ） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 2,853 | － | 2,853 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
このような方針に基づき、当期は１株当たり11円の配当（うち中間配当６円）を実施することを決定いたしました。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成27年10月30日取締役会決議 | 58 | ６ |
| 平成28年６月24日定時株主総会決議 | 48 | ５ |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 |
| 最高（円） | 885 | 998 | 1,070 | 870 | 805 |
| 最低（円） | 550 | 625 | 710 | 792 | 685 |
（注） 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成27年10月 | 11月 | 12月 | 平成28年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 760 | 773 | 785 | 781 | 780 | 792 |
| 最低（円） | 714 | 756 | 741 | 720 | 707 | 730 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。
５【役員の状況】
男性 11名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長執行役員 | 長岡 隆 | 昭和26年６月26日生 | 昭和48年３月 当社入社 平成16年６月 当社取締役 平成18年４月 当社常務取締役 平成20年４月 当社専務取締役 平成24年４月 当社取締役専務執行役員 平成24年６月 当社代表取締役専務執行役員 平成26年１月 タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド取締役会長（現任） 平成26年３月 タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド取締役会長（現任） 平成26年６月 エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド取締役会長（現任） 平成26年６月 当社代表取締役社長執行役員（現任） 平成26年７月 エイシアン・タナカ・バンコク・カンパニーリミテッド取締役会長（現任） 平成26年８月 タナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッド取締役会長（現任） | 昭和48年３月 | 当社入社 | 平成16年６月 | 当社取締役 | 平成18年４月 | 当社常務取締役 | 平成20年４月 | 当社専務取締役 | 平成24年４月 | 当社取締役専務執行役員 | 平成24年６月 | 当社代表取締役専務執行役員 | 平成26年１月 | タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド取締役会長（現任） | 平成26年３月 | タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド取締役会長（現任） | 平成26年６月 | エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド取締役会長（現任） | 平成26年６月 | 当社代表取締役社長執行役員（現任） | 平成26年７月 | エイシアン・タナカ・バンコク・カンパニーリミテッド取締役会長（現任） | 平成26年８月 | タナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッド取締役会長（現任） | (注)３ | 4 | |||
| 昭和48年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年６月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 当社常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 当社専務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | 当社取締役専務執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 当社代表取締役専務執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年１月 | タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド取締役会長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年３月 | タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド取締役会長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド取締役会長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 当社代表取締役社長執行役員（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年７月 | エイシアン・タナカ・バンコク・カンパニーリミテッド取締役会長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年８月 | タナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッド取締役会長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役専務執行役員 | 高嶋 浩 | 昭和26年７月18日生 | 昭和49年３月 当社入社 平成16年３月 タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド取締役社長 平成17年６月 当社取締役 平成24年４月 当社取締役常務執行役員 平成25年６月 ㈱タナカエンジニアリング代表取締役社長 平成26年４月 当社取締役専務執行役員 平成27年４月 当社代表取締役専務執行役員（現任） | 昭和49年３月 | 当社入社 | 平成16年３月 | タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド取締役社長 | 平成17年６月 | 当社取締役 | 平成24年４月 | 当社取締役常務執行役員 | 平成25年６月 | ㈱タナカエンジニアリング代表取締役社長 | 平成26年４月 | 当社取締役専務執行役員 | 平成27年４月 | 当社代表取締役専務執行役員（現任） | (注)３ | 4 | |||||||||||||
| 昭和49年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年３月 | タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | 当社取締役常務執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | ㈱タナカエンジニアリング代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年４月 | 当社取締役専務執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年４月 | 当社代表取締役専務執行役員（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役専務執行役員 | 櫛田 孝隆 | 昭和30年11月26日生 | 昭和56年４月 本田技研工業㈱入社 昭和57年１月 ㈱本田技術研究所入社 平成23年４月 当社入社 平成23年６月 当社取締役 平成24年４月 当社取締役執行役員 平成26年４月 当社取締役常務執行役員 平成27年４月 当社取締役専務執行役員（現任） | 昭和56年４月 | 本田技研工業㈱入社 | 昭和57年１月 | ㈱本田技術研究所入社 | 平成23年４月 | 当社入社 | 平成23年６月 | 当社取締役 | 平成24年４月 | 当社取締役執行役員 | 平成26年４月 | 当社取締役常務執行役員 | 平成27年４月 | 当社取締役専務執行役員（現任） | (注)３ | 4 | |||||||||||||
| 昭和56年４月 | 本田技研工業㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和57年１月 | ㈱本田技術研究所入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | 当社取締役執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年４月 | 当社取締役常務執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年４月 | 当社取締役専務執行役員（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 | 金森 俊幸 | 昭和33年８月７日生 | 昭和57年３月 当社入社 平成23年４月 当社執行役員 営業企画部部長 平成24年６月 当社取締役執行役員 平成26年６月 エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド取締役社長（現任） 平成27年４月 当社取締役常務執行役員（現任） | 昭和57年３月 | 当社入社 | 平成23年４月 | 当社執行役員 営業企画部部長 | 平成24年６月 | 当社取締役執行役員 | 平成26年６月 | エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド取締役社長（現任） | 平成27年４月 | 当社取締役常務執行役員（現任） | (注)３ | 2 | |||||||||||||||||
| 昭和57年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 当社執行役員 営業企画部部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年４月 | 当社取締役常務執行役員（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役執行役員 | 津澤 清人 | 昭和31年９月10日生 | 平成元年９月 当社入社 平成21年４月 当社経理部部長 平成22年４月 当社総務部部長 平成24年４月 当社執行役員 平成25年６月 当社取締役執行役員（現任） | 平成元年９月 | 当社入社 | 平成21年４月 | 当社経理部部長 | 平成22年４月 | 当社総務部部長 | 平成24年４月 | 当社執行役員 | 平成25年６月 | 当社取締役執行役員（現任） | (注)３ | 2 | |||||||||||||||||
| 平成元年９月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 当社経理部部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 当社総務部部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | 当社執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役執行役員（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役執行役員 | 森川 均 | 昭和33年９月18日生 | 昭和56年３月 当社入社 平成18年４月 当社本社製造部部長 平成21年４月 タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド取締役社長 平成23年４月 当社執行役員 平成26年６月 当社取締役執行役員（現任） | 昭和56年３月 | 当社入社 | 平成18年４月 | 当社本社製造部部長 | 平成21年４月 | タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド取締役社長 | 平成23年４月 | 当社執行役員 | 平成26年６月 | 当社取締役執行役員（現任） | (注)３ | 3 | |||||||||||||||||
| 昭和56年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 当社本社製造部部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 当社執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役執行役員（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||
| 取締役執行役員 | 村上 渉 | 昭和29年10月14日生 | 昭和50年４月 当社入社 平成23年４月 当社本社製造部部長 平成24年３月 タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド取締役社長 平成24年４月 当社執行役員 平成26年４月 エイシアン・タナカ・バンコク・カンパニーリミテッド取締役社長（現任） 平成26年６月 当社取締役執行役員（現任） | 昭和50年４月 | 当社入社 | 平成23年４月 | 当社本社製造部部長 | 平成24年３月 | タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド取締役社長 | 平成24年４月 | 当社執行役員 | 平成26年４月 | エイシアン・タナカ・バンコク・カンパニーリミテッド取締役社長（現任） | 平成26年６月 | 当社取締役執行役員（現任） | (注)３ | 2 | |||
| 昭和50年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 当社本社製造部部長 | |||||||||||||||||||
| 平成24年３月 | タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド取締役社長 | |||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | 当社執行役員 | |||||||||||||||||||
| 平成26年４月 | エイシアン・タナカ・バンコク・カンパニーリミテッド取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役執行役員（現任） | |||||||||||||||||||
| 取締役 | 今村 元 | 昭和30年11月19日生 | 昭和59年４月 弁護士登録 平成６年２月 日医工㈱監査役（現任） 平成10年１月 今村法律事務所設立 平成10年６月 当社監査役 平成28年６月 当社取締役（現任） | 昭和59年４月 | 弁護士登録 | 平成６年２月 | 日医工㈱監査役（現任） | 平成10年１月 | 今村法律事務所設立 | 平成10年６月 | 当社監査役 | 平成28年６月 | 当社取締役（現任） | (注)３ | － | |||||
| 昭和59年４月 | 弁護士登録 | |||||||||||||||||||
| 平成６年２月 | 日医工㈱監査役（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成10年１月 | 今村法律事務所設立 | |||||||||||||||||||
| 平成10年６月 | 当社監査役 | |||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 髙島 健次 | 昭和27年９月23日生 | 昭和50年４月 当社入社 平成10年４月 当社総務部部長 平成22年６月 当社取締役 平成24年４月 当社取締役執行役員 平成25年３月 ㈱ホンダ自販タナカ代表取締役社長 平成26年６月 当社常勤監査役（現任） | 昭和50年４月 | 当社入社 | 平成10年４月 | 当社総務部部長 | 平成22年６月 | 当社取締役 | 平成24年４月 | 当社取締役執行役員 | 平成25年３月 | ㈱ホンダ自販タナカ代表取締役社長 | 平成26年６月 | 当社常勤監査役（現任） | (注)４ | 8 | |||
| 昭和50年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成10年４月 | 当社総務部部長 | |||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | 当社取締役執行役員 | |||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | ㈱ホンダ自販タナカ代表取締役社長 | |||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 当社常勤監査役（現任） | |||||||||||||||||||
| 監査役 | 酒井 道行 | 昭和23年４月24日生 | 平成元年５月 富士コン㈱代表取締役社長（現任） 平成10年８月 北陸酒販㈱代表取締役社長（現任） 平成24年６月 当社監査役（現任） | 平成元年５月 | 富士コン㈱代表取締役社長（現任） | 平成10年８月 | 北陸酒販㈱代表取締役社長（現任） | 平成24年６月 | 当社監査役（現任） | (注)４ | － | |||||||||
| 平成元年５月 | 富士コン㈱代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成10年８月 | 北陸酒販㈱代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||
