7004 日立造船 有価証券報告書－第119期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等を含んでいない。

２．平均臨時雇用者数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略している。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第117期、第118期及び第119期は、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．平成25年10月１日付で、普通株式について５株を１株に併合している。これにより、第116期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定している。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等を含んでいない。

２．平均臨時雇用者数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略している。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第117期、第118期及び第119期は、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．平成25年10月１日付で、普通株式について５株を１株に併合している。これにより、第116期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定している。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、主として環境装置・プラント、機械装置、インフラ設備等の設計、製作、据付、販売、修理、保守・保全及び運営等を主な事業としており、当社、連結子会社92社及び持分法適用会社12社で構成されている。

　セグメントごとの主な事業内容と、当社及び主な関係会社の位置づけは次のとおりである。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

（主な事業内容）

環境・プラント……ごみ焼却・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギー回収システム（ごみ発電設備等）、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、発電設備、電力卸売

機械…………………舶用原動機、舶用甲板機械、鍛圧機械、ボイラ、脱硝触媒、圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器、プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システム

インフラ……………橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システム

その他………………運輸・倉庫・港湾荷役

（当社及び主な関係会社の位置づけ）

［環境・プラント］

　当社が製造・販売を行うほか、Hitachi Zosen Inova AGがごみ発電設備、エスエヌ環境テクノロジー㈱が各種廃棄物処理施設の製造・販売等、また、エコマネジ㈱が廃棄物処理事業に関するコンサルティング業務、大館エコマネジ㈱、柏環境テクノロジー㈱及び倉敷環境テクノロジー㈱などが廃棄物処理施設の運営等を行うほか、Ｈｉｔｚ環境サービス㈱などがごみ焼却施設等の運転業務を受託している。

　また、㈱ニチゾウテックが各種構造物の非破壊検査・計測・診断業務及び化学プラントの製造・販売等を行っている。

［機械］

　当社が製造・販売を行うほか、㈱アイメックスが舶用ディーゼルエンジン、㈱エイチアンドエフが各種プレス機械、日本プスネス㈱が舶用甲板機械、㈱ブイテックスが半導体関連装置、光ディスク製造設備、真空機器、有機ＥＬディスプレイ製造装置等、Cumberland International L.L.Cが海水電解装置の製造・販売等、また、NAC International Inc.が使用済核燃料保管・輸送機器の設計、輸送及びコンサルティング業務等を行っている。

［インフラ］

　当社が製造・販売を行うほか、㈱プロモテックが橋梁等鋼構造物の設計等を行っている。

［その他］

　㈱オーナミが倉庫・港湾荷役業、運送業、㈱エーエフシーがファイナンス業務、内海造船㈱が各種船舶及び海洋構造物の新造・修繕等を行っている。

　事業の系統図は次頁に記載している。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数。

３．※１：有価証券報告書提出会社である。

４．※２：Hitachi Zosen Inova AGについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等　(1）売上高　　　59,279百万円

(2）経常利益　　 1,538百万円

(3）当期純利益　 1,236百万円

(4）純資産額　　 4,968百万円

(5）総資産額　　28,207百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数には、就業人員数を記載している。なお、年間平均臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数には、就業人員数を記載している。なお、年間平均臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含む。

(3）労働組合の状況

　当社の組合組織は、企業内単一組合として５地区約2,570人の組合員で組織されており、日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）を上部団体とし、これを通じて日本労働組合総連合会（連合）及び全日本金属産業労働組合協議会（金属労協）に加盟している。

　会社と労働組合との間には、対等、信頼、尊重を中心とした、話合いによる解決を基本とするよき労使関係が確立されており、労使間には現在係争事項はない。なお、昭和54年３月、会社と労働組合との間で、労働組合及び組合員の参加を基本とし、労使関係の基本事項を織り込んだ総合労働協約を締結している。

　また、当社組合と当社グループ会社においてそれぞれ組織された労働組合とを中心として、日立造船グループ労働組合連合会が組織されている。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度の経済情勢は、海外では、景気が緩やかに回復しているものの、中国や資源国等の景気が下振れする等、先行き不透明な状況が続いた。国内では、年明け以降の株価の下落、為替の円高への推移、原油価格の下落等の影響があったものの、政府・日本銀行による各種経済政策・金融緩和政策の効果が実体経済に波及しており、設備投資の持ち直し等が見られる中で、景気は緩やかな回復基調にあった。

　こうした中で、当社グループでは、平成26年度からスタートした中期経営計画「Hitz Vision Ⅱ」のもと、社会的存在感のある高収益企業を目指し、事業と経営管理のイノベーションの観点から、重点伸長分野である「環境・グリーンエネルギー」及び「社会インフラ整備と防災」の事業領域において成果をあげるため、最適な事業戦略の構築と経営資源の集中を進めている。特に、収益力強化と事業規模拡大のため、海外現地事業の推進、継続的事業の拡大、新製品・新事業の早期事業化・収益化をはじめ、ICTの活用、グループ力強化、プロダクトミックスによる工場生産性の向上、財務体質の強化、多様な人材の確保・人材教育等に取り組んできた。

