E00565 サカイオーベックス 有価証券報告書－第123期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。

３．第121期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．第121期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２【沿革】

昭和９年10月当社初代社長酒井伊四郎が三井物産株式会社との共同出資による資本金100万円の織物、撚糸の製造、販売を目的とする酒伊織産株式会社を現在地に設立した。これをもって当社の創立としている。同社は、昭和12年４月同系の酒伊精練加工場を吸収、酒伊繊維工業株式会社（資本金350万円）と改めた。昭和24年５月株式を東京・大阪両証券取引所（第１部）に上場し、同年７月京都証券取引所にも上場、昭和25年倉庫業を始めた。昭和27年４月酒伊合同紡織株式会社を吸収合併（資本金２億８千万円）することにより、当社は織布と精練染色加工の一貫生産体制が実現することとなった。

主な変遷は次のとおりである。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社13社、持分法適用関連会社１社により構成されており、染色加工事業、繊維販売事業を主な事業として展開しています。

事業内容と当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりです。

染色加工事業では当社、㈱サカイナゴヤ、二日市興業㈱、朝日包装㈱及び東麗酒伊織染（南通）有限公司があり、当社と㈱サカイナゴヤとの間で染色加工の一部受委託を行っています。

繊維販売事業では、当社の医療資材事業部、テキスタイル販売部、アパレル販売部及び酒伊貿易（上海）有限公司が繊維製品等の販売を行っています。

その他の事業は、主に織布事業、水産資材事業、複合部材事業、電子機器事業、縫製事業及び建設不動産事業の６つの事業により構成されています。織布事業は、マルイテキスタイル㈱、鯖江合繊㈱、織田織物㈱及び東麗酒伊織染（南通）有限公司があり、前掲の3社と当社の間で製織・編の受発注を行っています。水産資材事業は、当社の水産資材事業部が魚介類育成及び増殖用の魚礁の設計、製造、販売を行っています。複合部材事業は、当社の複合部材事業部が、炭素繊維関連複合部材の製造、販売を行っています。電子機器事業は、㈱サカイエルコムが、ＦＡシステム関連機器の設計、製造、販売並びにソフトウェアの開発、設計、販売等を行っており、当社及び連結子会社も電子機器、設備工事の発注を行っています。縫製事業は、イタバシニット㈱及び上海板橋時装有限公司が、縫製品の企画、製造、販売を行っており、当社は縫製品の発注を行っています。また、建設不動産事業は、サカイ建設不動産㈱が建設、不動産事業を行っており、当社及び連結子会社も建設工事の発注を行っています。

連結子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりです。

（連結子会社）

（持分法適用 関連会社）

事業の系統図は次のとおりです。

㈱ウェルサービスは㈱サカイナゴヤの100％子会社です。

上海板橋時装有限公司はイタバシニット㈱の100％子会社です。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．(＊１)特定子会社に該当します。

３．(＊２)議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数、［　］内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数です。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託等）は年間の平均人員を[　]外数で記載しています。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門等に所属しているものです。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託等）は年間の平均人員を［　］外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門等に所属しているものです。

（3）労働組合の状況

当社グループには、サカイ労働組合連合会が組織されており、UAゼンセンに属しています。平成28年３月31日現在におけるグループ内の組合員数は634人です。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度における我が国経済は、堅調な企業業績や設備投資、雇用情勢が下支えとなり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、個人消費の伸び悩み、株価や為替相場の不安定な動向に加え、中国をはじめとした新興国経済の急激な景気減速、原油安による資源国経済の停滞など、先行きにつきましては、不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中、当社グループの業況は、主力の染色加工事業が減収となったものの、繊維販売事業等が増収となり、グループ全体では増収となりました。利益面では、繊維販売事業、その他の事業が増益となったことから、営業利益は増益となりました。また、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、持分法による投資利益が増加したことにより増益となりました。

当連結会計年度の業績は、売上高は26,309百万円と前連結会計年度比1,463百万円（5.9%）の増収となり、営業利益は1,489百万円と前連結会計年度比25百万円（1.7%）の増益、経常利益は2,457百万円と前連結会計年度比332百万円（15.6%）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,662百万円と前連結会計年度比316百万円（23.5%）の増益となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。

セグメントの業績は次のとおりです。

（染色加工事業）

当事業では、海外向け婦人衣料用途が堅調に推移したものの、主力のユニフォーム、スポーツ用途等が伸び悩み減収となりました。利益面では、工場稼働の効率化やコストダウン等原価低減活動に継続的に努めたものの、減収となったことから減益となりました。

当事業の売上高は12,371百万円と前連結会計年度比302百万円（△2.4%）の減収となり、営業利益は464百万円と前連結会計年度比95百万円（△17.0%）の減益となりました。

