E00184 西部電気工業 有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　完成工事高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　完成工事高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社２社で構成され、情報通信工事業とソリューション事業を主たる事業としております。
　当社グループの事業内容、当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）　非連結子会社及び関連会社は全て持分法非適用会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　全社（共通）は、提出会社の本社管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注)１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、九州情報通信設備建設労働組合に属し、上部団体は情報通信設備建設労働組合連合会であります。

平成28年３月末日現在の組合員は546人であり、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。なお、当社の連結子会社の労働組合の状況についても、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

国内経済は、個人消費等で一部弱さはあったものの、政府・日銀による経済財政政策の一体的な取り組みや原油価格の低下等により、企業収益や雇用情勢等の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
　情報通信分野におきましては、クラウドサービスの利用拡大や携帯市場におけるスマートフォンの普及拡大等に加え、ＩｏＴやビッグデータ流通の急速な拡大等、様々なサービス分野でのＩＣＴの利活用が進展しましたが、当社グループの主要な事業であります情報通信工事業におきましては、通信事業者間での熾烈なシェア競争や多種多様な事業者とのサービス競争によるコスト低減等もあり、取り巻く環境は厳しい状況にあります。また、情報通信分野以外の事業におきましても、太陽光関連ビジネスの減少等の影響が継続するなど、先行きが不透明な状況にあります。
　このような経営環境の中、当社グループは、システム化の推進とシステムの積極的活用及びＫＡＩＺＥＮ活動等による業務の効率化や生産性の向上、ソリューション事業及びその他の事業における受注の確保・拡大と新たなビジネスの展開等に取り組むとともに、コンプライアンスの徹底、安全・品質の向上、人材育成の強化等を推進し、経営基盤の強化に努めてまいりました。
　当連結会計年度の業績につきましては、受注高は、ソリューション事業の受注増等により511億６千万円（前期比0.2％増）となり、完成工事高は、ソリューション事業は増加しましたが、情報通信工事業及びその他事業の前期繰越受注額と当期受注額の減少が影響し、514億６千７百万円（前期比4.7％減）となりました。
　損益につきましては、完成工事高は減少したものの、工事原価率の改善により営業利益は３億８千万円（前期比4.8％増）となりましたが、投資事業組合運用益の減少等により経常利益は６億４千４百万円（前期比5.0％減）、減損損失の計上による特別損失の増加等により親会社株主に帰属する当期純利益は２億５千７百万円（前期比43.3％減）となりました。

　　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

　　① 情報通信工事業

電柱更改工事等の通信設備健全化工事、台風・豪雨災害の復旧工事、保守業務及び移動体の基地局建設工事等が増加しましたが、光コラボレーションモデル等の需要変動による光開通工事の減少等により、受注高は383億４千３百万円（前期比0.1％減）、完成工事高は388億５千３百万円（前期比4.1％減）となりました。

　　② ソリューション事業

観光ＷｉＦｉ、教育ＩＣＴ及び河川監視等防災に関する工事の増加等により、受注高は62億８千４百万円（前期比8.8％増）、完成工事高は62億７千３百万円（前期比5.9％増）となりました。

　　③ その他

マンション等の大型設備工事の受注は増加しましたが、受注時期の遅れやリース事業の減少等により、受注高は65億３千２百万円（前期比5.3％減）、完成工事高は63億４千万円（前期比16.2％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ８億５百万円増加し、33億６千２百万円となりました。
　各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

　　　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、22億６千２百万円(前連結会計年度は５億３千万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益６億５百万円、減価償却費９億９千６百万円、減損損失１億７千３百万円、売上債権の減少額３億９千４百万円、未成工事支出金の減少額５億９千９百万円であり、支出の主な内訳は、退職給付に係る負債の減少額４億２千３百万円、投資有価証券売却損益１億４千１百万円、未成工事受入金の減少額１億３千４百万円であります。

　　　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、10億５千１百万円(前連結会計年度は17億８千万円の支出)となりました。これは、定期預金の払戻による収入11億６千５百万円、投資有価証券の売却による収入４億５千５百万円がありましたが、定期預金の預入による支出16億円、有形固定資産の取得による支出４億７千５百万円、無形固定資産の取得による支出２億９千２百万円、非連結子会社株式の取得による支出３億５千５百万円等、支出が収入を上回ったことが主な要因であります。

　　　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、４億６百万円(前連結会計年度は３億１千９百万円の支出)となりました。これは、長期借入れによる収入が７億４千万円ありましたが、長期借入金の返済による支出８億６百万円、配当金の支払額３億３千２百万円等、支出が収入を上回ったことが主な要因であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注高及び完成工事高