　以上のような取り組みを進める中で、当連結会計年度の業績については、売上高は、環境・プラント部門及びインフラ部門の増加等に伴い、前連結会計年度に比べ27,711百万円（7.7％）増加の387,043百万円となった。損益面では、営業利益は、環境・プラント部門の増加及びインフラ部門の改善により、前連結会計年度に比べ2,294百万円（17.9％）増加の15,112百万円となった。また経常利益も、前連結会計年度に比べ4,704百万円（62.2％）増加の12,272百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益については、減損損失及び債務保証損失引当金繰入額を特別損失に計上したものの、前連結会計年度に比べ748百万円（14.7％）増加の5,848百万円となった。

　セグメントごとの業績の概要は次のとおりである。

　なお、当連結会計年度より、セグメント区分を変更している。これに伴い、前連結会計年度の数値についても、変更後の区分に組み替えて記載している。

①環境・プラント

海外向け大型プラント建設工事が順調に進捗したこと等により、売上高は前連結会計年度に比べ15,608百万円（6.9％）増加の241,629百万円、セグメント利益も、前連結会計年度に比べ1,227百万円（9.0％）増加の14,819百万円となった。

②機械

売上高は前連結会計年度からほぼ横ばいの104,482百万円となった。一方、海外子会社における損失計上等により、セグメント損失は864百万円（前連結会計年度はセグメント利益841百万円）となった。

③インフラ

大口工事の進捗に伴い、売上高は前連結会計年度に比べ11,400百万円（58.7％）増加の30,834百万円となった。また、セグメント利益は、これに加えて構造改革の効果が寄与し432百万円（前連結会計年度はセグメント損失2,131百万円）となった。

④その他

売上高は前連結会計年度に比べ637百万円（6.7％）増加の10,097百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ252百万円（50.4％）増加の752百万円となった。

　なお、上記金額には消費税等は含まれていない。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動により使用した資金が前連結会計年度に比べ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11,098百万円（18.3％）減少し、当連結会計年度末には49,671百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ938百万円（10.3％）減少し8,147百万円となった。これは、当期純利益の計上等を反映したものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ11,014百万円（75.0％）減少し3,666百万円となった。これは、設備投資による支出があったこと等を反映したものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動により使用した資金は15,948百万円（前連結会計年度は12,178百万円の獲得）となった。これは、長期借入金の返済等を反映したものである。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去している。

２．上記の金額には、消費税等を含んでいない。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。

２．上記の金額には、消費税等を含んでいない。

３．受注残高の前期比の算出にあたっては、為替レート変動による影響額を前期末受注残高において修正している。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。

２．上記の金額には、消費税等を含んでいない。

３．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はない。

３【対処すべき課題】

　当社グループでは、経営環境の変化に確実に対応し、持続的な成長・発展を実現するため、平成28年度での達成を目指す経営目標として、長期ビジョン「Hitz 2016 Vision」を掲げており、平成23年度からの前半３か年の中期経営計画「Hitz Vision」で築いた事業基盤を着実に成果に繋げていくため、平成26年度から後半３か年の中期経営計画「Hitz Vision Ⅱ」を実施している。平成28年度は、「Hitz 2016 Vision」、「Hitz Vision Ⅱ」の最終年度であり、次期中期経営計画に繋ぐ重要な年度となる。製品・サービスを提供するための業務プロセスも含めた独自の技術力を強化して高い付加価値を実現する「技術立社」を基本コンセプトとして、「環境・グリーンエネルギー」及び「社会インフラ整備と防災」の事業領域において、最適な事業戦略を鋭意推進していく。

　また、平成27年度、当社グループの課題とした収益力の強化及び事業規模の拡大のうち、事業規模の拡大については順調に進捗しているものの、収益力の強化については、依然、当社の重要な課題である。事業ごとに最適な戦略を立て、収益基盤の強化を図るべく、次の施策を実施する。

　機械・ものづくり部門を強化するため、海外調達先拡大・集中購買等によるコストダウンの推進、アフターサービス事業の拡大、顧客視点に立った製品の開発・投入、プロジェクト管理の強化を図り、受注の拡大と収益改善に努める。また、プロダクトミックスの推進、ＩＣＴ（情報通信技術）・ＩｏＴ（モノのインターネット）の活用による生産性の向上のほか、生産現場に直結した研究開発を進めることで、ものづくり技術の強化に取り組む。

　グローバル市場における事業の拡大を図るため、関係会社や海外支店・事務所との連携強化によるグループ全体での組織的な事業拡大を推進する。特に、ごみ焼却発電施設の地域別戦略によるインドや東南アジア、欧州等への拡大、海水淡水化プラントのＥＰＣ（設計・調達・建設）からＯ＆Ｍ（運転・保守）、事業一括請負等への事業構造の変革、使用済核燃料輸送・貯蔵容器の米国、東アジア等への拡大に取り組む。

