E02508 野村トレーディング・ホールディングス 有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

　　 ３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度よ

　　　　 り「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

２ 【沿革】

沿革の概要は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社11社及び関連会社６社で構成され、貿易及び国内取引を主要な内容とする事業活動を展開しております。

また、当社グループは主にフード、ライフ、インダストリー、アジア現地法人、その他の５事業で構成されております。

各事業の主な製品

フード事業　………………農産品、水産品、畜産品、加工食品、原皮、事務機器、生活用品

ライフ事業　………………繊維原料及び製品、寝装品

インダストリー事業　……天然ゴム及び合成ゴム、化成品、医療品原料、鉄鋼原料、建設資材、
　　　　　　　　　　　  産業機械、電子材料、燃料及び発電機器

アジア現地法人　…………野村貿易(上海)有限公司、ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーション、

　　　　　　　　　　　　ノムラ・エクスポリンド、ノムラ・トレーディング・ベトナム

その他の事業　……………野村貿易株式会社フランクフルト支店、シンガポール支店、シアトル支店、台北支店

　　　　　　　　　　　　資源関係、環境関係、保険代理店等

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) 当社はホールディング・カンパニーとして、野村貿易株式会社を主体とした当社グループ全体の管理・運営を

　　 行っております。

連結子会社及び関連会社は次のとおりであります。

　連結子会社

　関連会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社の資本金の額は全て当社の資本金の額の100分の10以上に相当しているため、連結子会社は全て特定子会社に該当します。

２　有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　 　　野村貿易株式会社は平成28年６月８日に有価証券届出書を提出しております。

３　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(　)内は、間接所有割合を内書きで表示しております。

４　野村貿易株式会社については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５　持分は100分の50以下でありますが、財務諸表等規則による支配力基準の適用により実質的に支配していると認められたため、子会社としたものであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(　　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

期末現在の従業員は０名となっております。

当社の業務は野村貿易株式会社へ業務委託しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには野村貿易労働組合があり、平成28年３月31日現在の組合員数は118名、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期の世界経済は、新興国経済の減速傾向が続き停滞感が強まりました。インドやアセアンの一部の国は好調であるものの、中国のエネルギー資源消費低迷に伴う原油や石炭などの国際資源価格の下落を背景に、主に資源国の景気が悪化しております。一方で、米国は2008年から続けていたゼロ金利政策を2015年12月に解除するまでに回復しました。欧州経済も緩やかながら回復し底堅さを見せていますが、テロや難民流入の急増が不安要因となっています。

我が国の景気は、アベノミクス効果に息切れが見られ、主に内需の不振で停滞傾向が続いています。設備投資は底堅さを示すも、海外景気の不透明感もあり一部を除き低い水準にあります。一方で、輸出は持ち直しの動きが見られ、特に輸出停滞の主因であった米国向けが、自動車関連を中心に復調の兆しを見せています。しかし、年度後半からの円高傾向により株価も低迷、2016年2月にはマイナス金利を初めて導入、日本経済の先行きは不透明となっています。

このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高は89,873百万円と前連結会計年度比843百万円の減収、営業利益は1,126百万円と前連結会計年度比39百万円の増益、経常利益は1,193百万円と前連結会計年度比12百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は608百万円と前連結会計年度比178百万円の減益となりました。

今後とも、野村貿易株式会社を主体としたグループ全体の管理・運営を推進して、持続的な成長を目指してまいりますので、引き続き株主の皆様のご支援・ご協力をお願いいたします。

セグメント別の業績は次の通りであります。

①フード事業

売上高は35,389百万円と前連結会計年度比655百万円の増収、セグメント利益は153百万円と前連結会計年度比　7百万円の増益となりました。

食品原料分野では、冷凍牛肉で相場下落による損失が発生したものの、畜産事業・加工事業・輸出事業ともにそれぞれの取り組みで伸張させることが出来ました。

食品流通分野では、食品加工事業で国内市場での激しい競争の中、円安や加工コスト上昇による収益悪化へ対応するため、水産事業との相乗効果を出すべく組織再編を進め事業構造改革に取り組んでいます。

ウェルネス・アグリ分野では、ウェルネスサポート事業、農産事業ともに、商材の切り替えや新規客先の開拓など迅速・的確な対応を行い、安定した収益を維持いたしました。

②ライフ事業

売上高は13,856百万円と前連結会計年度比443百万円の増収、セグメント利益は218百万円と前連結会計年度比68百万円の減益となりました。

アパレル分野では、環境の変化に負けない収益基盤の強化に取組んでおります。特にユニフォーム事業での高付加価値商品の販売拡大やシャツ事業での海外販売強化に注力し、業績に貢献いたしました。また、寝装品事業では原料から製品販売までの一貫ビジネス構築を視野に新規仕入先開拓に着手しました。カジュアル関連事業については、過当競争の下では安定した収益を上げることが困難と判断し、当期での撤退を決断しました。

なお、ウェルネスサポート分野は、当期よりフード事業に移管しました。

③インダストリー事業

売上高は36,689百万円と前連結会計年度比1,296百万円の減収、セグメント利益は873百万円と前連結会計年度比311百万円の減益となりました。

マテリアル分野では、セメント・スラグ事業や産業資材事業が堅調に推移、天然ゴム・ラテックス事業は相場下落により低迷するも医薬品事業が伸張しました。一方、昨年度拡大していたエレクトロニクス事業は、携帯端末市場の需要減で苦戦しました。

機械分野では、欧州工作機械事業が内外の販売体制強化により好調に推移し、中国アジア輸出入事業も大きく躍進しました。一方、中国製産業機械販売事業は、円安に転じた後、国内販売で苦戦を強いられたため事業再編を決断し、メンテナンス子会社の譲渡を行い、販売に集中する事としました。また、中国における再生エネルギー関連の環境悪化はいまだ回復せず、出資先である風力発電用増速機の組立・販売会社への売掛金引当と出資金の減損を実施しております。