| 監査役 | 桶屋 泰三 | 昭和28年12月９日生 | 昭和54年３月 税理士登録 平成15年６月 朝日印刷㈱監査役（現任） 平成28年６月 当社監査役（現任） | 昭和54年３月 | 税理士登録 | 平成15年６月 | 朝日印刷㈱監査役（現任） | 平成28年６月 | 当社監査役（現任） | (注)４ | － | |||||||||
| 昭和54年３月 | 税理士登録 | |||||||||||||||||||
| 平成15年６月 | 朝日印刷㈱監査役（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||
| 計 | 33 |
（注）１．取締役 今村 元 は、社外取締役であります。
２．監査役 酒井 道行及び桶屋 泰三は、社外監査役であります。
３．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５. 当社は、業務執行の迅速化・責任の明確化を図るとともに、次期経営に携わる「人財」を育成するために
執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の３名であります。
執行役員 数井 昌彦 事業企画プロジェクト担当
執行役員 藤元 則夫 品質保証担当
執行役員 田中 英一郎 株式会社タナカエンジニアリング代表取締役社長
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、透明性の高い経営の実現と企業価値の継続的な向上により、株主、投資家の皆様をはじめ、顧客・取引先・社会から信頼され、継続して成長できる企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。
① 企業統治の体制
ａ 企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。社外監査役の専従スタッフは配置しておりませんが、必要に応じて監査室及び総務部が適宜対応しております。
また、執行役員制度を導入し、執行役員への重要業務の執行機能の委譲による、業務執行の迅速化・責任の明確化を図り、取締役会の監督機能強化および活性化を進めております。
取締役会
取締役８名で構成し、毎月開催される定時取締役会を通じ、法令または定款に規定する事項の決議並びに重要な業務に関する事項についての報告、審議、決議を行うとともに、各取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、その他必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的な経営の実現を目指しております。
監査役会
常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成し、各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担等に従い、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。
経営会議
毎月取締役会または社長の諮問による経営に関する重要事項の審議及び執行した事項の報告を行っております。
役員連絡協議会
迅速かつ機動的な対応を図るため、毎週開催される役員連絡協議会において、取締役および執行役員の職務執行状況の報告及び業務執行において共有すべき情報の交換を行っております。
ｂ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、当社の企業規模、事業内容等を勘案し、監査役設置会社として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する経営管理体制を整えており、現状の体制で外部からの経営監視機能は十分に果たしていると判断しております。
ｃ 内部統制システムの整備の状況
当社は、法令遵守やリスク回避に努め、コンプライアンスやリスクマネジメントについて体系的に取り組むためＴＣＧ（ＴＡＮＡＫＡコーポレート・ガバナンス）組織体制を整備しております。
ｄ リスク管理体制の整備の状況
当社では、コンプライアンス、リスク管理を推進するためＴＣＧ（ＴＡＮＡＫＡコーポレート・ガバナンス）組織体制を編成しており、ＴＣＧ組織体制では、コンプライアンスを推進する担当取締役（コンプライアンスオフィサー）及びリスク管理を推進する担当取締役（リスクマネジメントオフィサー）を選任し、コンプライアンスオフィサーを委員長に企業倫理委員会を設置しております。企業倫理委員会では、企業倫理及び遵守すべき法令・社会規範等に抵触する重大な案件の対応策を策定し、再発防止の徹底と自浄機能の醸成を促しております。
ｅ 子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況
「田中精密グループリスク管理規程」に基づき、国内外子会社の財務状況その他重要な情報について、定期的な報告を義務づけるとともに、リスク管理体制を構築しております。また、「Tanaka Corporate Governance 私たちの行動規範」を行動指針と位置づけ、グループ全体のコンプライアンス意識の向上を図っております。
ｆ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社グループにおける通常の内部監査は監査室及び監査役の連携により実施しており、監査指摘事項について改善及び是正を求め、監査結果については社長への報告及び月１回開催している経営会議において報告しております。
また、内部統制としてＴＣＧ組織にてガバナンス・コンプライアンス・リスク・倫理に分別したチェックリストを作成し自己検証・対策の立案・改善を実施しており、監査役への報告基準に基づき定期的に報告しております。
監査役と会計監査人との連携については、定期的にミーティングを実施し、必要に応じて情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は近藤久晴氏、安藤眞弘氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属し、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他７名であります。
④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役１名、社外監査役２名と当社との利害関係はありません。
社外取締役 今村 元は、法律の専門家としての立場から、当社経営について意見や助言を行っていただくため選任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役 酒井 道行は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い知識を当社の監査に反映していただくため選任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役 桶屋 泰三は、税理士として専門的な知識と豊富な経験を当社の監査に反映していただくため選任しております。
⑤ 役員報酬等
ａ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数 （人） | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 102,004 | 102,004 | － | － | － | 7 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 16,087 | 16,087 | － | － | － | 1 |
| 社外役員 | 7,722 | 7,722 | － | － | － | 2 |
ｂ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑥ 株式の保有状況
ａ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
33銘柄 915,738千円
ｂ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱不二越 | 891,774 | 586,787 | 取引の円滑化 |
| ㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 1,067,396 | 286,062 | 取引の円滑化 |
| スズキ㈱ | 21,000 | 75,862 | 取引の円滑化 |
| 三協立山㈱ | 24,468 | 56,790 | 地域経済の振興 |
| ㈱エフ・シー・シー | 21,780 | 40,881 | 取引の円滑化 |
| 川崎重工業㈱ | 66,000 | 40,062 | 取引の円滑化 |
| ㈱ジーテクト | 24,000 | 26,040 | 取引の円滑化 |
| ㈱エイチワン | 29,100 | 20,719 | 取引の円滑化 |
| ミクロン精密㈱ | 5,000 | 20,025 | 取引の円滑化 |
| ㈱エフテック | 10,000 | 11,500 | 取引の円滑化 |
| ㈱ゴールドウイン | 10,000 | 8,160 | 地域経済の振興 |
| ㈱タカギセイコー | 20,000 | 4,800 | 取引の円滑化 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 6,000 | 4,462 | 取引の円滑化 |
| エヌアイシ・オートテック㈱ | 5,000 | 3,060 | 取引の円滑化 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱不二越 | 909,630 | 356,574 | 取引の円滑化 |
| ㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 1,067,396 | 157,974 | 取引の円滑化 |
| スズキ㈱ | 21,000 | 63,231 | 取引の円滑化 |
| ㈱富山第一銀行 | 132,075 | 62,471 | 取引の円滑化 |
| ㈱エフ・シー・シー | 21,780 | 41,425 | 取引の円滑化 |
| 三協立山㈱ | 24,468 | 35,698 | 地域経済の振興 |
| ㈱ジーテクト | 24,000 | 30,864 | 取引の円滑化 |
| 川崎重工業㈱ | 66,000 | 21,450 | 取引の円滑化 |
| ㈱エイチワン | 29,100 | 16,005 | 取引の円滑化 |
| ミクロン精密㈱ | 5,000 | 14,950 | 取引の円滑化 |
| ㈱エフテック | 10,000 | 10,660 | 取引の円滑化 |
| ㈱ゴールドウイン | 2,000 | 9,110 | 地域経済の振興 |
| ㈱タカギセイコー | 20,000 | 3,960 | 取引の円滑化 |
| エヌアイシ・オートテック㈱ | 5,000 | 3,420 | 取引の円滑化 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 6,000 | 3,129 | 取引の円滑化 |
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑨ 取締役会で決議することのできる株主総会決議事項
自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 27 | 1 | 27 | 0 |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 27 | 1 | 27 | 0 |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるエフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッドは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに33百万円支払っております。
当社の連結子会社であるタナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッドは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに８百万円支払っております。
当社の連結子会社であるタナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに0.8百万円支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるエフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッドは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに36百万円支払っております。
当社の連結子会社であるタナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッドは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに４百万円支払っております。
当社の連結子会社であるタナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに0.8百万円支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である経理担当者向け会計・財務報告研修業務について対価を支払っております。
（当連結会計年度）
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である財務報告プロセス支援サービス業務について対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案したうえで定めております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するなど、会計基準等の内容を適切に把握するための取組みを行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,681,244 | 4,494,591 |
| 受取手形及び売掛金 | 6,476,192 | 5,097,138 |
| 商品及び製品 | 2,344,189 | 2,092,228 |
| 仕掛品 | 1,643,072 | 1,478,002 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,259,297 | 3,243,588 |
| 繰延税金資産 | 249,606 | 115,417 |
| その他 | 352,442 | 309,277 |
| 流動資産合計 | 19,006,046 | 16,830,244 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※２ 15,291,908 | ※２ 15,535,667 |
| 減価償却累計額 | △8,454,886 | △8,726,298 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,837,022 | 6,809,369 |
| 機械装置及び運搬具 | 59,908,672 | 56,481,073 |
| 減価償却累計額 | △44,084,820 | △45,122,386 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 15,823,851 | 11,358,686 |
| 土地 | ※２ 2,554,214 | ※２ 2,576,168 |
| 建設仮勘定 | 1,390,209 | 1,917,528 |
| その他 | 2,456,620 | 2,604,671 |
| 減価償却累計額 | △2,143,573 | △2,282,282 |
| その他（純額） | 313,047 | 322,389 |
| 有形固定資産合計 | 26,918,346 | 22,984,142 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 168,186 | 159,287 |
| 無形固定資産合計 | 168,186 | 159,287 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 3,773,759 | ※１ 2,858,836 |
| 長期貸付金 | － | 15,490 |
| 繰延税金資産 | 162,035 | 55,839 |
| 退職給付に係る資産 | － | 122,584 |
| その他 | 803,362 | 341,319 |
| 貸倒引当金 | △18,200 | △19,399 |
| 投資その他の資産合計 | 4,720,957 | 3,374,670 |
| 固定資産合計 | 31,807,490 | 26,518,101 |
| 資産合計 | 50,813,536 | 43,348,345 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,636,356 | 2,290,404 |
| 電子記録債務 | 113,843 | 579,405 |
| ファクタリング債務 | 1,395,762 | 924,472 |
| 短期借入金 | ※２ 6,064,339 | ※２ 4,965,850 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 4,158,708 | ※２ 4,395,809 |
| リース債務 | 443,103 | 360,253 |
| 未払法人税等 | 186,908 | 64,381 |
| その他 | ※２ 2,549,337 | ※２ 2,367,711 |
| 流動負債合計 | 17,548,359 | 15,948,288 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 8,395,943 | ※２ 5,281,528 |
| リース債務 | 967,905 | 316,850 |
| 繰延税金負債 | 2,372,579 | 1,825,478 |
