E04554 朝日観光 有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

２【沿革】

（注）１．昭和30年12月20日創業者手塚誠が東京都千代田区有楽町に資本金500万円にて大永実業株式会社を不動産賃貸、劇場・ホテル経営を目的として設立。昭和37年11月修善寺カントリークラブを買収、南旺観光株式会社に商号変更。新資本金３億６千万円となる。その後昭和45年に吸収合併された。

２．昭和35年４月大永実業株式会社の業務の一部を独立させ、東京都中央区銀座に南旺建設株式会社を設立。資本金２億500万円、土木建築工事請負を目的とする。

上記の経緯から、当社は昭和30年12月20日を創業日といたしております。

３【事業の内容】

　当社の営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。

〔ゴルフ場の運営〕　　当社は、㈱朝日インターナショナルから賃借したゴルフコース及びゴルフ場施設を使用し、ゴルフ場の運営を行っております。

〔ゴルフ場の所有〕　　当社は、修善寺カントリークラブのゴルフコース及びゴルフ場施設を所有し、ゴルフ場運営のため㈱修善寺カントリークラブに賃貸しております。

　　　　ゴルフ場の運営会社、ゴルフコース及びゴルフ場施設を所有する会社、並びに各ゴルフコースとの関係は、次の

　　　とおりであります。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　関係会社は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（社外への出向者を除き、当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を（）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当期における我が国経済は、輸出関連企業を中心に企業業績の改善が見受けられ、雇用情勢が持ち直したものの、中国等の新興国の経済成長の鈍化等もあって、先行きは依然として不透明感な状況で推移致しました。

　ゴルフ場業界においては、ゴルフ人口の減少に歯止めがかからない中で、低料金化による顧客獲得競争が続いており、この傾向に変化の兆しは見受けられません。今後もゴルフ場来場者数は年々減少し、経営環境はますます厳しさを増していくものと想定されます。

　このような情勢の中で、当社は、厳しい環境における生き残りを図るために、鎌倉パブリックゴルフ場の1階ショップ・2階レストラン・駐車場のリニューアル工事を行い、新規顧客を中心とした集客力向上に努めました。また、接客サービスの向上を図ると共に、業務内容の見直しを行い、無駄を排除した、より少人数での効率的な業務体制の構築を行う事で、経費削減に努めました。更に、インターネット集客を強化すると共に、値引きサービスの適正化を行いました。

　この結果、来場者数は120,508人と、前年同期に比べ1.0%の減少となりましたが、総売上高は1,867百万円(前期比0.7％増)、営業利益は53百万円（前期比1837.2％増）、経常利益は117百万円(前期比63.9％増)を確保する事ができました。

　この他、法人税等41百万円等が発生したため、当期純利益は80百万円（前期比74.4％増）になりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、主に税引前当期純利益及び減価償却費により資金の増加があった一方で、差入保証金の支出により、営業活動からは161百万円減少しました。有形固定資産の取得による支出、関係会社貸付金の回収により、投資活動からは資金が269百万円増加しました。また、社債の償還、長期借入れによる収入及び返済により、財務活動からは資金が123百万円減少しました。

　以上から、資金は当事業年度末には352百万円となり前事業年度より15百万円の減少となりました。

　当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果、減少した資金は161百万円（前期は81百万円の増加）となりました。これは主に税引前当期純利益121百万円、減価償却費48百万円による資金の増加があった一方で、差入保証金の支出250百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果、増加した資金は269百万円（前期は159百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出93百万円、関係会社貸付金の回収による収入350百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果、減少した資金は123百万円（前期は40百万円の増加）となりました。これは主に長期借入による収入100百万円、長期借入金の返済による支出143百万円、社債の償還による支出80百万円によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）販売実績

　当事業年度における販売実績を事業所ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．この他に下記の収入があります。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）料金に関する状況

（注）１．上記料金は、プレーフィー、各種負担金を含んでおります。

２．上記料金は消費税等を含んでおりません。

３【対処すべき課題】

(1）現状の認識について

　国内経済においては、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和策等により、輸出企業を中心とした緩やかな収益改善が見受けられます。しかし、ゴルフ場業界においては、ゴルフ・プレーヤーの高齢化と若年層のゴルフ離れが一段と進行し、ゴルフ人口増加が見込み難い環境にもかかわらず、経営破綻したゴルフ場がほとんど閉鎖されずに営業を継続するために、過当競争が激化していく構造が継続しており、今後は更に厳しい事業環境が待ち受けているものと想定されます。