(注)　セグメント間取引は相殺消去しております。

(2) 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高

３ 【対処すべき課題】

情報通信分野におきましては、ＩＣＴの多種多様な分野での利活用の拡大やクラウドの利用拡大等が進展する一方、通信事業者間での熾烈な競争によるコスト低減、景気の回復や東京オリンピックの開催に伴う工事従事者の流動化、労務費・材料費の値上げ等が見られるなど、通信建設事業者における経営環境は厳しい状況が継続することが想定されます。
　当社グループは、このような経営環境に対し、既存事業はもとより、新たなビジネス分野での収益の確保・拡大に取り組むとともに、原価管理の徹底、システム化の推進やＫＡＩＺＥＮ活動を通じた業務の効率化、安全・品質の向上、人材育成の強化等を積極的に推進し、収益構造の更なる改善及び経営基盤の強化を図ってまいります。

(株式会社の支配に関する基本方針)

(1) 基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣と十分な協議や同意のプロセスを経ることなく、突如として大規模な株式等の買付を強行するといった動きが顕在化しております。
　もとより、当社はこのような大規模な株式等の買付であっても株主の皆様や取引先、顧客、地域社会、使用人などのステークホルダーの利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではありません。また、当社株式等に対する大規模な買付行為（以下、「大規模買付行為」という。）が行われた場合、買付提案に応じるか否かは、最終的には当社株主の皆様自らの判断に委ねられるべきものであると考えております。しかし、こういった大規模買付行為の中には、会社や株主の皆様に提案内容を検討するための十分な情報や時間を与えないもの、株主の皆様に株式等の売却を事実上強要する恐れがあるもの、買付提案の内容が株主共同の利益に対する明らかな侵害をもたらすようなもの、会社本来の企業価値からみて買付条件が不十分・不適切なものなども出てくる恐れがあると考えております。

当社は、このような濫用的な大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

(2) 基本方針実現のための取組み

① 基本方針の実現に資する特別な取組み

(ア) 当社は昭和22年(1947年)の設立以来半世紀を超えて、日進月歩で技術革新が進む情報通信分野において、安全・高品質を第一義とし、世界にも類を見ない信用・信頼性の高い日本の情報通信基盤設備の構築に携わってまいりました。また、これまで培ってきた技術力をベースに、企業活動等をサポートするソリューション事業、ソフトウェア開発事業をはじめ、社会インフラである基盤設備等の土木・情報インフラ設備事業、更には建築設備事業、太陽光発電・売電事業、環境プラント事業にも積極的に取り組んでおります。
　今後、日本の社会はＩＣＴの更なる進展により、社会活動、企業活動、文化、生活様式等がこれまで以上に変化していくものと考えられますが、当社は近い将来に到来する豊かなスマート社会の実現に向けて、お客様のご要望とご期待に十分かつ迅速に応えられるよう西部電気工業グループ一丸となって取組み、社会の発展に貢献できる企業となるよう努めてまいります。更に、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を強く意識し、株主の皆様を始めとしたステークホルダーの皆様の利益の確保・向上を、実現して行きたいと考えております。

(イ) コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組みとして、

（ⅰ）平成14年６月に、意思決定の迅速化を図ることを目的として取締役定数を18名から12名に減員し、併せて、取締役会の監督機能の強化及び意思決定と業務執行の役割分担を明確にするため執行役員制度を導入しております。

（ⅱ）平成17年６月には、コーポレート・ガバナンス体制の更なる強化を目的として、独立性のある社外監査役２名を選任し、業務執行に対する監視監督機能の強化を行っております。

（ⅲ）事業年度における経営責任を明確にするとともに、最適な経営体制を機動的に構築するため、平成24年６月から取締役の任期を1年に短縮しております。

（ⅳ）平成26年6月に、独立性のある社外取締役を選任いたしました。また、平成28年6月には社外取締役の複数化を図り、経営全般に対する監督機能の強化を行っております。

（ⅴ）また、各証券取引所の上場規則等を踏まえ、社外取締役及び社外監査役の中から、独立役員を選任しております。独立役員の選任に当たっては、「独立性の判断基準」を定め、社外役員の独立性を判断しております。

（ⅵ）平成27年12月に「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を定め、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、継続的なコーポレートガバナンスの強化に努めることとしております。

② 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み

　　当社は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を目的として、当社取締役会の事前の同意を得ない特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株式等の買付行為への対応方針として、新株予約権を利用した事前警告型買収防衛策を平成19年６月22日開催の第62期定時株主総会において株主の皆様からのご承認をいただき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」を導入しております。
　なお、有効期間満了の都度、株主の皆様からのご承認を得たうえで継続導入し現在に至っております。（以下、継続導入後の方針を「本対応方針」という。）
　本対応方針の概要は、次のとおりとしております。

