3055 ほくやく・竹山ホールディングス 有価証券報告書－第10期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社である㈱ほくやく、㈱竹山、㈱パルス、㈱三興保険サービス、㈱アドウイック、㈱マルベリー、㈱テスコ、㈱北海道医療情報サービス、北日本調剤㈱、㈱モルス、㈲ヤマナダ、㈲羽幌調剤センター、㈲阿寒まりも薬局、㈱村井薬局、㈱メイプルファーマシーと持分法適用の関連会社である㈱アグロジャパン、㈱長澤薬局および㈲久山薬局で構成されております。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　それぞれが営んでいる主な事業は次のとおりであります。

　なお、次の事業区分は、「第５経理の状況　１ (1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（注）１．当連結会計年度末より、上記セグメント名称を「調剤事業」を「調剤薬局事業」に変更いたしました。なお、この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

２．当社の連結子会社でありました有限会社調剤のいろはにつきましては、平成27年４月１日に同じく当社の連結子会社である北日本調剤株式会社と合併いたしました。

３．株式会社メイプルアカウンティングサービス（取得後、株式会社メイプルファーマシーへ社名変更）につきましては、平成27年５月１日付で同社株式を当社の連結子会社である株式会社ほくやくが取得いたしました。

４．当社の連結子会社でありました株式会社ＨＱＦにつきましては、平成27年７月10日付で同社株式を保有しておりました同じく当社の連結子会社である株式会社アドウイックが全て売却いたしました。

５．当社の連結子会社でありました株式会社宮の沢薬局につきましては、平成27年10月１日に同じく当社の連結子会社である株式会社メイプルファーマシーと合併いたしました。

　主な事業の系統図は次のとおりであります。

 （※）持分法適用会社

①当社の連結子会社でありました有限会社調剤のいろはにつきましては、平成27年４月１日に同じく当社の連結子会社である北日本調剤株式会社と合併いたしました。

②株式会社メイプルアカウンティングサービス（取得後、株式会社メイプルファーマシーへ社名変更）につきましては、平成27年５月１日付で同社株式を当社の連結子会社である株式会社ほくやくが取得いたしました。

③株式会社ＨＱＦにつきましては、平成27年７月10日付で同社株式を保有しておりました当社の連結子会社である株式会社アドウイックが全て売却いたしました。

④当社の連結子会社でありました株式会社宮の沢薬局につきましては、平成27年10月１日に同じく当社の連結子会社である株式会社メイプルファーマシーと合併いたしました。

⑤有限会社久山薬局につきましては、平成28年３月25日付で同社株式の40％を当社の連結子会社である株式会社パルスが追加取得いたしました。

４【関係会社の状況】

（注）１．連結子会社の主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）は、間接所有割合で内数となっております。

３．特定子会社であります。

４．株式会社ほくやくについては売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報　　　(1)売上高　　　　170,415百万円

(2)経常利益        2,299百万円

(3)当期純利益      1,360百万円

(4)純資産額       39,305百万円

(5)総資産額       100,284百万円

５．株式会社竹山については売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報　　　(1)売上高　　　　 46,798百万円

(2)経常利益          514百万円

(3)当期純利益        320百万円

(4)純資産額        4,302百万円

(5)総資産         17,075百万円

６．当社の連結子会社でありました有限会社調剤のいろはにつきましては、平成27年４月１日に同じく当社の連結子会社である北日本調剤株式会社と合併いたしました。

７．株式会社メイプルアカウンティングサービス（取得後、株式会社メイプルファーマシーへ社名変更）につきましては、平成27年５月１日付で同社の株式を当社の連結子会社である株式会社ほくやくが取得したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

８．当社の連結子会社でありました株式会社ＨＱＦにつきましては、平成27年７月10日付で同社株式を所有しておりました同じく当社の連結子会社である株式会社アドウイックが全て売却いたしました。

９．当社の連結子会社でありました株式会社宮の沢薬局につきましては、平成27年10月１日に同じく当社の連結子会社である株式会社メイプルファーマシーと合併いたしました。

10．当社の持分法適用関連会社であります有限会社久山薬局につきましては、平成28年３月25日付で同社株式の40％を当社の連結子会社である株式会社パルスが追加取得いたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除く。）であり、臨時雇用者数（臨時社員  含む。）は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、税込支給額であり、基準外賃金および賞与を含んでおります。

　２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除く。）であり、臨時雇用者数（臨時社員を含む。）は当事業年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

　(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、年前半までは緩やかに回復しておりましたが、年後半は中国経済の減速や円高の動きなどが国内景気にも影響を与え、企業の設備投資や個人消費意欲を抑制する展開となり、踊り場局面に入りました。