| 退職給付に係る負債 | 538,635 | 69,662 |
| 資産除去債務 | 46,083 | 58,099 |
| その他 | 21,065 | 19,750 |
| 固定負債合計 | 12,342,212 | 7,571,368 |
| 負債合計 | 29,890,571 | 23,519,657 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 500,190 | 500,190 |
| 資本剰余金 | 324,233 | 324,233 |
| 利益剰余金 | 10,713,242 | 11,297,412 |
| 自己株式 | △2,666 | △2,666 |
| 株主資本合計 | 11,534,999 | 12,119,169 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,580,438 | 967,669 |
| 為替換算調整勘定 | 2,224,484 | 1,490,365 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 45,481 | 1,615 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,850,404 | 2,459,650 |
| 非支配株主持分 | 5,537,560 | 5,249,868 |
| 純資産合計 | 20,922,964 | 19,828,688 |
| 負債純資産合計 | 50,813,536 | 43,348,345 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 売上高 | 48,012,713 | 40,655,144 |
| 売上原価 | ※２,※７ 41,316,430 | ※７ 33,745,753 |
| 売上総利益 | 6,696,282 | 6,909,390 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 5,654,006 | ※１,※２ 5,237,295 |
| 営業利益 | 1,042,276 | 1,672,095 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 77,531 | 91,967 |
| スクラップ収入 | 148,813 | 61,654 |
| その他 | 57,378 | 49,702 |
| 営業外収益合計 | 283,724 | 203,324 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 461,085 | 374,117 |
| 為替差損 | 17,195 | 2,606 |
| その他 | 5,243 | 9,505 |
| 営業外費用合計 | 483,524 | 386,228 |
| 経常利益 | 842,476 | 1,489,191 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 40,726 | ※３ 69,830 |
| 受取補償金 | ※８ 383,302 | ※８ 1,531,700 |
| 貸倒引当金戻入額 | 1,299 | － |
| 特別利益合計 | 425,329 | 1,601,530 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※４ 328,937 | ※４ 15,984 |
| 固定資産除却損 | ※５ 42,779 | ※５ 72,726 |
| 減損損失 | ※６ 2,055,515 | ※６ 877,956 |
| リース解約損 | － | 22,964 |
| 海外子会社税務関連損失 | 93,828 | － |
| 投資有価証券評価損 | 456 | － |
| 関係会社株式評価損 | － | 35,486 |
| たな卸資産評価損 | 83,730 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 1,199 |
| 特別損失合計 | 2,605,247 | 1,026,319 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △1,337,441 | 2,064,401 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 862,494 | 795,946 |
| 過年度法人税等 | － | 111,044 |
| 法人税等調整額 | 683,918 | 97,996 |
| 法人税等合計 | 1,546,413 | 1,004,987 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △2,883,854 | 1,059,414 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 638,642 | 377,636 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △3,522,497 | 681,777 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △2,883,854 | 1,059,414 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 239,061 | △611,240 |
| 為替換算調整勘定 | 2,210,047 | △1,119,700 |
| 退職給付に係る調整額 | 184,261 | △43,587 |
| その他の包括利益合計 | ※ 2,633,370 | ※ △1,774,528 |
| 包括利益 | △250,484 | △715,114 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | △1,565,760 | △708,977 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 1,315,276 | △6,137 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 500,190 | 324,233 | 14,007,499 | △2,666 | 14,829,256 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 384,412 | 384,412 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 500,190 | 324,233 | 14,391,911 | △2,666 | 15,213,668 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △156,171 | △156,171 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △3,522,497 | △3,522,497 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | △3,678,669 | － | △3,678,669 |
| 当期末残高 | 500,190 | 324,233 | 10,713,242 | △2,666 | 11,534,999 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 1,338,669 | 692,658 | △137,660 | 1,893,668 | 4,510,921 | 21,233,845 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 5,038 | 389,451 | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,338,669 | 692,658 | △137,660 | 1,893,668 | 4,515,960 | 21,623,296 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △156,171 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △3,522,497 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 241,768 | 1,531,825 | 183,141 | 1,956,736 | 1,021,599 | 2,978,336 |
| 当期変動額合計 | 241,768 | 1,531,825 | 183,141 | 1,956,736 | 1,021,599 | △700,332 |
| 当期末残高 | 1,580,438 | 2,224,484 | 45,481 | 3,850,404 | 5,537,560 | 20,922,964 |
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 500,190 | 324,233 | 10,713,242 | △2,666 | 11,534,999 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △97,607 | △97,607 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 681,777 | 681,777 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 584,170 | － | 584,170 |
| 当期末残高 | 500,190 | 324,233 | 11,297,412 | △2,666 | 12,119,169 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 1,580,438 | 2,224,484 | 45,481 | 3,850,404 | 5,537,560 | 20,922,964 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △97,607 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 681,777 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △612,768 | △734,119 | △43,866 | △1,390,754 | △287,691 | △1,678,446 |
| 当期変動額合計 | △612,768 | △734,119 | △43,866 | △1,390,754 | △287,691 | △1,094,276 |
| 当期末残高 | 967,669 | 1,490,365 | 1,615 | 2,459,650 | 5,249,868 | 19,828,688 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △1,337,441 | 2,064,401 |
| 減価償却費 | 5,536,794 | 4,548,379 |
| 減損損失 | 2,055,515 | 877,956 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,563 | 1,199 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △39,490 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △77,531 | △91,967 |
| 支払利息 | 461,085 | 374,117 |
| 為替差損益（△は益） | △35,059 | 27,958 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 288,211 | △53,845 |
| 有形固定資産除却損 | 42,779 | 72,726 |
| リース解約損 | － | 22,964 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 456 | － |
| 関係会社株式評価損 | － | 35,486 |
| 受取補償金 | △383,302 | △1,531,700 |
| 海外子会社税務関連損失 | 93,828 | － |
| たな卸資産評価損 | 83,730 | － |
| その他の営業外損益（△は益） | △200,949 | △101,851 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 60,823 | 1,054,435 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,196,584 | 140,374 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,637,805 | △277,862 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 166,494 | 103,421 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △130,190 | △281,938 |
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △5,780 | △1,315 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △466,356 | △514,666 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | － | △111,589 |
| その他 | △12,391 | 63,805 |
| 小計 | 5,658,440 | 6,420,490 |
| 利息及び配当金の受取額 | 78,288 | 91,824 |
| 利息の支払額 | △457,357 | △407,449 |
| その他営業外収益受取額 | 223,158 | 117,273 |
| その他営業外費用支払額 | △5,706 | △6,070 |
| 補償金の受取額 | 383,302 | 1,531,700 |
| リース解約に伴う支払額 | － | △315,094 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △655,867 | △876,169 |
| 過年度法人税等の支払額 | － | △111,044 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,224,258 | 6,445,459 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,456,817 | △2,571,916 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 65,165 | 396,603 |
| 投資有価証券・関係会社株式の取得による支出 | △89,969 | △51,915 |
| 貸付けによる支出 | － | △50,000 |
| 貸付金の回収による収入 | 130 | 10,150 |
| 定期預金の預入による支出 | △89,135 | △77,776 |
| 定期預金の払戻による収入 | 86,425 | 93,227 |
| その他 | △29,669 | △30,448 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,513,870 | △2,282,076 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,365,028 | △1,053,785 |
| 長期借入れによる収入 | 2,996,540 | 1,804,391 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,735,252 | △4,122,395 |
| リース債務の返済による支出 | △437,032 | △377,060 |
| 配当金の支払額 | △156,492 | △97,523 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △293,676 | △281,554 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △260,885 | △4,127,927 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 415,176 | △205,950 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △135,320 | △170,495 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,724,830 | 4,589,509 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 4,589,509 | ※ 4,419,014 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 7社
連結子会社の名称
㈱ホンダ自販タナカ、㈱タナカエンジニアリング、エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド、タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド、タナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッド、タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド、エイシアン・タナカ・バンコク・カンパニーリミテッド
