E00955 森田薬品工業 有価証券報告書－第79期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社は非上場でありますので記載しておりません。

４．第76期は、決算期変更により平成24年９月１日から平成25年３月31日までの７ヶ月間となっております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社は非上場でありますので記載しておりません。

４．第75期の１株当たり配当額には、創立65周年記念配当２円を含んでおります。

５．第77期の１株当たり配当額には、特別配当１円を含んでおります。

６．第76期は、決算期変更により平成24年９月１日から平成25年３月31日までの７ヶ月間となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（森田薬品工業株式会社）、子会社２社（連結子会社１社、非連結子会社１社）により構成されており、ＯＴＣ医薬品、受託製造医薬品、医薬部外品及び栄養機能食品などの製造、仕入、販売を主な内容とする単一セグメントの医薬事業を営んでおります。

　　　医薬事業における当社グループの位置づけは、次のとおりであります。

当社は、ＯＴＣ医薬品、医薬部外品、栄養機能食品等の製造及び仕入、販売を行っております。また、連結子会社ビタエックス薬品工業㈱のＯＴＣ医薬品等の受託製造も行っており、同社より医薬品等を仕入れております。主な製造医薬品として「小児用ノバコデシロップ」、「マイコスダッシュ」、主な仕入販売医薬品として「タチカワ電解カルシウム」、「ルミンＡ」、「ビタエックスＧＯ」等があります。

　　　ビタエックス薬品工業㈱は、ＯＴＣ医薬品、栄養機能食品等の製造販売を行っております。主な製造医薬品として「ビタエックスＧＯ」、「オリヂンＰ」等があります。

（事業系統図）

　（注）　子会社のモリタレホルム株式会社は、重要性がないため連結の範囲から除いております。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）ビタエックス薬品工業㈱は、特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当社グループは、一般用医薬品の製造及び販売を中心とする医薬事業の単一事業のため、当連結会計年度において、開示対象となるセグメントがないため記載をしておりません。事業部門別の従業員数を示すと、以下のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含む）であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から子会社への出向者を除き、常用パートを含む）であります。

　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労使関係は、相互の信頼と誠意が結合し、昭和48年３月をもって自主的に解散に至っております。労働組合は現在結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や訪日外国人観光客による個人消費の増加もあり、企業収益や雇用情勢が改善され緩やかな回復基調が続いております。

　一方、先行きについては中国を始めとするアジア新興国を中心とした海外経済の減速や株価の急落等があり、依然として先行き不透明な状況にあります。

　ＯＴＣ医薬品業界におきましては、ドラッグストアやネット販売による厳しい販売競争が続いており、依然として厳しい事業環境下で推移しております。

　当社グループはこの様な厳しい状況のなかで、引き続き新たな取引先獲得のための異業種を含めた新規開拓や、経営基盤の拡大安定のための財務体質改善に積極的に取り組んでまいりました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は2,563,394千円（前年同期比6.9％増）、営業利益391,849千円（前年同期比6.0％減）、経常利益385,318千円（前年同期比2.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益264,817千円（前年同期比77.2％増）となりました。

　当社グループは、ＯＴＣ医薬品の製造及び販売を中心とする医薬事業の単一事業のため、当連結会計年度において、開示対象となるセグメントがないためセグメントの業績を記載しておりませんが、部門別、製品別の売上の状況は次のとおりであります。

　ＯＴＣ医薬品部門の売上高は、主力商品のカルシウム製剤「タチカワ電解カルシウム」、細胞賦活用薬「錠剤ルミンＡ」は苦戦いたしましたが、プラセンタ製剤「ビタエックス」が好調に推移し、2,369,628千円（前年同期比8.8％増）となりました。

　受託製造部門としては、「タチカワ電解カルシウム」等を福山工場で製造し、売上高は62,053千円（前年同期比18.9％減）となりました。

　その他部門の医薬部外品、栄養機能食品等につきましては、栄養機能食品「ビタモ液」を中心に、売上高131,713千円（前年同期比8.5％減）となりました。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フローの状況

