9306 東陽倉庫 有価証券報告書－第137期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び関係会社（子会社７社及び関連会社２社により構成）は、総合物流事業者として、国内物流事業、国際物流事業及び不動産事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（１）国内物流事業

　日本国内での貨物の取扱（保管、荷役、運送、その他付随業務）を主な業務としております。

（２）国際物流事業

　外国との取引（輸出、輸入）で発生する貨物の取扱（保管、荷役、運送、通関、国際複合輸送、その他付随業務）を主な業務としております。

（３）不動産事業

　所有する建物、土地等の賃貸を主な業務としております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１．矢印は役務の流れ

２．○印は持分法適用会社

３．東海団地倉庫株式会社は、提出会社へ物流拠点を賃貸しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当します。

３．東陽物流株式会社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が、100分の10を超えております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

　当社グループには、東陽倉庫労働組合が組織されており、全日本倉庫運輸労働組合同盟に属しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　当連結会計年度における日本経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、国内経済においては、年度前半は緩やかな回復基調で推移しました。輸出は、米国向けを中心に増加基調で推移し、設備投資も幅広い業種で維持・更新や新製品・省力化対応を中心に増加いたしました。また、個人消費は、雇用・所得環境が改善する中、一部に鈍さが窺われるものの緩やかに持ち直しつつありました。しかし、年度後半は中国を始めとする新興国や資源国の景気減速、日銀によるマイナス金利の導入等の影響もあり、個人消費の停滞、円高による輸出の低迷や株価の下落等も見受けられ、経済環境は依然として厳しさの残る状況で推移いたしました。

　物流業界の貨物取扱量は、国内貨物は、年前半が電気機械などを中心に取扱いが低調に推移いたしました。年後半は電気機械、化学工業品の取扱いが堅調に推移したものの、飲料などの荷動きが低調に推移いたしました。輸出貨物は、中国向けの完成自動車や鋼材などが減少したものの、中近東向けの完成自動車等が増加いたしました。一方、輸入貨物は、ＬＮＧや鉄鉱石などが減少し、さらに、衣類などの身の回り品、自動車部品なども減少いたしました。在庫量は、年前半高水準に推移したものの、年後半に入り減少傾向にありました。

　このような事業環境のもと、当社グループは、企業理念である『「もの」づくり、人の「くらし」を支える総合物流企業』として、社会と人々の生活に役立つことを目指し、持続的成長を続けるため、営業力の強化と業務品質の向上を図るとともに、経営の効率化を推進し経費の節減に努めてまいりました。

　この結果、営業収益は24,803百万円となり、前年同期に比べ、1,681百万円（7.3％）の増収となりました。経常利益は913百万円となり、前年同期に比べ、39百万円（4.6％）の増益となりました。特別損益等を加減いたしました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は631百万円となり、前年同期に比べ、43百万円（7.4％）の増益となりました。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①国内物流事業

　国内物流事業におきましては、平成27年４月に総合通信会社向け配送センターとして橋本営業所を開設、平成27年６月に小牧営業所に危険品倉庫を新設、平成27年10月に食品・消費財の配送センターとしてみよし営業所を開設、平成28年１月に書類保管センターを増設と物流施設の拡充を行ってまいりました。また、昨年開設したコンビニエンスストア向け配送センターである豊田営業所が通期にわたり業績に寄与しました。

　年間を通じて化学薬品、食料工業品、化学工業品の取扱いが堅調に推移いたしました。一方、飲料の取扱いは年間を通じて低調に推移いたしました。在庫量は、年度後半に入り高水準で推移いたしました。

　この結果、営業収益は14,712百万円となり、前年同期に比べ、1,683百万円（12.9％）の増収となりました。

②国際物流事業

　国際物流事業におきましては、平成27年７月に酒類・消費財向けの配送センターを開始、平成27年12月にタイに第二現地法人を設立いたしました。また、既存荷主への深耕営業により、輸出入貨物の取扱いに加え国内品の取扱いを開始、料金改定等行ってまいりました。