④　アジア現地法人

売上高は4,354百万円と前連結会計年度比1,033百万円の減収、セグメント利益は120百万円と前連結会計年度比55百万円の増益となりました。

タイのナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションでは、ラオスの景気低迷の余波を受け、四輪、二輪事業で苦戦しましたが、主力の給油機事業が好調、投資先からの配当もあり堅調な業績を維持しました。
　中国の野村貿易（上海）有限公司では、機械事業やエレクトロニクス事業が伸び悩みましたが、食品事業の各種取組が結実し、着実な成長を果たしました。
　再建途上にあるインドネシアのノムラ・エクスポリンドでは、事業の選択と集中、経費削減策を進め財務状況を改善、収益基盤の再構築に取組んでいます。
　また、2015年６月にはベトナムに現地法人ノムラ・トレーディング・ベトナムを設立、アパレルや水産事業を収益基盤に更なる飛躍を遂げるべく鋭意取組み中です。

⑤　その他の事業

売上高は1,306百万円と前連結会計年度比343百万円の減収、セグメント損失は125百万円と前連結会計年度比391百万円の増益となりました。

海外支店では、フランクフルト支店が主力の機械事業が安定した欧州景気を背景に過去最高の販売を記録、シンガポール支店も樹脂他の販売が好調で順調な推移となりましたが、シアトル支店は水産事業、台北支店はエレクトロニクス事業と、それぞれ主力事業が大きく落ち込み苦戦、事業基盤の立て直しを検討中です。

株式会社野村アイビーによる保険代理店事業は堅調に推移しました。

また、温泉熱を利用した農産物の生産販売子会社野村北海道菜園株式会社は生産・販売ともに徐々に成果が上がっています。
  ベトナムにおいては日本の高度技術を導入した移動式健康診断事業への投資を決定し、設立準備中です。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ773百万円増加し、3,723百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による収入は、主に税金等調整前当期純利益の計上及びたな卸資産の減少と仕入債務の増加により、2,791百万円となりました。前連結会計年度と比べ1,212百万円の収入の増加となっております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による支出は、主に出資金の払込及び固定資産の取得による支出により、77百万円となりました。前連結会計年度と比べ90百万円の支出の減少となっております。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュフローは、2,714百万円の収入となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による支出は、主に自己株式の取得（優先株の取得、消却）による支出及び短期借入金の純増減額の減少により、1,858百万円となりました。前連結会計年度と比べ668百万円の支出の増加となっております。

２ 【仕入及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

対処すべき課題として、当社グループの中核企業である野村貿易株式会社が、当期まで２年間の中期経営計画「中計２０１５＋１（プラスワン）」に続くものとして策定した、来事業年度からの中期経営計画「中計２０１７＋１（プラスワン）」の確実な実行が挙げられます。

中期経営計画「中計２０１７＋１（プラスワン）」では、当社の経営理念の長期ビジョンである「未来を創る　世界に生きる」を実現するために、2020年に向けての中期経営目標をⅠ.野村グループを意識した事業運営で、「連結経常利益20億円」の収益基盤確立　Ⅱ.社員の成長こそが会社の成長　人財育成に経営資源を優先的、継続的投資　Ⅲ.経営理念を共有する強い「個」同士の共感・共振が創りだす強い「組織」を目指すと定めました。そのうえで「中計２０１７＋１（プラスワン）」では、各重点施策において行程表を策定し確実に取組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの主たる事業は貿易商社であり、国内及び海外における各種の商品売買を行うとともに、関連する取引先に金融の提供、事業投資を行うなど多角的な営業活動を行っております。

事業全般に関するリスクについては以下のようなものが考えられます。

①　取引先の信用リスク

多くの取引先を国内外に有しており、客先の破綻により債権回収が不能になるリスクがあります。

②　資金調達力及びそのコスト上昇リスク

調達金利の上昇が業績に多大な影響を与えるリスクがあります。

③　外国為替リスク

外貨建て通貨での商取引、投資活動又は融資がありますので、外貨建て資産及び負債には為替変動による円貨金額での増減というリスクがあります。

④　カントリーリスク

取引先は数十カ国にわたっており、政府の規制強化、政情不安、国家財政破綻によるデフォルトなど、投資等の資産が消滅、劣化するリスクがあります。

⑤　輸出取引及び海外取引における競合

高度情報化・グローバル化により国内外の製造業者・商社との競合は激化しており、今後競合他社との競争が増大するリスクがあります。

⑥　投資等による潜在的リスク

出資などの投資活動や新規事業展開での先行投資は、出資企業での業績不振・事業計画の未達、譲渡契約条項に含まれる瑕疵担保責任などにおいて損失を被るリスクがあります。

⑦　取扱商品に関わるリスク

食の安全に関わるリスク、伐採規制など環境規制に関わるリスク、漁獲規制によるリスク、素材高騰に伴う供給量確保に関わるリスクなど多岐にわたる取扱商品の特性に関わるリスクがあります。

⑧　既存事業の毀損あるいは新規事業参入に対するリスク

事業を展開していく上で、日本及び関係する諸外国の経済状況の影響など、様々な影響を受ける中、これらの悪化または低迷、不測の事態発生は当社グループの営業活動や業績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、顧客の商社を介さない川上・川下産業に対する直接取引志向も高まっており、既存事業が縮小、毀損する可能性があります。一方で、新規事業分野への進出に対しても、数多くのリスクが内在していることはいうまでもありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、当社の連結子会社である野村貿易株式会社との間で、当社を吸収合併消滅会社、野村貿易株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併を行うことを平成28年５月27日開催の取締役会において決議し、同日付で合併契約を締結しました。

