E01021 ナリス化粧品 有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　株価収益率は、金融商品取引所非上場のため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率は、金融商品取引所非上場のため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社７社及び関連会社１社(平成28年３月31日現在)により構成)においては、化粧品・その他の２つの事業を主として行っており、その製品・商品は多種にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(化粧品事業)

化粧品を製造販売しております。

(製造販売)

株式会社ナリス化粧品、株式会社ナリス コスメティック フロンティア

NARIS COSMETICS VIETNAM CO.,LTD.

(販売サービス他)

株式会社ナリスアップ コスメティックス、株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈ
　株式会社コスメビューマシー、Naris Cosmetics of Hawaii,Inc.、Faris By Naris(Thailand)Co.,Ltd.

(その他の事業)

健康食品、ボディメイク(補整下着)、機能性食品、浄水器、衣料品及び雑貨、美容機器等を製造販売しております。

(製造販売)

株式会社ナリス化粧品、株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈ、株式会社ナリス コスメティック フロンティア

(販売サービス他)

株式会社ナリスアップ コスメティックス、株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈ
　株式会社コスメビューマシー、一般社団法人日本介護美容セラピスト協会

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、上半期は個人消費に持ち直しの兆しがみられたものの、下半期には海外経済の先行き不安、円高や日銀によるマイナス金利の導入など、取り巻く環境は不安定となり、個人消費は足踏み状態が続いております。
　また、化粧品業界におきましても、経済産業省が発表した化粧品年間出荷統計によりますと、平成27年暦年ベースの化粧品出荷金額は前年比1.3％増ですが、訪日観光客によるインバウンド消費の影響に負うところが大きく、これを除くと国内需要は減少傾向であったと推測されます。
　このような市場環境のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、新３ヵ年中期経営計画を策定し「ＶＡＬＵＥ　ＵＰ！　ＮＡＲＩＳ」をスローガンに、前３ヵ年計画に引き続き、販売数量の拡大を目指して、一人でも多くのお客様に当社グループの製品をお買い求めいただけるよう取り組みました。
　以上の結果、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
　当連結会計年度における売上高は、219億77百万円（前連結会計年度比2.0％増）となりました。利益面では、営業利益は、売上構成比の変化による売上原価の増加や販売費の増加などにより４億43百万円（前連結会計年度比5.2％減）、経常利益は５億23百万円（前連結会計年度比5.8％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は１億75百万円（前連結会計年度比48.9％増）となりました。

セグメントごとの業績

①　化粧品事業

化粧品事業におきましては、国内では主に訪問販売市場、一般化粧品市場、通信販売市場での事業展開及びＯＥＭとしての事業展開も行っております。
　訪問販売市場での事業展開につきましては、「お客様に選ばれるナリスを目指す」をテーマに、「新規のお客様づくり」を行うとともに、「継続愛用者づくり」に取り組みました。また「収益力のある販売員の育成」について引き続き注力いたしました。
　「新規のお客様づくり」では、情報誌を６ヶ月間継続してお届けし、サンプルを活用してふきとり用化粧水のお客様になっていただくアプローチを行いました。そして、平成28年１月にスキンケアの普及価格帯シリーズ「ルクエ」のリニューアルを行い、全国各地でお客様対象の「ルクエファンミーティング」を開催し、ファンづくりに努めた結果、新規のお客様は順調に増加しております。そして、「ふきとり用化粧水」と美容機器「メガビューティ」を併用するアプローチを行い、肌が変わったという実感を得ていただいて「継続愛用者づくり」に努めております。
　「収益力のある販売員の育成」では、情報誌を活用したお客様づくりを実践することと、エステティックの知識・技術を短期間で習得できる「アカデミー」研修会を全国各地で開催し、販売力の向上を図っております。
　ＯＥＭでの事業展開におきましては、積極的な企画提案により既存の取引先からの新製品及び製品のリニューアルを受注するとともに、創業以来培ってきた研究開発力と化粧品の製造技術に加え、デザイン・容器開発も合わせた提案を行うことにより新規取引先を開拓しました。
　また、一般化粧品市場での事業展開につきましては、大手チェーンドラッグストアに営業を集約し、効率的な営業を行いました。定期的に主要店舗を訪問し、取引先の要求を掴み、客層にあった販売促進策の提案を行いました。
　海外におきましては、タイ、インドネシア、台湾、香港等の東南アジア向けで順調に化粧品の売上を伸ばしました。
　これらの結果、売上高は183億円（前連結会計年度比4.1％増）、営業利益は12億59百万円（前連結会計年度比5.3％増）となりました。