(2）非連結子会社の名称など
非連結子会社 芦崎精機㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用していない非連結子会社の状況
会社の名称 芦崎精機㈱
（持分法の範囲から除いた理由）
持分法を適用していない非連結子会社（芦崎精機㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ホンダ自販タナカ、タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド及びタナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては各々同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
金型については個別法による原価法、その他の貯蔵品については主として最終仕入原価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備は除く）については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６～40年
機械装置及び運搬具 ３～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
(2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた2,750,199千円は、「支払手形及び買掛金」2,636,356千円、「電子記録債務」113,843千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 47,700千円 | 12,213千円 |
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 799,249千円 | 755,521千円 |
| 土地 | 644,092千円 | 644,092千円 |
| 計 | 1,443,342千円 | 1,399,613千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 短期借入金 | 5,236,034千円 | 4,355,850千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,131,996千円 | 4,374,377千円 |
| 長期借入金 | 8,326,313千円 | 5,233,330千円 |
| その他（流動負債） | 26,787千円 | 24,712千円 |
| 債務保証 | 1,078千円 | 1,728千円 |
| 計 | 17,722,210千円 | 13,989,999千円 |
３．保証債務
従業員の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | ||
| 従業員６名 | 1,078千円 | 従業員２名 | 1,728千円 |
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 荷造運賃 | 192,542千円 | 298,434千円 |
| 従業員給与・賞与 | 1,963,932千円 | 1,834,953千円 |
| 退職給付費用 | 39,972千円 | 5,030千円 |
| 研究開発費 | 924,153千円 | 798,247千円 |
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
| 927,731千円 | 798,247千円 |
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | ||
| 建物及び構築物 | 30,035千円 | 564千円 | |
| 機械装置及び運搬具 | 9,214千円 | 28,491千円 | |
| 工具器具及び備品 | 5千円 | 65千円 | |
| 土地 | 156千円 | 10,108千円 | |
| 建設仮勘定 | 1,314千円 | 30,599千円 | |
| 計 | 40,726千円 | 69,830千円 | |
※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | ||
| 機械装置及び運搬具 | 294,483千円 | 2,130千円 | |
| 工具器具及び備品 | 9千円 | －千円 | |
| 土地 | 34,444千円 | 13,693千円 | |
| 建設仮勘定 | －千円 | 160千円 | |
| 計 | 328,937千円 | 15,984千円 | |
※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | ||
| 建物及び構築物 | 21千円 | 57千円 | |
| 機械装置及び運搬具 | 13,013千円 | 56,012千円 | |
| 工具器具及び備品 | 2,389千円 | 2,027千円 | |
| 建設仮勘定 | 17,916千円 | 1,783千円 | |
| 撤去費用 | 9,437千円 | 12,845千円 | |
| 計 | 42,779千円 | 72,726千円 | |
※６．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | その他 |
| 富山県富山市 | 遊休 | 機械装置及び運搬具 | 432,417千円(注1) |
| 建設仮勘定 | 914,296千円(注1) | ||
| その他 | 746千円(注1) | ||
| インド共和国 カルナータカ州 | 生産設備 | 建物及び構築物 | 727千円(注2) |
| 機械装置及び運搬具 | 626,589千円(注2) | ||
| 建設仮勘定 | 985千円(注2) | ||
| その他 | 5,645千円(注2) | ||
| 無形固定資産 | 702千円(注2) | ||
| タイ王国 ランプーン県 | 遊休 | 土地 | 73,404千円(注3) |
| 合計 | 2,055,515千円 | ||
(グルーピングの方法）
当社グループは、原則として事業用資産については事業所またはセグメント別に資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(注1)(減損損失に至った理由）
遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、当該固定資産につき回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(回収可能価額の算定方法）
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額をゼロとして評価しております。
(注2)(減損損失に至った理由）
インド事業の一時休止に伴って、収益性の低下している固定資産に減損の兆候が認められることから、その固定資産の回収可能性を検討した結果、当該固定資産につき回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(回収可能価額の算定方法）
当該資産については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスとなることから、回収可能価額をゼロとして評価しております。
(注3)(減損損失に至った理由）
今後の使用見込みがない土地を減損損失として特別損失に計上しました。
(回収可能価額の算定方法）
土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | その他 |
| 富山県富山市 | 生産設備 | 機械装置及び運搬具 | 735,039千円(注1) |
| 富山県滑川市 | |||
| 富山県下新川郡入善町 | |||
| 富山県富山市 | 遊休 | 機械装置及び運搬具 | 142,059千円(注2) |
| その他 | 857千円(注2) | ||
| 合計 | 877,956千円 | ||
(グルーピングの方法）
当社グループは、原則として事業用資産については事業所またはセグメント別に資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(注1)(減損損失に至った理由）
当連結会計年度において、経営環境の著しい悪化を受け、収益性の低下している固定資産に減損の兆候が認められることから、その固定資産の回収可能性を検討した結果、当該固定資産につき回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(回収可能価額の算定方法）
収益性の低下している当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。
(注2)(減損損失に至った理由）
遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、当該固定資産につき回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(回収可能価額の算定方法）
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額をゼロとして評価しております。
※７．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
| 47,379千円 | △70,566千円 |
※８．前連結会計年度においては、連結子会社ＦＴＰ社における足回り部品供給打ち切りに伴う補償金を383,302千円受け取っております。当連結会計年度においては、平成27年３月期に減損処理を行った当社主力製品生産設備に対する補償金を1,531,700千円受取っております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 251,067千円 | △931,256千円 |
| 組替調整額 | －千円 | －千円 |
| 税効果調整前 | 251,067千円 | △931,256千円 |
| 税効果額 | △12,005千円 | 320,016千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 239,061千円 | △611,240千円 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 2,210,047千円 | △1,119,700千円 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | 395,917千円 | 304,590千円 |
| 組替調整額 | △156,939千円 | △343,345千円 |
| 税効果調整前 | 238,977千円 | △38,754千円 |
| 税効果額 | △54,716千円 | △4,833千円 |
| 退職給付に係る調整額 | 184,261千円 | △43,587千円 |
| その他の包括利益合計 | 2,633,370千円 | △1,774,528千円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 9,763,600 | － | － | 9,763,600 |
| 合計 | 9,763,600 | － | － | 9,763,600 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 2,853 | － | － | 2,853 |
| 合計 | 2,853 | － | － | 2,853 |
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 78,085 | 8 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 |
| 平成26年10月30日取締役会 | 普通株式 | 78,085 | 8 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月28日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 39,042 | 利益剰余金 | 4 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 |
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 9,763,600 | － | － | 9,763,600 |
| 合計 | 9,763,600 | － | － | 9,763,600 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 2,853 | － | － | 2,853 |
| 合計 | 2,853 | － | － | 2,853 |
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 39,042 | 4 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 |
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 58,564 | 6 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月30日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 48,803 | 利益剰余金 | 5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 4,681,244千円 | 4,494,591千円 | ||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △91,735千円 | △75,576千円 | ||
| 現金及び現金同等物 | 4,589,509千円 | 4,419,014千円 | ||
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車部品製造事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、ファクタリング債務は、６カ月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については、与信管理規程に従い、取引先毎に与信枠の設定を行い、期日及び残高を管理するとともに、定期的に信用調査を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（時価等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び各連結子会社は、適時に資金計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち約90％が本田技研工業㈱及びそのグループ会社に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 4,681,244 | 4,681,244 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 6,476,192 | 6,476,192 | － |
| (3）投資有価証券 | 3,540,962 | 3,540,962 | － |
| 資産計 | 14,698,399 | 14,698,399 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 2,636,356 | 2,636,356 | － |
| (2）電子記録債務 | 113,843 | 113,843 | － |
| (3）ファクタリング債務 | 1,395,762 | 1,395,762 | － |
| (4）短期借入金 | 6,064,339 | 6,064,339 | － |
| (5）長期借入金 | 12,554,652 | 12,610,369 | 55,717 |
| (6）リース債務 | 1,411,009 | 1,438,638 | 27,628 |
| 負債計 | 24,175,962 | 24,259,309 | 83,346 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 4,494,591 | 4,494,591 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 5,097,138 | 5,097,138 | － |
| (3）投資有価証券 | 2,756,726 | 2,756,726 | － |
| 資産計 | 12,348,456 | 12,348,456 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 2,290,404 | 2,290,404 | － |
| (2）電子記録債務 | 579,405 | 579,405 | － |
| (3）ファクタリング債務 | 924,472 | 924,472 | － |
| (4）短期借入金 | 4,965,850 | 4,965,850 | － |
| (5）長期借入金 | 9,677,337 | 9,717,542 | 40,205 |
| (6）リース債務 | 677,103 | 705,626 | 28,522 |
| 負債計 | 19,114,574 | 19,183,301 | 68,727 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)ファクタリング債務並びに(4)短期借入金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。
(6)リース債務
リース債務の時価は、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