(2）当面の対処すべき課題の内容

　ゴルフ場経営会社として生き残っていくためには、現状における来場者確保と売上単価の維持・増加だけではなく、差別化による将来に向けた来場者確保策等や、更なる値引き競争にも対応できる固定費削減策と、財務体質強化による企業存続の基盤固めが必要となります。

(3）対処方針

　顧客層の拡大と接客サービス及び業務効率の向上に努め、固定費の更なる削減を図り、収益構造及び財務体質の改善に注力していく所存で御座います。

(4）具体的な取組状況等

　今後の中心顧客層と成り得るゴルフ・プレーヤーを獲得するため、平成24年から鎌倉パブリックゴルフ場の改修工事を段階的に行ない、イベント内容の見直しを行なうと共に、インターネット集客を活用した新規顧客獲得に努めました。一方で、ゴルフ場における業務内容の見直しを行い、固定費の無駄を再度洗い直すと共に、より少人数での効率的な業務体制の構築を進めました。

４【事業等のリスク】

　当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

(1）経済状況

　当社の主要な営業収入であるゴルフ収入は、景気、個人所得及び個人消費の動向に影響を受けます。国内における景気後退、個人所得の減少及び個人消費の冷え込みは、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）経営上の重要な契約

　当社が運営するゴルフ場にかかる、経営上の重要な契約の継続、更新、条件等に大幅な変更があった場合、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）価格競争

　ゴルフ場業界は過当競争状態が継続しており、価格競争は非常に厳しいものになっています。価格競争が一段と激化し更なる単価下落を余儀なくされた場合や、価格競争により顧客が競合他社に流出した場合は、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）天候要因

　降雨、降雪、台風等の悪天候時には、ゴルフ場のクローズが余儀なくされ、来場者が減少する結果となります。したがって、これらの要因が重なった場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）退職給付債務

　当社の従業員引当金退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率を基礎とする簡便法に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社の運営するゴルフ場については下記の賃貸借契約があります。

（注）　この契約は、平成25年４月１日に契約更新されており、契約期間は同日より10年となっています。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社は、財務諸表の作成に際し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき継続的に見積り及び判断を行っております。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りや判断と異なる場合があります。

　当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①　貸倒引当金

　当社は、相手先の支払不能時に発生する損失の見積りについて、貸倒引当金を計上しております。相手先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

②　有価証券の評価基準及び評価方法

　当社は、金融商品に係る会計基準によって評価を行っております。価格変動性が高い株式については決算日現在の時価に基づき評価を行い、原則として、その評価差額金について純資産の部に計上しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

③　税効果会計

　当社は、繰延税金資産について、回収可能性の観点より、評価性引当金を計上しております。評価性引当金については、合理的な税務計画及び繰延税金資産の回収可能性を検討し、当該検討結果を反映した調整額の計上を行っています。

④　退職給付引当金

　当社の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率を基礎とする簡便法に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

(2）業績報告

①　概要

　当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて0.7％増の1,867百万円となりました。営業利益は前事業年度に比べて1837.2％増の53百万円、当期純利益は前事業年度に比べて74.4％増の80百万円となりました。

②　売上高

　ゴルフ収入は前事業年度に比べて0.5％増の1,746百万円となりました。また、不動産収入は平成23年10月より修善寺カントリークラブのゴルフ場施設を賃貸したことにより121百万円（前事業年度は117百万円）となりました。

③　売上原価、販売費及び一般管理費

　ゴルフ収入原価は前事業年度に比べて2.5％減の1,586百万円となりました。不動産原価は前事業年度に比べて4.8％減の114百万円、販売費及び一般管理費は前事業年度に比べて8.9％増の113百万円になりました。

④　営業利益

　以上から53百万円の営業利益（前事業年度は2百万円の営業利益）となりました。

⑤　営業外収益（費用）

　営業外収益（費用）は前事業年度に比べて7.6％減少し、63百万円（純額）の利益となりました。

⑥　税引前当期純利益

　税引前当期純利益は特別利益4百万円、特別損失0百万円を計上した結果、前事業年度に比べて70.1％増の121百万円となりました。

⑦　当期純利益

　当期純利益は、前事業年度に比べて74.3％増の80百万円となりました。

(3）資本の財源及び資金の流動性

　当社の資金状況は以下の通りです。

　営業活動によって161百万円（前年は81百万円の増加）の資金が減少しました。これは主に税引前当期純利益121百万円、減価償却費48百万円による資金の増加があった一方で、差入保証金の支出250百万円があったことによるものです。また、投資活動により269百万円の資金が増加（前期は159百万円の減少）しましたが、これは主に有形固定資産の取得による支出93百万円があった一方で、関係会社貸付金の回収350百万円があったこと等によるものです。財務活動の結果減少した資金は、123百万円（前期は40百万円の増加）となりました。これは長期借入による収入100百万円、長期借入金の返済による支出143百万円、社債の償還による支出80百万円によるものです。