　新製品・新事業を推進するため、ごみ焼却発電施設でのＩＣＴを活用した遠隔操炉システムの展開、ビッグデータを活用した運転完全自動化の取組み、発電した電力を地元企業等へ供給する地産地消モデルの拡大を推進していく。その他、バイオマス発電や風力発電事業、全固体リチウムイオン二次電池等のエネルギー関連事業、機能性材料、将来の水素社会を見据えたＣＯ₂メタン化技術の開発に積極的に取り組む。

　当社グループでは、事業活動のグローバル化、事業規模の拡大に伴う経営リスクの増大と多様化に対応するため、コンプライアンスの徹底、ガバナンス体制の強化にも努めるとともに、豊かな地球環境と社会基盤づくりに貢献する技術力と課題解決力をもって、「Hitz Vision Ⅱ」における重点施策を実行して企業のさらなる成長を図り、社会的存在感のある高収益企業となることを目指していく所存である。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

(1）事業環境

　当社グループの売上には、公共工事が大きな割合を占めており、当社グループでは、安定した収益を確保するために、官需と民需のバランスの取れた事業構造の構築、アフターサービス、オペレーション、メンテナンス事業を中心としたソリューション事業の伸長を図るなど事業構造改革に取り組んでいるが、これらの事業構造改革が進まない場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

(2）価格競争

　当社グループの各製品の市場においては、激しい価格競争が長期化し、受注価格が下落傾向にある。当社グループでは、人件費、経費等の固定費削減、固定費構造の変革に鋭意取り組んでいるが、今後さらに受注価格の下落傾向が長期化する場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

(3）素材価格の高騰

　当社グループでは、鋼材、ステンレス等の非鉄金属製品、石油製品等を使用する製品・工事が多く、資材調達機能の集中化、グループ調達・共同購買の強化による資材費圧縮に鋭意取り組んでいるが、鋼材、非鉄金属、原油をはじめとした素材価格及びその二次製品の価格が上昇した場合、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

(4）受注リスク

　大型受注案件のリスクについては、当社経営企画部の中にリスク管理グループを設け、受注案件の技術・商務条件等についてのリスク管理を実施するとともに、リスク検討会による受注時リスクの徹底排除に努めているが、受注時には予見できなかったリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

(5）金利上昇及び為替変動

　当社グループは、有利子負債の削減を軸に財務体質の強化を進めるとともに、社内管理規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしているが、金利上昇や為替変動が、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

(6）海外事業、カントリーリスク

　当社グループは、海外事業の拡大を図っており、海外現地のカントリーリスクに関する情報の収集とグループ内の啓蒙に努めているが、現地の政情不安、貿易制裁、文化や法制度の相違、特殊な労使関係等によりリスクが顕在化した場合は、円滑な業務運営が妨げられ、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

(7) 災害

　　当社グループは、地震、台風、パンデミック等の各種災害による損害を最小限に抑えるため、事業継続計画の策定、点検や訓練の実施、緊急時連絡体制の整備等に取り組んでいるが、これらの災害による人的・物的被害の発生等により、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

(1)　㈱オーナミの完全子会社化

　当社は、平成27年10月30日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である㈱オーナミを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、同日、株式交換契約を締結した。

　この株式交換の概要は次のとおりである。

①株式交換の目的

当社グループでは、ごみ焼却施設や水処理施設等のプラントや橋梁・水門等のインフラ設備におけるＥＰＣ（設計・調達・建設）からアフターサービスまで一貫して受注できる体制の強化によるソリューション事業の一層の拡大が経営課題となっている。このような状況の下、当社グループの物流機能を担う主要子会社である㈱オーナミを完全子会社とすることで、同社の事業特性や運営・体制の優れた点を十分に活かしつつ相互の連携を強化し、海外事業の伸長やプラント建設及びソリューション事業の拡大のための施策を推進することにより、当社グループ全体の企業価値向上を目指すものである。

②株式交換の方法

当社を株式交換完全親会社とし、㈱オーナミを株式交換完全子会社とする株式交換である。

③株式交換の日

平成28年２月１日

④株式交換に際して発行する株式及び割当

当社は、株式交換に際して、当社が㈱オーナミの発行済株式の全部（ただし、当社が保有する㈱オーナミの株式を除く。）を取得する時点の直前時の㈱オーナミの株主（ただし、当社を除く。）に対し、その所有する㈱オーナミの普通株式１株につき、当社の普通株式0.52株の割合をもって割当交付することとした。

なお、本株式交換で割当交付した当社の普通株式は、3,170,998株であり、うち800,000株は当社保有の自己株式を充当し、残数については新たに普通株式2,370,998株を発行した。