　年間を通じて紙パルプ、食料工業品の取扱いが堅調に推移いたしました。一方、非鉄金属、化学薬品の取扱いは年間を通じて低調に推移いたしました。在庫量は、年度前半は高水準に推移いたしましたが、年度後半に入り漸減傾向にありました。また、国際複合輸送の取扱いは堅調に推移いたしましたが、港湾貨物の取扱いは年間を通じて低調に推移いたしました。

　この結果、営業収益は9,749百万円となり、前年同期に比べ、30百万円（0.3％）の増収となりました。

③不動産事業

　不動産事業におきましては、賃貸料金の改定、請負工事の受注など営業強化を努めてまいりました。一方、納屋橋東地区再開発事業の開始による時間貸駐車場の閉鎖が大きな減収要因となりました。

　この結果、営業収益は342百万円となり、前年同期に比べ、53百万円（△13.4％）の減収となりました。

（２）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,609百万円となり、前連結会計年度末に比べ、278百万円の増加となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,728百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ、390百万円の収入増加となりました。主な要因は、売上債権の増加額が530百万円減少したこと等によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,892百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ、1,365百万円の支出増加となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出が632百万円増加したこと、及び、有形固定資産の取得による支出が332百万円増加したこと、並びに、貸付金の回収による収入が231百万円減少したこと等によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、443百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ、1,621百万円の収入増加となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が1,400百万円増加したこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社及び連結子会社の当連結会計年度におけるセグメント毎の営業収益内訳及び主要業務の取扱高等を示すと、次のとおりであります。

（１）セグメント毎の営業収益内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績の総営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）保管貨物期中平均月末残高

　国内物流事業

　国際物流事業

（３）倉庫貨物取扱高推移表

　国内物流事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千トン）

　国際物流事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千トン）

（４）期中平均月間回転率

　国内物流事業

　国際物流事業

（５）港湾貨物取扱高推移表

　国際物流事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千トン）

（６）陸上運送取扱高推移表

　国内物流事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千トン）

　国際物流事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千トン）

３【対処すべき課題】

　日本経済の先行きを展望してみますと、国際金融資本市場が不安定な動きを示す中、新興国経済の減速、資源価格の変動などの影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。

　当社グループは、安定した経営基盤を構築し、持続的成長と企業価値の向上を図るため、成長戦略の柱として、①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進、②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化、③不動産賃貸料等の安定収入の拡大に取り組んでまいります。

　また、人材の育成と経営資源の効率化を推進するとともに、更なる業務品質の向上を図る考えでおります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク回避を図ると同時に発生した場合に迅速に対応する所存であります。

　なお、以下は当連結会計年度末現在において判断したものでありますが、将来に関する事項も含まれております。

（１）経済情勢等の影響について

当社グループの保管・取扱品目は、国内外の生産活動、消費活動に直結する貨物であり、経営体質と営業力の強化を図っておりますが、アメリカ、中国を始めとする国際情勢の変化及び国内の景気動向により、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。

（２）物流サービスへのクレームについて

当社グループは、従業員及び出入業者の教育訓練を常時行っておりますが、物流サービスに対するクレーム事故の発生する可能性がないとはいえません。クレーム事故発生の場合、クレーム処理費用と信用問題の発生が考えられます。

（３）個人情報関係のリスクについて

当社は個人情報の取扱を適切に行う体制を整備し、管理が一定レベル以上の水準であることが認められ、プライバシーマークの認定を取得しております。そして、この状態を維持向上させる為、常時関係者の教育訓練とセキュリティ体制の点検と整備を行っております。

万一、個人情報にかかわる事故が発生した場合、その処理費用と信用問題の発生が考えられます。

（４）災害等のリスクについて

当社グループの営業拠点等は、災害による損害防止の努力をしておりますが、地震等の自然災害、火災事故、及び環境問題によって損害を受けることも考えられます。拠点のいずれかが損害を被った場合、その程度により、操業の中断等による取扱貨物への影響、営業体制回復のための費用を要することがあります。