　当社の資本の財源は当面、内部留保によることとしております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　特記事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　各事業所の主要な設備は以下のとおりであります。

（注）１．（　）の面積は外数で借用分を示しています。

２．その他の有形固定資産は、構築物18,292千円、車両運搬具5,517千円、工具器具備品31,484千円、コース勘定13,292千円であります。

３．その他は福利施設であります。

４．上記の金額には消費税等を含んでおりません。

５．従業者数は就業人員（社外への出向者、当社への出向者及び常用パートは含んでおりません。）であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　昭和45年4月1日から昭和46年3月31日までの間の増加分は、合併による新株発行によるものです。なお、昭和46年4月1日以降、発行済株式総数、資本金及び資本準備金に変動はありません。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式2,880株は、「個人その他」に28単元、単元未満株式の状況に80株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）完全議決権株式（その他）の欄には、名義人以外からの株券喪失登録のあった株式が500株（議決権の数5個）が含　　　まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求および買増請求による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、安定した経営基盤の確保に努め、単年度の収益状況のみならず財務体質や将来の事業展開をも総合的に勘案した、株主の皆様への収益還元を基本原則としております。

　今後も当社を取巻く環境は一段と厳しく予断を許さない状況であり、経営基盤の強化と企業体質のより一層の充実を図るため、当期も引続き無配とさせて頂きます。

　翌事業年度は、より一層の接客サービス向上を通じて売上高の維持・増加に努め、復配を目指して経営努力を行なう所存であります。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性7名、女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）取締役入江彰氏は社外取締役、監査役中本光彦氏及び同今井洋一氏は社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、常勤監査役を中心とした監査役会が、会社の業務執行者を十分にモニタリングできることに重点を置いております。そして、各ステークホルダーが会社運営に対しての業務改善等のコントロール機能を有効に発揮できるようにするため、外部監査役２名体制の監査役制度を採用しております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ　会社の機関の基本説明

　当社の経営機関制度につきましては、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役という機関制度を基本としております。

ロ　会社の内部統制システムの整備状況

　当社は、本社集中型予算制度を採用しており、各事業所の業務管理は予算管理を重視した会計システムに基づいて実施しております。したがって、当社の内部統制システムの整備につきましては、会計システムのチェック機能の充実という観点より、外部の会計事務所に会計処理のチェックを委託し、専門的な視点による定期的なレビューを行っております。また、各事業所の設備等の使用状況については、業務委託先が実地調査等を行い、定期的に報告を受けております。

ハ　監査役監査の状況

　当社及び当社の取締役等と、人的及び資本関係のない外部監査役を中心とした監査役会により、会社業務執行者のモニタリングを行っております。また、適宜、公認会計士から会計監査の報告を受けております。

　監査計画及び監査手続等については、前期の監査結果を反映させて適時見直して、実態に即した監査を実施しております。当該監査結果は、業務執行者に対する改善措置を含むモニタリング結果として、文書による提示がなされております。

ニ　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、杉村和則氏であり明光監査法人に所属しております。継続監査年数は７年以内であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名、公認会計士協会準会員他２名であります。

ホ　社外取締役及び社外監査役の状況

・当社は、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。

・当社は、社外取締役、および社外監査役との間には、特別の利害関係はありません。なお、当社において社外取締役、および社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして選任しております。

②　リスク管理体制の整備状況

　当社のリスク管理体制の整備状況については、コンプライアンスを中核とし、事業等に関わるリスクを効率的に管理することを目標にしております。当事業年度においては、個人情報保護法に遵守した社内リスク管理体制の整備を中心に行ってまいりました。また、その他事業等に関するリスクに対しては、経営成績等に及ぼす影響を考慮し本社管理部が、予算制度によって適時対応しております。

③　役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下の通りです。

④　取締役の定義

　当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めています。

⑤　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めています。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めています。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