　　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、仕入債務の減少、定期預金の預入や有形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が428,923千円（前年同期比37.9％増）と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ61,031千円増加し、当連結会計年度末には862,667千円となりました。

　　当連結会計年度中における各区分キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は208,245千円（同13.0％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益428,923千円、減価償却費65,878千円に対し、匿名組合投資利益61,640千円、仕入債務の減少94,124千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は56,484千円（同57.2％減）となりました。これは主に、定期預金の預入407,847千円、有形固定資産の取得54,944千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は90,729千円（同3.6％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出107,004千円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当社グループは、ＯＴＣ医薬品の製造及び販売を中心とする医薬事業の単一事業のため、当連結会計年度において、開示対象となるセグメントがないため記載をしておりません。種別の生産実績を示すと、以下のとおりであります。

　　　 （注）金額は製造原価より算出したものであり、消費税等は含まれておりません。

(2）仕入実績

当社グループは、ＯＴＣ医薬品の製造及び販売を中心とする医薬事業の単一事業のため、当連結会計年度において、開示対象となるセグメントがないため記載をしておりません。種別の仕入実績を示すと、以下のとおりであります。

　（注）金額は実際仕入価格によるもので、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当社グループは販売計画に基づいた生産であり、受注生産は行っておりません。

(4）販売実績

当社グループは、ＯＴＣ医薬品の製造及び販売を中心とする医薬事業の単一事業のため、当連結会計年度において、開示対象となるセグメントがないため記載をしておりません。種別の販売実績を示すと、以下のとおりであります。

     （注）１．販売数量については、品目・形状・容量・包装の各別に多種類にわたっており、共通的な単位がない

    ので数量表示はしておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　　今後のＯＴＣ医薬品市場におきましては、ドラッグストアやネット販売による厳しい販売競争などにより、依然として厳しい環境が続くことが予想されます。

    当社はいかなる経済状況の中でも発展し続ける企業体質とすべく、引き続き財務体質の改善を中心に、販売チャネルの拡大、取引先の要望によるＰＢ商品の開発、受託製造の拡大、産学連携による共同研究、主力商品であります「タチカワ電解カルシウム」、「ルミンＡ」、「ビタエックス」等基礎健康医薬品と「プラセンタエキス」、「レバーエキス」等を配合した栄養機能食品の拡売に全社一丸となって取り組んでまいりたいと存じます。

４【事業等のリスク】

　当社グループの営業成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとして、以下のようなものがあります。

　なお、以下の文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）法的規制

　医薬品等や栄養機能食品等の製造販売・研究開発は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等関連法規や「食品衛生法」等により規定されております。これらの法規制の変更により、販売・製造・研究開発の中止等をしなければならない場合があります。また、規制緩和による異業種参入などがあり、これらの諸要因が事業収益に影響を与える可能性があります。

(2)提携関係

　当社グループは医薬品等の委受託製造及び販売に関し、他社とも製造・販売提携を結んでおります。これらの提携は、今後発生するさまざまな事情から解消される可能性は否定できません。現実に解消があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)災害等

　当社グループの医薬品等の製造及び配送センターは当社福山事業所及びビタエックス薬品工業㈱京都工場のみに集約されております。災害等により操業が中断した場合、医薬品等の供給能力が著しく低下する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、これからの高齢化社会に対応して多様化するセルフメディケーション（自己治療）のニーズに合わせた特徴ある製品開発に注力し、直販メーカーとしてチェーン薬局等を対象とした製品の開発を行っております。

　当社グループは、ＯＴＣ医薬品の製造及び販売を中心とする医薬事業の単一事業のため、当連結会計年度において、開示対象となるセグメントがないため記載をしておりません。種別の研究開発活動を示すと、以下の通りであります。