　医療業界におきましては、社会保障制度改革として医療・介護の提供体制の見直しと地域包括ケアシステムの構築が強く示されており、企業に対しては事業環境変化への適応力と経営の一層の効率化が求められています。

　このような事業環境の中、当社グループは、各事業の競争力の強化に加え、事業間連携によるシナジーの最大化を目指して活動を進めてまいりました。

　医薬品・医療機器流通支援としましては、医療機関における医薬品・医療材料の使用情報を基点とした医療用資材全般のサプライチェーンを構築することにより、医療機関での調達コスト削減支援に取り組みました。また、地域包括ケア時代を見据えた取り組みとしては、北海道の17地区において、グループ各社の地域担当責任者が中心となって地域動向に合わせたサービス・機能の開発をねらいとした「エリアサミット」を継続開催し、地域ごとの実践・展開をおこなっています。このほかにも、当社グループ内での事業の枠を超えた取り組みを検討する「事業分科会」により、医療周辺のヘルスケア市場（調剤、介護、在宅）へ向けた新しいビジネスモデルの開発を進めております。

　以上のような取組みの結果、当連結会計年度における売上高は2,251億46百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は23億99百万円（同38.9％増）、経常利益は32億56百万円（同27.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億10百万円（同51.8％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　医薬品卸売事業におきましては、商品カテゴリー別で依然として後発医薬品が伸長し、長期収載品が大幅に減少する傾向となりましたが、大型新薬をはじめとして抗がん剤など他の新薬で当初予想を大きく上回る売上げとなりました。利益面におきましても、売上増加に伴い予想を上回る利益が確保できたことと、当事業としてはじめて経費率５％を切るなどの経費抑制効果もあり大幅増益となりました。

　その結果、売上高は1,704億15百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は14億58百万円（同59.2％増）となりました。

　医療機器卸売事業におきましては、新築案件による備品獲得や画像診断機器をはじめ眼科製品・手術装置関連機器などの大型機器の買い替え需要等があり、売上は比較的順調に推移いたしました。また医療材料等の消耗品においても同様に推移しており、前年度を上回る結果となりました。

　しかしながら、利益面においては、医療材料の納入価格の低下や販売割戻金等の減少があったことに加え、人員増による人件費増加や新基幹システム刷新や札幌業務センターへの移転に伴う投資負担により、前年を下回ることとなりました。

　その結果、売上高は468億５百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は５億６百万円（同29.9％減）となりました。

　調剤薬局事業におきましては、前年度の調剤報酬改定や消費税率引上げに伴う原価上昇の影響が残ったものの、高額医薬品の取扱増による薬剤料収入の増加に加え、新規店舗が業績に大きく寄与し、売上・利益ともに順調に推移いたしました。

　その結果、売上高は134億20百万円（前年同期比25.7％増）、営業利益は４億75百万円（同86.8％増）となりました。

　介護事業におきましては、新規事業所の開設による売上の増加や、福祉用具および住宅改修分野での品揃えの充実や営業員の増員・育成による迅速なサービス体制も奏功し、業況は堅調な推移となりました。しかしながら、前年度開設したサービス付き高齢者向け住宅の投資負担などもあり、利益では前年を下回ることとなりました。

　その結果、売上高は24億23百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は54百万円（同39.6％減）となりました。

　ＩＣＴ事業におきましては、金融機関向け情報機器関連ビジネスの大型案件の受注やクリニック・調剤薬局等に対する各種パッケージの販売が堅調に推移いたしました。利益面においては、原価管理の徹底と期中での不採算子会社との資本関係解消の効果もあり三期ぶりの黒字転換となりました。

　その結果、売上高は19億24百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は49百万円（前年同期は営業損失６億４百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権および仕入債務の増加等により、当連結会計年度末には173億45百万円（前年同期比9.7％減）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は26億34百万円（前年同期比42.4％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が31億77百万円（同31.4％増）、売上債権の増加27億68百万円（前年同期は11億87百万円の減少）、仕入債務の増加31億99百万円（同４億75百万円の減少）および未収歩戻金の増加９億45百万円（同５億18百万円の減少）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は41億９百万円（前年同期比25.3％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得14億27百万円（同29.1％減）、無形固定資産の取得３億円（同27.9％減）および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得23億29百万円（同103.4％増）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は３億89百万円（前年同期比45.6％減）となりました。これは主に、短期借入による収入１億円（同42.9％増）、短期借入の返済による支出58百万円（同19.0％減）、配当金の支払３億71百万円（同1.7％減）およびリース債務の返済による支出55百万円（同16.2％減）によるものであります。