⑤株式交換比率の算定根拠

当社は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱を、㈱オーナミは野村證券㈱を、それぞれ第三者算定機関として起用して株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果等を参考として、当事者間において協議の上、上記比率を決定した。

なお、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱は市場株価分析、類似企業比較分析及びＤＣＦ分析（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー分析）を、野村證券㈱は市場株価平均法、類似会社比較法及びＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）をそれぞれ採用して算定を行った。

⑥株式交換完全親会社となる会社の概要

資本金　　45,442百万円

事業内容　環境装置・プラント、機械装置、インフラ設備等の設計、製作、据付、販売、修理、保守・保全及び運営等

(2)　技術受入契約

６【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）においては、中期経営計画「Hitz Vision Ⅱ」のもと、環境・プラント、機械及びインフラの各事業を中心に、現有製品の高性能化、新製品開発、新規事業の拡大に取り組んできた。

　当社グループの研究開発体制としては、技術開発本部の下に、開発企画部及び技術研究所を設け、環境事業本部、機械事業本部、社会インフラ事業本部の下に製品開発段階にあるテーマの事業化を加速するための開発センターを設けて、開発製品の早期事業化と新製品・新技術の創出を目指すとともに、当社の設計部門及び各関係会社の設計・開発部門が連携して研究開発を実施している。また、技術研究所の下に有明研究室（有明工場内）を設け、ものづくり技術の高度化を目指して研究開発を実施している。

　当連結会計年度における研究開発費は、6,526百万円である。

（セグメントごとの主な研究開発活動）

　環境・プラント部門では、当社が、ストーカ炉を対象に、高効率ごみ発電や排ガス低減システムの開発、主要部材の長寿命化を図るための高温高圧ボイラ過熱器管の防食対策、ボイラ管群の清掃機械化及び肉盛溶接の長期実証試験、清掃工場の長期安定運転実現のための遠隔監視などを活用した運営管理システムの改善及び実証等を行ったほか、下水処理プロセスの改良のため、ばっ気・攪拌装置の改良開発及び実証試験を行った。また、低炭素社会実現に向けた取組みとして、ガス分離膜(主にCO₂分離)の量産化のための開発を行い、水源確保のための取組みとして、高速浸透ろ過方式による新型RO海水淡水化造水装置の開発及び実証試験を完了したほか、水素エネルギー社会に向けた取組みとして、固体酸化形燃料電池システムの開発を行った。なお、当部門にかかる研究開発費は、2,415百万円である。

　機械部門では、当社が、国際海事機関（IMO）のNOx３次規制に対応可能な舶用原動機向け排ガス浄化装置のメニュー拡大、GTL（ガス・ツー・リキッド）関連機器や脱硫リアクター等の高強度圧力容器用鋼板の溶接・熱処理条件の最適化などの生産性向上に繋がる開発及び実証試験、使用済核燃料輸送・貯蔵容器の設計・製作に関する開発、ペットボトル用の電子線滅菌装置、画像処理技術をコアとした食品検査装置及び交通機関に搭載する運行記録装置などの改良開発、焼却灰放射線検査設備のメニュー拡大に向けた開発を行ったほか、全固体リチウムイオン二次電池の開発等を行った。また、㈱エイチアンドエフが、プレス間搬送ロボットラインの開発等を行った。なお、当部門にかかる研究開発費は、2,685百万円である。

　インフラ部門では、当社が、防災関連として、津波・高潮対策用フラップゲート（海底設置型、陸上設置型及び壁面設置型）の実案件に対応した開発、橋梁の補修技術やシールド掘進機の運転状況モニタリング技術の改良開発を行った。また大型構造物に対応するための多軸トラス構造体の生産技術の開発を行った。なお、当部門にかかる研究開発費は、555百万円である。

　その他部門では、当社が、カーボンナノチューブの用途開発、杜仲ゴムを応用したバイオエラストマーの開発及びスポーツ用品用素材としての製品化を行った。また、溶接、バイオテクノロジー、レーザー加工の各分野では、大学とのオープンイノベーションを推進し、技術力の向上を図った。なお、当部門にかかる研究開発費は、870百万円である。

　なお、上記金額には消費税等は含まれていない。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施している。

　詳細については、「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①概要

　当連結会計年度の経済情勢は、海外では、景気が緩やかに回復しているものの、中国や資源国等の景気が下振れする等、先行き不透明な状況が続いた。国内では、年明け以降の株価の下落、為替の円高への推移、原油価格の下落等の影響があったものの、政府・日本銀行による各種経済政策・金融緩和政策の効果が実体経済に波及しており、設備投資の持ち直し等が見られる中で、景気は緩やかな回復基調にあった。

　こうした中で、売上高は前連結会計年度に比べ27,711百万円（7.7％）増加の387,043百万円となった。営業利益は前連結会計年度に比べ2,294百万円（17.9％）増加の15,112百万円、経常利益も前連結会計年度に比べ4,704百万円（62.2％）増加の12,272百万円となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益も、前連結会計年度に比べ748百万円（14.7％）増加の5,848百万円となった。業績の詳細については、「第２　事業の状況　１．(1）業績」に記載している。