　ＯＴＣ医薬品分野におきましては、滋養強壮剤の開発検討を行っております。

栄養機能食品分野におきましては、プラセンタエキスや・レバーエキス等を配合した液剤の栄養機能食品の開発検討を行っております。

　その他、産学連携による免疫療法の共同研究や臨床的な研究を進めております。また、基礎化粧品のビオアクト化粧品シリーズのリニューアルを行いました。

　なお、当連結会計年度における研究開発費は総額25,517千円で売上高比1.0％です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

　文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（平成28年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)重要な会計方針及び見積もり

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、財務諸表に重要な影響を及ぼす事項で、会計上の見積りの基礎となる仮定の適切性については会計監査人に確認をしております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度は、売上高が2,563,394千円と前期比165,719千円（6.9％増）の増加となり、販売費及び一般管理費は740,828千円と前期比37,937千円（△4.9％減）の減少、経常利益は385,318千円と前期比11,013千円（△2.8％減）の減少となりました。また、特別利益では投資利益により61,640千円を計上し、特別損失では、役員退職慰労金18,036千円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は264,817千円と前期比115,351千円（77.2％増）の増加となりました。なお、営業成績の詳細については、「１ 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループを取り巻く企業環境は、市場の変化に伴う競争の激化により、厳しい環境下で推移しております。

このような状況に加えて、医薬品業界は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等関連法規により規定され、これらの変更によっては当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。一方、改正薬事法の施行により、ＯＴＣ医薬品の流通市場が拡大することが予想されます。

(4)戦略的現状と見通し

　当社グループといたしましては、このような状況を踏まえて、当社グループの強みであるセルフメディケーションの時代にマッチした「タチカワ電解カルシウム」、「ルミンＡ」、「ビタエックス」、「サンクロン」等の基礎代謝医薬品や栄養機能食品「ビタモ液」等を経営の柱とし、高品質商品を安定供給するとともに、小ロットＰＢ商品の提供、販売チャネルの拡大、産学連携を含めた研究開発、コスト削減に努め、積極的な営業活動を推進しております。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　財政状態

　当連結会計年度末の総資産は3,358,955千円と前期末比21,310千円（0.6％減）の減少となりました。

　流動資産は、現金及び預金等が増加し、2,466,321千円と前期末比88,518千円（3.7％増）の増加となりました。

　固定資産は、出資金等が減少し、892,634千円と前期末比109,828千円（11.0％減）の減少となりました。

　流動負債は、支払手形及び買掛金等が減少し、932,429千円と前期末比2,782千円（0.3％減）の減少となりました。

　固定負債は、社債等が減少し、406,905千円と前期末比253,427千円（38.4％減）の減少となりました。

　純資産は、利益剰余金の増加により2,019,619千円と前期末比234,899千円（13.2％増）の増加となりました。

②　流動性

　当社グループは1,270,514千円（前期末比138,043千円増）の現金及び預金を有しております。

③　資金調達

　当社グループは、設備投資、運転資金、借入れの返済及び利息の支払い並びに配当及び法人税の支払い等の資金需要に対し、主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れ及び社債の発行により、資金調達をしております。

　内訳は、社債160,000千円（前期末比120,000千円減）、１年内償還予定の社債120,000千円（前期末比100,000千円増）、金融機関からの借り入れは短期借入金178,332千円（前期末比132千円増）、１年内に返済すべき長期借入金が98,878千円（前期末比8,066千円減）、長期借入金が143,265千円（前期末比48,938千円減）となっております。

④　キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めておりますが、一般用医薬品市場は価格競争、シェア獲得競争が繰り広げられ、今後も事業環境は厳しいものとなることが予想されます。

　当社グループといたしましては、得意分野の「タチカワ電解カルシウム」、「ルミンＡ」、「ビタエックス」、「サンクロン」等、基礎健康医薬品と栄養機能食品「ビタモ液」等の売上げ拡大のための営業力の強化に努め、販売チャネルの拡大、研究開発、諸経費の削減、原価の低減を積極的に進め、財務体質の強化を図ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、ＯＴＣ医薬品の製造及び販売を中心とする医薬事業の単一事業のため、当連結会計年度において、開示対象となるセグメントがないためセグメント別の記載をしておりません。当社グループの設備投資等の概要を示すと、以下のとおりであります。