（繊維販売事業）

テキスタイル事業は、婦人衣料用途、主力のワーキング用ユニフォーム用途の拡販に継続的に取り組みました。また、産業資材用途など新たな商流や顧客の開拓、海外市場を視野に入れた組織の整備など、販路拡大に向け、営業体制の再構築に取り組みました。アパレル事業は、既存のOEM事業が堅調に推移しました。また、ODMを活用した独自商材が、徐々に顧客開拓に寄与しているほか、生産拠点のアセアンオペレーションを更に強化することにより、新たな販路の拡充に努めました。その他、縫製機能を取り込んだグループサプライチェーンの連携構築に、引き続き注力しました。酒伊貿易(上海)有限公司は、中国内販事業は伸び悩んだものの、アパレル事業と連携し、アセアン地域での生産拠点の拡大に取り組みました。

当事業の売上高は7,971百万円と前連結会計年度比1,231百万円（18.3%）の増収となり、営業利益は550百万円と前連結会計年度比46百万円（9.2%）の増益となりました。

（その他の事業）

電子機器事業は、産業プラント向けＦＡ制御関連が伸び悩んだものの、電力・自動車向け制御機器関連や情報システム関連が、旺盛な設備投資や更新需要に支えられ、好調に推移しました。織布事業は、高密度織物の需要が減少する一方、海外向け織物用糸加工が、円安の影響もあり堅調に推移しました。建設不動産事業は、官庁関係、一般住宅関係が堅調に推移する中、大型受注物件の施工に注力しました。複合部材事業は、モータースポーツ用途への絞り込みを進めるとともに、スポーツレジャー用途や海外市場での顧客開拓に注力しました。また、品質の安定化と量産体制を確立するため、生産工程の高度化と効率化に取り組みました。水産資材事業は、沖縄県、鹿児島県での販売活動を重点的に進めたほか、中層浮魚礁のカリブ諸国向けODA案件の受注に注力しました。縫製事業は、国内縫製事業において、主力である百貨店系アパレル向けの商品販売が伸び悩んだものの、中国縫製拠点である上海板橋時装有限公司を活用した事業が堅調に推移しました。

上記以外の事業も含めたその他の事業全体での売上高は5,966百万円と前連結会計年度比534百万円（9.8%）の増収となり、営業利益は462百万円と前連結会計年度比70百万円（18.1%）の増益となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ506百万円増加し、3,206百万円となりました。

営業活動によって得られた資金は1,469百万円となりました。また、投資活動に使用された資金は199百万円となり、財務活動に使用された資金は756百万円となりました。

なお、キャッシュ・フローの状況の詳細については、「７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（３）キャッシュ・フローの分析」に記載しています。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。

（2）受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３【対処すべき課題】

当社グループは更なる業績の向上に向け、激変する市場環境に迅速に対応できる事業構造へ常に変革するとともに、これまで培ってきた技術力に更に磨きをかけ、新たな価値の創造に努めることで、長期安定的な成長を目指してまいります。また、コスト構造改革を強力に推進し、経営基盤の強化を図るとともに、様々なリスクに対応するため、組織、社内体制の継続的な刷新を主要施策として取り組んでまいります。

染色加工事業は、工場稼働の効率化や生産技術の革新を更に推進し、需給環境に柔軟に対応できる収益構造を確立することで、一層の競争力強化に努めてまいります。また、ＩＴを活用した生産、物流、調達体制の構築を進めるなど、基幹事業として安定的かつ磐石な基盤作りを進めてまいります。

繊維販売事業は、テキスタイル、アパレル、縫製の各事業の連携をより一層緊密化し、当社グループが持つサプライチェーンの生産性を最大限に高めることで、新規顧客の開拓や提案営業活動を強化し、顧客基盤をより強固なものとしてまいります。また、海外オペレーションを含めた最適な生産体制を追求することで、在庫の適正化や機会損失の最小化などに取り組み、収益構造の抜本的な改善を図ってまいります。

複合部材事業については、重点分野であるモータースポーツ、スポーツレジャー市場への拡販に加え、当社独自商品の優位性を販促活動等を通じて訴求することによって、新規用途、新地域などへの市場開拓を進めてまいります。

また、コア事業等の領域拡大や新規事業の創出を目的として、強みを持つ企業との提携やＭ＆Ａを、適宜、必要に応じて検討の上、実施してまいります。

その他、資産の有効活用やキャッシュ・フローの改善を通じ、財務基盤の更なる強化に取り組むとともに、環境の側面には充分に配慮し、企業活動を通じて環境負荷の低減を、鋭意進めてまいります。また、コーポレートガバナンスの充実については、グループ経営の最優先課題と位置づけ、経営管理体制の整備やコンプライアンスの徹底などに注力してまいります。

４【事業等のリスク】

当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。なお、当社は、これらの潜在的リスクを認識した上で、当社及び当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす事象の発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(平成28年６月27日)現在において当社グループが判断したものです。