②　その他の事業

その他の事業におきましては、健康食品、ボディメイク（補整下着）、機能性食品、浄水器、衣料品及び雑貨、美容機器等を製造販売しております。
　美容機器では、肌のお手入れに毎日使っていただきやすいように従来品の美顔器「メガビューティ Ｌ×Ｈ」の機能を厳選し、簡単３ステップでお手入れができる美顔器として新発売した「メガビューティ Ｓ」の売上が好調に推移しました。しかしながら、海外市場向けの補整下着では、一巡した需要の回復が引き続き見込めず、売上高は36億76百万円（前連結会計年度比7.3％減）、営業損失は１億58百万円（前連結会計年度に比べて損失が１億23百万円増加）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）が前連結会計年度末に比べ１億99百万円増加し、当連結会計年度末には、２億97百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は11億37百万円（前連結会計年度は７億16百万円の収入）となりました。これは、売上債権の増加４億77百万円等により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益が４億35百万円、減価償却費５億34百万円、仕入債務の増加６億13百万円等により資金が増加したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用された資金は３億16百万円（前連結会計年度は10億９百万円の支出）となりました。これは、定期預金の純減による収入２億99百万円等により資金が増加したものの、固定資産の取得による支出６億11百万円等により資金が減少したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用された資金は６億21百万円（前連結会計年度２億３百万円の支出）となりました。これは、長期借入金による収入２億円等により資金が増加したものの、連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の払込による支出３億９百万円、短期借入金の純減による支出２億10百万円、配当金の支払額１億17百万円、長期借入金の返済による支出79百万円、自己株式の取得による支出69百万円等により資金が減少したことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　その他の事業の前年同期比（％）は、1000％を超えたため記載しておりません。なお、前連結会計年度における当該事業の生産高は4,522千円であります。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　その他の事業は受注生産を行っていないため記載しておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

平成29年３月期の市場環境は、引き続き不安定であり、個人消費は足踏み状況が依然続くものと思われます。
　このような事業環境の中、新３ヶ年経営計画の２年目として当社グループは結束力を図り、ものづくり力の強化並びに事業の構造改革を行い販売数量の継続的伸長に努め、以下の施策を進めてまいります。
　訪問販売事業におきましては、普及価格帯のスキンケア「ルクエ」シリーズを活用し、新規のお客様開拓と継続愛用者獲得に注力し、選ばれるナリスを目指してまいります。
　海外事業部門におきましては、ＡＳＥＡＮ各国での販路拡充及び東欧、ＥＵへの販路拡大を図ってまいります。
　ＯＥＭ事業では、今後も主要取引先で売上及び販売数量を伸張させ、また新規取引先については積極的に開拓をしてまいります。
　NARIS COSMETICS VIETNAM CO.,LTD.の工場が平成27年12月に竣工し、本格操業開始に向けて現在生産体制の構築を進めております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。ただし、リスクはここに掲げられているものに限定されるものではありません。

(1) 販売体制について

当社グループの化粧品事業の主軸は、当社の訪問販売事業であります。販売契約を締結している販売員が訪問販売及び通信販売を行っており、販売員の増加を事業拡大に向けた重要な事業活動と位置づけ取組んでおります。しかしながら、市場環境の変化により販売員が減少した場合、事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料の高騰について

当社グループでは、製品生産に不可欠な原材料・資材等は、購買担当部署が調達先と良好な関係を保ちながら調達先を分散し、適正な価格で必要量を調達できるよう努めております。しかしながら、予想を超える市況価格の高騰で主要原材料・資材等の仕入れ価格が上昇した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 災害について