（５）特有の法的規制等について

当社グループは、物流業務を主な事業としており、倉庫業法、貨物自動車運送事業法、港湾運送事業法及び通関業法等に基づく登録、免許、許可等が事業遂行の前提となっております。そのため、今後の物流施設の新設などの事業拡大において、こうした法的規制の改定による影響を受けることがあります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、受取手形及び営業未収入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ、1,091百万円（12.5％）増加し、9,841百万円となりました。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、有形固定資産が減少したものの、海外子会社の設立による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ、287百万円（1.0％）増加し、29,962百万円となりました。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、短期借入金、及び、支払手形及び営業未払金の増加等により、前連結会計年度末に比べ、1,513百万円（18.4％）増加し、9,759百万円となりました。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、退職給付に係る負債が増加したものの、繰延税金負債、及び、長期借入金、並びに、長期リース債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ、52百万円（△0.4％）減少し、13,174百万円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、利益剰余金が増加したものの、退職給付に係る調整累計額、及び、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ、81百万円（△0.5％）減少し、16,870百万円となりました。

（３）経営成績の分析

　当連結会計年度の営業収益は、国内物流事業の物流管理料及び陸上運送料等の増加により、前連結会計年度に比べ、1,680百万円（7.3％）増加し、24,803百万円となりました。

　倉庫貨物における期中平均月末残高は193千トンとなり、前連結会計年度より1.2％の増加となりました。入庫高は1,267千トンとなり、前連結会計年度より0.6％の増加、出庫高は1,264千トンとなり、前連結会計年度より1.7％の増加となりました。

　港湾貨物取扱高（船内荷役、沿岸荷役等）は輸出入ともに取扱いが減少し、1,819千トンとなり、前連結会計年度より7.1％の減少となりました。

　陸上運送取扱高は期中平均月間回転率減少の影響もあり、1,959千トンとなり前連結会計年度より2.5％の減少となりました。

　当連結会計年度の営業利益は、新規配送センターにおける初期費用等の増加等により、前連結会計年度に比べ、50百万円（△6.5％）減少し、716百万円となりました。

　当連結会計年度の経常利益は、持分法による投資利益の増加、及び、支払利息の減少等により、前連結会計年度に比べ、39百万円（4.6％）増加し、913百万円となりました。

　特別利益につきましては、補助金収入等により、57百万円となりました。

　特別損失につきましては、固定資産除売却損等により、57百万円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、43百万円（7.4％）増加し、631百万円となりました。

（４）キャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加（収入増）、投資活動によるキャッシュ・フローの減少（支出増）、財務活動によるキャッシュ・フローの増加（収入増）により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は1,609百万円（前連結会計年度末は1,331百万円）となり、278百万円の増加となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、営業力の強化及び効率化のため、当連結会計年度において、1,113百万円の設備投資を行いました。

セグメント別の設備投資等について示すと、次のとおりであります。

　　国内物流事業

　設備投資額は827百万円であります。

　主なものは、トランクルーム及び小牧営業所の建物であります。

　国際物流事業

　設備投資額は247百万円であります。

　不動産事業

　設備投資額は９百万円であります。

　　全社資産

　設備投資額は28百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

　（注）１．上記中 (　) 内は、連結会社以外からの賃借中のもので、外書表示であります。

２．上記中［　］内は、臨時雇用者数であり、外書表示であります。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにリース投資資産（転リース取引に係るものを除いております）であり、現在開発中の納屋橋東地区市街地再開発事業の権利変換に係るものを除いて建設仮勘定は含んでおりません。

５．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

平成28年３月31日現在

（２）国内子会社

　（注）１．上記中［　］内は、臨時雇用者数であり、外書表示であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社は、平成28年５月11日開催の取締役会決議により定款を変更し、平成28年７月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権及び新株予約権付社債の権利行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,246,261株は、「個人その他」に1,246単元及び「単元未満株式の状況」に261株を含めて記載しております。

　　　２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が1,246千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における処理及び保有自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