（1）原燃料価格の変動について

当社グループの染色加工事業は、売上原価に占める原燃料費の割合が高く、原料調達価格に関し変動を受けやすい構造となっており、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）海外活動に潜在するリスク

当社グループは、海外（中国）に設立した子会社及び持分法適用関連会社に出資しており、これらの地域、国における政治又は法環境の変化、経済状況の変化など、予期せぬ事象により生産設備の管理やその他の事業の遂行に問題が生じる可能性があります。これらの事象は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）為替相場の変動について

当社グループの繊維販売事業につきましては、海外でのオペレーション機能を強化しています。外貨建の買入債務につきましては、為替予約により為替変動リスクをヘッジしていますが、現地の通貨価値の上昇は、コストを押し上げる可能性があります。コストが押し上げられれば、同事業における利益率や価格競争力が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、(2)に記載のとおり、海外（中国）の子会社及び持分法適用関連会社へ出資しています。同出資金につきましては、現地通貨での価値は変わらないとしても、換算時の為替相場により、円換算後の価値が影響を受け、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（4）金利の変動について

当社グループは、銀行借入金のうち長期借入金につきましては、金利変動リスクを回避するため、固定金利での調達に努めるとともに、金利スワップ取引により金利変動のリスクをヘッジしています。しかし、短期借入金、新規の長期借入金の利息については、金利情勢の影響を受けるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）特有の法的規制について

当社の属する繊維業界は、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、下水道法、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律、騒音防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、労働基準法、労働安全衛生法等により法的規制を受けています。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

（6）退職給付債務について

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されます。

実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。したがいまして、割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（7）自然災害について

当社グループは、火災などの事故の未然防止、及び災害発生時には被害の極小化に努めていきますが、地震、台風、洪水等の大規模な自然災害の発生により生産活動や営業活動に支障をきたした場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（1）合併等

該当事項はありません。

（2）事業の主要部分の譲渡契約等

該当事項はありません。

（3）その他の経営上の重要な契約

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、当社のテクニカルセンターを中心に、染色加工事業、繊維販売事業、グループ各社と連携し産学官、異業種との交流を図りながら中長期の視野にたって行っています。

当連結会計年度の主な研究活動の成果は、以下のとおりです。

（染色加工事業）

・ワーキングユニフォーム等で要望の多い、工業洗濯に対する高耐久性SR加工「マイティクリア」を開発しました。

・車両内装材向けにジュースやチョコレート、靴墨などの汚れが拭き取りによって落ちやすいSR加工を開発しました。

・新たな加工技術の開発によりカイトボーディングクロスの耐水性が向上しました。

（炭素繊維関連）

・熱可塑性樹脂が含侵した広幅多層プリプレグシート基材の製造方法を開発しました。

・開繊糸に熱可塑性樹脂を含侵させ製織した、プリプレグテープ織物の形態保持基材を開発しました。

当連結会計年度の研究開発費は染色加工事業で584百万円、繊維販売事業で76百万円、その他の事業で48百万円、研究開発費の総額は708百万円です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりです。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。

（1）財政状態の分析

①流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は11,634百万円となり、前連結会計年度比で969百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が509百万円増加し、受取手形及び売掛金、電子記録債権が276百万円増加したことによるものです。

②固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は14,037百万円となり、前連結会計年度比で761百万円減少しました。その主な要因は、有形固定資産が319百万円減少し、投資その他の資産が442百万円減少したことによるものです。

③流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は6,948百万円となり、前連結会計年度比で139百万円減少しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が107百万円増加したものの、短期借入金が223百万円減少したことによるものです。

④固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は3,676百万円となり、前連結会計年度比で87百万円減少しました。その主な要因は、退職給付に係る負債が113百万円増加したものの、長期借入金が213百万円減少したことによるものです。

⑤純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は15,047百万円となり、前連結会計年度比で435百万円増加しました。その主な要因は、その他の包括利益累計額が1,019百万円減少したものの、株主資本が1,435百万円増加したことによるものです。

（2）経営成績の分析

売上高は、前連結会計年度比1,463百万円増収の26,309百万円となりました。染色加工事業では、主力のユニフォーム用途、スポーツ用途等が伸び悩み減収となりました。繊維販売事業では、テキスタイル分野にて婦人衣料用途、ワーキング用ユニフォーム用途の拡販の継続的な取り組みにより、またアパレル分野にて既存のＯＥＭ事業が堅調に推移したことにより増収となりました。

利益面では、染色加工事業は減益となったものの、繊維販売事業やその他の事業は増益となり、営業利益は、前連結会計年度比25百万円増益の1,489百万円となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加により前連結会計年度比332百万円増益の2,457百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比316百万円増益の1,662百万円となりました。