当社グループでは、自然災害等による事業活動の中断によって生じる影響を最小限にするため安全対策を講じております。しかしながら、想定を超える災害・事故等が発生した場合、製品生産・物流・販売の中断等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制について

当社グループは、事業活動を行なう上で、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）をはじめとする法規制や、品質、安全、環境に関する基準、また会計基準や税法、労務関連、取引関連の法令等様々な法規制の適用を受けています。当社グループは、これらの法規制等の遵守を徹底しておりますが、今後、これらの法規制等が変更された場合には、当社グループの事業活動が制限され経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、美容と健康をテーマに、新しいライフスタイルを提案できる製品の研究開発を通じて人々の豊かな生活に貫献すべく取り組んでおります。

研究開発につきましては、基礎研究及び具体的製品化のための開発を研究開発部及び制作部が共同して行っております。さらに技術部におきましては、化粧品の量産化のための研究及び製造機械装置の開発を行っております。

当連結会計年度の主な研究開発の概要とその成果は次のとおりであります。

真の美しさ、肌への有効性を実現するために、皮膚科学の基礎研究から化粧品原料素材の研究、製品の開発、美容方法、美容機器等の開発など広範な領域における研究開発を推進しており、当連結会計年度において開発した主な製品は次のとおりであります。

スキンケア製品

メイクアップ製品

ボディケア・ヘアケア製品

美容機器

皮膚科学の基礎研究、化粧品原料素材の研究では、黒ニンジンエキスと白花豆エキスの肌への美容効果の研究成果をスキンケア「ルクエ」シリーズに応用しました。また、２種類のベリー由来エキスの美白効果の研究成果につきましては、近日発売予定のスキンケア化粧品に応用することを予定しております。

以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は６億98百万円（売上高比3.2％）であり、セグメントごとの内訳は、化粧品事業６億91百万円、その他の事業７百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　１ 業績等の概要（1）業績」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億15百万円増加し211億35百万円となりました。主なものとしては、受取手形及び売掛金の増加４億85百万円、投資その他の資産のその他に含めております関係会社出資金の増加３億７百万円、建物及び構築物の減少１億33百万円、投資有価証券の減少１億３百万円であります。
　負債は前連結会計年度末に比べ８億49百万円増加し95億93百万円となりました。主なものとしては、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務の増加６億13百万円、退職給付に係る負債の増加２億91百万円、未払法人税等の増加１億51百万円、短期借入金の減少２億10百万円であります。
　純資産は前連結会計年度末に比べ３億34百万円減少し115億41百万円となりました。主なものとしては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上１億75百万円、剰余金の配当１億17百万円、自己株式の取得69百万円、その他有価証券評価差額金の減少72百万円、退職給付に係る調整累計額の減少２億51百万円であります。
　この結果、１株当たり純資産額は前連結会計年度に比べ33円66銭減少し、1,481円44銭となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１ 業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、「ビューティスタジオ　デ・アイム」等の店舗展開を通じた営業支援の拠点整備、生産設備の充実化のための投資を行っております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資(金額には消費税等を含まない。)の内訳は、次のとおりであります。

当連結会計年度は、各セグメントとも投資内容を厳選し、投資を実施しました。

また、所要資金は、自己資金及び借入金によっております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　土地及び建物の一部を賃借しております。賃借料は578,080千円であります。

３　従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。

４　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在　

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　土地を賃借しております。賃借料は12,599千円であります。

３　従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。

４　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　単元株式数は1,000株であります。

　　 ２　株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。

 　当社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要します。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注)  有限会社エイ・エス・アイとの合併による増加

　合併登記日　平成８年６月28日

　合併比率　　有限会社エイ・エス・アイの社員名簿に記載された社員に対して、その出資１口(1,000円)につ

　　　　　　　き、当社の株式(１株の額面金額50円)10株の割合をもって割当交付

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)　自己株式2,133,956株は「個人その他」に2,133単元、「単元未満株式の状況」に956株含まれております。なお、これは期末日現在の実質的な所有株式数であります。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式2,133千株があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式956株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、今後の収益力向上のための内部留保による企業体質強化を図りながら、株主への安定した利益還元を図ることを経営の重要課題と考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