（１）利益の配分については、継続的な企業価値の向上のための事業展開と環境の変化に対応した財務体質の強化を図る観点に立ち行うこととしております。

　このようなことから剰余金の配当は、単独業績に加え、企業グループとしての連結経営業績及び今後の諸策の展開を勘案し、継続的かつ安定的に行うことを基本としております。

（２）中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（３）上記に基づき、当期の期末配当につきましては、１株につき３円（中間配当を含め１株につき年６円50銭）とさせていただきました。

（４）内部留保資金は、経営基盤の強化と、今後の事業展開に資する考えでおります。

（５）当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものを表示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものを表示しております。

５【役員の状況】

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役長田博・市橋弘一郎は、「社外取締役」であります。

２．監査役近藤克麿・入谷正章は、「社外監査役」であります。

３．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結のときから２年間

４．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結のときから４年間

５．当社は、法令及び定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６．当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は７名で次のとおり構成されております。なお、うち４名は取締役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

・企業統治の体制の概要及び採用する理由

　当社は経済社会の一員であるとの認識のもと、社会的責任を踏まえ社会と調和しながら、私企業としての発展を目指しており、そのためには、コーポレート・ガバナンスの充実が必要不可欠なものと考えております。

　こうした認識をふまえ、当社は、健全かつ透明性の高い統制統治を実現するため、監査役制度を採用しており、経営に関する機関として、株主総会、取締役会、監査役会を設置しております。また、執行部門としては本部長会及び執行役員会を設け、内部統制部門としては代表取締役直属のコンプライアンス統括室、監査室等を設置しております。

　これらに加えて、経営の監督機能を高めるため平成18年６月より社外取締役を登用しております。

　会社の機関・内部統制の関係

・内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

　当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）は、「東陽倉庫グループ倫理規範」に基づき、子会社を含めて健全な企業風土を醸成しています。また、企業価値の向上とステークホルダーとの健全な関係の維持・発展に努めるため、基本方針を定め、不断の見直しにより、継続的に改善を図り、より適正かつ効率的な体制の整備に努めるものとします。

１．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)　「東陽倉庫グループ倫理規範」を制定し、日頃の業務運営の指針としています。当社グループは、この指針に基づき、業務の適正を確保するための体制を整備し、社会的使命を果たします。

(2)　業務執行にあたっては、取締役会及び各種会議体で、総合的に検討した上で意思決定を行います。また、これらの会議体への付議基準を定め、適切に付議します。

(3)　当社の代表取締役社長の直属機関である内部統制委員会を設け、当社グループのコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めます。

(4)　重要な意思決定を行う事項については、事前にその法令及び定款への適合性を調査・検討することにより、役職員の職務の執行の適合性を確保します。

(5)　各組織の職務分掌及び職務権限を明確化するとともに、継続的な改善を図ります。

(6)　内部通報制度を通じて、全役職員が法令、定款及び社内規程等を逸脱する行動について、早期に把握し、解決を図ります。

(7)　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫き、取引関係を持たないことを徹底します。また、反社会的勢力対策規程を定め、当社総務部を担当責任部署とし、組織的に対応する体制としています。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)　取締役の職務の執行に係る情報については、法令、稟議規程、文書取扱規程に基づき、記録・保存・管理します。

３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)　内部統制委員会において各機能におけるリスクの把握及び対応策の検討について審議し、当社の代表取締役社長に報告します。

(2)　財務報告に係るリスクについては、内部統制管理規程に基づき、内部統制委員会を中心とした当社グループ体制を整えています。

(3)　安全、品質、環境等のリスク及び法令順守については、内部統制委員会及び安全品質委員会において定期的に見直しを行い、対策を講じるよう管理します。

(4)　大規模災害等の発生に備え、事業継続計画の策定及び見直し、各種マニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じて保険を付保します。

(5)　不測の事態が発生した場合には、危機管理規程に基づき、当社の代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める危機管理体制を整えることとしています。

４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)　取締役の職務の執行については、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定め、効率的に職務の執行が行われる体制を取っています。

(2)　執行役員制度を採用し、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、双方の機能を強化しています。

(3)　予算制度により資金を適切に管理し、職務権限規程等に基づいて業務及び予算の執行を行います。重要案件については、取締役会及び各種会議体に適切に付議します。

５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制及び当社子会社の取締役の職務の執行に係る当社への報告体制