②流動資産

　前連結会計年度末の239,388百万円から2,471百万円（1.0％）増加し、241,859百万円となった。これは、主に受取手形及び売掛金の増加ならびに仕掛品の増加によるものである。

③固定資産

　前連結会計年度末の169,367百万円から9,601百万円（5.7％）減少し、159,766百万円となった。これは、主に有形固定資産の売却による減少によるものである。

④負債

　前連結会計年度末の291,272百万円から10,290百万円（3.5％）減少し、280,982百万円となった。これは、主に有利子負債の減少によるものである。

⑤純資産

　前連結会計年度末の117,530百万円から3,136百万円（2.7％）増加し、120,666百万円となった。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものである。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループを取り巻く経営環境の中には、価格競争の激化による受注価格の下落傾向の長期化等、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性のある要因がある。

　当社グループでは、これら当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある要因の除去に努めており、万一影響が生じる場合でも最小限で止まるようにあらゆる対応を行っている。

　詳細は、「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載している。

(4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度に比べ、938百万円少ない8,147百万円のキャッシュを得た。これは、主に未払費用の減少があったことによるものである。

　投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度に比べ、11,014百万円少ない3,666百万円のキャッシュの使用となった。これは、主に有形固定資産の売却による収入が増加したこと等によるものである。

　財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の12,178百万円の獲得から15,948百万円のキャッシュの使用となった。これは、主に長期借入れによる収入が減少したこと及び社債の償還による支出があったこと等によるものである。

　これらの活動の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の60,769百万円から11,098百万円減少し、49,671百万円となった。

②有利子負債

　当連結会計年度末の有利子負債は前連結会計年度末の119,188百万円から14,055百万円減少し、105,133百万円となった。

③コミットメントライン

　安定的な経常運転資金枠の確保及びマーケット環境の一時的な変化等不測の事態への対応手段確保のため、主要取引銀行との間で20,000百万円のコミットメントラインを設定している。なお、当連結会計年度末の借入実行残高はない。

(5）戦略的現状と今後の方針

　当社グループでは、現在、中期経営計画「Hitz Vision Ⅱ」のもと、社会的存在感のある高収益企業への進化を遂げるべく鋭意取り組んでいる。

　詳細は「第２　事業の状況　３．対処すべき課題」に記載している。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、当社グループ（当社及び連結子会社）では、事業伸長のための新規投資、生産性向上のための合理化投資、老朽設備更新投資を中心に、全体で8,194百万円の設備投資を実施した。

　セグメントごとの設備投資額の内訳は次のとおりである。

　　環境・プラント　　　　3,022百万円

　　機械　　　　　　　　　2,819百万円

　　インフラ　　　　　　　1,043百万円

　　その他　　　　　　　　1,309百万円

上記のうち主要な設備投資の内容は次のとおりである。

環境・プラント部門において、当社が、５MW木質バイオマス発電設備の新設等を行った。

なお、上記金額には消費税等は含まれていない。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　特記すべき主要な設備はない。

　（注）１．舞鶴工場、支社、営業所、出張所、海外事務所を含む。

２．技術開発本部、若狭事業所を含む。

３．平成28年４月１日付で東京工場を千葉県柏市に集約し、名称を柏工場に変更している。

４．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでいない。また、金額には消費税等は含まれていない。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、伸長分野の事業拡大及び収益力向上のための設備投資を重点に計画し、実際の受注動向、財務状況を勘案しながら計画・実施することとしている。

　平成28年３月31日現在の重要な設備の新設、改修等に係る投資予定額は10,000百万円であり、自己資金、社債及び一部借入金でまかなう予定である。

　主要な設備の新設、拡充、改修等の計画は次のとおりである。

(1）新設、拡充、改修

　（注）金額には、消費税等は含まれていない。

(2）除却、売却

　該当事項はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はない。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はない。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株式併合（普通株式５株を１株）による減少

２．アタカ大機㈱との合併に伴う新株発行（アタカ大機㈱の普通株式１株に対し、当社株式0.66株）による増加

３．㈱オーナミとの株式交換に伴う新株発行（㈱オーナミの普通株式１株に対し、当社株式0.52株）による増加

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,651,328株は、「個人その他」の欄に16,512単元及び「単元未満株式の状況」の欄に128株を含めて記載している。

なお、自己株式1,651,328株は株主名簿上の株式数であり、平成28年３月31日現在の実質的な所有株式数は1,650,068株である。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ98単元及び49株含まれている。

（７）【大株主の状況】

（注）１．平成27年８月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社、ジェー・ピー・モルガン・ホワイトフライヤーズ・インク（J.P. Morgan Whitefriars Inc.）及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities plc）が、平成27年８月14日現在で、共同保有者としてそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