| 非上場株式 | 232,797 | 102,110 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 4,681,244 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 6,476,192 | － | － | － |
| 合計 | 11,157,436 | － | － | － |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 4,494,591 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 5,097,138 | － | － | － |
| 合計 | 9,591,729 | － | － | － |
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） | ５年超（千円） | |
| 短期借入金 | 6,064,339 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 4,158,708 | 4,231,129 | 2,181,374 | 1,580,524 | 402,915 | － |
| リース債務 | 443,103 | 449,484 | 379,095 | 91,048 | 48,277 | － |
| 合計 | 10,666,151 | 4,680,614 | 2,560,469 | 1,671,572 | 451,193 | － |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） | ５年超（千円） | |
| 短期借入金 | 4,965,850 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 4,395,809 | 2,478,808 | 1,915,408 | 756,078 | 131,231 | － |
| リース債務 | 360,253 | 292,117 | 21,573 | 2,910 | 249 | － |
| 合計 | 9,721,913 | 2,770,926 | 1,936,982 | 758,988 | 131,481 | － |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| （1）株式 | 3,540,962 | 1,205,850 | 2,335,111 | |
| （2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | ②社債 | － | － | － |
| ③その他 | － | － | － | |
| （3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 3,540,962 | 1,205,850 | 2,335,111 | |
| （1）株式 | － | － | － | |
| （2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ②社債 | － | － | － |
| ③その他 | － | － | － | |
| （3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 3,540,962 | 1,205,850 | 2,335,111 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 232,797千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| （1）株式 | 2,536,280 | 1,093,781 | 1,442,498 | |
| （2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | ②社債 | － | － | － |
| ③その他 | － | － | － | |
| （3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 2,536,280 | 1,093,781 | 1,442,498 | |
| （1）株式 | 220,446 | 256,116 | △35,670 | |
| （2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ②社債 | － | － | － |
| ③その他 | － | － | － | |
| （3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 220,446 | 256,116 | △35,670 | |
| 合計 | 2,756,726 | 1,349,898 | 1,406,828 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 102,110千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について456千円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について35,486千円（非連結子会社株式）減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成27年４月1日 至 平成28年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社及び国内連結子会社は結合契約の確定給付企業年金制度によっております。
また、在外連結子会社は確定拠出型の年金制度または確定給付型の一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 退職給付債務の期首残高 | 4,727,068千円 | 4,305,824千円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △566,389千円 | －千円 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 4,160,679千円 | 4,305,824千円 |
| 勤務費用 | 269,465千円 | 271,796千円 |
| 利息費用 | 56,117千円 | 57,839千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 1,208千円 | 562,210千円 |
| 過去勤務費用の発生額 | －千円 | △980,761千円 |
| 退職給付の支払額等 | △181,646千円 | △154,956千円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 4,305,824千円 | 4,061,952千円 |
（注）平成28年３月30日付で、退職金規程の改訂を行ったことにより、当連結会計年度において、過去勤務費用（債務の減額）が980,761千円発生しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 年金資産の期首残高 | 2,952,366千円 | 3,767,188千円 |
| 期待運用収益 | 44,285千円 | 56,507千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 399,681千円 | △115,971千円 |
| 事業主からの拠出額 | 557,570千円 | 554,650千円 |
| 退職給付の支払額 | △186,716千円 | △147,499千円 |
| 年金資産の期末残高 | 3,767,188千円 | 4,114,875千円 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 4,238,345千円 | 3,992,290千円 |
| 年金資産 | △3,767,188千円 | △4,114,875千円 |
| 471,157千円 | △122,584千円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 67,478千円 | 69,662千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 538,635千円 | △52,922千円 |
| 退職給付に係る負債 | 538,635千円 | △69,662千円 |
| 退職給付に係る資産 | －千円 | 122,584千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 538,635千円 | △52,922千円 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 勤務費用 | 269,465千円 | 271,796千円 |
| 利息費用 | 56,117千円 | 57,839千円 |
| 期待運用収益 | △44,285千円 | △56,507千円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △214,734千円 | △401,139千円 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 57,794千円 | 57,794千円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 124,357千円 | △70,216千円 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 過去勤務費用 | △57,794千円 | △1,038,556千円 |
| 数理計算上の差異 | △181,182千円 | 1,077,310千円 |
| 合 計 | △238,977千円 | 38,754千円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 未認識過去勤務費用 | 346,768千円 | △691,787千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △380,399千円 | 696,911千円 |
| 合 計 | △33,631千円 | 5,123千円 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 債券 | 53％ | 53％ |
| 株式 | 44％ | 42％ |
| その他 | 3％ | 5％ |
| 合 計 | 100％ | 100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 割引率 | 1.3％ | 0.0％ |
| 長期期待運用収益率 | 1.5％ | 1.5％ |
３．確定拠出制度
一部の在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35,558千円、当連結会計年度35,830千円であります。
（ストック・オプション関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成27年４月1日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 未払費用(賞与及び法定福利費)否認額 | 223,714千円 | 165,405千円 | |
| 棚卸資産 | 101,371千円 | 98,745千円 | |
| その他 | 46,751千円 | 95,904千円 | |
| 小計 | 371,837千円 | 360,054千円 | |
| 評価性引当額 | △101,166千円 | △223,928千円 | |
| 繰延税金資産小計 | 270,670千円 | 136,126千円 | |
| 繰延税金負債と相殺 | △21,063千円 | △20,709千円 | |
| 繰延税金資産の純額 | 249,606千円 | 115,417千円 | |
| 繰延税金負債（流動） | |||
| 前払費用否認額 | △21,063千円 | △20,709千円 | |
| 繰延税金負債小計 | △21,063千円 | △20,709千円 | |
| 繰延税金資産と相殺 | 21,063千円 | 20,709千円 | |
| 繰延税金負債の純額 | －千円 | －千円 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 繰越欠損金 | 2,618,854千円 | 2,742,689千円 | |
| 有形固定資産及び減損損失 | 925,733千円 | 409,413千円 | |
| 繰越外国税額控除 | 170,348千円 | 181,671千円 | |
| 未実現利益 | 66,203千円 | 104,056千円 | |
| 退職給付に係る負債 | 191,265千円 | 17,930千円 | |
| その他 | 123,553千円 | 103,386千円 | |
| 小計 | 4,095,957千円 | 3,559,148千円 | |
| 評価性引当額 | △3,900,889千円 | △3,492,567千円 | |
| 繰延税金資産小計 | 195,068千円 | 66,580千円 | |
| 繰延税金負債と相殺 | △33,032千円 | △10,740千円 | |
| 繰延税金資産の純額 | 162,035千円 | 55,839千円 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 有形固定資産 | △1,633,752千円 | △1,345,427千円 | |
| 有価証券評価差額 | △748,873千円 | △428,857千円 | |
| 退職給付に係る資産 | －千円 | △42,437千円 | |
| その他 | △22,985千円 | △19,496千円 | |
| 繰延税金負債小計 | △2,405,611千円 | △1,836,218千円 | |
| 繰延税金資産と相殺 | 33,032千円 | 10,740千円 | |
| 繰延税金負債の純額 | △2,372,579千円 | △1,825,478千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | ％ | 32.83％ | |
| （調整） | |||
| 連結子会社との税率差 | － | △0.56 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | 1.52 | |
| 住民税均等割 | － | 0.07 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | △0.09 | |
| 在外子会社の特別減税 | － | △1.89 | |
| 税率変更等による期末繰延税金資産の減額修正 | － | 7.10 | |
| 控除できない外国税額 | － | 3.42 | |
| 評価性引当額 | － | △14.08 | |
| 在外子会社の留保利益 | － | △0.30 | |
| 在外子会社の過年度法人税 | － | 5.38 | |
| 在外子会社の消滅した繰越欠損金 | － | 15.25 | |
| その他 | － | 0.03 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | 48.68 |
(注）前連結会計年度は税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46％となります。各連結子会社におきましても、上記改正を踏まえ法定実効税率を変更しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は23,921千円、法人税等調整額が2,077千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が21,636千円、退職給付に係る調整累計額が207千円それぞれ増加しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
工場建物の解体時におけるアスベスト除去費用につき資産除去債務を計上しております。
また、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から、20年～45年と見積り、割引率は0.918％～2.293％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 期首残高（千円） | 48,208 | 46,083 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 （千円） | － | 11,787 |
| 時の経過による調整額（千円） | 223 | 228 |
| 有形固定資産の売却に伴う減少額 （千円） | △2,349 | － |
| 期末残高（千円） | 46,083 | 58,099 |
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、タイ、インド及びベトナムの現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「タイ」、「インド」及び「ベトナム」の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 日本 | 米国 | タイ | インド | ベトナム | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,433,846 | 21,814,195 | 8,244,419 | 353,300 | 166,951 | 48,012,713 | － | 48,012,713 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,571,185 | － | 100,569 | － | － | 3,671,754 | △3,671,754 | － |
| 計 | 21,005,031 | 21,814,195 | 8,344,988 | 353,300 | 166,951 | 51,684,468 | △3,671,754 | 48,012,713 |
| セグメント利益又は損失（△） | △350,450 | 2,099,391 | 429,587 | △738,782 | △334,950 | 1,104,796 | △62,520 | 1,042,276 |