(1)　「東陽倉庫グループ倫理規範」に基づき、役職員一体となった順法意識の醸成を図っています。

(2)　当社の役員が当社子会社の役員を兼任することにより、当社子会社の業務の適正性と適法性を確認します。

(3)　当社が定める関係会社管理規程に基づき、当社子会社の財務及び事業活動を管理する部門を明確化し、多面的な管理を図ります。また、定期随時に情報交換を行います。

(4)　当社は、当社子会社に対し監査室による定期的監査を実施し、その報告を受けると共に、定期的な情報交換を行い、コンプライアンス上の課題、問題点の把握に努めます。

(5)　当社が定める関係会社管理規程において、当社子会社の経営状況及び財務状況について定期的な報告を義務付けています。

(6)　当社子会社の代表取締役社長は、当社の取締役を兼務し、当社取締役会において、事業の経過、財産の状況及びその他の重要な事項について、定期的に報告をします。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。）を置くことを求めた場合の補助使用人に関する事項並びに補助使用人の取締役からの独立性及び監査役の補助使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

(1)　現在、補助使用人は配置していませんが、必要に応じて、補助使用人を置くこととします。補助使用人の任命、解任、評価、人事異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保します。

(2)　補助使用人は、他部署の使用人を兼務できず、監査役の指揮命令に従わなければならない。

７．当社グループの取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに監査役へ報告した者が、報告をしたことを理由に不利な取扱を受けないことを確保するための体制

(1)　取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、業務又は業績に影響を与える重要な事項について、当社の監査役に都度報告を行います。前記に関わらず、当社の監査役はいつでも必要に応じて、取締役等及び使用人に対して報告を求めることができます。

(2)　取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、法令違反等、著しい損害を及ぼすおそれのある事実について、当社の監査役に報告を行います。

(3)　監査室及びコンプライアンス統括室は、定期的に当社グループにおける内部監査、コンプライアンスリスク、リスク管理等について、当社の監査役に報告を行います。

(4)　当社の監査役へ報告を行った役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利益な取扱を行うことを禁止し、その旨を役職員に周知徹底します。

８．監査役の職務の執行について生じる費用の処理に関する事項

(1)　当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対して、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、総務部において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

(2)　当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けます。

９．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)　監査役会は、代表取締役、監査室、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとしています。

(2)　監査役は、必要に応じて、重要な社内会議に出席することができます。

10．財務報告の信頼性を確保するための体制

(1)　金融商品取引法及び付随する基準等並びに会社法を順守し、財務報告に係る内部統制を構築しています。

(2)　内部統制の整備・運用・評価は、社内規程に則り、内部統制委員会を中心として行っています。

(3)　内部統制システムに不備が生じた場合は、速やかにその原因を追求し、改善を図ります。

11．コンプライアンス統括室

(1)　内部統制システムの構築・整備・運用の推進／社内諸リスクの掌握管理／ＣＳＲ活動に関する提言等を全社横断的に統括する。また、同室は、コンプライアンス関連の各種委員会活動を統括・指導・支援しております。

12．内部統制委員会

(1)　コンプライアンス統括室長を委員長として、法令定款順守、リスク管理体制の整備と強化を図るべく東陽倉庫グループ横断の委員会組織として活動をしております。

13．安全・品質委員会

(1)　物流品質、個人情報をはじめとした情報セキュリティ、環境保全活動、労働安全衛生などのマネジメントシステムの整備と向上を図るための活動をしております。

②内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

ア．内部監査のための組織として、監査室（３名）を設置しております。業務活動と社会的常識及び関係諸法令・社内諸規程との整合の点検・指導を年次計画に基づき行い、必要に応じて是正措置を求めるなど、内部統制の充実に努めております。

イ．監査役（社外監査役２名を含む３名）は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針及び監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役、監査室等からその職務の執行状況を聴取し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社に対し営業の報告を求めております。