　　　当社グループは、不良債権処理を目的として平成14年４月１日を以って組織再編を実施し、野村貿易株式会社

　　を事業会社、当社を純粋持株会社として不良債権処理に当たってまいりました。

　　　その結果、当連結会計年度の処理を以って不良債権処理の目処が立ち、当社の純粋持株会社としての存在意義が

　　薄れてきたことから、グループ全体の経営合理化、効率化を目的として組織を統合するものです。

　　　　なお、統合にあたっては、その知名度、ブランド力、営業面、取引先への影響を考慮して野村貿易株式会社を　

　　存続会社として、当社を消滅会社とする吸収合併によることといたしました。

　　　　残る不良債権については存続会社である野村貿易株式会社が引続き処理に当たってまいります。

（１）当該吸収合併の相手会社に関する事項

①　商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額および事業の内容　

　（注）純資産の額および総資産の額は、平成28年３月末現在。金融商品取引法第193条の２第１項の規定

　　　　　　  に基づく、新日本監査法人による監査を受けております。

②　最近３年間に終了した各事業年度の売上高、経常利益、営業利益および純利益

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（注）平成27年３月期及び平成28年３月期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定

　　　　　　　　に基づき、新日本有限責任監査法人による監査を受けておりますが、平成26年３月期の財務諸表につ

　　　　　　　いては、監査を受けておりません。

（２）当該吸収合併の方法、吸収合併に係る割当ての内容および効力発生日

①　合併の方法

　　当社を消滅会社、野村貿易株式会社を存続会社とする吸収合併によります。

②　吸収合併に係る割当の内容

　　野村貿易株式会社は、本合併の効力発生日の前日の最終の当社の株主名簿に記載又は記録された株主に対

　　し、当社の普通株式については１株につき、野村貿易株式会社の普通株式0.001株の割合をもって、当社の

　　A種優先株式については１株につき、野村貿易株式会社のA種優先株式１株の割合をもって、それぞれ割当

　　交付いたします。

　　なお、割当交付される普通株式の数が１株未満の端数となる場合には、会社法第234条の定めに従って、割

　　当交付されることとなる１株未満の端数の合計数（ただし、会社法第234条第１項により、その合計数に１　　

　　株に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の野村貿易株式会社の

　　普通株式を売却し、この売却で得られた代金をその端数の割合に応じて交付いたします。

　　かかる売却手続に関し、本合併に際しては、会社法第234条第２項及び第４項の定めに基づき、裁判所の許

　　可を得て当該野村貿易株式会社の普通株式の全てを同社にて買い取りすることを予定しております。

③　効力発生日

　　　　　平成28年10月１日

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比389百万円減少の32,100百万円となりました。
　有利子負債については、前連結会計年度末比1,278百万円減少の7,526百万円となりました。また、現金及び預金の残高は、前連結会計年度末比773百万円増加し3,773百万円となりました。
　純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の積上げや配当による支出及び自己株式の取得（優先株の取得、消却）等により、前連結会計年度末比219百万円減少の5,807百万円となり、純資産から非支配株主持分を除いた自己資本は、前連結会計年度末比239百万円減少の5,438百万円となりました。

その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.5ポイント減少の16.9%となりました。

(2) 経営成績の分析

第２ 「事業の状況」 １ 業績等の概要(1)業績に記載のとおりであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

第２ 「事業の状況」 １ 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

第２「事業の状況」４　事業等のリスクに記載のとおりであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、第２「事業の状況」３　対処すべき課題をご参照下さい。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金調達方法

当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローや銀行借入により、資金調達を行っております。

資金調達に関しては、安定的流動性の確保と金融費用の削減を目指しております。

②　キャッシュ・フローの情報

第２「事業の状況」１　業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

＜キャッシュ・フロー指標の推移＞

　(注)１　株主資本比率　　　　　　　　　　　：株主資本／総資産

債務償還年数　　　　　　　　　　　：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／利払い

＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

＊有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、借入金・社債を対象としております。

＊利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

　  　２　平成24年３月期、平成26年３月期の債務償還年数とインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業　

　  　　　キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

第２「事業の状況」３　対処すべき課題に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社及び連結子会社における重要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

重要なものはありません。

(2) 国内子会社

(注)　１　従業員数の欄の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 ２  その他は、海外支店、駐在員事務所等であります。

　      ３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

(注)　１　従業員数の欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　　　　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　A種優先株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりです。

当社の発行する全部のA種優先株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第20条において定めております。

２　A種優先株式の内容は以下のとおりであります。

１．優先配当金

(1) 優先配当金

当会社は、定款第47条第１項に定める期末配当を行うときは、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録されたA種優先株式を有する株主(以下「A種優先株主」という。)またはA種優先株式の登録株式質権者(以下「A種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)及び普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、A種優先株式１株につき各事業年度において以下に定める額の配当金(以下「A種優先配当金」という。)を支払う。

優先配当金の額

１株あたりのA種優先配当金の額は、A種優先株式の１株あたりの発行価額330円に、それぞれの事業年度ごとに下記の配当年率(以下「A種優先配当年率」という。)を乗じて算出された額とする。

ただし、初年度のA種優先配当金については、配当起算日から当該事業年度の終了日までの日数(初日及び最終日を含む。)を365日で日割り計算した額とする。

A種優先配当金は、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。ただし、計算の結果、A種優先配当金が１株につき33円を超える場合は、A種優先配当金の額は、33円とする。A種優先配当金にA種優先株主またはA種優先登録株式質権者が有する株式数を乗じた額に円位未満の端数が生じた場合は切り捨てるものとする。

A種優先配当年率は、平成16年９月29日以降、次回の配当年率修正日(下記に定義される。)の前日までの各事業年度について、下記の算式により計算される年率とする。

　　A種優先配当年率＝日本円TIBOR(６ヶ月物)＋1.00％

「配当年率修正日」は、平成16年９月29日以降の毎年４月１日とする。

「日本円TIBOR(６ヶ月物)」とは、初年度は平成16年９月29日(配当起算日)における、午前11時の日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート(以下「日本円TIBOR」という。)として全国銀行協会によって公表される数値をいい、次年度以降は平成17年４月１日以降の毎年４月１日(当日が銀行休業日の場合は直前営業日)及び同年10月１日(当日が銀行休業日の場合は直前営業日)における、午前11時の日本円TIBORとして全国銀行協会によって公表される数値の平均値をいう。