| セグメント資産 | 23,837,432 | 20,946,255 | 7,704,693 | 646,458 | 2,035,775 | 55,170,615 | △4,357,079 | 50,813,536 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 1,382,584 | 2,772,750 | 951,014 | 329,770 | 126,281 | 5,562,402 | △25,607 | 5,536,794 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,463,980 | 2,797,117 | 982,441 | 15,924 | 474,953 | 5,734,417 | △62,303 | 5,672,114 |
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 日本 | 米国 | タイ | インド | ベトナム | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,113,863 | 17,625,883 | 7,100,325 | 163,364 | 651,707 | 40,655,144 | － | 40,655,144 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,662,943 | － | 49,639 | － | 142,635 | 4,855,218 | △4,855,218 | － |
| 計 | 19,776,806 | 17,625,883 | 7,149,965 | 163,364 | 794,343 | 45,510,363 | △4,855,218 | 40,655,144 |
| セグメント利益又は損失（△） | 130,403 | 1,461,160 | 529,071 | △173,956 | △229,221 | 1,717,457 | △45,361 | 1,672,095 |
| セグメント資産 | 21,266,664 | 17,146,109 | 6,491,799 | 600,442 | 2,545,188 | 48,050,204 | △4,701,859 | 43,348,345 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 1,269,835 | 2,361,351 | 822,955 | － | 127,519 | 4,581,661 | △33,281 | 4,548,379 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,544,184 | 1,094,537 | 180,485 | － | 212,158 | 3,031,365 | △244,165 | 2,787,200 |
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 51,684,468 | 45,510,363 |
| セグメント間取引消去 | △3,671,754 | △4,855,218 |
| 連結財務諸表の売上高 | 48,012,713 | 40,655,144 |
（単位：千円）
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,104,796 | 1,717,457 |
| セグメント間取引消去 | 61,495 | △61,646 |
| 棚卸資産の未実現利益の調整額 | △138,851 | △16,997 |
| 有形固定資産の未実現利益の調整額 | 14,835 | 33,281 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 1,042,276 | 1,672,095 |
（単位：千円）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 55,170,615 | 48,050,204 |
| 投資と資本の相殺消去 | △3,565,946 | △3,429,490 |
| 有形固定資産の調整額 | 122,247 | △288,029 |
| その他の調整額 | △913,380 | △984,339 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 50,813,536 | 43,348,345 |
（単位：千円）
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 5,562,402 | 4,581,661 | △25,607 | △33,281 | 5,536,794 | 4,548,379 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,734,417 | 3,031,365 | △62,303 | △244,165 | 5,672,114 | 2,787,200 |
【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| 自動車部品 | 自動車販売 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 42,880,386 | 5,132,326 | 48,012,713 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | 北米 | アジア | 合計 |
| 17,433,846 | 21,814,195 | 8,764,671 | 48,012,713 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | 米国 | タイ | インド | ベトナム | 合計 |
| 8,316,016 | 13,253,813 | 4,000,000 | － | 1,348,515 | 26,918,346 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 本田技研工業㈱及びそのグループ会社 | 10,684,464 | 日本 |
| 本田技研工業㈱のグループ会社 | 21,814,195 | 米国 |
| 本田技研工業㈱のグループ会社 | 7,690,761 | タイ |
| 本田技研工業㈱のグループ会社 | 353,300 | インド |
| 本田技研工業㈱のグループ会社 | 166,918 | ベトナム |
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| 自動車部品 | 自動車販売 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 36,067,714 | 4,587,430 | 40,655,144 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | 北米 | アジア | 合計 |
| 15,113,863 | 17,625,883 | 7,915,397 | 40,655,144 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | 米国 | タイ | インド | ベトナム | 合計 |
| 7,499,183 | 11,107,266 | 2,987,697 | － | 1,389,994 | 22,984,142 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 本田技研工業㈱及びそのグループ会社 | 8,810,198 | 日本 |
| 本田技研工業㈱のグループ会社 | 17,625,883 | 米国 |
| 本田技研工業㈱のグループ会社 | 6,684,116 | タイ |
| 本田技研工業㈱のグループ会社 | 163,364 | インド |
| 本田技研工業㈱のグループ会社 | 651,707 | ベトナム |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 日本 | 米国 | タイ | インド | ベトナム | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 1,347,461 | － | 73,404 | 653,661 | － | △19,011 | 2,055,515 |
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 日本 | 米国 | タイ | インド | ベトナム | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 939,526 | － | － | － | － | △61,569 | 877,956 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
| 種 類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高（千円） |
| その他の関係会社 | 本田技研工業㈱ | 東京都港区 | 86,067,000 | 四輪車・二輪車・汎用機製造販売 | （被所有）直接 24.3 | 当社製品の販売及び材料の仕入 | 製品の販売 | 6,451,623 | 売掛金 | 544,651 |
| 材料の仕入 | 1,395,668 | 買掛金 | 152,255 |
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
| 種 類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円） |
| その他の関係会社 | 本田技研工業㈱ | 東京都港区 | 86,067,000 | 四輪車・二輪車・汎用機製造販売 | （被所有）直接 24.3 | 当社製品の販売及び材料の仕入 | 製品の販売 | 6,019,417 | 売掛金 | 441,008 |
| 材料の仕入 | 1,067,767 | 買掛金 | 47,405 | |||||||
| 補償金収入 | 1,531,700 | － | － |
(イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
| 種 類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円） |
| その他の関係会社の子会社 | ㈱ホンダトレーディング | 東京都港区 | 1,600,000 | 内外物資の輸出入及び販売 | － | 当社製品の販売及び材料の仕入 | 製品の販売 | 3,617,290 | 売掛金 | 1,575,660 |
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
| 種 類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円） |
| その他の関係会社の子会社 | ㈱ホンダトレーディング | 東京都港区 | 1,600,000 | 内外物資の輸出入及び販売 | － | 当社製品の販売及び材料の仕入 | 製品の販売 | 2,343,609 | 売掛金 | 1,367,741 |
（注）１．上記(ア）、(イ）の金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）製品の販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。
(2）材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
(3）補償金収入については、協議の上決定しております。
(２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
| 種 類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円） |
| その他の関係会社 | 本田技研工業㈱ | 東京都港区 | 86,067,000 | 四輪車・二輪車・汎用機製造販売 | （被所有）直接 24.3 | 商品の仕入 | 商品の仕入 | 3,673,364 | 買掛金 | 287,650 |
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
| 種 類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円） |
| その他の関係会社 | 本田技研工業㈱ | 東京都港区 | 86,067,000 | 四輪車・二輪車・汎用機製造販売 | （被所有）直接 24.3 | 商品の仕入 | 商品の仕入 | 3,209,277 | 買掛金 | 229,379 |
(イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
| 種 類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円） |
| その他の関係会社の子会社 | ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド | 米国 オハイオ州 | 578,000 千米ドル | 四輪車生産 | － | 製品の販売 | 製品の販売 | 15,506,262 | 売掛金 | 1,626,976 |
| 補償金収入 | 383,302 | － | － | |||||||
| その他の関係会社の子会社 | ホンダトレーディングアメリカ・コーポレーション | 米国 カリフォルニア州 | 7,634 千米ドル | 貿易 | － | 製品の販売、材料の仕入及び設備の購入 | 材料の仕入 | 4,250,139 | 買掛金 | 433,880 |
| 設備の購入 | 1,380,039 | － | － | |||||||
| その他の関係会社の子会社 | ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド | タイ国 アユタヤ県 | 5,460,000 千バーツ | 四輪車生産 | － | 製品の販売 | 製品の販売 | 3,107,321 | 売掛金 | 670,072 |
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
| 種 類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円） |
| その他の関係会社の子会社 | ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド | 米国 オハイオ州 | 578,000 千米ドル | 四輪車生産 | － | 製品の販売 | 製品の販売 | 14,412,793 | 売掛金 | 1,381,924 |
| その他の関係会社の子会社 | ホンダトレーディングアメリカ・コーポレーション | 米国 カリフォルニア州 | 7,634 千米ドル | 貿易 | － | 製品の販売、材料の仕入及び設備の購入 | 材料の仕入 | 3,204,988 | 買掛金 | 478,907 |
| その他の関係会社の子会社 | ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド | タイ国 アユタヤ県 | 5,460,000 千バーツ | 四輪車生産 | － | 製品の販売 | 製品の販売 | 3,104,572 | 売掛金 | 554,845 |
（注）１．上記の(ア）、(イ）金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）製品の販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。
(2）商品、材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
(3）設備の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
(4）補償金収入については、協議の上決定しております。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 1,576.25円 | 1,493.62円 |
| １株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△） | △360.88円 | 69.85円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額又は 親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） | △3,522,497 | 681,777 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損 失金額（△）（千円） | △3,522,497 | 681,777 |
| 期中平均株式数（株） | 9,760,747 | 9,760,747 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高（千円） | 当期末残高（千円） | 平均利率（％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 6,064,339 | 4,965,850 | 0.8 | － |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,158,708 | 4,395,809 | 2.5 | － |
| １年内返済予定のリース債務 | 443,103 | 360,253 | 4.4 | － |
| 長期借入金（１年内返済予定のものを除く。） | 8,395,943 | 5,281,528 | 2.5 | 平成29年～32年 |
| リース債務（１年内返済予定のものを除く。） | 967,905 | 316,850 | 4.4 | 平成29年～32年 |
| 合計 | 20,030,001 | 15,320,292 | － | － |