なお、事業別の分析は、「第2　事業の状況　1．業績等の概要　（1）業績」の項目をご参照ください。

（3）キャッシュ・フローの分析

①現金及び現金同等物

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末の2,699百万円から506百万円増加して3,206百万円となりました。

②営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は前連結会計年度比259百万円減少し、1,469百万円となりました。これは税金等調整前当期純利益2,431百万円や減価償却費547百万円がある一方で、持分法による投資利益885百万円や法人税等の支払額615百万円などがあったことによるものです。

③投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度比6百万円増加し、199百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出196百万円などがあったことによるものです。

④財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度比99百万円減少し、756百万円となりました。これは長期借入金の圧縮394百万円や配当金の支払額127百万円などがあったことによるものです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、省力化、合理化及び高付加価値化を図るため、当連結会計年度は全体で 353 百万円の設備投資を実施しました。

染色加工事業においては、二日市工場の生産設備を中心に 219 百万円の設備投資をしました。

繊維販売事業、その他・全社共通事業においては、朝日事業所の開発設備を中心に 134 百万円の設備投資をしました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

（1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産です（建設仮勘定は含まない）。

なお、金額には消費税等を含めていません。

２．土地＜  ＞数字は借地であり、外数で示しています(面積で表示)。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．従業員数の［  ］は、年間の臨時雇用者数の平均人員を外数で示しています。

５．本社の建物及び構築物・土地には賃貸目的としているものを含みます。

（2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産です（建設仮勘定は含まない）。

なお、金額には消費税等を含めていません。

２．［　］＜　＞数字は当社からの賃貸物件であり、外数で示しています（土地＜　＞数字は面積で、当社が賃借している土地を転貸している部分も含みます）。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．従業員数の［　］は、年間の臨時雇用者数の平均人数を外数で示しています。

５．上記の他、主要なリース設備として、次のものがあります。

（3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品です（建設仮勘定は含まない）。

２．土地＜  ＞数字は借地であり、外数で示しています(面積で表示)。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．従業員数の[  ]は、年間の臨時雇用者数の平均人数を外数で示しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は染色加工事業で 528 百万円、その他・全社共通事業では 154 百万円で、その所要資金調達は自己資金、借入金及びリースによります。

当連結会計年度末現在における主な設備の新設・改修等の計画は以下のとおりです。

（注）金額には消費税等を含めていません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成28年６月24日開催の第123回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株とする株式併合、及び株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行可能株式総数を224,000,000株から22,400,000株とする旨の定款変更が承認可決されています。

②【発行済株式】

（注）平成28年６月24日開催の第123回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されています。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

　第１回新株予約権（平成26年６月20日開催の取締役会決議）

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。

２．当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

３．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

４．発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１株当たり１円と、新株予約権付与日における公正な評価単価１株当たり153円を合算している。

５．①新株予約権者である当社の取締役及び理事は、新株予約権の行使期間内において、取締役又は理事の地位を喪失した日の翌日以降、割り当てを受けた新株予約権を行使することができる。

②上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

　第２回新株予約権（平成27年６月19日開催の取締役会決議）

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。

２．当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

３．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

４．発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１株当たり１円と、新株予約権付与日における公正な評価単価１株当たり189円を合算している。

５．①新株予約権者である当社の取締役及び理事は、新株予約権の行使期間内において、取締役又は理事の地位を喪失した日の翌日以降、割り当てを受けた新株予約権を行使することができる。

②上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成16年８月11日開催の取締役会決議に基づき発行した「サカイオーベックス株式会社第１回無担保転換社債型新株予約権付社債」の新株予約権の行使による増加です。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式4,743,334株は、「個人その他」に4,743単元及び「単元未満株式の状況」に334株含めて記載しています。なお、自己株式4,743,334株は株主名簿記載上の株式数であり、平成28年３月31日現在の実保有株式数は、4,741,334株です。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれています。

（７）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式4,741,334株所有していますが、上記大株主からは除いています。

２．平成会は、取引先企業を対象とした持株会です。

３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係る株式です。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれています。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれています。

②【自己株式等】

（注）上記の他、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が2,000株（議決権の数２個）あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、会社法に基づく新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しています。

当該制度の内容は以下のとおりです。

①平成26年６月20日開催の取締役会において決議されたもの

②平成27年６月19日開催の取締役会において決議されたもの

③平成28年６月24日開催の取締役会において決議されたもの

当社は、平成28年６月24日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び理事に対して発行する新株予約権の募集事項について、次のとおり決議しています。

[募集事項]

(１)新株予約権の名称

　サカイオーベックス株式会社第３回新株予約権

(２)新株予約権の割り当ての対象者及びその人数

　当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く） 10名　　理事 ３名

(３)新株予約権の総数

　144個

上記総数は割当予定数であり、引き受けの申し込みがなされなかった場合など、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

(４)新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日。）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