　（ア）大規模買付ルールを設定

　　大規模買付ルールとは、「事前に大規模な株式等の買付者（以下、「大規模買付者」という。）から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、当社取締役会による当該大規模買付行為に対する一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるべきである」というものであります。

  　　　具体的には、

　　　 （ⅰ）大規模買付者は大規模買付ルールに従う旨の遵守表明書を提出

（ⅱ）併せて、当社が定めた大規模買付者から当初提出していただくべき情報（以下、「大規模買付情報」という。）を提出

　　　 （ⅲ）大規模買付者から提出された大規模買付情報の当社取締役会での評価・検討

（ⅳ）大規模買付ルールを遵守しなかった場合、また、遵守した場合でも、株主共同の利益を損なうと判断した場合は、対抗措置を発動することができる。

　　　　旨を定めたものであります。

　（イ）対抗措置の発動

　　当社取締役会の判断の合理性・公正性を担保するため、当社取締役会から独立した独立委員会を設置し、発動にあたっては独立委員会へ諮問し、原則として、その勧告に従う旨を定めております。また、独立委員会は、上記勧告にあたっては当社費用で独立した第三者の助言を受けることができる旨を定めております。

　（ウ）有効期間

　　本対応方針は、第71期定時株主総会において、出席株主の過半数の承認を得られたため、平成31年開催予定の当社定時株主総会終結のときまで継続するものとし、その終結時点までに当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止される旨を定めております。
　なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.seibu-denki.co.jp/）に掲載しております。

(3) 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

① 上記(2)①に記載した「基本方針の実現に資する特別な取組み」は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けた具体的な取組みであること、また、(2)②に記載した本対応方針も、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を目的としたものであり、いずれも当社の基本方針に沿うものであります。

② 特に、本対応方針については、

（ア）大規模買付ルールの適正な運用と当社取締役会の判断の合理性、公正性を担保するため、当社取締役会から独立した独立委員会を設置するとしていること。

（イ）当社取締役会が対抗措置を発動しようとする場合は、独立委員会に発動の是非を諮問し、原則としてその勧告に従うとしていること。

（ウ）独立委員会は、上記勧告を行うにあたっては、当社の費用で独立した第三者の助言を得ることができるとしていること。

（エ）本対応方針の継続は、定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件としていること、また、本対応方針の有効期間内であっても、当社株主総会で廃止する旨の決議が行われた場合は、その時点で廃止されること。

等、その内容において、公正性・客観性を担保する工夫をしている点について、株主共同の利益の確保に資するものであり、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

４ 【事業等のリスク】

通信事業者の設備投資の動向が、当社グループの完成工事高及び利益に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、施工効率・安全性の向上及び施工コストの削減を目的とした施工技術の確立、器具工具・材料の開発に取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発活動は、情報通信工事業及びソリューション事業を中心として行っており、その総額は26百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

情報通信工事業

(1)光ドロップケーブル対照器の開発

支障移転工事等のドロップケーブル切替工事において、電気的導通を図り切替点相互のドロップケーブルの確認を行う器工具を開発しました。

(2)AOT-MZにおける多心ドロップケーブルの外被剥ぎ取り長の検討

AOT-MZクロージャにおいて、多心ドロップケーブルに複数回コネクタが作成できる最適な外被剥ぎ取り長について検討し、工法化しました。

(3)8SM-IFDZケーブル移架方法の提案

電柱移設工事にて既存物品である屋外線延長具、屋外線中間引留具を用いることで8SM-IFDZケーブル移架作業を実現し、ケーブル張替えを抑制する工法を確立しました。

(4)配線柱箇所における屋外線固定方法の改善

一束化された屋外線の固定方法を簡略化し、作業性の向上と材料費削減を図った工法を確立しました。

(5)ＴＮクロージャにおける浸水検知モジュールの収納用品適用改善

地下光クロージャに取り付ける心線収納用品「HD」内での光ファイバ心線の収納方法を改善し、工法の明確化を図りました。

　　　 　当連結会計年度における研究開発費の金額は20百万円であります。

ソリューション事業

発動発電機の防音BOXの改良

　　装置防音BOXの改良を行っております。

　　　　　　 当連結会計年度における研究開発費の金額は５百万円であります。

その他

特記事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

① 資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べ１千１百万円増加し、227億３千３百万円となりました。これは、現金及び預金が12億４千万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が３億９千４百万円減少、未成工事支出金が６億３千９百万円減少したことが主な要因であります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億２千４百万円減少し、214億１千６百万円となりました。これは、無形固定資産が１億３千７百万円増加、繰延税金資産が１億３千３百万円増加しましたが、有形固定資産が５億７千８百万円減少、投資有価証券が１億１千６百万円減少したことなどが主な要因であります。
　この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ４億１千３百万円減少し、441億５千万円となりました。