以上の方針に基づき、当事業年度におきましては、１株当たり７円50銭、中間配当金(７円50銭)と合わせて15円の配当を実施することに決定しました。この結果、配当性向が58.07％となりました。

当事業年度の内部留保資金につきましては、将来にわたっての競争力を維持し成長を図るための研究・製造・営業・物流設備等の事業資金として有効に活用し、業容の拡大と業績の向上に役立てることにより、株主の利益に寄与してまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）　

(注) １　監査役 西村啓一及び永島和典は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

４　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

５　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

６　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、健全な企業活動とコンプライアンスを徹底し、効率が高く、透明性・客観性の確保された経営が実現できるよう組織体制や経営システムを整備し、企業価値の継続的な増大に努めることをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ　会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用しており、社内監査役２名、社外監査役２名より構成され、定期的に監査役会を実施するとともに取締役会などの重要な会議の出席等を通じて取締役の業務執行状況を監査しております。

ロ　業務執行、監視の仕組みについては、以下のとおりであります。

※当社は、現時点で、監査・報酬・指名などの各種委員会は設置しておりません。

ハ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、日常業務において社内規程を遵守させているほか、内部監査により業務活動の健全性をチェックし、内部統制の充実を図っております。取締役は３名以上とし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び、累積投票によらない旨を定款で定めております。また、最低月１回定期的に取締役会を開催しております。経営に関する重要事項の審議、承認を行うことで、意思決定の迅速化とコーポレート・ガバナンスの徹底を図っております。

ニ　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

連結子会社におきましては、当社取締役及び監査役が、取締役及び監査役として経営課題等について検討するなど、当社グループ全体のコーポレート・ガバナンスについて理解と徹底を図っております。

ホ　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査及び監査役監査組織は、内部監査室１名で構成され、監査役（監査役会）は常勤監査役２名に加え、非常勤監査役２名の４名体制で構成されております。監査役、内部監査室長及び会計監査人は、各々定期的、または必要に応じて報告会の開催などの情報交換を行い、連携を図っております。

へ　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は、次のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員・業務執行社員　　西野　裕久、谷口　誓一

・上記が所属する監査法人名　　　　：有限責任 あずさ監査法人

・会計監査業務にかかる補助者の構成：公認会計士　８名、その他　７名

ト　社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外監査役は、当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有しておらず、当社との間に特別な利害関係はありません。

② リスク管理体制の整備の状況

当社では、内部監査室（構成員：１名）を設置し、経営理念・経営方針ならびに各種規程に基づき、組織運営、業務執行の適切性について随時内部監査を行う体制を採用しております。

なお、コンプライアンスにつきましては、弁護士・税理士等と顧問契約を締結しており、業務上の専門性・技術的判断その他業務執行の適法性について随時指導・助言を受けております。会計監査人とは、監査契約を締結し、この契約に基づき適正な監査を受けており、法令に基づいて業務を執行しております。

③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

　　    中間配当　

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

④ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑤ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営の観点から、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し処理できる体制を整備するため、各種団体の主催する研修等に積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　　3社

　　　　主要な連結子会社の名称
　　　　㈱ナリスアップ コスメティックス
　　　　㈱ナリスウイングスＢ＆Ｈ
　　　　㈱ナリス コスメティック フロンティア 　(2) 主要な非連結子会社の名称

　　　　㈱コスメビューマシー

　NARIS COSMETICS VIETNAM CO.,LTD.

　一般社団法人日本介護美容セラピスト協会

　　　　Naris Cosmetics of Hawaii,Inc.

　　　　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱コスメビューマシー

NARIS COSMETICS VIETNAM CO.,LTD.

　　　一般社団法人日本介護美容セラピスト協会

　　　Naris Cosmetics of Hawaii,Inc.