　当社の明光監査法人に対する報酬は、以下の通りです。

　当社は明光監査法人と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約の締結をしております。

　会計監査人の監査契約の履行に伴い生じた当社の損害について、11百万円または各事業年度の報酬等のうち最も高い額の２倍の額のいずれか高い額を会計監査人の賠償責任の限度としております。

②【その他重要な報酬の内容】

　　　　（前事業年度）

　　　　　該当事項はありません。

　　　　（当事業年度）

　　　　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　　（前事業年度）

　　　　　該当事項はありません。

　　　　（当事業年度）

　　　　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　　　　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、その決定方針に関しての特段の規程は定めていません

　　　　が、監査計画に基づき監査日数及び監査単価の妥当性を検証し、監査役会の同意を得て決定しています。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、明光監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

イ　ゴルフ収入原価明細表

（注）１．原価計算の方法は、ゴルフ場別に原価を仕入費用（売店及び食堂）、労務費、経費の要素別に集計しています。

※２．経費の内主要な費目

ロ　不動産収入原価明細表

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

①時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

②時価のないもの

　総平均法による原価法

２．デリバティブ

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品　－最終仕入原価法

貯蔵品－最終仕入原価法

　貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　10～47年

機械装置及び車両運搬具　３～12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

５．繰延資産の処理方法

社債発行費

　支出時の費用として処理しています。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与に充てるため、支給見込額に基づき、計上しています。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

　なお、会計基準変更時差異はありません。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針ヘッジ方針

　主に当社の内規である「市場リスク管理規定」及び「リスク別管理要領」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

　当会計期間にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段

　金利スワップ

ヘッジ対象

　借入金

(3）ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。

また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当事業年度において、財務諸表および1株当たり情報に与える影響額はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）

（１）概要

　　　　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断　　　に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見　　　積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（２）適用予定日

平成29年3月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、財務諸表の作成時において評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

　２．保証債務

関係会社が発行した社債と借入金について、金融機関に債務保証を行っています。

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度69％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

※３．固定資産売却益

※４．固定資産除却損

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

＊１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　　　　　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、ゴルフ場運営事業を行なうに際し必要な資金（主に銀行借入、社債発行及び預託金等）を調達しております。また、一時的な余資は短期的な預金等に限定しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である営業未収入金は、主にクレジットカード代金と未収年会費であり、未収年会費については会員への未収入金残高が預託金を超過した時点で退会処理を行い、未収入金と預託金の相殺処理を行なうため、与信リスクはほとんど発生致しません。

　投資有価証券は上場株式であり、市場価額の変動リスクに晒されています。

　借入金は主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、一部の長期借入金は変動金利のため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしています。

　預託金については、利息は付されておりませんので金利変動リスクはありません。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」の「ヘッジ会計の方法」を参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業未収入金については、各ゴルフ場及び会員課が会員の状況及び未収入金残高を管理しています。

　短期貸付金及び長期貸付金については、回収不能リスクを回避するため、大口の貸付先からは当社の金融機関借入金について連帯保証を受けるとともに、相手先ごとに期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　短期貸付金及び長期貸付金については、金利の変動リスクを回避するため、おおむね半年毎に金融機関からの調達金利に基づき金利の見直しを行っております。

　投資有価証券は上場株式であり、半期ごとに時価や発行体企業の財務状況等の把握を行なっております。

　借入金及び社債の支払金利の変動リスクを抑制するため、一部の借入金について金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は各部署からの報告に基づき本社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の３カ月分程度に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　当期の決算日現在における貸付金のうち99.3％が関係会社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成27年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(*1)　負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

(*2)　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）営業未収入金

　営業未収入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）短期貸付金及び長期貸付金

　貸付金の金利は変動金利であり、金融機関からの調達金利に連動して定期的に金利を変更しております。

　また、信用リスクに変更が生じていないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(5）買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）１年内償還予定の社債及び社債

　元利金の合計額を、新規に社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8）デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注）２　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

（注）３　社債、長期借入金の決算日後の返済予定額

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、ゴルフ場運営事業を行なうに際し必要な資金（主に銀行借入、社債発行及び預託金等）を調達しております。また、一時的な余資は短期的な預金等に限定しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である営業未収入金は、主にクレジットカード代金と未収年会費であり、未収年会費については会員への未収入金残高が預託金を超過した時点で退会処理を行い、未収入金と預託金の相殺処理を行なうため、与信リスクはほとんど発生致しません。

　投資有価証券は上場株式であり、市場価額の変動リスクに晒されています。

　借入金は主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、一部の長期借入金は変動金利のため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしています。