(５)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

(６)新株予約権の払込金額の算定方法

各新株予約権の払込金額は、割当日においてブラック・ショールズモデルに基づき算出した金額とする。なお、当該金額は新株予約権の公正価額であり、割り当てを受ける者が、当社に対して有する新株予約権の払込金額の総額に相当する金額の報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される。

(７)新株予約権を行使することができる期間

　平成28年７月23日から平成58年７月22日までとする。

(８)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(９)譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

(10)新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合。）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(11)組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(４)に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記(７)に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記(７)に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(８)に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧新株予約権の取得条項

上記(10)に準じて決定する。

⑨その他の新株予約権の行使の条件

下記(13)に準じて決定する。

(12)新株予約権を行使した際に生じる１株に満たない端数の取決め

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。

(13)その他の新株予約権の行使の条件

①新株予約権者である当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び理事は、上記(７)の期間内において、取締役又は理事の地位を喪失した日の翌日以降、割り当てを受けた新株予約権を行使することができる。

②上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

(14)新株予約権を割り当てる日

　平成28年７月22日

(15)新株予約権と引き換えにする金銭の払い込みの期日

　平成28年７月22日

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得です。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

３【配当政策】

当社の配当政策は、安定した収益基盤づくりのための内部留保を考慮しつつ業績に応じた配当を基本としており、併せて配当性向を勘案し配当金額を決定することとしています。

当社は、株主総会決議による期末配当を行うことを基本としていますが、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。

当事業年度の期末配当金は、この基本方針に基づき、１株当たり3.5円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は20.9％となりました。

内部留保資金については、今後の安定配当ならびに合理化、新商品開発設備及び環境対策等に有効に活用することを基本方針としています。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、㈱東京証券取引所市場第一部におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、㈱東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５【役員の状況】

男性14名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１．平成28年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しています。

２．取締役田中良幸、池田功夫及び川田正廣は、社外取締役です。

３．当社の監査等委員会の体制は、次のとおりです。

委員長　多田達夫、委員　池田功夫、川田正廣

４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役は次のとおりですが、小出誠は監査等委員である取締役多田達夫の補欠、前波裕司は監査等委員である社外取締役池田功夫及び川田正廣の補欠です。

５．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

６．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を重要な経営課題のひとつとして位置づけ、経営の健全性、透明性及び効率性を高め、企業価値の最大化を目指します。その実現のため、組織体制や仕組み・制度を整備し、機動的に必要な施策を実行するとともに、適時で公平な情報開示と充分な説明責任を果たしてまいります。

本有価証券報告書提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。ただし、一部の項目については、当事業年度の状況について記載しています。

①企業統治の体制

イ．企業統治の概要及び採用する理由

当社は、平成28年６月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これは、取締役会の監督機能の強化を図るとともに、経営の透明性と効率性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的としたものです。

取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）３名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催しています。取締役会では、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について審議、決定を行うほか、業務執行状況を監督しています。また、経営及び業務運営に関する重要事項を審議するため、役付取締役以上で構成する常務会を原則毎月２回開催し、迅速かつ的確な経営意思の決定に努めています。

監査等委員会は監査等委員３名（うち社外取締役２名）で構成され、監査等委員が毎月１回の取締役会及び監査等委員会のほか、常務会その他業務執行に係る重要会議に出席し、取締役の業務執行を適正に監視できる体制としています。

上記の他、全部門長を集めた経営会議を年２回、期初と期央に開催し、経営方針や各部門方針の指示徹底を図っています。また、取締役会と常務会の審議、決議事項は、毎月開催される各事業部門会議において詳細に各部門に指示報告するとともに、具体的な業務執行の進捗度合いの確認を行っています。

企業統治の体制図は次のとおりです。

ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社取締役会が決議(平成28年6月24日改定)した、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（「内部統制システム構築に関する基本方針」）の概要は、以下のとおりです。

内部統制システム整備に関する基本方針

１）取締役、使用人の職務執行が法令、定款に適合することを確保するための体制

代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会においてコンプライアンスに関する方針及び体制並びに重要な課題について審議し、管理担当取締役を統括責任者としてコンプライアンスを推進、強化する。また、役職員の倫理と行動の指針となる諸規程を制定し、その実践を徹底するほか、役職員への教育・研修の実施、内部通報制度による違反行為の早期発見と是正、コンプライアンス担当者による日常業務における遵守状況のモニタリング、内部監査室による運用状況の監査等を通じてコンプライアンスを徹底する。

２）取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制

文書管理規程、稟議規程、情報システム管理規程等に従い、取締役の職務執行に係わる情報を文書又は電磁的媒体に記録したうえで適切に保存し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員会が選定する監査等委員、会計監査人等がいつでも閲覧、謄写が可能な状態で管理する。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会においてリスク管理に関する方針及び体制並びに重要事項を審議し、管理担当取締役を統括責任者としてリスクマネジメント規定及び緊急事態対策規定に基づき、リスクを網羅的に把握するとともに、リスク管理体制の整備を推進する。なお、有事においては、リスク管理委員会が緊急対策本部として危機管理にあたる。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会を原則月１回開催し、重要な経営の意思決定を行うとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行状況の監視・監督を行う。また、取締役会での審議の充実と意思決定の迅速化のため、役付取締役で構成する常務会に業務執行の決定の一部を委任するほか、重要決定事項を全社に周知徹底するため、経営会議を原則年２回、事業部門会議を原則月１回開催する。

職務権限及び意思決定ルールに関する規定に基づき、業務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を確保する。３ヶ年の中期経営計画を策定するとともに、これに基づく年度別・事業部門別の予算を策定のうえ、その進捗状況を定期的に確認し、適宜、対応策等を実行する。

グループ会社については、当社からグループ会社に派遣した取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は常勤の監査等委員或いは使用人が、原則月１回開催されるグループ会社の取締役会に出席し、中期経営計画、年度予算の進捗状況及び諸施策の実施状況をレビューし、適宜、対応策等を決定する。

５）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は常勤の監査等委員或いは使用人が、グループ会社の取締役又は監査役として就任し、グループ会社における業務の適正性を監視する。また、各グループ会社に対し、直接、監査等委員会が選定する監査等委員、内部監査室が監査を実施し、適正性を監視する体制を確保するとともに、その報告は、直接、代表取締役に報告される体制とする。

関係会社室はグループ会社管理規程に基づき、関係会社経営会議を定例的に開催するほか、一定の事項については事前の報告又は決裁を得るものとし、グループ会社における業務の適正を確保する。また、所管部署とともに、コンプライアンスに関する体制、リスクの管理に関する体制、取締役の情報の保存・管理に関する体制、取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制を整備するとともに、内部監査室は、グループ会社における内部統制の整備・運用状況について内部監査を実施する。

６）財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告に関する基本方針及び財務報告に係る内部統制に関する個別方針を制定し、有効な内部統制を整備及び運用するとともに、それらの有効性を自ら評価し、継続的な改善活動を実施する。

７）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及び当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会が選定する監査等委員は、監査業務に必要な事項について、内部監査室、総務部、経理部、その他の部署の使用人に対して調査を依頼するものとする。また、監査等委員会からの求めがある場合には、補助使用人を選任するものとし、その選任、評価、異動等については、事前に監査等委員会の同意を得るものとする。

８）当社及び子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

常勤の監査等委員は、意思決定の過程及び業務の執行状況について把握するため、取締役会のほか、常務会、経営会議、各事業部門会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議へ出席し、報告を受けるとともに、必要があると認めるときは、意見を述べる。また、監査等委員会が選定する監査等委員は、適宜、議事録及び稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧するとともに、必要があるときは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に説明を求める。

当社及び当社グループの役員及び使用人は、会社の業務、業績、信用に大きく悪影響を与えるおそれがある事項については、直ちに監査等委員会に報告する。また、大きな悪影響を与えるおそれがない場合であっても、緊急に代表取締役社長への報告を必要とする事項については、監査等委員会にも併せて報告する。監査等委員会に報告を行ったことを理由として不利な取扱いは受けないものとし、その旨を周知徹底する。

９）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

10）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、代表取締役、会計監査人、内部監査室と定期的に情報交換を行うほか、適宜、業務執行取締役及び各部署の使用人とも内部統制その他の業務執行状況についての情報交換を行う。また、内部監査室は、内部監査を行うにあたり、監査等委員会と緊密な連絡、調整を行う。また、グループ会社監査役会を定期的に開催し、監査作業の効率性及び実効性を確保する。

11）反社会的勢力排除に向けた基本的な体制

コンプライアンス規範や行動規範において、反社会的な活動や勢力には毅然として対応し、いかなる不当要求や働きかけに対しても利益供与を一切行わないことを明記するとともに、これら規範の遵守を徹底することで、反社会的勢力との関係を遮断する。

②内部監査及び監査等委員会監査の状況

当社は、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室（２名）を設置しており、当社グループ全体の内部統制の有効性の確認と機能向上を図るべく、内部監査を実施しています。また、内部監査室による内部監査は、監査等委員会監査、会計監査人監査と相互に補完し合い、効果的かつ効率的な監査体制を構築するため、適宜、監査等委員会及び会計監査人と連絡、調整を図っています。

監査等委員会は、内部監査室と定期的に会合をもつなど常に緊密な状態を保ちつつ、問題意識と情報の共有化を図り、監査品質の向上に取り組んでいます。さらに会計監査人とも双方向の情報交換を行うなど、監査を相互に補完し、監査等委員会監査と内部監査の３者による監査によって、ガバナンスの徹底と資産効率の向上を図っています。

③会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、櫻井均、垂井健、安田康宏の３名であり、新日本有限責任監査法人に所属しています。監査業務に係わる補助者は公認会計士11名、その他３名です。同監査法人は、公認会計士法及びその関係法令並びに日本公認会計士協会の倫理規則に基づいて「業務執行社員の交替制度に関する規程」を制定しており、同規程に基づき業務執行社員等の交替計画を策定し、それに従った交替を実施しています。

④社外取締役

当社は、社外取締役３名、うち監査等委員は２名を選任しています。

社外取締役 田中良幸氏は、当社の主要取引先かつ株主である東レ㈱の業務執行者ですが、マネジメント全般に関する知識だけでなく、染色加工を含む繊維事業について幅広い見識と経験を有しており、社外取締役としての監督責任を十分に果たしていただけるものと考えます。また、監査等委員である社外取締役２名のうちの池田功夫氏は、福井大学の名誉教授であり、当社経営者からの独立性、株主との利益相反に関して問題ありません。同氏は当社の事業分野における研究に長年携わっており、特に技術的な知見を活かした観点から、取締役（監査等委員である取締役を除く。）への監査、監督責任を十分に果たしていただけるものと考えています。川田正廣氏は、当社の主要取引銀行である㈱日本政策投資銀行の出身者ではあるものの、同行から一般の事業会社に転籍（出向期間含む）してから18年が経過しており、当社経営者からの独立性、株主との利益相反に関して問題ありません。他社での業務執行者や監査役の経験と知見を活かし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）への監査、監督責任を十分に果たしていただけるものと考えています。以上の点から当社は、監査等委員である社外取締役両氏を東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同所に届け出ています。

なお、当社は、独立役員の独立性判断基準を独自に定め、これらの基準に該当すると判断される場合に独立性を有しているものと判断しています。

社外取締役は、取締役会・監査等委員会・取締役等との意見交換を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行う体制としています。

⑤役員報酬等

イ．当事業年度に係る役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．社外役員は、事業年度末現在で社外取締役１名、社外監査役２名の合計３名であり、うち社外取締役１名は無報酬です。

２．上記ストックオプションの総額は、株式報酬型ストックオプションとして発行した新株予約権の会計上の費用計上額を記載しています。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、金銭報酬と非金銭報酬からなり、金銭報酬は基本報酬と賞与で構成します。非金銭報酬は、当社の中長期的な企業価値向上に対する動機付けのため、株式報酬型のストックオプションとします。社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成します。監査等委員の報酬は、その役割を考慮し、基本報酬のみで構成します。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、取締役会での委任を受け、代表取締役社長が上記の内容を勘案の上、決定し、監査等委員の報酬は、監査等委員会の協議により決定します。

⑥株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

（注）１．みなし保有株式はありません。

２．ＮＫＳＪホールディングス株式会社は、平成26年９月１日付で商号変更により、損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社となっています。

３．江守商事株式会社は、平成26年４月１日付で商号変更により江守グループホールディングス株式会社となっています。

当事業年度

特定投資株式

（注）みなし保有株式はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑦取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款に定めています。

⑧取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

⑨株主総会の特別決議要件の変更

会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数決をもって行う旨定款で定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑩取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。

ロ．自己の株式の取得

機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めています。

ハ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

予定監査執務時間数と監査従事者１時間当たりの単価を基に、監査法人と協議の上、決定しています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　13社

連結子会社の名称

㈱サカイナゴヤ、マルイテキスタイル㈱、㈱サカイエルコム、サカイ建設不動産㈱、㈱ウェルサービス、鯖江合繊㈱、織田織物㈱、フクイ殖産㈱、二日市興業㈱、朝日包装㈱、酒伊貿易（上海）有限公司、

イタバシニット㈱、上海板橋時装有限公司

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用関連会社の数　　　1社

　　　　東麗酒伊織染（南通）有限公司

（2）従来、決算日が12月31日である持分法適用関連会社の東麗酒伊織染（南通）有限公司については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っていましたが、当連結会計年度より、連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しています。

この変更に伴い、平成27年１月１日から平成27年３月31日までの当該関連会社の損益は、利益剰余金に直接計上しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち酒伊貿易（上海）有限公司、イタバシニット㈱及び上海板橋時装有限公司の決算日は12月31日です。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券　…　償却原価法（定額法）

その他有価証券

　時価のあるもの　…　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により

算定）

　時価のないもの　…　移動平均法による原価法

②たな卸資産

商品及び製品　　　　…　総平均法による原価法、移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品　　　　　　　…　個別法による原価法、総平均法による原価法、売価還元法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品　　…　総平均法による原価法、移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

③デリバティブ　　　　　…　時価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　…　２～58年

機械装置及び運搬具　…　２～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。 （4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