　４月１日(当日が銀行休業日の場合は直前営業日)または10月１日(当日が銀行休業日の場合は直前

営業日)に日本円TIBORが公表されない場合は,同日(当日が銀行休業日の場合は直前営業日)ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート(ユーロ円LIBOR６ヶ月物(360日ベース))として英国銀行協会(BBA)によって公表される数値またはこれに準ずると認められるものを日本円TIBORに代えて用いるものとする。

日本円TIBORまたはこれに代えて用いる数値は、％位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。

(2) 累積型

ある事業年度においてA種優先株主またはA種優先登録株式質権者に対して支払う配当金の額がA種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積し、累積した不足額(以下「累積未払配当金」という。)については、A種優先株主またはA種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ちこれを払う。

(3) 非参加型

A種優先株主またはA種優先登録株式質権者に対しては、A種優先配当金を超えて配当はしない。

２．残余財産の分配

当会社の残余財産を分配するときは、A種優先株主またはA種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、A種優先株式１株につき330円を支払う。

A種優先株主またはA種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行わない。

３．株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利等の付与

当会社は、法令に定める場合を除き、A種優先株式について株式の併合または分割を行わない。当会社は、A種優先株主またはA種優先登録株式質権者には、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ては行わない。

４．議決権

A種優先株主は、法令に定める場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

５．単元株制度

A種優先株式の１単元の株式数は1,000株とする。

６．取得請求権(対価金銭)

A種優先株主は、平成17年４月１日以降、毎年７月１日から７月31日までの期間(以下「償還請求可能期間」という。)において、毎事業年度に、前事業年度末日における分配可能額に相当する金額を上限として、A種優先株式の全部または一部を１株につき330円にて、当会社が取得するのと引換えに金銭を交付すること(償還という。以下同じ。)を請求することができ、当会社は、償還請求可能期間満了の日から１ヶ月以内に、法令の定めにしたがって、償還手続を行うものとする。

７．取得条項

当会社は、平成17年４月１日以降いつでも、当会社の取締役会が別に定める日をもって、A種優先株主またはA種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、A種優先株式の全部または一部を、当会社が取得するのと引換えに金銭を交付すること(償還という。以下同じ。)ができる。償還価額は、１株につき330円に定款第12条第２項に定める計算方法により算出したA種優先株式配当金の額を償還日の属する事業年度の初日から償還の日までの日数で日割り計算した額(円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。)を加算した額とする。
　ただし、償還を４月１日から９月30日までに行う場合、定款12条第２項にかかわらず、日本円TIBOR(６ヶ月物)とは同年４月１日(当日が銀行休業日の場合は直前営業日)において、全国銀行協会によって公表される数値をいう。

８．取得請求権(対価株式)

A種優先株主は、当会社がA種優先株式の取得と引換えに当社の普通株式を交付すること(転換という。以下同じ。)を請求することができる。その転換を請求し得べき期間及び転換の条件は、以下のとおりとする。

(1) 転換を請求し得べき期間

平成17年７月１日より平成36年６月30日までとする。

(2) 転換の条件

A種優先株式は、下記の転換の条件で当会社の普通株式に転換することができる。

イ　当初転換価額

　　100円

ロ　転換価額の調整

①　当初転換価額が決定された日の翌日以降、以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下に定める算式(以下「転換価額調整式」という。)により(但し、(ⅳ)の場合を除く。)転換価額を調整する。

(ⅰ) 調整前転換価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当会社が所有する普通株式(以下「自己株式」という。)を処分する場合(無償割当ての場合を含む。)(新株予約権の行使による場合を除く。)

　　 調整後転換価額は、払込期日(払込期間を定めた場合には、出資の履行をした日)(無償割当ての場合には、効力発生日)の翌日以降、また、株主への割当に係る基準日を定めた場合は、当該基準日(無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日)(以下「株主割当日」という。)の翌日以降これを適用する。

　　 なお、自己株式処分の場合には、転換価額調整式における「新規発行普通株式数」は「処分自己株式数」、「自己株式数」は「処分前自己株式数」とそれぞれ読み替える。

(ⅱ) 株式の分割をする場合

　　 調整後転換価額は、株式の分割に係る基準日以降、これを適用する。

(ⅲ) 新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、同じ。)の行使に際して出資される１株当たりの財産の価額が調整前転換価額を下回ることとなる新株予約権又は調整前転換価額を下回る価額をもって普通株式の交付をさせるのと引換えに取得される新株予約権を発行又は処分する場合(無償割当ての場合を含む。)

　　 調整後転換価額は、かかる新株予約権の割当日(無償割当ての場合には、効力発生日)に、また、株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権すべてが取得され又は行使されたものとみなし、その割当日(無償割当ての場合には、効力発生日)の翌日以降、また、株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。但し、当該新株予約権の取得又は行使に際して払込をなすべき１株当たりの価額がその割当日(無償割当ての場合には、効力発生日)又は株主割当日において確定しない場合、調整後転換価額は、新株予約権の行使価額が決定される日(以下、本(ⅲ)において「価額決定日」という。)に、発行されるすべての新株予約権が取得され又は行使されたものとみなし、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。

(ⅳ) 普通株式の株式の併合をするときは、株式併合の効力発生の時をもって次の算式により、転換価額を調整する。

②　転換価額調整式で使用する１株当たりの払込金額とは、それぞれ以下のとおりとする。

(ⅰ) 上記①(i)の場合　　 当該払込金額

(ⅱ) 上記①(ⅱ)の場合　　0円

(ⅲ) 上記①(ⅲ)の場合　　当該新株予約権の行使に際して出資される１株当たりの財産の価額又は当該新株予約権の取得と引換えに交付される普通株式の１株当たりの価額

③　上記①に掲げた事由によるほか、次に掲げるいずれかの事由が発生した場合には、取締役会が適当と判断する転換価額に調整される。

(ⅰ) 合併、株式交換、株式移転、又は会社の分割のために転換価額の調整を必要とするとき。

(ⅱ) 上記(ⅰ)のほか、発行済普通株式数(但し、自己株式数を除く。)の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって転換価額の調整を必要とするとき。