　預託金については、利息は付されておりませんので金利変動リスクはありません。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」の「ヘッジ会計の方法」を参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業未収入金については、各ゴルフ場及び会員課が会員の状況及び未収入金残高を管理しています。

　短期貸付金及び長期貸付金については、回収不能リスクを回避するため、大口の貸付先からは当社の金融機関借入金について連帯保証を受けるとともに、相手先ごとに期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　短期貸付金及び長期貸付金については、金利の変動リスクを回避するため、おおむね半年毎に金融機関からの調達金利に基づき金利の見直しを行っております。

　投資有価証券は上場株式であり、半期ごとに時価や発行体企業の財務状況等の把握を行なっております。

　借入金及び社債の支払金利の変動リスクを抑制するため、一部の借入金について金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は各部署からの報告に基づき本社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の３カ月分程度に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　当期の決算日現在における貸付金のうち99.4％が関係会社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成28年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(*1)　負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

(*2)　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）営業未収入金

　営業未収入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）短期貸付金及び長期貸付金

　貸付金の金利は変動金利であり、金融機関からの調達金利に連動して定期的に金利を変更しております。

　また、信用リスクに変更が生じていないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(5）買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）１年内償還予定の社債及び社債

　元利金の合計額を、新規に社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8）デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注）２　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

（注）３　社債、長期借入金の決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日現在）

１．その他有価証券で時価のあるもの

当事業年度（平成28年３月31日現在）

１．その他有価証券で時価のあるもの

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）金利関連

(*)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）金利関連

(*)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

　当社は鎌倉カントリークラブゴルフ場施設及び鎌倉パブリックゴルフ場施設において、ゴルフ場施設賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借施設の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付企業年金制度を設けており、簡便法により退職給付債務及び退職給付費用を計算しています。

　また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と、貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　　前事業年度3,646千円、当事業年度△740千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　　　　　　前事業年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、35.64％から、平成27年4月1日から平成28年3月31日までに解消が見込まれる一時差異については32.74％、平成28年4月1日以降解消が見込まれる一時差異については31.79％となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額が101千円減少し、その他有価証券評価差額金が101千円増加しております。

　　　　　　当事業年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（但し、平成28年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は31.79％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.54％、平成30年4月1日以降のものについては30.31％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金負債の金額が1千円減少し、その他有価証券評価差額金が1千円増加しております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社はゴルフ場の運営によるサービスの提供等を事業内容としており事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

　当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社はゴルフ場の運営によるサービスの提供等を事業内容としており事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスのみを提供しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦以外の売上高が存在しないため、又、本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％以上を超える特定の外部顧客が存在しないため、該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスのみを提供しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦以外の売上高が存在しないため、又、本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％以上を超える特定の外部顧客が存在しないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(1）親会社及び法人主要株主等

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）ゴルフ場施設賃借及び差入保証金については、ゴルフ場施設の時価、付随経費、投下資本及びその他の事項を勘案して、決定しております。

(2）資金の貸付及び借入については、金融機関からの調達金利に基づいて決定しております。

(2）役員及び個人主要株主等

　該当事項はありません。

(3）子会社等

　該当事項はありません。

(4）兄弟会社等

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(1）親会社及び法人主要株主等

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）ゴルフ場施設賃借及び差入保証金については、ゴルフ場施設の時価、付随経費、投下資本及びその他の事項を勘案して、決定しております。

(2）資金の貸付及び借入については、金融機関からの調達金利に基づいて決定しております。

(2）役員及び個人主要株主等

　該当事項はありません。

(3）子会社等

　該当事項はありません。

(4）兄弟会社等

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当り純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

（株式）

【有形固定資産等明細表】

（注）無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の

　　　記載を省略しております。

【社債明細表】

（注）１．（　）内書きは、１年内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　（流動資産）

イ　現金及び預金

ロ　営業未収入金

（営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況）

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ　商品

ニ　貯蔵品

ホ　関係会社短期貸付金

へ　短期貸付金

②　（投資その他の資産）

イ　長期貸付金

ロ　関係会社長期貸付金

ハ　差入保証金

③　（流動負債）

イ　買掛金

④　（固定負債）

イ　預り入会保証金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社の情報】

　当社は、親会社はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第73期）（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）平成27年６月26日関東財務局長に提出

(2）半期報告書

第74期中（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）平成27年12月22日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている朝日観光株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、朝日観光株式会社の平成28年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上