２【仕入及び販売の状況】

(1）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２.セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２.セグメント間取引については、相殺消去しております。

３【対処すべき課題】

１. 対処すべき課題

社会保障の制度改革が急ピッチで進められる中、当グループが総合ヘルスケア企業グループとして各地域で思い描く包括ケア機能に対応するためには、各事業の機能強化に加え、地域密着とグループ内の各企業の協業シナジーを核に、最適なサービスの開発・展開を具体化する必要があります。各企業の地域とのコミュニケーションを強化し、その医療・介護提供体制にあったサービスの開発とビジネスモデルの展開が今後の課題となります。

２. 株式会社の支配に関する基本方針について

（1）基本方針の内容

　当社は、永年にわたって構築してきた営業ノウハウを活用することによって顧客満足度を最大限に高めることを経営の基本施策としており、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えたものが取締役や執行役員に就任して、法令や定款を遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えており、このことをもって会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針としております。

（2）不適切な支配の防止のための取組み

　現在のところ、不適切な支配についての具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策等」）を予め定めるものではありませんが、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、有事対応の初動マニュアルを作成するほか、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値および株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否および内容等をすみやかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。

（3）不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

　当社は、株式の大量保有取得を目的とする買付けなどの不適切な支配が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。しかしながら、当社の基本理念や企業価値、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預る者として当然の責務であると認識しております。

　また、株式の大量保有取得を目的とする買付け（または買収提案）等に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為（または買収提案）が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。

４【事業等のリスク】

当社および当社グループでは、現時点で考えられるリスクとその発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対処に努めております。当社グループを取り巻く様々なリスクの要因の分析と対応に関しましては、経営会議において、事業に対する検討ならびに必要な意思決定とその推進に取り組んでおります。

なお、当社には、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避および発生した場合の対処に努めております。

(1)国の医療費抑制策の影響について

　当社の主力商品である医療用医薬品ならびに医療機器の販売においては、引き続き国の医療費抑制策や税と社会保障の一体改革により大きな影響を受けております。これらによる薬価基準や償還価格の引下げ等は、当社の売上や利益を左右する大きな要因になっております。

　このような事業環境において当社では、市場の変化に耐え得る強靭な財務体質の構築が不可欠であるとの認識のもと、従来から財務体質の強化を図ってまいりました。今後もキャッシュ・フローを重視した経営を進め、全国トップレベルの経営効率を目指してまいります。

(2)債権管理について

当社の事業では、医療機関をはじめとしたお得意先に対し、多額の売上債権を持っております。そのお得意先においては、近年の医療費抑制政策等に伴う財務状況の悪化が懸念される先もあり、当社の債権管理にも悪影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社は、取引の信用リスクの最小化を目的に「与信管理システム」による個別売上債権の管理を強化しております。また、売上債権の保全を目的として、一部のお得意先から保証・担保を受け入れ、回収不能時に発生する損失の見積額については、個別状況に応じて貸倒引当金を計上しております。

当社では、今後、債権管理を一層強化していく方針でありますが、お得意先の財務状況等の悪化により、売上債権回収不能が発生した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

(3)物流機能について

　当社では、お得意先に対する薬事法をはじめとする法令に準拠した安定的かつ安全な物流機能が不可欠であるとの認識にもとづき物流管理をおこなっております。特に、当社内においては、インシデント（物流に関わる事故）や遅配・誤配が発生した場合には、当社に対するお得意先の信頼を損なう事態にもなりかねないとの認識をしております。このため、インシデントを毎月、物流安全委員会に報告して原因から経過までの問題を認識し、再発防止を社内で共有する管理体制を取っております。

　また、当社では自然災害を含めた有事に対して、地域の医療緊急体制への対応並びにお得意様への医薬品の安定供給機能を維持することを目的とした「事業継続計画」をもって有事に備える体制を確立しております。

　当社は、今後とも、お得意先をはじめ地域の自治体等との連携に向けた物流機能の万全を期して行く方針でありますが、予測が出来ない事故等の発生は、当社の事業の業績に影響を与える可能性があります。

(4)カスタマーセンターの運用並びに情報システムについて

　当社グループの主力事業である医療用医薬品事業では、業務の効率化と標準化を目的として、医療機関等のお得意先からの電話による受注業務並びに仕入先への発注業務について「カスタマーセンター」での一元管理を推進しております。この「カスタマーセンター」の業務は情報システムに大きく依存しております。