２．平成27年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が、平成27年12月15日現在で、共同保有者としてそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式9,800株が含まれており、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数98個が含まれている。また、「単元未満株式」の欄にも同機構名義の株式49株が含まれている。

②【自己株式等】

　（注）株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,260株（議決権の数12個）ある。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ1,200株及び60株含めている。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はない。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　（注）㈱東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得である。

株式交換により生じた端数株式の取得

　（注）買取単価は、買取日の㈱東京証券取引所における当社普通株式の終値である。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．平成28年２月１日を効力発生日とする当社と㈱オーナミとの株式交換により、800,000株を交付したものである。

２．当期間における処理自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていない。

３．当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれていない。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益配分を充実させるため、業績に見合った配当を継続的かつ安定的に実施するとともに、将来の事業展開に必要な内部留保の充実にも努めていくことを基本方針としており、内部留保資金は、設備投資、研究開発投資等に活用し、経営基盤の強化と事業の開発・拡充を図ることとしている。

　当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

　当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株当たり12円の配当を実施することを決定した。

　当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる」旨を定款に定めている。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、㈱東京証券取引所市場第一部におけるものである。

２．平成25年10月１日付で、普通株式について５株を１株に併合しているため、第117期の株価については、株式併合前の最高・最低株価を記載し、□印にて株式併合後の最高・最低株価を記載している。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、㈱東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

男性13名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.1％）

（注）１．取締役　伊東千秋、取締役　髙松和子及び取締役　リチャード Ｒ. ルーリーは、社外取締役である。

２．監査役　八木　誠及び監査役　高島健一は、社外監査役である。

３．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。

（※）補欠監査役の選任の効力は、平成25年６月25日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時まで。

４．平成28年６月23日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５．平成28年６月23日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６．平成27年６月23日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

７．平成25年６月25日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

８．平成26年６月24日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

９．当社では、取締役会の活性化、意思決定の迅速化、業務執行の効率化等をねらいとして、執行役員制度を導入している。執行役員は次の20名である。

常務執行役員　　坂井　正裕

常務執行役員　　増水　豊

執行役員　　　　三島　尚志

執行役員　　　　島崎　雅徳

執行役員　　　　家山　一夫

執行役員　　　　森本　勝一

執行役員　　　　芝山　直

執行役員　　　　北側　彰一

執行役員　　　　久森　弘至

執行役員　　　　毛塚　昇吾

執行役員　　　　熊谷　直和

執行役員　　　　山本　和久

執行役員　　　　柴田　弘

執行役員　　　　鎌屋　樹二

執行役員　　　　小川　暢也

執行役員　　　　山口　実浩

執行役員　　　　小木　均

執行役員　　　　辻　　勝久

執行役員　　　　木村　悟

執行役員　　　　井部　隆

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、「私達は、技術と誠意で社会に役立つ価値を創造し、豊かな未来に貢献します。」という企業理念のもと、株主・顧客・取引先・地域社会・職員をはじめとするステークホルダーの皆様の期待に誠実に応え、経営の健全性、透明性、効率性を確保していくことが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に不可欠であると認識し、経営上の重要課題としてコーポレート・ガバナンスの充実を図っていくことを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としている。

①企業統治の体制

　当社は監査役制度を採用しており、取締役会は、取締役10名で構成され、法令で定められた事項のほか業務執行、経営の基本方針をはじめとする重要事項の決定ならびに業務執行の監督を行っている。また、業務執行取締役と部門長からなる経営戦略会議を設置し、経営に関する基本戦略・重要事項について審議を尽くし、的確な経営判断ができる体制をとっている。さらに、事業運営に関する事項は経営戦略会議で事前審議のうえ、取締役会において決定することとしている。また、当社では執行役員制度を導入し、取締役の業務執行機能の一部を執行役員に委譲することにより、取締役の監督機能強化と業務執行の迅速性確保の両立を図っている。

　当社では、取締役10名中の３名を社外取締役、監査役４名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視・監督機能を強化しており、また、取締役会において、社外取締役及び社外監査役による中立的な立場からの意見等を最大限尊重して意思決定を行うことで、実質的な経営監視・監督機能の実効性の確保が可能になることから、現状の体制としている。

　取締役会は、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定ならびに業務執行の監督を行っている。また、内部統制システムの整備に関する基本方針を決定するとともに、基本方針に基づく内部統制の実施状況を監督し、必要に応じて、基本方針の見直しを行っている。

　経営戦略会議は、毎月２回程度開催し、経営に関する基本戦略・重要事項について審議を行っている。

　各監査役は、取締役会に常時出席するなどして、取締役の業務執行を監督するとともに、監査役会を開催し、各監査役の監査意見の集約を図っている。また、内部統制システムの整備状況、運営状況を監視・検証し、必要に応じて取締役に助言、勧告等の意見の表明その他必要な措置を講じている。