④　転換価額の調整のために計算を行う場合には、円単位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切り下げる。

⑤　転換価額の調整に際し計算を行った結果、調整後転換価額と調整前転換価額の差額が１円未満にとどまるときは、転換価額の調整はこれを行わない。

ハ　転換により交付すべき普通株式数

①　A種優先株式の転換により交付すべき普通株式の数の算定方法は、次のとおりとする。

②　転換により交付すべき普通株式数に１株未満の端株が生じた場合には、これを切り捨てる。

ニ　転換請求受付場所

　　大阪市中央区伏見町３丁目６番３号

　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部

ホ　転換請求の効力の発生

転換請求の効力は、転換請求書及びA種優先株式の株券が上記ニに記載する転換請求受付場所に到着したときに発生する。

９．議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

10．種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　自己株式(A種優先株式)の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

①　普通株式

平成28年３月31日現在

(注)　自己株式6,498株は「個人その他」に６単元及び「単元未満株式の状況」に498株含まれております。

②　A種優先株式

平成28年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

所有株式数別

平成28年３月31日現在

所有議決権数別

平成28年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式498株が含まれております。

２　「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

【株式の種類等】 会社法第155条第３号によるA種優先株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しておりますが、普通株式の配当につきましては収益動向等の経営成績やその将来の見通しに加え、安全性や内部留保とのバランスにも留意して決定したいと考えております。

今後とも有利子負債の削減及び優先株式の償還などによる財務体質の改善や収益力強化を通じて１株当たり純資産額の増加も図って行く方針です。当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めているため、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度につきましては、上記方針に基づき、優先株式に対して所定の配当を実施することと決定いたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

非上場につき該当ありません。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社グループは、経営理念に則り、法令や社内規則を遵守し、公明正大な企業活動を行うことで、物心ともに豊かな社会、豊かな未来の実現に貢献することを目指しております。それが企業の社会的責任を果たすことであり、かつ企業価値を向上させるものであると認識しております。それゆえ、コーポレート・ガバナンスを充実させることを重要な経営課題のひとつと位置付けて、実効性のある体制の構築に努めております。

[経営理念]
野村貿易グループは、「信頼」をあらゆる活動の原点におき、世界と世代を繋ぐ商社として、
豊かな未来と人々の幸福に貢献します。
　[ミッション]
笑顔で満たす世界と未来
　[バリュー]
誠心誠意、共存共栄、驀直進前
　[ビジョン]
未来を創る　世界に生きる

(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

(イ)会社の機関の基本説明

当社は監査役設置会社であり、取締役会と監査役を中心としたコーポレート・ガバナンスの体制を構築しております。持株会社制を採っているため、グループ全体のガバナンスにも留意しております。具体的には、主要な連結子会社である野村貿易株式会社の社長及び取締役が当社の取締役を兼務しており、これらを通じてグループ内での意思疎通、方針の相互確認を行うようにしております。さらに、当社監査役が野村貿易株式会社の監査役を兼務しており、子会社の業務を直接把握することにより、監査の有効性を高めています。

当社及び連結子会社である野村貿易株式会社では取締役会は原則月１回開催されるほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。また、定例及び臨時取締役会に加えて、取締役間で随時打ち合わせを行い、効率的な業務執行及び取締役間相互の業務執行監視をおこなっております。なお、経営に対する責任を明確にしていくため、取締役の任期については１年とし、毎年株主の皆様に信任のご判断を頂くことにしております。

　　　(ロ)内部統制システムの整備状況

当社の連結子会社である野村貿易株式会社では、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に基づき、内部統制システム構築の基本方針に関し、取締役会で決議しており、当社は以下の体制、事項を推進しております。

(Ａ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a)当社は、当社グループの経営理念のもと、就業規則、野村貿易グループコンプライアンス行動規範をはじめとする企業倫理に関する規程を制定し、取締役・使用人が法令・定款を遵守した行動をとるための行動規範とする。その徹底を図るため、経営主導の下、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、取締役・使用人に対して教育等を行う。

b)反社会的勢力の排除に関しては、その方針・基準を「野村貿易グループコンプライアンス行動規範」において規定し、さらに、弁護士や警察等と連携し、組織的に対応する体制を構築している。

(Ｂ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

a)取締役の職務の執行、意思決定に係わる情報を文書により保存し、これら文書を別に定める文書記録管理規程に定める期間中、厳正に保存・管理するものとする。

b)取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。

(Ｃ)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a)当社グループは、リスク管理を経営の最重要課題の一つと位置付け、関連する社内規程に従った各部門及び各グループ会社の自律的な取り組みを基本とし、更に必要に応じて各種委員会での審議を通じて、リスク具現化の未然防止及び具現化した場合の的確な対応を行う。

b)不測の事態が発生した場合には、業務継続計画（BCP）に基づき、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害の拡大を防止する体制を整えるものとする。

c)内部監査室を設置し、各部門等のリスク管理状況を監査する。

(Ｄ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a)経営理念を機軸に中期経営計画を策定し、これに基づき作成される年度経営計画により各業務執行を行う。

b)取締役会を原則月1回開催し、経営の重要事項について審議するとともに、取締役の業務執行状況の監督を行う。

c)適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、社内規程を整備し各役職者の権限及び責任の明確化を図る。

(Ｅ)当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a)子会社・事業子会社・出資会社（持分法適用）管理規程の定めるところに従い、子会社、事業子会社及び出資会社（持分法適用）（以下、グループ会社という）を含めた企業集団としての経営効率の向上を図るとともにコンプライアンス体制を整備する。

b)当社グループを対象とした内部通報制度により、当社及び各グループ会社の役職員は、当社の内部監査室、監査役、外部弁護士等に直接通報することができる。また、当該通報を行った者に対して、いかなる不利益な取扱を行わない。

c)各グループ会社の業務執行について関連規程を定め、経営の重要な事項に関する当社の事前承認または報告を求めるとともに、当社所管組織が各グループ会社から定期的に報告を受け業務の適正性を確認する。

(Ｆ)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

a)当社は監査役の職務を補助すべき使用人を置いていないが、監査役の必要に応じて、内部監査室が監査役の職務の補助を行うこととする。

b)内部監査室が監査役の職務の補助を行うに際しては、取締役の指揮命令を受けない。

(Ｇ)当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けないことを確保するための体制

a)当社グループの取締役及び使用人は、業務又は業績に影響を与える重要な事項については速やかに監査役に報告するものとする。

b)監査役は必要に応じ、当社グループの取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。

c)内部通報制度及び関連規程により、当社グループの取締役及び使用人は、監査役への情報提供を理由とした不利益な処遇は受けない。

(Ｈ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a)監査役は取締役会、取締役協議会、マネジメントレビュー、その他重要な会議に必要に応じて出席するとともに稟議書類等重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めるものとする。

b)代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため定期的な会合を行う。

c)内部監査室を設置し、監査役と内部監査室は意見及び情報交換を行うために定期的な会合を行う。

d)監査役は、会計監査人と監査に関する意見及び情報交換を行うために定期的な会合を行う。

e)監査役は、その職務の執行に応じ、法律・会計の専門家を活用することができ、その費用は会社が負担するものとする。

(Ｉ)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

a)内部統制システム全般

　当社およびグループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査室がモニタリングし、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　改善を進めております。

b)コンプライアンス

当社は、当社およびグループ各社の使用人に対し、その階層に応じて必要なコンプライアンスについて、　　　　　　    社内研修での教育および会議体での説明を行い、法令および定款を尊守するための取り組みを継続的に行っ　　　

ております。

c)リスク管理体制

リスク管理部において、各部室およびグループ各社から報告されたリスクのレビューを実施し、定期的に取

締役会に報告するなど、リスク管理体制の整備を行っております。

d)内部監査

  内部監査室が作成した内部監査計画に基づき、当社およびグループ各社の内部監査を実施いたしました。

　　　(ハ)内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、代表取締役社長直轄の内部監査室（３名）を設置しております。内部監査室は、内部統制の目的を達成するため、独立した立場で監査をしております。

監査役は取締役会の業務執行を監査し、取締役会にも出席して必要とあれば意見を述べ、また、会計監査人及び内部監査室と適切な連携を取っております。

②リスク管理体制の整備の状況

上記「内部統制システムの構築に関する基本方針」の「(Ｃ)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載するようにリスク管理体制を整備しております。

③定款で定める取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

④会計監査の状況

当期において業務を執行した公認会計士の氏名等及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

(業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数)

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員業務執行社員 坂 田 純 孝 新日本有限責任監査法人 新 居 幹 也

　　　(注)　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

(監査業務に係る補助者の構成)

公認会計士　9名　　その他　8名

⑤役員報酬の内容

当社の社内取締役に対する報酬の内容は、900千円であり、連結子会社野村貿易株式会社の社内取締役に対する報酬の内容は、45,195千円であります。
　なお、当社には社外取締役はおりません。
　当社の監査役に対する報酬の内容は、120千円であり、連結子会社野村貿易株式会社の監査役に対する報酬の内容は、13,388千円であります。

⑥取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、経営における迅速な判断のため、剰余金の配当等会社法第459条１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨定款で定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑨種類株式

当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容(いわゆる議決権制限)について普通株式と異なる定めをした議決権のないA種優先株式を発行しております。

なお、当社グループの主要な子会社である野村貿易株式会社のコーポレートガバナンスの体制は以下のとおりであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は会社法、金融商品取引法に基づく監査を受けておりますが、上場会社ではないため内部統制報告制度は監査対象となっておりません。当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の独立性を損なわない体系を保持することを前提として、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案して、適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。
①会計基準等の変更等を適時・適切に把握するため、有価証券報告書等作成ソフトウェア提供会社等から最新の資料入手等の情報収集を行い、社内で分析・検討を行なっております。
②会計基準等の内容等について的確に把握するため、公開セミナー等にも積極的に参加しております。
③会計基準等の具体的適用等については、会計監査人と詳細な打ち合わせを行なっております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　　　　11社

主要な連結子会社の名称

野村貿易株式会社

ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーション

ノムラ・エクスポリンド

野村貿易（上海）有限公司

ノムラ・フォトランコ

ノムラ・タンホア・ガーメント

（連結の範囲の変更）

ノムラ・トレーディング・ベトナムについては、新規設立に伴い当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の状況

持分法を適用した関連会社の数　　　4社

主要な会社等の名称

サンティファブ・スズキ・ラオ・ファクトリー

なお、当連結会計年度において、株式売却により、株式会社アルトコーポレーションを持分法適用会社の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用していない関連会社のうち主要な会社等の名称

ジーエフ・ベトナム

セカール・セイナン・フード

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションほか６社の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ)その他有価証券

時価のあるもの　

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

ハ　たな卸資産

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ　無形固定資産

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間に基づく定額法(５年)

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

国内連結子会社は従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

主として国内連結子会社である野村貿易株式会社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）による退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を、金利スワップは特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ａ．ヘッジ手段…為替予約

　　　ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

　ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

　　　ヘッジ対象…借入金利息

ハ　ヘッジ方針

　為替予約については、当社グループに為替変動リスクが帰属する外貨建取引の為替変動リスクを回避するため、また借入金等に係る金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できると想定されるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。金利スワップについては、特例処理の要件を、満たしていることを確認しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(ロ)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。 

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）から（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。　

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた15,127,626千円は、「電子記録債権」405,212千円、「受取手形及び売掛金」14,722,414千円として組み替えております。　

前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めておりました「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた14,410,586千円は、「電子記録債務」244,305千円、「支払手形及び買掛金」14,166,281千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形割引高

※２　このうち関連会社に対する金額は次のとおりであります。

※３　担保資産

　取引保証金として差し入れている資産

４　 偶発債務

(1) 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

共同保証額のうち当社負担額を記載しており、総額は(　)内に記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※４　減損損失の内訳は、次のとおりであります。

  当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　当社グループは以下の固定資産について減損損失を計上いたしました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については、事業を基礎としてグルーピングを行っております。
　当連結会計年度において、食品加工取引の収益性が低下したことにより、当該事業資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローを超過しているため回収可能価額まで減額し、当該減少額20,135千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。

(連結包括利益計算書関係)

　  ※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次の通りであります。

　償還したA種優先株式の消却による減少　　　 　2,130,598株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数、減少数の内訳は、次の通りであります。

  A種優先株式の償還による増加　　　　　　　   2,130,598株
　償還したA種優先株式の消却による減少　　　　 2,130,598株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次の通りであります。

　償還したA種優先株式の消却による減少　　   　1,583,603株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数、減少数の内訳は、次の通りであります。

  A種優先株式の償還による増加　　　　　　　   1,583,603株
　償還したA種優先株式の消却による減少　　　　 1,583,603株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

リース取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行より借入れる方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、固定化営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての支払手形及び買掛金残高の範囲内にあります。

投資有価証券である株式は、主に業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、半期ごとに時価の把握を行っており、取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は１年以内の支払期日であります。また、その一部は、原材料等輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての受取手形及び売掛金をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金は運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、期間は最長で5年であります。

デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金等に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、並びに原材料等輸入にかかる商品相場の価格変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引、以上の3つの取引であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。(（注2）参照)。

前連結会計年度(平成27年3月31日)

　(単位：千円)

(*1) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に計上している一般貸倒引当金を控除しております。
(*2) 固定化営業債権に計上している個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引により生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、
　　　合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

当連結会計年度(平成28年3月31日)

　(単位：千円)

(*1) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に計上している一般貸倒引当金を控除しております。
(*2) 固定化営業債権に計上している個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引により生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、
　　　合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5) 固定化営業債権
これらの時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(6) 支払手形及び買掛金,(7)電子記録債務、(8)短期借入金、並びに(9)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(10) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同額の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(11) デリバティブ取引
デリバティブ取引は取引金融機関等から提示された価格によっております。
デリバティブ取引の為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３)投資有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　 固定化営業債権81,482千円は償還予定が見込めないため、上記に含めておりません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　 固定化営業債権202,442千円は償還予定が見込めないため、上記に含めておりません。

（注4）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

当連結会計年度(平成28年3月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式(連結貸借対照表計上額399,573千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年3月31日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式(連結貸借対照表計上額375,600千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(１)商品関連

　 　 前連結会計年度(平成27年3月31日)

(注)  時価の算定方法

ゴムについては東京工業取引所及び大阪商品取引所の３月末日の終値をそれぞれ基準に算定しております。

　 　 当連結会計年度(平成28年3月31日)

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１)通貨関連

　　前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  時価の算定方法

原則的処理方法によるものは、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。

　　当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  時価の算定方法

原則的処理方法によるものは、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(２)金利関連

　　前連結会計年度(平成27年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

連結子会社である野村貿易株式会社は、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。その他の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を導入しております。海外連結子会社４社は退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付にかかる負債及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(１)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(２)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係　        る資産の調整表

　(３)　退職給付費用

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は,前連結会計年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは34.8%、平成30年４月１日以降のものについては34.5%にそれぞれ変更されております。

 その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が3,023千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が10,231千円、その他有価証券評価差額金が10,020千円、繰延ヘッジ損益の金額が2,812千円それぞれ増加しております。

(賃貸等不動産関係)

　  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　　

　　　区分　　　　　　　　構成する主な商品、製品及びサービス

(1) フード事業　……………農産品、水産品、畜産品、加工食品、原皮、事務機器、生活用品

(2) ライフ事業　……………繊維原料及び製品、寝装品

(3) インダストリー事業……天然ゴム及び合成ゴム、化成品、医療品原料、鉄鋼原料、建設資材、
　　　　　　　　　　　産業機械、電子材料、燃料及び発電機器

(4）アジア現地法人…………野村貿易(上海)有限公司、ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーション、　　

　　　　　　　　　　　　　ノムラ・エクスポリンド、ノムラ・トレーディング・ベトナム

(5) その他の事業　…………野村貿易株式会社フランクフルト支店、シンガポール支店、シアトル支店、

　　　　　　　　　　　　　台北支店、環境システム、保険代理店等

(報告セグメントの変更等に関する事項)

　当連結会計年度より、平成27年４月１日付けの組織変更に伴う管理区分の見直しを行い、従来「ライフ事業」に含めておりました「原皮」「事務機器」「生活用品」商品、製品及びサービスを「フード事業」に含めることとしております。また、前連結会計年度の報告セグメントに区分しておりました「海外支店」については、量的な重要性が減少したため、当連結会計年度より「その他の事業」に含めて記載しております。
　なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　　

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場情勢価格に基づいております。　　 

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

      前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　(単位:千円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、環境システム、保険代理店等を含んでおります。

２．調整額は以下の通りであります。

　　(１) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△77,623千円には、セグメント間取引消去7,929千円、各セグメントに配分していない全社費用△85,552千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない売上原価、一般管理費等であります。

　　(２) セグメント資産の調整額1,961,384千円にはセグメント間取引消去等△577,854千円、各セグメントに配分していない全社資産2,539,239千円が含まれており、その主なものは野村貿易株式会社における現金及び預金であります。

　　(３) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各セグメントに配分していない資産であります。

     ３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

      当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　(単位:千円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、環境システム、保険代理店等を含んでおります。