ウ．監査室、監査役会及び会計監査人は、それぞれの年間計画の策定及び実施において情報交換を行ない、監査の実効性と効率性の向上を図っております。また、監査役は、会計監査人の独立性を監視し、会計監査人から定期的に報告及び説明を受けております。

エ．内部統制委員会は、内部統制システムの構築・整備・運用の方針を策定し、監査室、監査役及び会計監査人から内部統制の運用状況に関する監査報告を受け、内部統制が有効に機能しているか評価しております。

③会計監査の状況

　会計監査については、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選任しており、会計監査人は年間会計監査計画に基づいて、当社及び子会社を対象に会社法及び金融商品取引法に基づく監査を行っております。当期において職務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。

　・業務を執行した公認会計士の氏名

　　指定社員　業務執行社員：大北尚史、近藤繁紀

　・監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士７名、その他７名

④社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であり、いずれも形式的に「上場管理等に関するガイドライン」において規定される一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断される要素に該当せず、かつ当社の「社外役員の独立性基準」の要件を満たしており、実質的にも一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役であると判断しております。また、当社は、社外役員全員（４名）を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。

　社外取締役長田博氏は、会社経営者として、豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営全般に助言をいただくことで、経営の強化ができると判断し、社外取締役としてお願いするものであります。同氏は、平成12年12月川北電気工業株式会社の取締役に、平成23年12月同社顧問に就任し、現在に至っております。同社と当社との取引は僅少（連結営業費用の0.5％以下）であり、当社と利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として選任しております。

　社外取締役市橋弘一郎氏は、会社経営者として、豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営全般に助言をいただくことで、経営の強化ができると判断し、社外取締役としてお願いするものであります。同氏は、平成11年６月神野臨海株式会社の取締役に、平成19年６月同社代表取締役社長に就任し、現在に至っております。同社と当社との取引は僅少（連結営業収益及び連結営業費用の0.5％以下）であり、当社と利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として選任しております。

　社外監査役近藤克麿氏は、公認会計士として、企業会計及び税務に関する専門的知見を当社の監査に反映していただくため社外監査役としてお願いするものであります。同氏は、社外役員以外の立場で企業経営に関与したことはありませんが、他社において社外監査役としての実務経験もあることから、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。同氏は、当社と利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として選任しております。

　社外監査役入谷正章氏は、弁護士として、企業法務及びコンプライアンスに関する専門的知見並びに経営に関する高い見識を当社の監査に反映していただくため社外監査役としてお願いするものであります。同氏は、社外役員以外の立場で企業経営に関与したことはありませんが、他社において社外監査役としての実務経験もあることから、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。同氏は、当社と利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として選任しております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役の選任については、「社外役員の独立性判断基準」及び「社外役員の選任ガイドライン」を設け、会社の経営管理等について必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを判断して、選任しております。

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会への出席等を通じて、代表取締役等と意見交換を行い、適正な業務執行及び経営の監督機能の確保を図っております。

　また、社外監査役は、監査室及び会計監査人と連携して、監査の実効性向上を図っております。

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める最低責任限度額を当社に対し負う旨の契約を締結しております。

⑤役員報酬等

　当期の取締役及び監査役に対する報酬等は以下のとおりであります。

（注）１．取締役の支払総額には、使用人分給与は含まれておりません。

　　　２．取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第127回定時株主総会において年額180,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議されております。

　　　３．監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第127回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議されております。

　　　４．上記の人数には、平成27年６月25日開催の第136期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役水野和仁及び村橋泰志の両氏を含めております。

　　　５．取締役今井和光氏は、東陽物流株式会社の代表取締役社長を兼任しており、当社における報酬はございませんので、人数及び支払総額には含まれておりません。

　　　６．取締役の報酬については、当社の企業価値向上に資することを原則としつつ、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して適切な水準を定めることを基本としております。

　　　　　取締役の報酬については定額とし、その支給水準については当該年度の基本方針のもと、常勤・非常勤の別、取締役としての職務の内容を考慮して、取締役会の授権を受けた代表取締役が取りまとめ、取締役会に報告することで確定しております。

⑥取締役会

　取締役会は、９名の取締役（うち２名は社外取締役）により構成され、会社の経営の方針と重要な業務執行を決定するほか、取締役及び執行役員の各人の職務の執行状況を監督しております。取締役会は原則として月１回開催されますが、必要に応じて随時臨時取締役会が開催されており迅速な意思決定が図られております。

　この他、グループ経営の観点から、連結子会社の代表取締役が当社の取締役に就任し、相互に意思の疎通を図っております。また、社外取締役を登用し、取締役会の経営の監督機能を高めております。

　なお、「当社の取締役は、10名以内とする」旨定款に定めております。

⑦監査役会

　監査役会は３名の監査役によって構成され、うち２名は、弁護士と公認会計士が社外監査役に就任しております。監査役は、取締役会はじめ執行役員会等の重要な会議に出席するとともに、当社の監査及びグループ会社の調査を実施し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

⑧本部長会

　本部長会は、代表取締役、各本部長及び連結子会社の代表取締役により構成され、経営の基本方針及び諸施策に関する重要事項の協議を原則として月１回行っております。

⑨執行役員会

　執行役員会は経営方針の徹底、業務遂行状況の確認、情報交換等を行なっております。執行役員会は、原則として月１回開催されますが、必要に応じて随時臨時執行役員会が開催されており迅速な業務執行が図られております。

　なお、グループ経営の観点から、連結子会社の執行役員も参加しております。

⑩取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑪取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑫株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

⑭中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑮株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額

　　　65銘柄　　4,009,295千円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

記載すべき事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当はありません。

（当連結会計年度）

該当はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当はありませんが、監査日数等を勘案した上定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(２)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時、会計基準等の変更等についての情報の収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数 1社

東陽物流株式会社

（２）非連結子会社の名称等

TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.

東誉（上海）国際貨運代理有限公司

TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD.

TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.

TOYO SOKO(THAILAND)CO.,LTD.

TOYO AIG LOGISTICS(MYANMAR)CO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社はありません。

（２）持分法適用の関連会社数　2社

東海団地倉庫株式会社

株式会社優和シッピング

（３）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.

東誉（上海）国際貨運代理有限公司

TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD.

TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.

TOYO SOKO(THAILAND)CO.,LTD.

TOYO AIG LOGISTICS(MYANMAR)CO.,LTD.

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

（ア）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

（イ）デリバティブ…時価法

（ウ）貯蔵品・仕掛品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（ア）有形固定資産（リース資産を除く）

　主な賃貸事業用資産、金城ふ頭倉庫資産、大府東海物流センター資産、車両運搬具の一部及び平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法を、その他の資産は定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　：２～53年

　機械装置及び運搬具　：２～15年

（イ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）によっております。

（ウ）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

（ア）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（イ）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（ウ）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　なお、平成19年６月開催の株主総会で役員退職慰労金制度を廃止しましたが、退任時に支給する金額が確定するまで、引き続き引当金として計上することとしております。

（エ）執行役員退職慰労引当金

　執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　なお、平成20年６月開催の取締役会で執行役員退職慰労金制度を廃止しましたが、退任時に支給する金額が確定するまで、引き続き引当金として計上することとしております。

（オ）環境対策引当金

　ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理に要する費用に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

（ア）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（イ）退職給付に係る負債の計上基準

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

（ウ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業収益に計上する方法によっております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

（ア）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

（イ）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ウ）ヘッジ方針

　当社の内部規程である「経理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。なお、金利変動リスクに関しては、原則として借入金利息の金額をヘッジする方針であります。

（エ）ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理の要件を満たしておりますので、当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

（１）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（２）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　３．受取手形の裏書譲渡高

　４．債務保証

　非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の主要費目と金額は次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４．子会社株式評価損の内容は次のとおりであります。

　非連結子会社に対するものであります。

※５．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取（８千株）による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取（６千株）による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　物流事業におけるLAN設備等（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

　物流事業におけるソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（２）未経過リース料期末残高相当額等

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（３）支払リース料及び減価償却費相当額

（４）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　　　　　　　　　 （単位：千円）

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

（１）リース投資資産の内訳

（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

　（１）リース債権及びリース投資資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（２）リース債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（金融商品関係）

１.金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び営業未収入金、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごと、及び、必要に応じ随時、把握する体制としています。なお、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されていますが、損益に与える影響が少ないため為替予約等によるヘッジは行っておりません。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が経理部長及び代表取締役に報告されております。

　差入保証金については、主に倉庫施設の賃貸借契約にともなうものであり、契約先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理、信用管理を行うことにより、リスク低減を図っております。

　貸付金については、定期的に貸付先の財務状況を確認し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　営業債務である支払手形及び営業未払金は、全て１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、既に借入等の取引のある金融機関との取引に限定しております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ

とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注２)参照)。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

　(*2)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(*3)一年以内期限到来分を含めております。

　(*4)リース債権及びリース投資資産については、転リースに係るものを除いております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

　(*2)一年以内期限到来分を含めております。

　(*3)リース債権及びリース投資資産については、転リースに係るものを除いております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)リース債権及びリース投資資産、及び(5)長期貸付金

　これらは、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

(6)差入保証金

　差入保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率により割り引いて算出する方法によっております。

(7)支払手形及び営業未払金、及び(8)短期借入金、並びに(9)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(10)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

(11)デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（金銭債権のうち差入保証金の一部は、償還予定が不確定のため記載しておりません）

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　921,299千円）、非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額　130,539千円）、及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額　1,300,365千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　917,932千円）、非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額　754,859千円）、及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額　1,354,939千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社（１社）は、退職一時金制度のほか、キャッシュバランス類似型の企業年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.06％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.70％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.47％となります。

　この税率変更により、流動資産における繰延税金資産が4,460千円、固定負債における繰延税金負債が20,550千円、それぞれ減少し、退職給付に係る調整累計額が10,168千円、法人税等調整額が3,572千円、その他有価証券評価差額金が9,494千円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　イ 当該資産除去債務の概要

　倉庫施設のアスベスト除去義務及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

　ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得又は「石綿障害予防規則」の公布時から12～23年と見積り、割引率は1.558～2.206％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　ハ 当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社及び連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用の物流施設、商業施設等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は272,760千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）、売却損益は軽微でありますが、減損損失は550,348千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は311,521千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）、売却損益及び減損損失はありません。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（20,454千円）であり、主な減少額は減損損失（550,348千円）、減価償却（75,078千円）及び不動産明渡し（137,947千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は部分賃貸の増床及び不動産取得（218,663千円）であり、主な減少額は減価償却（58,307千円）であります。

　３．前連結会計年度及び当連結会計年度における納屋橋東第一種市街地再開発事業は、賃貸商業施設、分譲マンション等を開発するものであり、現在開発中であることから時価を把握することが極めて困難であるため、期中増減額に含め、期末残高には含めておりません。（連結貸借対照表計上額1,593,479千円）

　４．期末時価は、以下によっております。

　（１）主な物件・・・社外の不動産鑑定士による不動産評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額を適正に調整した金額によっております。

　（２）その他の物件・・・土地については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であります。土地以外の建物等については適正な簿価であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、サービス別に本部を設け、各本部は、管轄する業務について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は、本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「国内物流事業」、「国際物流事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。

　「国内物流事業」は、日本国内での貨物の取扱（保管、荷役、運送、その他の付随業務）を主な業務としております。「国際物流事業」は、外国との取引（輸出、輸入）で発生する貨物の取扱（保管、荷役、運送、その他の付随業務）を主な業務としております。「不動産事業」は、所有する建物、土地等の賃貸を主な業務としております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）減価償却費の調整額は、本社建物等によるものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益及び包括利益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在する有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の残高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益及び包括利益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在する有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の残高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）「全社」の金額はセグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１）関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注１）金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

（注２）当連結会計年度中に議決権等の所有(被所有)割合が減少したことにより、関連当事者に該当しないこととなったため、取引金額は関連当事者であった期間の金額を、また、所有割合は関連当事者に該当していた時点での割合を記載しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社優和シッピングであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（１株当たり情報）

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）