② 負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億８千１百万円減少し、111億３千３百万円となりました。これは、未払法人税等や工事損失引当金が増加しましたが、支払手形・工事未払金等が１億１千１百万円減少、短期借入金が１億１千１百万円減少、未成工事受入金が１億３千４百万円減少したことなどが主な要因であります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億５千５百万円増加し、53億９千３百万円となりました。これは、繰延税金負債が１億５百万円増加したことが主な要因であります。
　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ２千６百万円減少し、165億２千６百万円となりました。

③ 純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べ３億８千７百万円減少し、276億２千４百万円となりました。これは、利益剰余金が７千４百万円減少、退職給付に係る調整累計額が３億２百万円減少したことなどが主な要因であります。

(2) 経営成績

① 受注高及び完成工事高

当連結会計年度の経営成績は、受注高は511億６千万円となり、前期比１億８百万円増加し、完成工事高は514億６千７百万円となり、前期比25億５千万円の減少となりました。

② 営業利益

当連結会計年度の営業利益は、工事原価率の改善により、３億８千万円となり、前期比１千７百万円の増加となりました。

③ 経常利益

当連結会計年度の経常利益は６億４千４百万円となり、前期比３千３百万円の減少となりました。

④ 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は２億５千７百万円となり、前期比１億９千６百万円の減少となりました。

(3) キャッシュ・フロー

「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の総額（有形固定資産のほか無形固定資産、長期前払費用の投資を含む）は757百万円であり、セグメント毎の設備投資について示すと、次のとおりであります。

（1）情報通信工事業

当連結会計年度は、工事建設用車両の更改や工事施工管理用システムの構築を中心に設備投資を行い、その総額は305百万円であります。

（2）ソリューション事業

当連結会計年度は、業務支援システムの構築を中心に設備投資を行い、その総額は37百万円であります。

（3）その他

当連結会計年度は、環境事業における太陽光発電設備を中心に設備投資を行い、その総額は55百万円であります。

（4）全社共通

当連結会計年度は、社内システムの構築を中心に設備投資を行い、その総額は359百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は76万円であります。

３　全社共通の土地及び賃貸中の土地は本社に一括して記載しております。

４　土地建物のうち賃貸中の主なもの

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は13百万円であります。

３　九州ネクスト㈱の設備（主に車両運搬具）には、連結会社以外へのオペレーティングリース取引等に係る賃貸資産が663百万円含まれております。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

施工能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成28年６月24日開催の第71期定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株とする株式併合、及び株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行可能株式総数を56,000,000株から11,200,000株とする旨の定款変更が承認可決されております。

② 【発行済株式】

（注）平成28年６月24日開催の第71期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成13年４月１日㈱エコモとの合併（合併比率　西部電気工業㈱１：㈱エコモ0.7）による増加

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) １　「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が270株含まれております。

２　自己株式1,000,080株は「個人その他」に1,000単元及び「単元未満株式の状況」に80株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式1,000千株(4.3％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が270株含まれております。

２　「単元未満株式」欄に含まれている自己株式及び相互保有株式は次のとおりであります。

自己株式　　　　　　　　　   80株

相互保有株式

九州電機工業㈱　　　　  　330株

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を重視し、徹底した効率化施策の推進、財務体質の更なる向上により、安定した株主配当を行うことを基本方針としております。
　内部留保資金につきましては、長期的かつ安定的な経営基盤の確保のため、適正な運用に努めてまいります。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当事業年度の配当金につきましては、１株当たり15円（うち中間配当金５円、期末普通配当金10円）といたしました。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

　　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性16名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役 松本仁告、垣田英策の両氏は、「社外取締役」であります。

     ２　監査役 伊尻文男、飛田憲一、田嶋隆二の諸氏は、「社外監査役」であります。

３　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役 須川誠司、田嶋隆二の両氏の任期は平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役 伊尻文男、飛田憲一の両氏の任期は平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は法令遵守に基づく経営の徹底とともに、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値を高めることを経営上の基本的な方針とし、経営環境の変化に対する意思決定の迅速化や経営監督機能を充実するための各種施策に取り組んでおります。