　監査室（内部監査グループ）では、定期的に内部監査を行い、会計、業務管理・手続、事業リスク、コンプライアンス等に関する内部監査を継続して実施している。

　監査室（内部統制グループ）では、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制を、全社横断的な各部門の協力体制のもと、定期的にその整備・運用状況を評価し、改善を図っている。

　このほかに、法令遵守をはじめとするコンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス委員会（委員長：代表取締役）を設置し、本委員会のもと、企業活動全般にわたって、定期的に法令・企業倫理面からのチェックを行っている。コンプライアンス委員会では、役職員が遵守すべき倫理行動指針をまとめた「Hitzグループ倫理行動憲章」を役職員全員に配布し、啓蒙・教育することにより、コンプライアンス意識の向上、企業倫理遵守の徹底を図るとともに、社外の独立した監視部門への相談・通報を可能とする内部通報制度を設置し、法令違反行為等を予防・早期発見し、迅速かつ効果的な対応を図っている。

　大型受注案件のリスクについては、当社経営企画部の中にリスク管理グループを設け、案件の技術・商務条件等についてのリスクの抽出、評価及び回避策の検討等を実施するとともに、必要に応じてリスク検討会を開催し、様々な角度からのリスクを検討したうえで、受注意思決定会議において受注を決定している。また、受注後のモニタリング体制強化のために、当社経営企画部の中にプロジェクト管理グループを設け、採算面における目標と実績の乖離の極小化を図っている。

　グループ会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社から取締役、監査役を派遣することにより業務の適正を監督・監視し、グループ経営のもとでのガバナンス機能、監督機能の強化を図っている。グループ会社を管理・指導する主管部門として関連企業部を設け、グループ会社の管理・運営基準に則り、経営上の重要な事項について付議・報告を受け、必要に応じて助言・指導を行うとともに、グループ会社における内部統制システムの整備のための支援を行っている。また、内部統制システムの整備に関する協議、グループ経営方針その他情報の共有化を図るため、当社取締役及びグループ会社取締役社長による連絡会議を定期的に開催している。

　当社における会社の機関・内部統制の関係の概要は以下のとおりである。

②内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査担当部門として監査室（内部監査グループ）（人員４名）を設置し、内部監査規程に基づき、当社グループの経営活動全般について、会計、業務管理・手続、事業リスク、コンプライアンス等に関する内部監査を継続して実施し、業務改善に向けた具体的な助言等を行っている。また、監査役監査については、監査役４名（うち社外監査役２名）が監査役監査基準に基づき実施し、監査役の職務を補助するため、取締役その他の業務執行者から指揮命令を受けない独立した使用人（人員１名）を専属で配置し、監査役監査の実効性を確保する体制をとっている。監査役と会計監査人との連携については、監査役監査基準等に基づき、適宜、監査計画、監査結果等について、定期的な情報交換を行うとともに、監査役は、会計監査人の適切な監査の実施について監視・検証を行うこととしている。また、監査役と内部監査部門との連携については、当社内部統制基本方針、監査役監査基準及び内部監査規程に基づき、内部監査に係る監査計画、監査報告、監査によって得た必要な情報等を監査役に提供するほか、定期的な情報交換を実施するなど、緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施する体制を整備している。なお、常勤監査役徳平正道は、過去に当社経理部長を務めており、また、社外監査役高島健一は、過去に本田技研工業㈱の財務部長及び経理部長を務めている。両氏はこれらの経験をはじめとして、経理・財務部門における長年の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

③社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名である。なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式保有状況は、「第４　提出会社の状況　５．役員の状況」に記載のとおりである。

　社外取締役伊東千秋は㈱ゼンショーホールディングス及び㈱オービックビジネスコンサルタントの社外取締役であり、また、過去に㈱富士通総研の代表取締役を務めていたが、これらの会社と当社との間に取引関係はなく、同氏が平成22年６月まで取締役を務めていた富士通㈱と当社との間には営業取引関係があるが、その取引関係は、当社及び同社の事業規模に比して僅少である。社外取締役髙松和子は(公財)21世紀職業財団の業務執行理事兼事務局長であり、同財団と当社との間には業務委託等の関係があるが、その取引関係は、当社及び同財団の事業規模に比して僅少であり、また、同氏はデクセリアルズ㈱の社外取締役であるが、同社と当社との間に取引関係はなく、同氏が過去に代表取締役を務めていたソニーデジタルネットワークアプリケーションズ㈱、VP（理事）を務めていたソニー㈱及び顧問を務めていたYAMAGATA INTECH㈱との間にも取引関係はない。社外取締役リチャード Ｒ．ルーリーは米国弁護士であり、当社米国子会社を通じて取引関係があるが、その取引関係は、当社独立性判断基準額以内であり、同氏が平成26年12月に退職するまでパートナーを務めていた大手米国弁護士事務所と当社との間には当社米国子会社を通じて取引関係があるが、同氏の退職後１年以上が経過している。その他３氏と当社との間に、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はない。