（注）１．平均利率は、期中平均を使用しています。
２．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） | |
| 長期借入金 | 2,478,808 | 1,915,408 | 756,078 | 131,231 |
| リース債務 | 292,117 | 21,573 | 2,910 | 249 |
| 合計 | 2,770,926 | 1,936,982 | 758,988 | 131,481 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 11,447,045 | 21,910,347 | 31,353,665 | 40,655,144 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 238,994 | 503,696 | 2,345,647 | 2,064,401 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △85,282 | △87,782 | 1,335,237 | 681,777 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △8.73 | △8.99 | 136.80 | 69.85 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △8.73 | △0.25 | 145.79 | △66.95 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 751,802 | 728,096 |
| 受取手形 | 338,016 | 240,054 |
| 売掛金 | ※２ 2,687,165 | ※２ 2,497,713 |
| 商品及び製品 | 643,774 | 625,883 |
| 仕掛品 | 877,815 | 772,073 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,120,783 | 1,039,181 |
| 前払費用 | 9,979 | 11,694 |
| 繰延税金資産 | 194,698 | － |
| 短期貸付金 | － | ※２ 74,510 |
| 未収入金 | ※２ 110,485 | ※２ 79,511 |
| その他 | ※２ 24,221 | ※２ 20,344 |
| 流動資産合計 | 6,758,743 | 6,089,063 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 1,907,129 | ※１ 1,796,874 |
| 構築物 | 100,603 | 92,716 |
| 機械及び装置 | 2,840,338 | 1,644,904 |
| 車両運搬具 | 32,457 | 23,527 |
| 工具、器具及び備品 | 168,223 | 148,410 |
| 土地 | ※１ 1,954,864 | ※１ 1,948,705 |
| 建設仮勘定 | 431,521 | 999,708 |
| 有形固定資産合計 | 7,435,138 | 6,654,846 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 2,058 | 2,058 |
| ソフトウエア | 65,744 | 54,919 |
| その他 | 6,010 | 6,010 |
| 無形固定資産合計 | 73,813 | 62,988 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,365,225 | 915,738 |
| 関係会社株式 | 4,636,024 | 4,158,585 |
| 出資金 | 10,361 | 10,361 |
| 関係会社出資金 | 1,315,015 | 1,178,558 |
| 長期貸付金 | ※２ 240,340 | ※２ 240,850 |
| 前払年金費用 | － | 96,151 |
| その他 | 98,328 | 97,053 |
| 貸倒引当金 | △14,800 | △15,999 |
| 投資その他の資産合計 | 7,650,494 | 6,681,298 |
| 固定資産合計 | 15,159,446 | 13,399,133 |
| 資産合計 | 21,918,190 | 19,488,197 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 57,683 | 7,645 |
| 買掛金 | ※２ 793,182 | ※２ 563,525 |
| 電子記録債務 | 101,145 | 453,015 |
| ファクタリング債務 | 1,229,227 | 837,448 |
| 短期借入金 | ※１ 5,410,000 | ※１ 4,310,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 980,000 | ※１ 1,198,156 |
| リース債務 | 63,492 | － |
| 未払金 | ※２ 909,570 | ※２ 875,789 |
| 未払費用 | 540,685 | 427,730 |
| 未払法人税等 | 7,765 | 8,630 |
| 未払消費税等 | 148,203 | 60,886 |
| 預り金 | 28,981 | 28,596 |
| その他 | 99,297 | 225,762 |
| 流動負債合計 | 10,369,235 | 8,997,186 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 2,575,000 | ※１ 2,708,333 |
| 長期未払金 | 21,065 | 19,750 |
| リース債務 | 252,347 | － |
| 退職給付引当金 | 457,829 | － |
| 資産除去債務 | 30,120 | 30,120 |
| 繰延税金負債 | 710,749 | 445,939 |
| 固定負債合計 | 4,047,112 | 3,204,142 |
| 負債合計 | 14,416,348 | 12,201,328 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 500,190 | 500,190 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 324,233 | 324,233 |
| 資本剰余金合計 | 324,233 | 324,233 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 125,047 | 125,047 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 10,115 | 10,353 |
| 別途積立金 | 8,215,000 | 4,815,000 |
| 繰越利益剰余金 | △3,231,428 | 571,159 |
| 利益剰余金合計 | 5,118,734 | 5,521,560 |
| 自己株式 | △2,666 | △2,666 |
| 株主資本合計 | 5,940,491 | 6,343,317 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,561,350 | 943,550 |
| 評価・換算差額等合計 | 1,561,350 | 943,550 |
| 純資産合計 | 7,501,842 | 7,286,868 |
| 負債純資産合計 | 21,918,190 | 19,488,197 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 15,426,465 | ※１ 14,633,721 |
| 売上原価 | ※１ 13,003,542 | ※１ 11,810,674 |
| 売上総利益 | 2,422,923 | 2,823,047 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,628,365 | ※１,※２ 2,509,087 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △205,441 | 313,959 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 3,400 | ※１ 9,970 |
| 受取配当金 | 590,800 | 586,521 |
| 為替差益 | 40,810 | － |
| スクラップ収入 | 70,603 | 32,357 |
| 業務受託料 | ※１ 11,174 | ※１ 11,174 |
| 受取技術料 | ※１ 28,918 | ※１ 37,824 |
| その他 | ※１ 58,059 | ※１ 45,652 |
| 営業外収益合計 | 803,768 | 723,501 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 75,878 | 65,485 |
| 業務受託費用 | 12,166 | 12,799 |
| 技術支援費用 | 24,050 | 43,996 |
| 為替差損 | － | 46,184 |
| その他 | ※１ 6,366 | ※１ 5,307 |
| 営業外費用合計 | 118,462 | 173,773 |
| 経常利益 | 479,864 | 863,687 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※１,※３ 63,485 | ※１,※３ 53,174 |
| 受取補償金 | － | ※１ 1,531,700 |
| 貸倒引当金戻入額 | 874 | － |
| 特別利益合計 | 64,360 | 1,584,874 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※１,※４ 34,498 | ※４ 23 |
| 固定資産除却損 | ※５ 24,487 | ※５ 15,314 |
| 減損損失 | 1,368,754 | 956,186 |
| リース解約損 | － | 22,964 |
| 投資有価証券評価損 | 410 | － |
| 関係会社株式評価損 | 1,810,357 | 35,486 |
| 関係会社出資金評価損 | － | 593,056 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 1,199 |
| 特別損失合計 | 3,238,509 | 1,624,232 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △2,694,285 | 824,328 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 60,079 | 71,519 |
| 法人税等調整額 | 987,782 | 252,376 |
| 法人税等合計 | 1,047,861 | 323,895 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △3,742,146 | 500,433 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 500,190 | 324,233 | 125,047 | 9,621 | 7,215,000 | 1,367,215 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 300,169 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 500,190 | 324,233 | 125,047 | 9,621 | 7,215,000 | 1,667,384 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △156,171 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | 494 | △494 | ||||
| 別途積立金の積立 | 1,000,000 | △1,000,000 | ||||
| 当期純損失（△） | △3,742,146 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 494 | 1,000,000 | △4,898,813 |
| 当期末残高 | 500,190 | 324,233 | 125,047 | 10,115 | 8,215,000 | △3,231,428 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | △2,666 | 9,538,640 | 1,310,669 | 10,849,310 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 300,169 | 300,169 | ||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △2,666 | 9,838,810 | 1,310,669 | 11,149,479 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △156,171 | △156,171 | ||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | － | － | ||
| 別途積立金の積立 | － | － | ||
| 当期純損失（△） | △3,742,146 | △3,742,146 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 250,681 | 250,681 | ||
| 当期変動額合計 | － | △3,898,318 | 250,681 | △3,647,637 |
| 当期末残高 | △2,666 | 5,940,491 | 1,561,350 | 7,501,842 |
当事業年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 500,190 | 324,233 | 125,047 | 10,115 | 8,215,000 | △3,231,428 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △97,607 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | 238 | △238 | ||||
| 別途積立金の取崩 | △3,400,000 | 3,400,000 | ||||
| 当期純利益 | 500,433 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 238 | △3,400,000 | 3,802,587 |
| 当期末残高 | 500,190 | 324,233 | 125,047 | 10,353 | 4,815,000 | 571,159 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | △2,666 | 5,940,491 | 1,561,350 | 7,501,842 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △97,607 | △97,607 | ||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | － | － | ||
| 別途積立金の取崩 | － | － | ||
| 当期純利益 | 500,433 | 500,433 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △617,799 | △617,799 | ||
| 当期変動額合計 | － | 402,825 | △617,799 | △214,973 |
| 当期末残高 | △2,666 | 6,343,317 | 943,550 | 7,286,868 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品、原材料、仕掛品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②貯蔵品………………………金型については個別法による原価法、その他の貯蔵品については最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～38年
機械及び装置 ４～９年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数（10年）による定額法により費用処理しております。なお、数理計算上の差異は、翌事業年度に一括費用処理することとしております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示していた158,829千円は、「支払手形」57,683千円、「電子記録債務」101,145千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
| 前事業年度（平成27年３月31日） | 当事業年度（平成28年３月31日） | |||||||||||||
| 建物 土地 | 799,249 千円 644,092 千円 | 799,249 | 千円 | 644,092 | 千円 | 755,521 千円 644,092 千円 | 755,521 | 千円 | 644,092 | 千円 | ||||
| 799,249 | 千円 | |||||||||||||
| 644,092 | 千円 | |||||||||||||
| 755,521 | 千円 | |||||||||||||
| 644,092 | 千円 | |||||||||||||
| 計 | 1,443,342 千円 | 1,443,342 | 千円 | 1,399,613 千円 | 1,399,613 | 千円 | ||||||||