　当社の情報システムは、当社事業運営のインフラ（基盤）として、全ての業務の最適化と競争力強化を目的に構築しており、上記の受・発注業務のほか、物流業務、経理業務等についても情報システムを活用しております。このため、予測不可能な災害や通信網提供業者による障害の発生等の事態が生じた場合には、一時的にも通常の業務が出来なくなる可能性があることも認識しております。

　当社では、その対策として、「カスタマーセンター」独自の通信網の二重化並びに受注情報データのバックアップ体制を取っております。

(5)法律の規制について

当社の中心的な取扱商品は医薬品等であることから、日常の業務については「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）等の規制を受け、麻薬・向精神薬・劇薬や高度医療機器などについては厳重な管理を求められており、万一、紛失等の事故が起きた場合には社会的にも影響が出る可能性があります。そのため、このような医薬品等を保管する場所には、これらの法律に精通した管理薬剤師を常時配置し、厳格な対応を行っております。社内組織においても薬事管理室を設置し、管理マニュアルに基づいた医薬品の管理体制を徹底するとともに、チェック体制におきましても、管理部門や監査室による定期的な監督・指導を実施しており、その結果は物流安全委員会に報告され具体的な対策を講じております。また、社内教育として、全社員を対象とした薬事研修を実施するなど、全社を挙げて管理体制の充実を図っております。

(6)個人情報の管理について

当社が関わる事業においては、多くの患者様やご利用者様からの重要な個人データを取り扱っております。医療従事者をはじめ患者様やご利用者様に関する個人データは、その価値および高秘密性から、その取り扱いに不備があった場合、一般的な個人データの漏洩の場合に比べ、より重い責任を生ずる可能性があり、全社を挙げて安全管理に努めております。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

　(1)当連結会計年度の経営成績の分析

当社は「予防・診断・治療・調剤・リハビリ・介護」にかかわる多角的な事業を展開する総合ヘルスケア企業グループです。「ホールディングスはひとつ」を合言葉に、企業運営の効率性と顧客価値の向上を目指し、グループ各企業が競争力を強化し、企業間の連携を通じて新たな価値を創造し、地域包括ケア時代のニーズに応えていきたいと考えております。当期の経営成績につきましては、主要事業である医薬品卸売事業で、Ｃ型肝炎治療薬など大型新薬をはじめとして、抗がん剤など他の新薬の売り上げが好調だったことや、調剤薬局事業における新規店舗の展開が寄与し、売上、利益ともに大きく伸長しました。

以上の結果、売上は2,251億46百万円（前年同期比6.1％増）となりました。また、営業利益は23億99百万円（同38.9％増）、経常利益は32億56百万円（同27.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億10百万円（同51.8％増）となりました。

(2)経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、当社の主力商品である医療用医薬品、医療機器の販売において、国の医療費抑制策や医療行政施策、特に薬価基準・償還価格基準の引下げ等は、当社の売上や利益を左右する大きな要因となっております。また、お得意先である医療機関では、医療費抑制策等により経営環境が一層厳しさを増しており、債権回収のリスクが高まってきております。また、地方の官公立病院における医師不足による診療科目の縮小・廃止などは、市場規模を縮小させる要因となっており、当社グループの経営成績に影響を与えることとなります。

(3)経営戦略の現状と見通し

　社会保障費の医療費抑制策の一環として、医療機関の経営環境は一層厳しさを増しており、また、高齢社会の到来にむけて、「地域包括ケアシステム」に代表される医療周辺の介護・ケア関連の市場の広がりと医療との連携が地域ごとに模索されております。そのような中、医療機関をビジネスフィールドにしている医薬品、医療機器事業を取り巻く環境は厳しさを増すことが予測されますが、一方で、医療機関周辺のヘルスケア全般においては新たなサービス需要も予測されます。

　この事業環境の変化に対し、当グループでは、総合ヘルスケア企業グループとして、グループ各社がさらに専門性を強化し、連携することで、ヘルスケア市場のニーズにこたえていきたいと考えております。医療機関における経営支援については、医薬品・医療機器の使用情報を基点とした購買・在庫管理に取り組み、医療用資材全般のサプライチェーンを構築することで、医療機関における調達コストの削減支援に取り組んでまいります。また、地域の医療提供体制に則して、当グループ内の各企業が連携することで、新たなビジネスモデルを開発し、医療機関周辺のヘルスケア市場へのサービス展開も行ってまいります。さらに、グループ全体の効率的な運用と財務体質の強化を図るとともに、キャッシュフロー重視の経営を引き続き進めてまいります。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで26億34百万円増加したことおよび投資活動によるキャッシュ・フローで41億９百万円減少したことなどにより、18億64百万円の減少となっております。