Faris By Naris(Thailand)Co.,Ltd.

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　　　　時価のないもの

移動平均法による原価法

　　②　たな卸資産

　　　　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　　　　　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

　　　ａ　製品、仕掛品、原材料、貯蔵品、未着品

　　　　　総平均法

　　　ｂ　商品

　　　　　移動平均法 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産(リース資産を除く)

　　　　主として定率法

　　　　ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法

　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　②　無形固定資産(リース資産を除く)

　　　　定額法

　　　　なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

　　③　リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法

　　④　長期前払費用

　　　　均等償却

　　　　なお、主な償却期間は５年であります。 　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

　　③　返品調整引当金

　　　　販売済製品の返品による損失に備えるため、損失予想額を計上しております。

　　④　役員退職慰労引当金

　　　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　　⑤　販売所功労年金引当金

親会社については製品の専業販売者である販売所経営者に対し老後の保障の一助とするため、離職後10年間の当社独自の有期年金(ただし、昭和62年９月の支給規程改訂前の離職者については、従来どおり終身年金)制度を設けております。販売所在職者のうち、年金受給資格者(61才以上)に対し売上高等を基準にして、当連結会計年度末に離職したものとして算定される10年間の年金要支給額の当連結会計年度末現在価値額の100％を、既受給者については、残存年金要支給額の当連結会計年度末現在価値額の100％をそれぞれ計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 　(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「製品表記対応費用」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた1,473千円は、「製品表記対応費用」1,473千円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

　該当事項はありません。

(追加情報)

　該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　　　　(１年内返済予定の長期借入金を含む)

計 275,489千円 110,815千円

※３　圧縮記帳額

助成金の支給を受け、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産処分益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

  当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、報告セグメントを基礎として資産をグルーピングしております。

事業所等の撤退及び閉鎖が見込まれている資産につき、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び原状回復費用を減損損失として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物及び構築物32,908千円、工具、器具及び備品1,825千円であります。

なお、回収可能価額は、正味売却価額を零として評価しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

  当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、報告セグメントを基礎として資産をグルーピングしております。

事業所等の撤退及び閉鎖が見込まれている資産につき、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び原状回復費用を減損損失として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物及び構築物13,238千円、工具、器具及び備品285千円であります。

なお、回収可能価額は、正味売却価額を零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　定時株主総会決議に基づく買取りによる増加　　 82,000株

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 　 　2,300株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　定時株主総会決議に基づく買取りによる増加　   43,000株

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　   　 4,350株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　①　リース資産の内容

　　　　　有形固定資産
　　　　　　工具、器具及び備品
　　　　　無形固定資産
　　　　　　ソフトウエア

　　　②　リース資産の減価償却の方法

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法

２　オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　該当事項はありません。

(金融商品関係)

　１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については短期的な運転資金を銀行借入によっております。デリバティブ取引は、リスク回避が目的であり、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社は、輸出入取引といった事業活動に係る資金の受け払いを外貨で行う場合、為替変動によるリスクを軽減する目的で、先物為替予約取引を締結する場合があります。投資有価証券は、主に取引先との関係強化による業務の円滑化を目的とした株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金のほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されております。借入金のうち、短期借入金は主に営業活動に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、販売管理規程に従い、定期的に取引先の財務状況をモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行うことになっております。

②　市場リスクの管理

先物為替予約取引を実行する際には、経理部経理２課資金グループで実行管理することになっており、適時に運用状況を報告する体制になっております。
　投資有価証券については、定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引を実行する際には、取締役会の承認のもとで経理部経理２課資金グループで実行管理することになっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部経理２課資金グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性をコントロールしております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(※１) 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(※１) 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

 資　産

(1)現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
　なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

 負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、並びに(4) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計金額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更新される条件になっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) 　　連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもののうち、連結会計年度末日における時価の下落率が50％以上のものについては、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落したものについては、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) 　　連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもののうち、連結会計年度末日における時価の下落率が50％以上のものについては、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落したものについては、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