　当社グループは生産設備の増強、合理化、研究施設の充実並びに販売力の強化など継続的に設備投資を行っております。

当連結会計年度の設備投資は53,927千円であり、その主なものは工具、器具及び備品等によるものであります。

　なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。

（注）　金額には消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。

(1）提出会社

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．本社の建物は賃借中のものであり、当事業年度の賃借料は16,492千円であります。

なお、このほかに製造機械、分析機器、電子計算機、車輌、事務機器等をリース契約により賃借しており当事業年度のこれらのリース料は11,567千円であります。主なもののリース期間は、５年であります。

３．本社の設備には、岩手県八幡平市安比高原の厚生施設が含まれております。

４．福山事務所は福山事業所敷地内の施設を利用しております。

(2）国内子会社

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．本社の設備には、製造機械、分析機器等をリース契約により賃借しており、当事業年度のこれらのリース料は2,439千円であります。主なもののリース期間は、７年であります。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設、改修

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　当社の株式を譲渡により取得するためには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　資本準備金の資本組入れによるものであります。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、安定した配当を継続して実施し、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当の剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり普通配当５円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は6.86％となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、セルフメディケーションの手助けとなる商品を供給するために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性　６名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．代表取締役社長竹内　良知は取締役会長竹内　隼雄の弟であります。

専務取締役竹内　亮太は取締役会長竹内　隼雄の長男であります。

２．平成27年６月29日開催の定時株主総会の終結のときから2年間

３．平成28年６月27日開催の定時株主総会の終結のときから4年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は企業経営の目的を、お客様のニーズに適合した商品・情報の提供による持続的な成長により、株主の皆様はじめ当社に関係する方々の利益を高めていくことにあると考えております。このような考え方に基づき適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全なマネジメントの仕組みを確立するため、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を、経営上最も重要な課題のひとつと位置づけております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

　当社は監査役制度を採用しており、平成24年11月26日の定時株主総会にて監査役１名となっております。

ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　取締役会は毎月開催され取締役５名と監査役１名で構成しており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行うとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけております。

　また、会計監査人の公認会計士　嶋田靖彦氏には、通常の会計監査を受けており、重要な案件については速やかに顧問弁護士と法律的課題について検討を実施するほか、コンプライアンスならびに客観的・合理的な経営判断の参考にするためのアドバイスを受けております。

ハ．内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査につきましては、専属の組織はありませんが、常勤取締役５名が毎月経営会議にて各部署長等より業務遂行にかかる協議、報告を受けており、これにより内部監査機能を果たすこととしております。

　監査役は取締役会及びその他の重要な会議に出席し、取締役の業務執行及び企業活動の適法性、妥当性について監査を行っております。

ニ．会計監査の状況

　会計監査につきましては、公認会計士嶋田　靖彦氏（監査年数　19年）及び補助者（公認会計士３名、他１名）が定期的、かつ必要に応じて監査業務を行うと同時に、経営者や監査役と適宜情報・意見交換等を行っております。また、監査証明に対する審査体制として、他の公認会計士（審査担当員）による審査を受けております。

ホ．社外取締役及び社外監査役との関係

　該当事項はありません。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、お客様相談室を設置して、顧客の意見や苦情等の早期把握に努めると共に、その発生時に必要な対処の実施や社外への迅速な情報発信等の対応についてシステム化しております。

　また、当社の医薬品製造工場においては、ＧＭＰ（医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準）に基づく管理体制、防災・安全対策及び環境管理体制等の整備を実施し、品質の高い製品を安定供給できるように努めております。