　これは、有形固定資産および無形固定資産の取得が大きな要因となっており、現金及び現金同等物の期末残高は、173億45百万円となりました。

　(5)経営者の問題認識と今後の方針について

　わが国は、急速な少子高齢化による人口構成の変化と人口の減少が予測されます。これらが進展する中で、高齢者ができる限り住み慣れた地域で医療・介護・福祉のサービスを享受するための「地域包括ケアシステム」の実現へ向けた取り組みが進められております。この事業環境の大きな変革を迎えて、当社グループは「ホールディングスはひとつ」を合言葉に、存在感のある企業グループをめざしての「次の一手」を推進してまいります。

① お得意先との新たな関係作り

　「コミュニケーション№１」を合言葉に、グループ企業の競争力の強化につとめ、お得意先とのコミュニケーションレベルを高めて、求められる新たな機能やサービスの開発・提案をもって、新しい時代にふさわしい関係作りに取り組んでまいります。

② 地域包括ケアシステムへの対応

　当社グループは、「地域包括ケア」構築へと進む流れにあって、医薬品と医療機器流通、調剤薬局事業、介護事業、ＩＣＴ事業などヘルスケア全体を網羅する事業を営む企業群で構成されております。この総合ヘルスケア企業グループとして、事業相互間の連携による利便性の高い機能の開発と柔軟なサービス体制の構築をもって、お得意先や患者様の多様なヘルスケアに関するニーズの変化にお応えしてまいります。

③ ソリューション営業の推進

　お得意先の経営改善の一助となる提案を含む医薬品・医療材料の物品管理業務などをはじめ、経営課題解決へ向けた様々なサービスをご提供してまいります。

④ ＩＴ戦略

　お得意先の情報化推進のためのＩＴ基盤開発や諸システムのご提案などを推進しております。またグループ内部の効率性と生産性向上のために、基幹システム統合や情報システム整備も積極的に行ってまいります。

⑤ 人材育成

　グループ各社の事業の相互理解を深め、総合ヘルスケア企業グループにふさわしい人材育成のためにグループ間の人事交流を積極的に行っています。当社の事業活動のすべては、お得意先ごとのニーズにこたえる「顧客満足度の追求」からはじまります。個別のニーズに応じて社員一人ひとりが、グループ各社が持つ専門ノウハウと経営資源を最大限に活用できる人材を育成します。

⑥ 収益の改善

　各企業における個別コストの削減に加えて、グループ間の共通業務の集約と効率化をすすめ、経費効率の改善を行います。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は17億28百万円であります。主な内容は、医薬品事業におけるグループ会社基幹システム構築（58百万円）およびその他における人事システム刷新（19百万円）であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品、建設仮勘定、電話加入権および施設利用権であります。

２．従業員数の（　）は、年間平均の臨時従業員を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、いくつかの事業を行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

　当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、137百万円であり、セグメントごとの主な内訳は次のとおりであります。

　（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。

２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式移転による設立に伴う増加であります。

　　　２．自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式220,472株は、「個人その他」の欄に2,204単元および「単元未満株式の状況」の欄に72株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ16単元および２株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）上記「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,600株及び２株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１. 当期間における処理自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

２. 当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

剰余金の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏付けられた安定的でかつ継続的な配当を経営の最重要課題の一つと位置づけております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

この方針に基づき、当期配当金は１株につき15円とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、経営基盤の安定および事業競争力の強化などの将来の安定成長へ向けた投資に充当することを考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、札幌証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、札幌証券取引所におけるものであります。

５【役員の状況】

男性17名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役鈴木　賢および吉村恭彰は社外取締役であります。

 ２．監査役坪沼一成、丸尾正美および西本裕登は社外監査役であります。

 ３．代表取締役眞鍋雅信は、代表取締役社長眞鍋雅昭の実子であります。

 ４．専務取締役眞鍋知広は、代表取締役社長眞鍋雅昭の実子であります。

 ５．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ６．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 ７．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループはコーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つとして捉えており、社内外から信頼を得るとともに、経営の効率性と健全性を追求し、更なる企業活動の透明性向上に取り組んでおります。

①会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

　会社の機関の内容および内部統制の関係図は次のとおりです。

イ．会社の機関の基本説明

　当社は、当社事業内容に精通した取締役11名と独立性が高い社外取締役２名で取締役会を構成しており、業務執行の監督および重要な意思決定を行っております。

　また、当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名を含む４名から構成され、独立した立場から経営の監視を行っております。