| 1,443,342 | 千円 | |||||||||||||
| 1,399,613 | 千円 |
担保に係る債務
| 前事業年度（平成27年３月31日） | 当事業年度（平成28年３月31日） | |||||||||||||||||||||
| 短期借入金 1年内返済予定の長期借入金 長期借入金 債務保証 | 5,000,000 千円 980,000 千円 2,575,000 千円 9,144,750 千円 | 5,000,000 | 千円 | 980,000 | 千円 | 2,575,000 | 千円 | 9,144,750 | 千円 | 4,000,000 千円 1,198,156 千円 2,708,333 千円 5,946,810 千円 | 4,000,000 | 千円 | 1,198,156 | 千円 | 2,708,333 | 千円 | 5,946,810 | 千円 | ||||
| 5,000,000 | 千円 | |||||||||||||||||||||
| 980,000 | 千円 | |||||||||||||||||||||
| 2,575,000 | 千円 | |||||||||||||||||||||
| 9,144,750 | 千円 | |||||||||||||||||||||
| 4,000,000 | 千円 | |||||||||||||||||||||
| 1,198,156 | 千円 | |||||||||||||||||||||
| 2,708,333 | 千円 | |||||||||||||||||||||
| 5,946,810 | 千円 | |||||||||||||||||||||
| 計 | 17,699,750 千円 | 17,699,750 | 千円 | 13,853,299 千円 | 13,853,299 | 千円 | ||||||||||||||||
| 17,699,750 | 千円 | |||||||||||||||||||||
| 13,853,299 | 千円 |
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） | |
| 金銭債権 | 983,161千円 | 1,137,978千円 |
| 金銭債務 | 379,015千円 | 200,638千円 |
３．保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入金、リース債務等に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） | ||
| エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド | 8,899,446千円 (74,057千米ドル) | エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド | 5,506,210千円 (48,865千米ドル) |
| タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド | 580,468千円 (156,883千バーツ) | タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド | 224,248千円 (70,297千バーツ) |
| タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド | 743,376千円 (132,745,724千ドン) | タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド | 857,504千円 (168,138,165千ドン) |
| 従業員６名 | 1,078千円 | 従業員２名 | 1,728千円 |
| 計 | 10,224,369千円 | 計 | 6,589,691千円 |
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 7,077,894千円 | 7,116,989千円 |
| 仕入高 | 1,395,672千円 | 1,067,767千円 |
| その他の営業取引 | 719,274千円 | 600,757千円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 1,087,416千円 | 2,738,477千円 |
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度６％、当事業年度７％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度93％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 従業員給与・賞与 | 752,451千円 | 785,908千円 |
| 退職給付費用 | 9,382千円 | △23,551千円 |
| 減価償却費 | 60,664千円 | 54,638千円 |
| 研究開発費 | 918,121千円 | 794,024千円 |
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | ||
| 建物 | 29,837千円 | 564千円 | |
| 機械及び装置 | 30,025千円 | 11,821千円 | |
| 車両運搬具 | －千円 | 77千円 | |
| 工具、器具及び備品 | 0千円 | 1千円 | |
| 土地 | 156千円 | 10,108千円 | |
| 建設仮勘定 | 3,464千円 | 30,599千円 | |
| 計 | 63,485千円 | 53,174千円 | |
※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | ||
| 機械及び装置 | 21千円 | －千円 | |
| 車両運搬具 | 31千円 | 23千円 | |
| 土地 | 34,444千円 | －千円 | |
| 計 | 34,498千円 | 23千円 | |
※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | ||
| 建物 | 21千円 | 57千円 | |
| 機械及び装置 | 12,255千円 | 2,613千円 | |
| 車両運搬具 | 423千円 | 18千円 | |
| 工具、器具及び備品 | 2,348千円 | 0千円 | |
| 建設仮勘定 | 0千円 | 330千円 | |
| 撤去費用 | 9,437千円 | 12,294千円 | |
| 計 | 24,487千円 | 15,314千円 | |
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は2,327,914千円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,363,401千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 賞与繰入否認額 | 152,987千円 | 113,184千円 | |
| その他 | 58,424千円 | 32,411千円 | |
| 小計 | 211,412千円 | 145,595千円 | |
| 評価性引当額 | △16,713千円 | △145,595千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 194,698千円 | －千円 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 繰越欠損金 | 1,601,281千円 | 1,608,796千円 | |
| 関係会社株式評価損否認額 | 580,400千円 | 562,244千円 | |
| 有形固定資産の減価償却超過額 | 350,936千円 | 427,216千円 | |
| 繰越外国税額控除 | 170,348千円 | 181,671千円 | |
| 関係会社出資金評価損否認額 | －千円 | 180,644千円 | |
| 建設仮勘定の減損損失 | 300,354千円 | －千円 | |
| 退職給付引当金否認額 | 146,976千円 | －千円 | |
| その他 | 47,864千円 | 43,240千円 | |
| 小計 | 3,198,160千円 | 3,003,815千円 | |
| 評価性引当額 | △3,169,753千円 | △3,003,815千円 | |
| 繰延税金資産小計 | 28,406千円 | －千円 | |
| 繰延税金負債と相殺 | △28,406千円 | －千円 | |
| 繰延税金資産の純額 | －千円 | －千円 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 有価証券評価差額 | △734,382千円 | △411,895千円 | |
| その他 | △4,773千円 | △34,043千円 | |
| 繰延税金負債小計 | △739,156千円 | △445,939千円 | |
| 繰延税金資産と相殺 | 28,406千円 | －千円 | |
| 繰延税金負債の純額 | △710,749千円 | △445,939千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | －％ | 32.83％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | 2.88 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | △20.02 | |
| 住民税均等割 | － | 0.12 | |
| 税率変更等による期末繰延税金資産の減額修正 | － | 20.31 | |
| 控除できない外国税額 | － | 8.56 | |
| 評価性引当額 | － | △5.87 | |
| その他 | － | 0.48 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | 39.29 |
(注）前事業年度は税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.46％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は23,191千円、法人税等調整額は1,555千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が21,636千円増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額 |
| 有形 固定資産 | 建物 | 1,907,129 | 40,482 | 57 | 150,680 | 1,796,874 | 5,056,357 |
| 構築物 | 100,603 | 4,770 | － | 12,656 | 92,716 | 673,092 | |
| 機械及び装置 | 2,840,338 | 616,489 | 960,049 （955,328） | 851,873 | 1,644,904 | 22,570,888 | |
| 車両運搬具 | 32,457 | 5,169 | 86 | 14,013 | 23,527 | 140,185 | |
| 工具、器具及び備品 | 168,223 | 108,048 | 858 （857） | 127,003 | 148,410 | 1,972,388 | |
| 土地 | 1,954,864 | － | 6,159 | － | 1,948,705 | － | |
| 建設仮勘定 | 431,521 | 1,085,589 | 517,402 | － | 999,708 | － | |
| 計 | 7,435,138 | 1,860,549 | 1,484,613 （956,186） | 1,156,227 | 6,654,846 | 30,412,912 | |
| 無形 固定資産 | 借地権 | 2,058 | － | － | － | 2,058 | － |
| ソフトウエア | 65,744 | 18,005 | － | 28,829 | 54,919 | 241,252 | |
| その他 | 6,010 | － | － | － | 6,010 | － | |
| 計 | 73,813 | 18,005 | － | 28,829 | 62,988 | 241,252 |
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 機械及び装置 | 本社工場 | 自動車部品製造設備 | 223,180千円 |
| 婦中工場 | 自動車部品製造設備 | 69,385千円 | |
| 建設仮勘定 | 本社工場 | 自動車部品製造設備 | 248,287千円 |
| 水橋工場 | 福利厚生施設 | 162,275千円 | |
| 婦中工場 | 自動車部品製造設備 | 259,495千円 |
３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 機械及び装置 | 本社工場 | 自動車部品製造設備 | 減損損失 | 812,479千円 |
| 婦中工場 | 自動車部品製造設備 | 減損損失 | 142,849千円 | |
| 建設仮勘定 | 本社工場 | 自動車部品製造設備 | 本勘定への振替 | 360,653千円 |
| 水橋工場 | 自動車部品製造設備 | 本勘定への振替 | 88,688千円 | |
| 婦中工場 | 自動車部品製造設備 | 本勘定への振替 | 54,104千円 |
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 14,800 | 1,199 | － | 15,999 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月３１日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月３１日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月３０日 ３月３１日 |
| １単元の株式数 | １００株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 日本経済新聞 |
| 株主に対する特典 | 毎年３月31日現在の株主名簿（実質株主名簿を含む）に記載された1,000株以上所有の株主に対し新米５㎏、100株以上所有の株主に対し新米３㎏を贈呈 |
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
２．平成28年６月24日開催の定時株主総会の決議により定款が変更され、会社の公告方法は次のとおりとなりました。
当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。当社の公告掲載のURLは次のとおりであります。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第64期）（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）平成27年６月22日北陸財務局長に提出
(2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成27年６月26日北陸財務局長に提出
事業年度（第64期）（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(3)内部統制報告書及びその添付書類
平成27年６月22日北陸財務局長に提出
(4)四半期報告書及び確認書
（第65期第１四半期）（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） 平成27年８月７日北陸財務局長に提出
（第65期第２四半期）（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） 平成27年11月12日北陸財務局長に提出
（第65期第３四半期）（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） 平成28年２月12日北陸財務局長に提出
(5)臨時報告書
平成27年６月26日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣政府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成28年６月24日 | |||
| 田中精密工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 近藤 久晴 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安藤 眞弘 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている田中精密工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田中精密工業株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、田中精密工業株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、田中精密工業株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成28年６月24日 | |||
| 田中精密工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 近藤 久晴 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安藤 眞弘 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている田中精密工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田中精密工業株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |