7444 ハリマ共和物産 有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社の形式上の前身である本多商事㈱は、昭和26年３月兵庫県姫路市西今宿に設立され、石鹸・洗剤等の卸売業を営んでおりましたが、昭和44年11月にハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、実質上の前身である津田物産㈱より営業権を譲受け今日にいたっております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社２社、持分法適用関連会社２社で構成されており、石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売事業及び受託物流事業を主とする倉庫業・道路運送業を経営しております。
　当社グループの構成会社と各構成会社において営まれている主な事業内容は次のとおりであります。

なお、上記の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　　　事業の系統図は次のとおりであります。

　 　 ※1 Ｊ-ＮＥＴ㈱は当社を含む東北、関東、中・四国、九州、沖縄の同業者９社の共同仕入及び販売会社

          であります。

　 　 ※2 ＲＧＣ㈱は当社を含む東北、北陸、関東の同業者４社の共同販売会社であります。

４【関係会社の状況】

(注)１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の[　]内は、間接所有割合で内数であります。

３　持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 (2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府と日本銀行の経済対策及び金融政策を背景に企業業績が改善するとともに、所得・雇用環境にも好影響が及んで個人消費が持ち直し、総じて緩やかな回復基調となりました。しかしながら、直近では海外景気の下振れや商品市況の悪化など企業業績には不安定要素も多く、また円安による物価上昇から個人の節約志向も高まっており、景気の先行きは楽観できない状況となっております。

当流通業界におきましては、個人所得の増加による好影響が見られるものの、一方で食料品や生活必需品の相次ぐ値上げにより消費マインドは冷え込みつつあり、取引先小売業においても収益の確保が厳しくなってきております。また、小売業の業種・業態を超えた価格競争も依然続いており、総じて厳しい環境となりました。

このような状況のもと、当社グループは、卸売業の強みである商流機能・物流機能を活かして取引先の要望にタイムリーに応えるとともに、物流改善などの提案も積極的に行うことにより取引先との信頼関係を深め、グループ収益の最大化に注力してまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は42,495百万円（前連結会計年度比8.7％増）となったものの、新規物流センター開設に伴う初期費用が発生したことなどにより、営業利益は948百万円（前連結会計年度比11.7％減）、経常利益は1,423百万円（前連結会計年度比6.6％減）となりました。一方、固定資産の売却等により税金費用が軽減され、親会社株主に帰属する当期純利益は978百万円（前連結会計年度比15.5％増）となりました。

当社グループのセグメント別の内容は、次のとおりであります。

・卸売事業

卸売事業におきましては、取引先小売業においてインバウンド需要による好調が持続していることから、売上高は36,355百万円（前連結会計年度比9.0％増）となりました。一方、新規物流センター開設に伴う初期費用が発生したことや、既存物流センターの物流設備刷新により減価償却費が増加したことなどから、セグメント利益は143百万円(前連結会計年度比45.4％減)となりました。

・物流関連事業

物流関連事業におきましては、受託先企業の取扱高が順調に増加したことにより、売上高は5,854百万円（前連結会計年度比5.6％増）となりました。また、売上高の増加に加えて、光熱費などの原価低減に地道に取り組んだことにより、セグメント利益は1,223百万円(前連結会計年度比4.8％増)となりました。

・その他の事業

不動産賃貸業及び太陽光発電事業等を含むその他の事業におきましては、新規に取得した物流センターを賃貸したことにより賃貸収入が増加し、売上高は286百万円（前連結会計年度比56.6％増）となりました。一方、物流センター取得の初期費用が発生したことによりセグメント利益は20百万円(前連結会計年度比58.4％減)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ448百万円減少し、1,594百万円となりました。

これは、営業活動による収入が817百万円、財務活動による収入が1,357百万円あったものの、投資活動による支出が2,623百万円あったことによるものであります。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ1,207百万円減少し、817百万円となりました。これは主に売上債権の増減額が前連結会計年度は643百万円減少だったものの、当連結会計年度は624百万円の増加だったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用されたキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ1,883百万円増加し、2,623百万円となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入が465百万円発生したものの、有形固定資産の取得による支出が2,504百万円増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって得られたキャッシュ・フローは1,357百万円となりました（前連結会計年度は219百万円の使用）。これは主に長期借入れによる収入が純額で1,062百万円増加し、また短期借入れによる収入が純額で720百万円増加したことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは卸売業を営んでいるため生産、受注の実績はありません。

　このため、生産、受注及び販売の状況については記載せず、販売実績について、「１．業績等の概要」の中でセグメントに関連付けて記載しております。

なお、最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループを含む卸売業を取り巻く環境は、小売業の業種・業態を超えた競争の影響によりますます厳しくなることが予想されます。その中で当社グループは卸売業で培ってきた営業機能や物流機能をはじめ、商品開発機能や情報・金融機能など、持てる機能を最大限に活用することにより、お客様に高水準の流通サービスを提供してまいります。

卸売事業におきましては、仕入及び物流と連動した提案力の向上や、時代の流れに対応すべく、得意先のインターネットを介した販売事業をサポートできる体制づくりに注力してまいります。また、新規に取得した物流センターの稼働率をより向上させ、高品質かつ効率的な納品を実現してまいります。

物流関連事業におきましては、既存のお客様の物量拡大に対応するためのソフト、ハード双方における体制作りと、人件費の高騰傾向に対応すべく、効率化された物流機器の新規導入と既存物流機器の改良を推し進め、物流センターの生産性の向上に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、これらは有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)競合等の影響について

当社が属する日用雑貨品の流通業界では、大手小売業による寡占化が進みつつあり、それに伴い取引卸売業者も集約される傾向があります。一方で、卸売業者間の競合も依然として激しい状況が続いており、これらの要因により当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

(2)サードパーティ・ロジスティクス部門について

主に当部門では受託物流を営んでおりますが、売上先の大半が特定の小売企業に対する納入業者に偏重しており、当部門の業績は特定の小売企業の販売動向に依存している割合が高くなっております。

また、受託物量の増加等に応じて物流センターの開設・機能拡充が必要となる可能性があり、これに伴って設備投資額やセンター運営費用が増加し業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)業務委託先への依存状況について

当社グループの各事業における配送業務では物流センターを起点として得意先及び受託先へ商品の配送を行っておりますが、自社便での配送のほか、一部アウトソーシングを活用しております。また、倉庫内業務の一部に関しても外部業者へ委託を行っております。従って、適切な業務委託先や取引条件が確保できない場合には当社の各事業へ影響を及ぼす可能性があります。

(4)自然災害について

当社の物流センター及び本社等の所在地を含む地域で地震等の自然災害が発生した場合、商品の出荷・配送等の営業活動に支障をきたす可能性があります。また、被害の状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)財政状態等に関する分析

（資産・負債・純資産）

当連結会計年度末における総資産残高は22,718百万円（前連結会計年度比2,248百万円・11.0％増加）となりました。前連結会計年度末と比較して変動した主な項目としては、建物及び構築物（1,449百万円増加）、土地（431百万円増加）、投資有価証券（369百万円増加）などがあげられます。

また、当連結会計年度末における負債残高は8,381百万円（前連結会計年度比1,303百万円・18.4％増加）となりました。前連結会計年度末と比較して変動した主な項目としては、長期借入金（1,262百万円増加）などがあげられます。

当社の資金調達は主に自己資金及び借入金によっており、当期実施した設備投資に伴って長期借入金の残高が大きく増加しております。

また、純資産の部の残高は、利益剰余金が増加し、14,336百万円（前連結会計年度比945百万円・7.1％増加）となっております。

（キャッシュ・フロー）

当社では、業種の特性から総資産や利益水準に比し営業上の取引金額・規模が大きく、営業債権・債務の一時的な決済状況あるいは取引量の変動により、営業キャッシュ・フローや資金残高に影響が生じる傾向がありますが、これを除けば前期・当期共に概ね安定したキャッシュ・フローを確保しております。当連結会計年度においては、営業活動の結果、主に売上債権の増減額の増加により資金の流出もあったものの、817百万円の資金を獲得（前連結会計年度は2,024百万円の獲得）し、投資活動の結果、主に有形固定資産の取得と投資有価証券の取得により2,623百万円の資金を使用(前連結会計年度は739百万円の使用)し、また、財務活動の結果、主に短期借入金と長期借入金の借入により1,357百万円の資金を獲得(前連結会計年度は219百万円の使用)しました。

(2)経営成績に関する分析

当連結会計年度の経営成績は、卸売業の強みである商流機能と物流機能を活かして営業活動を行うことで収益の拡大に努め、また取引先小売業においてインバウンド需要に伴う好調が持続していることもあって、卸売事業、物流関連事業ともに売上は増加し、全体としては前連結会計年度に比べ売上高が3,409百万円(8.7％)上回る結果となりました。

一方、卸売事業において新規物流センター取得の初期費用の影響によりコストが増加するなどのマイナス要因があったため、物流関連事業において原価低減に努めたものの、営業利益は前連結会計年度に比べ125百万円(11.7％)の減少となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産の売却等により税金費用が軽減され、前連結会計年度を131百万円(15.5％)上回る結果となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

当社卸売部門を取り巻く事業環境は、同業による競争が非常に激しく、また大手小売業による寡占化も進んでおり、これに伴い取引卸売業者も集約される傾向があります。これらの結果によっては、売上の減少が予想されます。

(4)戦略的現状と見通し

当社といたしましては、これらの状況を踏まえて、卸売事業においては新規販売先の積極的な開拓、物流関連事業においては、増加する物流に対応する物流センターの作業の効率化・省力化を更に積極的に行い、また商流・物流一体となった提案も行うことにより取引先との信頼関係をより深め、売上収益の安定的な確保・拡大に努めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、卸売事業における物流設備取得費用の926百万円、その他の事業における物流設備取得費用の1,922百万円を中心に、その投資総額は2,870百万円であります。

また、当連結会計年度において、神戸市兵庫区に所有しておりました神戸物流センター（帳簿価額427百万円）を売却しております。

２【主要な設備の状況】

　提出会社及び連結子会社における主要な設備は以下のとおりであります。

(1）提出会社

　(2）国内子会社

  （注）１．上記金額には消費税等を含んでおりません。

２．建物の一部を賃借しており、年間賃借料は11,760千円であります。また、賃借している建物の面積は[　]で外書きしております。

３．建物の一部を賃貸しており、その賃貸料は年間96,585千円であります。

４．㈱ブルームの太陽光発電設備は、提出会社の土地又は建物の一部を賃借して設置しております。

５．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

 　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

      ①【株式の総数】

      ②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　無償分割1：1.1

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式69,103株は「個人その他」に691単元、「単元未満株式の状況」に3株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、5単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．ハリマ持株会は、従業員持株会であります。

２．上記の他、自己株式が69千株あります。

　 (８)【議決権の状況】

　①【発行済株式】

　 （注）  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。

また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

   　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、安定した配当の継続を重視しながら、経営基盤の確立のため、内部留保の充実を図ることを基本方針としております。

当社は、年１回、期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当期の配当につきましては、上記方針に基づき業績等を勘案して１株当たり26円の配当を実施することを決定しました。この結果、当期の配当性向は15.1％となりました。

内部留保資金につきましては、安定的な配当の原資とするとともに自己資本の充実を図ることによる財務体質の強化に努めてまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役前原啓二は、社外取締役であります。

２．監査役山本美比古及び弥谷惠太郎は、社外監査役であります。

３．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役を含む監査役会が取締役会を牽制しながら取締役の業務執行の監督と監視を行っております。

当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は、競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性の観点から経営のチェック機能の充実を図ることを目標としており、経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけております。

・内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、社内組織、規程の整備を図りながら各々の職務遂行の適正性を確保し、法令・社内規程の遵守と業務の効率化の推進に努めることとしております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、法令遵守を最重要課題として、法令違反、企業倫理に反する行為等の不正行為の未然防止に努め、経営者及び社員一人ひとりが高い倫理感に基づいた行動を日常の業務においてとれるように、経営者及び社員の教育の充実を図りながら、コンプライアンス体制の制度の確立を図ってまいります。

また、会計監査人とは、会計監査に加えて随時会計的に重要な課題について連絡し、相談を受けることとし、法的な課題におきましては必要に応じて弁護士に相談、アドバイスを受けることとしております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の管理は、別途定める「関係会社管理規程」に則り、管理管掌取締役が統括します。また、当社の取締役等がグループ会社の役員に就任し、情報の共有を図るとともに、グループ会社の経営に関する監督機能及び経営管理体制の強化を図っております。そして、当社経営企画室は、グループ会社の業務執行状況、法令・社内規程の遵守状況及びリスク管理状況等の内部監査を実施しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、代表取締役直轄の組織である経営企画室（人員２名）が内部監査の職務執行を行い、コンプライアンスの遵守及び業務プロセスの適正化に必要な監査を行っております。

監査役につきましては、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の計３名体制であります。３名の中には、長年当社の経理・財務業務を担当し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している者が含まれております。監査役は、取締役会等の社内の重要な会議にはすべて出席し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。

また、管理部門（内部統制部門）は必要に応じて監査役と業務の執行状況や経営上の重要な事項について意見交換を行うことで情報の共有を図り、効率的な監査役の監査の実施が行われるように努めております。

なお、監査役は適正な業務の遂行のために会計監査人、取締役と情報交換に努めるとともに、代表取締役と定期的に会合を持ち、相互の意思疎通を図っております。

③ 会計監査の状況

会計監査人である有限責任監査法人トーマツ及びその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

　　指定有限責任社員　業務執行社員　三宅昇、矢倉幸裕

監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士６名、その他４名

④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役前原啓二氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

　社外監査役弥谷惠太郎氏及び山本美比古氏とは特別な利害関係はありません。

　なお、現在、在籍している会社及び過去に在籍していた会社に関しても利害関係はありません。

　当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことを基本的な考えとして選任しております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

      　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

  13銘柄　　　1,665,161千円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有　　　　目的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨ 中間配当の決議要件

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、機動的な利益還元が行えるようにすることを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策が行えるようにすることを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、経理業務の効率化・高度化に関する助言・指導業務であります。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査報酬の決定に際しては、会計監査人より年間の監査計画の提示を受け、その監査内容、監査日数

　等について当社の規模・業務特性に照らして過不足がないかを検討し、会計監査人との協議の上決定すること

　としております。また、その内容について監査役会の同意を得た後に契約をすることとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社
　　株式会社ブルーム
　　トイレタリージャパンインク株式会社

なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたケアサポート中日株式会社は保有株式を売却したため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

①　持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

持分法適用の非連結子会社及び関連会社数　2社

持分法適用の非連結子会社及び関連会社の名称

　ＲＧＣ株式会社

　株式会社ペアレント

当連結会計年度から、新規に設立したＲＧＣ株式会社を持分法適用の関連会社に含めております。

当連結会計年度から、新たに株式を取得した株式会社ペアレントを持分法適用の関連会社に含めております。

②　持分法適用手続に関する特記事項

持分法適用会社のうち、ＲＧＣ株式会社の決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

持分法適用会社のうち、株式会社ペアレントの決算日は８月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く。）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２年～38年

機械装置及び運搬具　　　２年～17年

②　無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

 (4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価差額金を純資産の部にそれぞれ計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める 路線価及び路線価の無い土地は、第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．減少株式数は、第三者割当による自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　長期貸付金は、主として建設協力金であり、建設協力金の返還日は平成31年７月であります。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務はありません。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、大部分の銀行借入は固定金利で調達しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(※)　1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(※１)　1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(※２)　1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

  預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 長期貸付金

　貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金

(2) 短期借入金

(3) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

　変動金利の借入によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

    ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

    ４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

  ２．確定給付制度

　　（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　（３）退職給付に係る負債

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度19,403千円　　当連結会計年度32,530千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度および当連結会計年度の繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7,872千円減少し、法人税等調整額が21,104千円、その他有価証券評価差額金が13,232千円それぞれ増加しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は18,013千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎としたセグメントから構成されており、「卸売事業」及び「物流関連事業」を報告セグメントとしております。

「卸売事業」は石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、紙類及び加工紙等の日用雑貨の卸売業、「物流関連事業」は受託物流事業、運送取扱事業を営んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び太陽光発電事業等を含んでおります。

　２. 調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△407,135千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△445,815千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額4,603,017千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産4,827,963千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,187千円は、主に本社管理部門の設備投資額であります。

　３． セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び太陽光発電事業等を含んでおります。

　２. 調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△439,904千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△471,923千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額4,553,674千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産4,805,608千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,740千円は、主に本社管理部門の設備投資額であります。

　３． セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外に外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．ＲＧＣ㈱への当社商品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

３．ＲＧＣ㈱は、持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．その他有利子負債「預り保証金」は、連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しております。

　　　　３．その他有利子負債「預り保証金」は、営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、契約上連結決算日後５年間における返済予定額はありません。

　　　　４．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定金額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(２)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

 (注)※１.主な内訳は次のとおりであります。

 (注)※１.主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

　 移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

   時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に   より算定しております。）

   時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

  定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く。）については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2）無形固定資産

  定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の処理方法

  税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

　２　偶発債務

　次の関係会社について、金融機関に対する信用状の決済資金及び仕入先に対する債務に対して債務保証を行っております。
　債務保証

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71%、当事業年度70%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29%、当事業年度30%であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式52,899千円、関連会社株式2,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式52,899千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