　なお、社外取締役と社外監査役が各自の経験や見識に基づいた監督機能を持つことで、コーポレートガバナンスの強化を図っております。

ロ．会社の機関の内容および内部統制システム整備の状況

　当社では、迅速な経営判断とグループ経営の透明性維持のために、常勤取締役および各事業担当執行役員で構成する「経営会議」を月１回開催し、取締役会の決議事項その他グループ経営上の重要事項について十分な議論と事前審議を行っております。

　取締役会では、業務執行に関する決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。業務執行に関しましては、代表取締役、各担当取締役により業務運営を行っております。

　当期において、取締役会は17回開催されました。当期に開催された取締役会のうち、すべての取締役およびすべての監査役が出席した取締役会は70.6％でした。

ハ．取締役の職務執行に係る情報の保存および管理の状況

　取締役の職務の執行に係る情報については、当社の「取締役会規程」「内部情報等管理規程」「文書管理規程」等に基づき適切に保存管理を行っております。その保存期間も法に準拠したものであります。

ニ．当社ならびに当社子会社等から成る企業集団における業務の適正化の状況

(ア) 当社ならびにグループ会社全体に影響を及ぼす重要事項については、「子会社管理規程」に基づき、経営会議ならびに取締役会において協議のうえ決議しております。

(イ) 当社の監査役ならびに監査室によるグループ会社の定期監査を実施しております。その監査結果は、毎月の取締役会へ報告を行っております。さらに、各社からの改善実施報告を求め、有効な内部統制体制の保持に努めております。

ホ．内部監査および監査役監査の状況

　当社は、内部監査に関する専門知識を有する３名のスタッフからなる監査室を設置し、当社グループにおける適法・効率的な業務執行の確保のための監査を実施し、問題点の指摘と改善に向けた提言を行っております。その報告を監査役会へ行うことで、相互連携しております。

　また、各監査役は、監査役会の定めた監査方針や監査計画に従い、取締役会、経営会議および各事業ごとの会議等への出席、取締役等からの職務執行状況の報告や重要な決裁書類等の閲覧、業務および財産の状況の調査等により取締役の業務執行の厳正な監査を実施しております。また、会計監査人である新日本有限責任監査法人により会計監査の報告を受け、会計監査人と協力して当社および子会社の監査業務等を効率的に実施し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に向けた取組みを行っております。

　なお、取締役、執行役員および従業員は、監査役からの報告要求や重要書類閲覧要求などに迅速に対応しており、監査役は取締役等ならびに会計監査人との定期的な意見交換や社内重要会議への出席などにより、監査役監査の実効性を確保しております。

　当期において、監査役会は13回開催されました。すべての監査役が出席した監査役会は100.0％でした。

ヘ．会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、新日本有限責任監査法人に所属する石若保志氏ならびに池内基明氏であります。なお、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他９名であり、当社は公正で独立した立場から会計監査を受けております。

ト．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告状況

　監査役は、「監査役会規程」に基づき、法令に定める事項のほか、監査役に報告すべきことにつき、取締役・執行役員ならびに従業員に対して報告を求めることができます。

チ．社外取締役および社外監査役との関係と選任している理由

　当社は社外取締役２名および社外監査役３名を選出しております。

　社外取締役の鈴木賢は、医薬品卸売業を中核とした株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス（当社は同社の株式を0.5％間接所有しております）の代表取締役であります。当該会社は医薬品卸売業を営む当社子会社の株式会社ほくやくおよび医療機器卸売業を営む株式会社竹山と競業関係にありますが、いずれも、当社および当社子会社との間に特別な利害関係はありません。また、直近10年間においてもこれ以外に記載すべき事項はありません。なお、同氏を社外取締役に選任している理由は、複数企業における経営者としての豊富な経験と深い見識を有していることなどであり、その専門的見地から経営を独立的な立場で監督する役割を果たしております。

　社外取締役の吉村恭彰は、医薬品卸売業を中核とした株式会社フォレストホールディングスの代表取締役であります。当該会社は医薬品卸売業を営む当社子会社の株式会社ほくやくおよび医療機器卸売業を営む株式会社竹山と競業関係にありますが、いずれも、当社および当社子会社との間に特別な利害関係はありません。また、直近10年間においてもこれ以外に記載すべき事項はありません。なお、同氏を社外取締役に選任している理由は、複数企業における経営者としての豊富な経験と深い見識を有していることなどであり、その専門的見地から経営を独立的な立場で監督する役割を果たしております。

　社外監査役の坪沼一成は、公認会計士および税理士として会計および財務に関する相当な知識を有しており、同氏の高い専門性を当社の監査業務に活かしていただくため選任しております。また、当社は同氏を札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外監査役の丸尾正美は、弁護士として企業法務に精通し、広い見識を有していることから、同氏の高い専門性を当社の監査業務に活かしていただくため選任しております。また、当社は同氏を札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外監査役の西本裕登は、税理士として会計および財務に関する相当な知識を有しており、同氏の高い専門性を当社の監査業務に活かしていただくため選任しております。