　社外取締役伊東千秋及び社外取締役髙松和子は企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、社外取締役リチャード Ｒ．ルーリーは国際的な企業法務に関する豊富な経験と専門知識を有している。３氏については、コーポレート・ガバナンスの強化、事業のグローバル化、新製品・新分野の開発、ダイバーシティ経営等を推進する当社において、社外取締役として独立した立場から適切な意見、助言を行い、業務執行の監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できる人物であると判断している。

　社外監査役八木　誠は関西電力㈱の取締役社長であり、同社と当社との間には営業取引関係があるが、その取引関係は、当社及び同社の事業規模に比して僅少であり、また、同氏はエイチ・ツー・オー リテイリング㈱の社外取締役であるが、同社と当社との間に取引関係はない。社外監査役高島健一はマックスバリュ中部㈱の社外取締役であるが、同社と当社との間に取引関係はなく、同氏が過去に取締役を務めていた本田技研工業㈱と当社との間には営業取引関係があるが、その取引関係は、当社及び同社の事業規模に比して僅少である。その他両氏と当社との間に、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はない。

　社外監査役八木　誠及び社外監査役高島健一については、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識をもとに、社外監査役として独立した立場で、当社業務・経営全般に対して、適正・適切な監査を実施できる人物であると判断している。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関して、㈱東京証券取引所が定める独立性基準を参考に当社独自の判断基準を以下のとおり定めている。

（当社社外役員の独立性判断基準）

当社は社外役員が以下の事項に該当しない場合、独立性を有すると判断している。

１．当社の主要な取引先または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者

　(*) 主要とは、過去３事業年度平均の年間取引額が、当社または取引先の売上高の２％以上の場合をいう。

２．当社から多額の寄付または助成を受けている団体の業務を執行する者

　(*) 多額とは、過去３事業年度平均で年間1,000万円以上かつ当該団体の総収入の２％以上の場合をいう。

３．当社から役員報酬以外に多額の金銭等を得ている法律、会計もしくは税務の専門家またはコンサルタント

　(*) 多額とは、過去３事業年度平均で年間1,000万円以上の場合をいう。

４．以下に該当する者の２親等以内の近親者

　(1) 上記１～３に該当する者（重要でない者を除く）

　(2) 過去３年間において、当社グループの取締役、執行役員または重要な使用人であった者

　社外取締役は、取締役会において、内部監査部門、会計監査人その他内部統制関係部門から、内部監査報告やコンプライアンス、リスク管理その他内部統制システムの整備・運用状況等について報告を受けて適宜意見を述べ、また、監査役と情報交換を行う等緊密な連携をとることにより、より実効的な監督機能を発揮することとしている。

　また、社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるために、積極的に監査に必要な情報の入手に心掛け、得られた情報を他の監査役と共有することに努めるとともに、他の監査役と協力して監査の環境の整備に努めているほか、「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、他の監査機関とも緊密な連携をとっている。

④会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、新田東平、辰巳幸久、小幡琢哉であり、有限責任 あずさ監査法人に所属している。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他15名である。

⑤役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）取締役の報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する報酬は含まれていない。なお、使用人兼務取締役の該当者はいない。

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

ハ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

ⅰ）取締役の報酬

取締役の報酬は、定額報酬と業績連動型賞与で構成され、株主総会決議による総額（年額550百万円以内（使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する報酬を除く。））の範囲内で決定される。定額報酬は役位別に支給額が設定されており、業績連動型賞与は取締役会で承認された業績指標に基づき支給額を算定し、取締役会から委任を受けた会長が、社長とその妥当性を十分確認したうえで、最終決定している。ただし、社外取締役は、独立性確保等の観点から定額報酬のみとしている。なお、平成24年６月22日開催の第115回定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止した。

ⅱ）監査役の報酬

監査役の報酬は、独立性確保等の観点から定額報酬のみとし、株主総会決議による総額（年額100百万円以内）の範囲内で、各監査役の職務内容に応じて監査役の協議により決定することとしている。なお、平成24年６月22日開催の第115回定時株主総会終結の時をもって、賞与及び役員退職慰労金制度を廃止した。

⑥株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

105銘柄　　　　　14,195百万円

ロ．保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

みなし保有株式はない。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

みなし保有株式はない。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式はない。

⑦取締役の定数

当社の取締役は３名以上とする旨定款で定めている。

⑧責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額を限度としている。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られる。

⑨取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。

　また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

⑩自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めている。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものである。

⑪取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できることを目的とするものである。

⑫中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨定款に定めている。これは、機動的な配当政策の遂行を可能とすることを目的とするものである。

⑬株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はない。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

　当社は監査公認会計士等に対して、財務デューデリジェンス業務に対する報酬等を、非監査業務に基づく報酬として支払っている。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数及び当社の規模ならびに業務の内容等を勘案したうえで、代表取締役が監査役会の同意を得て定めている。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーに参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】