　　　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

  １　採用している退職給付制度の概要

当社グループは退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、昭和42年５月１日から退職金制度の一部について適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成22年10月１日から適格退職年金制度について確定給付型企業年金制度へ移行しております。
　当社グループは上記以外に、近畿化粧品厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度21.4％、当連結会計年度
22.3%含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

　３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度217,357千円、当連結会計年度212,065千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（千円）

(2) 複数事業主制度の給与総額に占める当社グループの割合

前連結会計年度　9.4%（平成26年３月31日現在）

　当連結会計年度　9.2%（平成27年３月31日現在）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度11,789,746千円、当連結会計年度11,333,828千円)及び別途積立金（前連結会計年度2,349,601千円、当連結会計年度3,071,740千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が85,652千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が70,499千円、その他有価証券評価差額金が4,489千円、退職給付に係る調整累計額が19,641千円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務が、当社グループの事業等の運営において重要なものではありませんので、記載を省略いたします。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、賃貸収益を得ている不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、化粧品の製造・販売を主とした多岐にわたる事業を営んでおり、取り扱う製品ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は取り扱う製品を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「化粧品事業」「その他の事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「化粧品事業」は、化粧品の製造販売をしております。

「その他の事業」は、健康食品、ボディメイク（補整下着）、機能性食品、浄水器、衣料品及び雑貨、美容機器等を製造販売しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注)１　調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△694,742千円には、セグメント間取引消去3,696千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△698,439千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の人件費等であります。

(2)　セグメント資産の調整額3,785,572千円には、セグメント間取引消去△9,351千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,794,924千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。

(3)　セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債699,257千円であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払法人税等、短期借入金等であります。

　　２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　３　その他の項目の減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注)１　調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△658,541千円には、セグメント間取引消去3,281千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△661,823千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の人件費等であります。

(2)　セグメント資産の調整額3,871,190千円には、セグメント間取引消去△6,071千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,877,261千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。

(3)　セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債950,254千円であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払法人税等、短期借入金等であります。

　　２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　３　その他の項目の減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
当社が、NARIS COSMETICS VIETNAM CO.,LTD.に対する追加出資の引受を行ったものであります。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
当社が、NARIS COSMETICS VIETNAM CO.,LTD.に対する追加出資の引受を行ったものであります。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　①製品、仕掛品、原材料、貯蔵品、未着品

　　総平均法

　②商品

　　移動平均法 ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　　　定額法

　　　なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

　(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法

　(4) 長期前払費用

　　　均等償却

　　　なお、主な償却期間は５年であります。 ３　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

　(3) 返品調整引当金

　　　販売済製品の返品による損失に備えるため、損失予想額を計上しております。

　(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　(5) 役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　(6) 販売所功労年金引当金

当社製品の専業販売者である販売所経営者に対し老後の保障の一助とするため、離職後10年間の当社独自の有期年金(ただし、昭和62年９月の支給規程改訂前の離職者については、従来どおり終身年金)制度を設けております。販売所在職者のうち、年金受給資格者(61才以上)に対し売上高等を基準にして、当事業年度末に離職したものとして算定される10年間の年金要支給額の当事業年度末現在価値額の100％を、既受給者については、残存年金要支給額の当事業年度末現在価値額の100％をそれぞれ計上しております。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

（表示方法の変更）

(損益計算書関係)

　前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「製品表記対応費用」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた1,473千円は、「製品表記対応費用」1,473千円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

(2) 担保に係る債務

       （１年内返済予定の長期借入金を含む）

計 275,489千円 110,815千円

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

      おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が65,133千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が69,622千円、その他有価証券評価差額金が4,489千円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　 なお、下記金額には建設仮勘定からの振替額を含めて表示しております。

３　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

　        (単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月29日

株式会社ナリス化粧品

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 野 裕 久 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 谷 口 誓 一 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナリス化粧品の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナリス化粧品及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月29日

株式会社ナリス化粧品

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 野 裕 久 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 谷 口 誓 一 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナリス化粧品の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナリス化粧品の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。