① 提出会社の企業統治の体制の概要等

当社は監査役制度を採用しており、基本的な経営管理組織としては、取締役会、監査役会、経営会議及び月次会議があります。

提出日現在において、取締役会は取締役12名（うち社外取締役２名）で構成され、月１回の定例開催を基本としております。監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、取締役会に出席し経営に対する監査機能の強化に努めております。なお、当社と社外取締役、社外監査役との間に特別な利害関係はなく、社外取締役２名及び社外監査役のうち２名は金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。更に、事業年度における経営責任を明確にする等の観点から、取締役の任期を１年に短縮しております。
　また、執行役員制度を導入し、取締役会の監督機能の強化及び意思決定と執行役員の業務執行機能の役割を明確にすることにより、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を整えております。
　平成18年５月11日開催の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」について決議し、その後、平成19年３月29日開催の取締役会において、具体的取組内容について決定し、必要により、社内規程を整備し、内部統制の強化を図るなど充実した体制を構築していくこととしております。
　これに基づき、平成19年７月18日開催の取締役会において「西部電気工業グループコンプライアンス憲章」「コンプライアンス規程」を制定するとともに、法令・定款及び社内規程の遵守、企業倫理の確立を推進するために「コンプライアンス委員会」を設置しております。併せて、「内部通報規程」を整備し、内部通報制度の充実を図ったほか、平成20年10月に「役員規程」を整備しております。
　また、平成20年３月27日の取締役会において「リスク管理規程」を決議するとともに、グループトータルとしてのリスク管理を推進することを目的とした「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の充実を図っております。 
  なお、平成26年２月に「リスク管理マニュアル」を制定し更なるリスク管理体制の強化を図るとともに、内
部通報制度について、既存の社内通報窓口に加え、平成27年３月に社外通報窓口を新設いたしました。
　また、平成27年４月24日開催の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」の改正を決議いたしました。
　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方については、「西部電気工業グループコンプライアンス憲章」及び「内部統制システム構築の基本方針」において、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で臨むこととしております。
  以上のとおり、社外取締役、社外監査役の配置による業務執行の監督・監査体制、リスク管理及びコンプライアンス委員会の設置による内部統制体制を構築することにより、コーポレート・ガバナンス機能が十分発揮できる体制を構築しております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

＜内部監査＞

　　内部監査については、監査部４名が計画的な監査を行い、監査結果に対し改善事項の指摘・指導を行い、改善の進捗状況を定期的に報告させることにより、実効性の担保に努めております。なお、内部監査においては内部統制部門と連携し、内部統制監査も実施しております。
　また、弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。さらに会計監査人とは、通常の会計監査のほか、重要な会計的課題について随時相談しアドバイスを受けております。
　また、監査役及び会計監査人と定期的な情報交換の場を設けるなど相互連携を図っております。

＜監査役監査＞

　監査役は原則として４名（うち社外監査役３名）全員が取締役会に、また、常勤監査役は経営会議、月次会議等の重要会議に出席するほか、営業報告の聴取、決議資料、会議資料及び議事録等の閲覧、各事業所の業務執行や財産状況の調査等経営状態及び取締役の業務執行について監視を行うなど、監査計画に基づき厳正な監査を実施しております。
　また、社長、内部監査部門、会計監査人と定期的な意見交換を行っております。
　なお、監査役業務の機能強化を目的とした、監査役の職務執行補助者の配置については監査役室を設置し、補助者を配置しております。また、補助者については、他の職との非兼務及び人事にあたっては、監査役会に同意を求めることとしております。