④小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。

（6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

為替予約取引は、振当処理を採用しています。金利スワップ取引は、特例処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約取引は、為替予約をヘッジ手段とし、外貨建の金銭債権債務及び外貨建の予定取引をヘッジ対象としています。金利スワップ取引は、金利スワップ取引をヘッジ手段とし、変動金利の長期借入金をヘッジ対象としています。

③ヘッジ方針

為替予約取引は、外貨建輸出入取引に係る外国為替相場変動リスクを回避して外貨建債権債務の円貨を固定化することを目的とし、原則として発注時に、その取引ごとに決済日を基準として為替予約を行っています。金利スワップ取引は、将来の金利上昇リスクをヘッジする為に変動金利を固定化する目的で金利スワップ取引を利用しているのみであり、投機目的の取引は行っていません。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は、振当処理の要件に該当し、金利スワップは、特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えています。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については５年間の定額法により償却を行っています。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものです。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（連結貸借対照表関係）

　※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

（注）宅地建物取引業法に基づく営業保証金として国債を福井地方法務局に供託しています。

担保付債務は、次のとおりです。

上記のうち（　）内書は工場財団根抵当・抵当並びに当該債務を示しています。

　※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

　※３　次の圧縮記帳額が取得原価からそれぞれ控除されています。

（連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

　※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

　※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

　※４　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

　※５　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

　※６　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、管理会計上の区分を基準にグルーピングしています。

花堂工場西谷生産課は継続して営業損失を計上しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（52,123千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地22,632千円、建物7,581千円、機械装置21,513千円、その他396千円です。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価しています。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加69千株は、所在不明株主の株式買取り62千株及び単元未満株式の買取り7千株によるものです。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　３．配当に関する事項

　　（１）配当金支払額

　　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加830千株は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け825千株及び単元未満株式の買取り5千株によるものです。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　３．配当に関する事項

　　（１）配当金支払額

　　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

染色加工事業の検査設備及び特定の事業に属さない管理部門に係る資産（機械装置及び運搬具、工具器具及び備品）です。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアです。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行等金融機関からの借入）を調達しています。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。

投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしています。

借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年です。このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしています。

デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引と、将来の金利変動によるリスク回避を目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理する体制をとる事により、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期発見やリスクの軽減を図っています。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。

デリバティブ取引については、取引相手先は信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しています。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

通貨関連においては、外貨建輸出入取引に関わる外国為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しています。

金利関連においては、将来の金利上昇リスクをヘッジする為に金利を固定化する目的で金利スワップ取引を利用しています。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っています。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

連結子会社においても各社が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しています。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。

　　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

（※1）負債に計上されているものについては、( )で示しています。

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

　　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（※1）負債に計上されているものについては、( )で示しています。

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権、（5）未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

（4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格等によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（6）支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

（7）短期借入金、（8）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。

（9）デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

  　　　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

  　　　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

　１．売買目的有価証券

　　該当事項はありません。

　２．満期保有目的の債券

　　　前連結会計年度(平成27年３月31日）

　　　当連結会計年度(平成28年３月31日）

　３．その他有価証券

　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額201,025千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額180,575千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

　４．売却したその他有価証券

　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度においては該当事項はありません。

　当連結会計年度において、非上場株式449千円の減損処理を行っています。

　なお、上場株式の減損処理にあたっては、期末日の市場価格が簿価と比べ30％以上下落している場合、又は、期末日以前１年間の平均株価が簿価の30％以上下落している場合に、回復可能性を考慮して期末日の市場価格まで減損処理を行っています。

　また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態が悪化している場合、又は、１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落している場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

（２）金利関連

　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

　　　ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

　　　ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、平成20年4月より、確定給付型企業年金制度の一部について確定拠出型企業年金制度へ移行しています。

一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度114,069千円、当連結会計年度110,801千円です。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しています。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第２回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

(1)使用した評価技法　　　　　　　　　ブラック・ショールズ式

(2)主な基礎数値及び見積方法

(注)１．平成19年１月24日から平成27年７月24日までの株価実績に基づき算定しています。

２．過去に在任した取締役等の平均在任期間に基づき算定しています。

３．平成27年３月期の配当実績によっています。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度（平成27年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が20,230千円、法人税等調整額が11,864千円、繰延ヘッジ損益が693千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額が8,907千円、退職給付に係る調整累計額が151千円それぞれ増加しています。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　イ　当該資産除去債務の概要

　　　　　借地契約に伴う原状回復義務と有害物質の除去に関する法的義務です。

　　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　　借地契約に伴う原状回復義務については、使用見込み期間を定期借地権の50年で見積り、割引率は2.0％

　　　　を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

　　　　　有害物質の除去に関する法的義務については、使用見込み期間を9～35年で見積り、割引率は2.0％を使

　　　　用して資産除去債務の金額を計上しています。

　　ハ  当該資産除去債務の総額の増減