　なお、社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係等について、特別な利害関係はありません。

　また、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、札幌証券取引所の「企業行動規範に関する規則」および「企業行動規範に関する規則の取扱い」を参考にしております。

（参考）

札幌証券取引所においては、独立役員として、社外取締役又は社外監査役の中から、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を確保することが義務付けられております。「企業行動規範に関する規則の取扱い」において、一般株主と利益相反の生じる恐れがあると判断する場合の判断要素を規定しております。

「企業行動規範に関する規則の取扱い」6．(2) ｄ

独立役員の確保義務の違反に対する公表措置等の要否の判断は、独立役員として届け出る者が、次のａからｅまでのいずれかに該当している場合におけるその状況等を総合的に勘案して行います。

(a) 当該会社の親会社又は兄弟会社の業務執行者

(b) 当該会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行者

(c) 当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

(d) 最近において(a)から前(c)までに該当していた者

(e) 次のイからハまでのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者

イ　(a)から前(d)までに掲げる者

ロ　当該会社又はその子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与を含む。）

ハ　最近において前ロに該当していた者

　なお、社外取締役および社外監査役の当社株式の保有状況は、５〔役員の状況〕に記載しております。

リ．財務報告に係る内部統制報告制度の状況

　当社では財務報告に係る内部統制システムの構築と適正な運営に向け、代表取締役の諮問機関として経営管理統括本部副本部長（財務・経理・経営管理担当）を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部監査部門、監査役および会計監査人との連携の上で各事業における統制状況の確認ならびに適正な推進を行っております。

②リスク管理体制の整備の状況

　平成18年９月に設置したリスク管理部（現在のリスク管理本部）の下、グループ全体に関わる緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながる恐れのある事実が判明した際には、情報開示も含む対応策を協議し、迅速かつ適正な対応策の立案・調整・実施などに当たっております。

　また、日常業務におけるリスクマネジメントは、経営会議における検討案件とし、事業などに関わるリスク情報を調査・分析するとともに、グループ各社に対しては、「コンプライアンス基本規程」に基づき、「コンプライアンスガイドライン」を制定し啓蒙・推進を図っております。さらに、当社グループでの法令等の遵守を支えるための内部通報制度（「なんでも相談ホットライン」）を開設運営しております。

③役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。

（注）１．当事業年度末現在の人員は、取締役12名、監査役４名であります。

２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．各取締役の報酬額は、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、職位別の基準報酬額に、業績等に応じてあらかじめ定められた率を乗じて算定しております。

４．平成18年６月開催の株式会社ほくやく第57回定時株主総会により、取締役の報酬限度額は年額500百万円以内、監査役の報酬限度額は年額100百万円以内と決議いただいております。

④責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは会社法第427条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負うものとする責任限定契約を締結しております。

⑤株式の保有状況

　当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社ほくやくについては以下のとおりです。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

また、非上場株式以外の株式に含まれている優先株式１億11百万円についても、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」に含めておりません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

⑥取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑦取締役の選任および解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、累積投票によらずに、議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、解任決議については、定款に定めておりません。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ．剰余金の配当

　当社は、剰余金の配当について、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって行う旨を定款で定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査証明業務が十分に行われることを前提としたうえで、業務の特性や監査計画などを総合的に勘案し、監査役会の同意を得て、取締役会の決議により決定しております。

⑤監査公認会計士等の解任または不再任の決定の方針

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１号各号に定める項目に該当すると認められた場合は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき、監査役会として会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計事務所・監査法人等が主催する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  15社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

上記のうち、株式会社メイプルアカウンティングサービス（取得後、株式会社メイプルファーマシーへ社名変更）については平成27年５月１日付で同社の株式を取得したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、有限会社調剤のいろはについては、平成27年４月１日付で北日本調剤株式会社と、株式会社宮の沢薬局については、平成27年10月1日付で株式会社メイプルファーマシーとそれぞれ合併いたしました。なお、株式会社ＨＱＦについては、平成27年７月10日付で同社の株式を全て売却したことにより当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。これにより、当連結会計年度において連結子会社が、２社減少いたしました。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　3社

会社名　株式会社アグロジャパン、株式会社長澤薬局、有限会社久山薬局

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

（イ）時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

（ロ）時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

（イ）リース資産以外の有形固定資産

定率法を採用しております。

（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　建物及び構築物　２～50年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

（ロ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

②無形固定資産

（イ）リース資産以外の無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（ロ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③長期前払費用

定額法を採用しております。

(3) のれんの償却方法及び償却期間

一定の年数（５～17年）で均等償却を採用しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②返品調整引当金

連結会計年度末日後の返品に備えるため、返品による損失見込額を計上しております。

③賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務債務費用の費用処理方法

過去勤務債務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44―５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針および監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件および繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件および繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）および（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）または（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用よる連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　３　保証債務

　次の連結会社以外の得意先について、金融機関からの借入等に対し、債務保証（連帯保証）を行っております。

※４　事業用土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号　最終改正平成13年３月31日）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、原則として支店・店舗別に区分し、賃貸用不動産および将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位としてグルーピングしております。

　当連結会計年度において、営業に係る収入が原価を大幅に下回っていることより、収益性が著しく低下したこと、および、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（128百万円）として計上しました。その内訳は、建物１百万円、土地51百万円、器具備品１百万円およびソフトウェア73百万円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物および土地については不動産鑑定評価額等により評価しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、原則として支店・店舗別に区分し、賃貸用不動産および将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位としてグルーピングしております。

　当連結会計年度において、営業に係る収入が原価を大幅に下回っていることより、収益性が著しく低下したこと、および、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（90百万円）として計上しました。その内訳は、建物11百万円および土地79百万円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物および土地については不動産鑑定評価額等により評価しております。

※７　のれん償却額

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　平成23年１月12日公表　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

※８　臨時損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループではお得意先に対する違約金として臨時損失を計上いたしました。会社ごとの内訳は、医療機器卸事業の株式会社竹山分として10百万円、ＩＣＴ事業の株式会社アドウイック分として４百万円となります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループではお得意先に対する違約金として臨時損失を計上いたしました。会社ごとの内訳は、ＩＣＴ事業の株式会社アドウイック分として８百万円となります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は単元未満株式の買取りによるものであります。

　　　２.普通株式の自己株式の株式数の増加335千株は市場買付によるものであります。

　　　３.普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は単元未満株式の売却によるものであります。

　　　４.普通株式の自己株式の株式数の減少976千株は株式消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　株式の取得により新たに株式会社メイプルアカウンティングサービス（取得後、株式会社メイプルファーマシーへ社名変更）を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式会社メイプルアカウンティングサービス株式の取得価額と株式会社メイプルアカウンティングサービス取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、医薬品卸売事業におけるコンピュータ端末機、医療機器卸売事業における社用車および調剤事業における調剤機器等（「車両運搬具」、「器具備品」）であります。

無形固定資産

主として、医薬品卸売事業および医療機器卸売事業におけるソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．ファイナンス・リース取引（貸主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用は基本的に行っておりません。また、当社グループは重要な借入がなく、業務を遂行するために必要な設備投資は、基本的に自己資金で賄っております。デリバティブおよび投機的な取引は一切行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形および売掛金は、得意先の信用リスクに晒されております。また、長期売掛金は、得意先の信用リスクのほか、回収までの期間リスクに晒されております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形および買掛金は、そのほとんどが６カ月以内の支払期日です。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク

　当社グループでは、リスク管理本部内に債権管理担当部門を設け、債権管理規程に基づき、得意先ごとの残高および回収状況の管理を行うとともに、得意先の信用状況を必要の都度把握する体制を徹底しております。

②期間リスク

　当社グループでは、リスク管理本部内に債権管理担当部門を設け、得意先ごとの残高および回収状況の管理を行うとともに、回収期間の短縮促進を指導・徹底しております。

③市場リスク

　投資有価証券の価格変動リスクについては、経理部門において定期的に保有状況と時価や発行体の財務状況を把握し、取締役会で報告ならびに今後の対応を検討する体制としております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、決算状況等を勘案して合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

①現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

③投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっております。

④長期売掛金

　これらの時価については、回収スケジュールに応じた国債応募利回りを用い、時価を算定しております。

　また、長期売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

負債

支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　            　　   (単位：百万円)

　これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産③投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）長期売掛金63百万円については回収スケジュールの予測が困難なため、除外しております。

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）優先株式（連結貸借対照表計上額　211百万円）および非上場株式（連結貸借対照表計上額　483百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）優先株式（連結貸借対照表計上額　211百万円）および非上場株式（連結貸借対照表計上額　478百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について108百万円（その他有価証券の株式108百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について０百万円（その他有価証券の株式０百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月1日　至　平成28年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付にあてるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しており、また、退職給付一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

　また、連結子会社が採用している確定拠出制度の中には、中小企業退職金共済が含まれております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額