③ 社外取締役及び社外監査役

　当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。
＜社外取締役＞
　社外取締役松本仁告は、長年にわたる金融機関での経験、さらには株式会社福住取締役副社長（平成26
年12月に退任）として、豊富な経験・知識を有しており、その経験・知識を当社の経営に活かすとともに、
客観的かつ公正な立場から当社の経営の意思決定及び監督機能を発揮することが可能であることから、社外
取締役としております。
　なお、当社と株式会社福住との間に重要な取引関係はありません。
　以上により、社外取締役松本仁告は一般株主等と利益相反が生じるおそれがない社外取締役であることから独立役員として指定し、東京証券取引所等に届け出ております。
　社外取締役垣田英策は、平成25年２月まで株式会社竹中工務店の業務執行者として、長年にわたる建設業での経験、豊富な知識を有しており、その経験・知識を当社の経営に活かすとともに、客観的かつ公正な立場から当社の経営の意思決定及び監督機能を発揮することを期待し、新たに社外取締役といたしました。
　なお、当社と株式会社竹中工務店との間に重要な取引関係はありません。
　以上により、社外取締役垣田英策は一般株主等と利益相反が生じるおそれがない社外取締役であることから独立役員として指定し、東京証券取引所等に届け出ております。
　また、社外取締役と当社の間において、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係、その他特別の利害関係はありません。
＜社外監査役＞
　社外監査役は、取締役会に出席するほか、営業報告の聴取、決議資料、会議資料及び議事録等の閲覧、各事業所の業務執行や財産状況の調査等、経営状態及び取締役の業務執行について監視を行うなど、監査計画に基づく厳正な監査を実施し、豊富な経験、知識をもとに経営の監視監督機能を発揮しております。
　また、社外監査役として社長、会計監査人と定期的に会合し、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見を交換しているほか、内部監査部門、内部統制部門から適宜、報告を受けております。
　社外監査役 伊尻文男は、長年にわたり電気通信事業に携わってきたこと、さらに、他社の取締役としての豊富な経験・知識を有しており、その経験・知識から取締役の業務執行状況の監視及び公正な立場からの対応が可能であること等を考慮して社外監査役としております。
　なお、当社の重要な取引先の一つである西日本電信電話株式会社に在籍しておりましたが、退任後数年経過していることからも、同社が当社の意思決定に重要な影響を与える関係にはありません。
　また、平成27年6月まで、ビューテック九州株式会社、デルソル九州株式会社の代表取締役でありましたが、すでに退任しております。
　社外監査役 飛田憲一は、長年にわたる金融機関での経験、さらに取締役、監査役としての豊富な経験・知識を有しており、その経験・知識から取締役の業務執行状況の監視及び公正な立場からの対応が可能であること等を考慮して社外監査役としております。
　なお、当社の大株主であり取引銀行の一つである株式会社肥後銀行の常務取締役、常勤監査役を歴任しておりましたが、退任後数年経過していること、また同行とは定常的な取引関係があるに過ぎないため、同行が当社の意思決定に重要な影響を与える関係にはありません。
　また、現在、株式会社百花園の会長でありますが、当社は同社と重要な取引関係はありません。
　以上により、社外監査役　飛田憲一は一般株主等と利益相反が生じるおそれがない社外監査役であるとして独立役員として指定し、東京証券取引所等に届け出ております。
　社外監査役田嶋隆二は、平成19年６月まで当社の重要な取引先の一つである西日本電信電話株式会社の業務執行者であり、また、平成26年９月まで当社の取引先のひとつである共立建設株式会社の業務執行者であありました。その長年にわたる電気通信事業での経験、さらに他社の取締役として豊富な経験・知識を有しており、その経験・知識に基づき公正な立場から取締役会に対しての助言・提言並びに当社の経営に対する監査・監督が期待できることから社外監査役としております。
　なお、社外監査役田嶋隆二は西日本電信電話株式会社の業務執行者退任後9年経過していること、また当社と共立建設株式会社との間で重要な取引関係はありません。
　以上により、社外監査役田嶋隆二は一般株主等と利益相反が生じるおそれがない社外監査役であることから独立役員として指定し、東京証券取引所等に届け出ております。
　 また、いずれの社外監査役と当社の間においても、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係、その他特別の利害関係はありません。
　なお、社外取締役、社外監査役の選任に当たっては、法定の要件に加え、会社経営等における豊富な経験と高い見識を重視しています。また、当社は、社外役員に関する独立性基準を定め、当該独立性基準に基づいて独立社外取締役、独立社外監査役の候補者を選定しています。
＜独立性判断基準＞

１. 現在又は過去において、当社及び当社子会社の取締役・監査役・執行役・執行役員又はこれらに準ずる者でないこと

２．当社を主要な取引先（当社との取引が売上高の２％以上）とする者又はその取締役・執行役・執行役員又はこれらに準ずる者でないこと

３. 当社の主要な取引先（当社との取引が当社連結売上高の２％以上）又はその取締役・執行役・執行役員又はこれらに準ずる者でないこと

４．当社の主要な借入先（当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関）又はその取締役・執行役・執行役員又はこれらに準ずる者でないこと

５．当社から役員報酬以外に多額（年間1,000万円以上）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）でないこと

６. 当社の大株主（総議決権10％以上の株式を保有する者）もしくは当社が大株主（総議決権10％以上を保有する会社）の取締役・監査役・執行役・執行役員又はこれらに準ずる者でないこと

７. 当社及び当社子会社から年間1,000万円以上の寄付を受けている法人・団体等に属していないこと

８．過去３年において上記２～７のいずれかに該当していた者でないこと

９．上記１～７に掲げる者の配偶者、二親等内の親族及び同居の親族でないこと

10．その他当社一般株主と利益相反関係が生じうる特段の理由が存在すると認められる者でないこと

④ 役員の報酬等

(ア) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(イ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ウ) 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの

(エ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬は、確定金額報酬（固定報酬、自社株報酬）と、業績によって変動する業績連動報酬によって構成（社外取締役は確定金額報酬の固定報酬のみ）され、その限度はそれぞれ株主総会の決議により承認された額とし、各取締役の報酬については役位と責任に応じた報酬体系としてより透明性、客観性を高める観点から代表取締役社長、独立社外取締役等を構成員とする任意の報酬委員会を設置・審議の上、取締役会の決議によって決定しております。
　監査役の報酬額は、確定金額報酬のみとし、その限度は株主総会の決議により承認された額とし、各監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。

⑤ 株式の保有状況

(ア) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　　31銘柄　　　　　貸借対照表計上額　　2,959百万円

(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

（注）㈱肥後銀行の株式は、平成27年10月１日の株式移転により、㈱九州フィナンシャルグループの株式となっております。

(ウ) 保有目的が純投資目的である投資株式

(エ) 当事業年度中に、投資株式の保有目的を変更したもの

　　　純投資目的から純投資目的以外の目的に変更した投資株式

　　　純投資目的以外から純投資目的に変更した投資株式

⑥ 会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については下記のとおりであります。

(ア) 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

松嶋敦（有限責任監査法人トーマツ）

荒牧秀樹（有限責任監査法人トーマツ）

(イ) 監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士　６名

会計士補等　５名

そ　の　他　７名

監査役、内部監査を行う監査部、会計監査人の三者は、監査結果の報告を行うなど互いに連携を取っており、監査機能の充実に努めております。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選解任の決議要件

(ア) 選任決議

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

(イ) 解任決議

当社は、取締役の解任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(ア) 自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。

(イ) 中間配当

当社は、株主への柔軟な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑪ 責任限定契約の概要等

当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、法令に定める額を責任の限度としております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務内容調査業務が該当いたします。

④ 【監査報酬の決定方針】

　　　　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、外部専門団体主催の研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　　3社

連結子会社名

西部電設㈱、九州通信産業㈱、九州ネクスト㈱

(2) 非連結子会社名

公栄設備工業㈱、ひばりネットシステム㈱、㈱カープラザＳｅｉｂｕ、㈱福岡通信工材製作所、昇建設㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、完成工事高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社名

　　持分法を適用しない非連結子会社名

　　　公栄設備工業㈱、ひばりネットシステム㈱、㈱カープラザＳｅｉｂｕ、㈱福岡通信工材製作所、昇建設㈱

　　持分法を適用しない関連会社名

　　　九州電機工業㈱、㈱仁和

（持分法を適用しない理由）

　　　持分法非適用の非連結子会社及び持分法非適用の関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ａ．未成工事支出金

個別法

ｂ．商品

移動平均法

ｃ．材料貯蔵品

総平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

　当社は定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び太陽光発電設備（機械装置）については定額法)によっており、連結子会社は主に定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　８年～50年

機械、運搬具及び工具器具備品      ２年～17年

②無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウェアの５年であります。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②投資損失引当金

　　　　　関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案して、必要額を計上しております。

③賞与引当金

　従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④役員賞与引当金

　連結子会社については役員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

　連結子会社については役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。  　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。　

　　　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他工事については工事完成基準を適用しております。

②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動は伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
　この結果、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　　　担保に供している資産

　　　担保付債務

　３  保証債務

下記の会社の金融機関からの借入れに対して、再保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費及び完成工事原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※６  減損損失

　　　前連結会計年度　(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度　(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)　　

　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

当社グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、事業部別、地域別等の区分を基礎　に、資産と対応して収支が把握できる単位でグルーピングを行い、遊休資産及び賃貸用資産等については個々　の物件ごとにグルーピングを行っております。
　上記資産について、事業所の移転に伴い賃貸用資産への用途変更を行った結果、投資額の回収が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額173百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.9％で割り引いて算定しております。

※７  完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　     2,298株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　      1,476株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（貸主側）

　（1）　リース投資資産の内訳

　　　流動資産

（単位：百万円）

　（2）　リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

　　　流動資産

（単位：百万円）

（単位：百万円）

２　オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にリース用の資産購入のために必要な資金（主に銀行借入れ）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入れにより調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。

有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動のリスクに晒されておりますが、それらは取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式等であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形・工事未払金等、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。これら営業債務は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社は各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を確保し流動性リスクを管理しております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主にリース用の資産購入に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、市場金利の動向に注意するとともに、金利上昇の対応策（金利の固定化等）を考えております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２を参照）。

　　　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　※負債に計上されているものについて( )で示しております。

　　　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　※負債に計上されているものについて( )で示しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）リース投資資産

リース料率表を基礎とした利率を用いて算定しており、仮に当期末にリース契約を締結した場合であっても同等の利率を適用することが見込まれるので、時価は帳簿価額に近似していると判断できるため、当該帳簿価額によっております。

（4）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記については「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

（1）支払手形・工事未払金等、（3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）短期借入金

短期借入金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、１年以内返済予定の長期借入金のうち、固定金利による借入れについては、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（4）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利による借入れについては、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利による借入れについては、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（4）有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注)３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)４　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)
　　該当事項はありません。

なお、下落率が50％を超える有価証券については原則として減損処理を行い、下落率が30～50％の有価証券の減損にあたっては、個別銘柄毎に時価水準及び業績の推移等から回復可能性について検討し、減損処理の必要性を判断することとしております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

　　　(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

退職給付に係る負債 2,028百万円

連結貸借対照表に計上された負債 2,028百万円

　　　(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　(5)　退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　(6)　退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　(7)　年金資産に関する注記

　　　　　①年金資産の主な内訳

　　　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　　　　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　　　(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は86百万円であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　

２　確定給付制度

　　　(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　　　(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

退職給付に係る負債 2,026百万円

連結貸借対照表に計上された負債 2,026百万円

　　　　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　　　(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　　　(5)　退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　(6)　退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　(7)　年金資産に関する注記

　　　　　①年金資産の主な内訳

　　　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　　　　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　　　(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は91百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が19百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が37百万円増加、その他有価証券評価差額金が44百万円それぞれ増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能でかつ取締役会が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループはサービスの種類別、拠点別に事業部等を置き、事業活動を展開しております。
　したがって、事業セグメントは各事業等を基礎としたサービスの種類別、拠点別で構成されておりますが、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントについては、集約し「情報通信工事業」、「ソリューション事業」を報告セグメントとしております。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、主に営業利益（本社費用を除く）をベースとした数値であります。セグメント間の内部完成工事高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、資産及び負債については、業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。 

３  報告セグメントごとの完成工事高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

（注）１　その他には環境事業、運輸事業及びリース事業等を含んでおります。

 ２  調整額は以下のとおりであります。

  セグメント利益又は損失の調整額△3,056百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の全社費用であります。

 ３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

（注）１　その他には環境事業、運輸事業及びリース事業等を含んでおります。

 ２  調整額は以下のとおりであります。

  セグメント利益又は損失の調整額△3,314百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の全社費用であります。

 ３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 完成工事高

　　　　本邦以外の外部顧客への完成工事高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 完成工事高

　　　　本邦以外の外部顧客への完成工事高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。 

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度において、賃貸用資産に係る減損損失173百万円を計上しております。
　なお、当該減損損失は報告セグメントに配分しておりません。
　概要につきましては、注記事項「（連結損益計算書関係）※６」に記載のとおりであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

株式併合及び単元株式数の変更

当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、第71期定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更に係る議案を付議することを決議し、平成28年６月24日開催の同定時株主総会で承認されました。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する全ての国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。
　当社は、東京証券取引所及び福岡証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、５株を１株に併合することを予定しております。

（2）株式併合の内容

　　①株式併合する株式の種類

　　　普通株式

　　②株式併合の方法・比率

平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたします。

　　③株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総　数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

（3）単元株式数の変更の内容

　　　平成28年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000 株から100 株に変更いたします。

（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

　　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（1）未成工事支出金

　　個別法

（2）商品

　　移動平均法

（3）材料貯蔵品

　　総平均法

３　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び太陽光発電設備（機械装置）については定額法)によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　建物　　　　　　     ８年～50年

　　　構築物　　　　　     10年～50年

　　　機械及び装置　　     ２年～17年

　　　車両運搬具　　　     ４年～６年

　　　工具、器具及び備品　 ２年～15年

（2）無形固定資産

　　定額法によっております。

　　なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウェアの５年であります。

（3）リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ４　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）投資損失引当金

　　　　関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案して、必要額を計上しております。

（3）賞与引当金

　　従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　また、執行役員については内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

（5）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。 ５　収益及び費用の計上基準

　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　（2）消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　　　担保に供している資産

　　　担保付債務

  ２　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入れに対して、再保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との間に発生した取引高は次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

流動の部

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が19百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が25百万円、その他有価証券評価差額金が44百万円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

株式併合及び単元株式数の変更

当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、第71期定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更に係る議案を付議することを決議し、平成28年６月24日開催の同定時株主総会で承認されました。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する全ての国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。
　当社は、東京証券取引所及び福岡証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、５株を１株に併合することを予定しております。

（2）株式併合の内容

　　①株式併合する株式の種類

　　　普通株式

　　②株式併合の方法・比率

平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたします。

　　③株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総　数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

（3）単元株式数の変更の内容

　　　平成28年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000 株から100 株に変更いたします。

（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】