　なお、個人情報保護法への対応として「個人情報保護法対応手順書」を策定し、また、マイナンバーの管理体制を定めた「特定個人情報等の取扱基本方針」と「特定個人情報取扱規程」に基づき情報資産を適切に保護管理しております。

③　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の取締役が子会社の取締役を兼務しており、毎週開催される当社の役員会において子会社の事業進捗、重要な課題及びリスク等への対処についての報告を行う体制を整えております。

④　役員報酬の内容

取締役に対する報酬は、97,608千円であります。また、当社には社外取締役はおりません。

監査役に対する報酬は、1,200千円であります。

⑤　取締役の定数

　当社は、取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、其の議決権の過半数を以て行う旨及びその選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　往査場所、往査内容、監査日数及び報酬単価等を勘案し、社内決済手続を経て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士嶋田靖彦氏により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準に関する文書を購読し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　1社

主要な連結子会社の名称

ビタエックス薬品工業㈱

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

モリタレホルム㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

① 時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

② 時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

① 評価基準　原価法

② 評価方法

原材料・仕掛品・貯蔵品・商品

      　総平均法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品

　　　　売価還元法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　 　　７年～50年

機械及び装置　　　　 ２年～８年

車輌運搬具　　　　　 ２年～４年

工具器具備品　　　　 ４年～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ニ　長期前払費用

　法人税法に規定する償却期間に対応する均等償却をしております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　返品調整引当金

　返品による損失に備えるため、法人税法の規定に基づく限度相当額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　投資利益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

  ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金の支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金の支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　　事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産を中心に運用し、投機的な取引は行なわない方針であります。また、資金調達については、銀行借入や社債発行により調達する方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売及び与信に関わる管理規程に基づき、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。株式の変動リスク管理は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

　また、当社グループでは各社の資金繰計画を適時に作成・更新するなどの方法により、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）について管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価は、市場価格に基づく価額によるものであります。市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込むため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5) 長期貸付金

長期貸付金については、従業員持株会への貸付であり、貸倒に対する信用リスクを加味して算定した貸倒引当金を計上してある為、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、(4)１年内償還予定の社債、(5)未払金、(6)リース債務（流動負債）、(7)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8)社債

　社債については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9)長期借入金、(10)リース債務（固定負債）、(11)長期未払金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

３．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。また、当社は中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、当社及び連結子会社が有する中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度6,387千円　　　当連結会計年度8,399千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,140千円減少し、法人税等調整額が1,181千円、その他有価証券評価差額金が41千円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

当社は、本社オフィスの不動産契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社及び連結子会社の事業区分は、製品の種類、性質、製造方法、販売方法等の類似性を考慮した結果、ＯＴＣ医薬品等の製造及び販売を中心とする医薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま

　す。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま

　す。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率は、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

（製造原価明細書）

（注）※１．このうち前事業年度退職給付費用は1,731千円、当事業年度退職給付費用3,068千円であります。

※２．このうち減価償却費は前事業年度10,788千円、当事業年度17,294千円であります。

※３．他勘定振替高は原材料の試験研究費、開発費及び廃棄処分高等であります。

４．原価計算の方法は総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

　　時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）評価基準　原価法

(2）評価方法

原材料・仕掛品・貯蔵品・商品

      総平均法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品

　　　売価還元法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　 　　７年～50年

機械及び装置　　　　 ２年～８年

車輌運搬具　　　　　 ２年～４年

工具器具備品　　　　 ４年～15年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

　法人税法に規定する償却期間に対応する均等償却をしております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２．関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※３．投資利益の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５．法人税・住民税及び事業税の内訳は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式523,978千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式523,978千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,140千円減少し、法人税等調整額が1,181円、その他有価証券評価差額金が41千円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（注）１.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

２.無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第78期）（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）平成27年６月29日関東財務局長に提出

(2) 半期報告書

（第79期中）（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）平成27年12月24日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている森田薬品工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、森田薬品工業株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている森田薬品工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、森田薬品工業株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上