２．調整額は以下の通りであります。

　　(１) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△113,243千円には、セグメント間取引消去6,374千円、各セグメントに配分していない全社費用△119,617千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない売上原価、一般管理費等であります。

　　(２) セグメント資産の調整額3,023,137千円にはセグメント間取引消去等△345,744千円、各セグメントに配分していない全社資産3,368,882千円が含まれており、その主なものは野村貿易株式会社における現金及び預金であります。

　　(３) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各セグメントに配分していない資産であります。

     ３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める製品がないため、記載はありません。

　２．地域ごとの情報

(1)売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。

(2)有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

(注）その他の地域に属する主な国又は地域……ドイツ、シンガポール、タイ、インドネシア、中華人民共和国等 

　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める製品がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める製品がないため、記載はありません。

　２．地域ごとの情報

(1)売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。

(2)有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

(注）その他の地域に属する主な国又は地域……ドイツ、シンガポール、タイ、インドネシア、中華人民共和国等 

　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

   前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 　該当事項はありません。 

　 当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　　該当事項はありません。　　　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

      該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

   (重要な後発事象）

当社は、当社の連結子会社である野村貿易株式会社との間で、当社を吸収合併消滅会社、野村貿易株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併を行うことを平成28年５月27日開催の取締役会において決議し、同日付で合併契約を締結しました。

　　　当社グループは、不良債権処理を目的として平成14年４月１日を以って組織再編を実施し、野村貿易株式会社

　　を事業会社、当社を純粋持株会社として不良債権処理に当たってまいりました。

　　　その結果、当連結会計年度の処理を以って不良債権処理の目処が立ち、当社の純粋持株会社としての存在意義が

　　薄れてきたことから、グループ全体の経営合理化、効率化を目的として組織を統合するものです。

　　　　なお、統合にあたっては、その知名度、ブランド力、営業面、取引先への影響を考慮して野村貿易株式会社を　

　　吸収合併存続会社として、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併によることといたしました。

　　　　残る不良債権については吸収合併存続会社である野村貿易株式会社が引続き処理に当たってまいります。

（１）当該吸収合併の相手会社に関する事項

①　商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額および事業の内容　

(注）純資産の額および総資産の額は、平成28年３月末現在。金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づ　

　　　　　 き、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

②　最近３年間に終了した各事業年度の売上高、経常利益、営業利益および純利益

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注）平成27年３月期および平成28年３月期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定

　　　　　 に基づき、新日本有限責任監査法人による監査を受けておりますが、平成26年３月期の財務諸表について

　　　　　 は、監査を受けておりません。

（２）当該吸収合併の方法、吸収合併に係る割当ての内容および効力発生日

①　合併の方法

　　当社を吸収合併消滅会社、野村貿易株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併によります。

②　吸収合併に係る割当の内容

　　　野村貿易株式会社は、本合併の効力発生日の前日の最終の当社の株主名簿に記載又は記録された株主に

　　対し、当社の普通株式については１株につき、野村貿易株式会社の普通株式0.001株の割合をもって、当社

　　のA種優先株式については１株につき、野村貿易株式会社のA種優先株式１株の割合をもって、それぞれ割

　　当交付いたします。

　　　なお、割当交付される普通株式の数が１株未満の端数となる場合には、会社法第234条の定めに従って、

　　割当交付されることとなる１株未満の端数の合計数（ただし、会社法第234条第１項により、その合計数　　

　　に１株に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の野村貿易株式会

　　社の普通株式を売却し、この売却で得られた代金をその端数の割合に応じて交付いたします。

　　　かかる売却手続に関し、本合併に際しては、会社法第234条第２項及び第４項の定めに基づき、裁判所の

　　許可を得て当該野村貿易株式会社の普通株式の全てを同社にて買い取りすることを予定しております。

③　効力発生日

　　　　　平成28年10月１日

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は

　　以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　 該当事項はありません。

(２)【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法 ２　固定資産の減価償却の方法

無形固定資産

ソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法(５年) ３　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理について

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(貸借対照表関係)

※１　(前事業年度)

財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。このうち担保設定等による回収見込み額は13,049千円であります。

(当事業年度)

財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。このうち担保設定等による回収見込み額は10,000千円であります。

※２　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　一般管理費の主な費目及び金額は、次のとおりであります。販売費に該当するものはありません。

(有価証券関係)

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式2,500,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式2,500,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは34.8%、平成30年4月1日以降のものについては34.5%にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額が1,857千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,851千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が6千円増加しております。

(重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

　(注)　当期首残高又は当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

 該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第64期（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

平成27年６月26日近畿財務局長に提出

（２）半期報告書

事業年度　第65期中（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

平成27年12月25日近畿財務局長に提出

（３）半期報告書の訂正報告書

事業年度　第65期中（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）の半期報告書に係る訂正報告書

平成28年２月８日近畿財務局長に提出

（４）臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規程に

基づく臨時報告書

平成28年２月８日近畿財務局長に提出（平成27年６月30日特定子会社設立）

平成28年５月18日近畿財務局長に提出　５件　（平成24年10月９日特定子会社精算）

（平成25年９月17日特定子会社精算）

（平成25年11月22日特定子会社設立）

（平成26年５月９日特定子会社精算）

（平成28年４月１日特定子会社譲渡）

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定に

基づく臨時報告書

平成28年６月７日近畿財務局長に提出（平成28年５月27日合併契約締結）

（５）有価証券報告書の訂正報告書

事業年度　第60期（自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書

事業年度　第61期（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書

平成28年５月18日近畿財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月23日

野村トレーディング・ホールディングス株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 田 純 孝 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 居 幹 也 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村トレーディング・ホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村トレーディング・ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、連結子会社である野村貿易株式会社との間で、平成28年10月１日を効力発生日として会社を消滅会社、野村貿易株式会社を存続会社とする吸収合併を行うことを平成28年５月27日開催の取締役会において決議し、同日付で合併契約を締結した。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月23日

野村トレーディング・ホールディングス株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 田 純 孝 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 居 幹 也 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村トレーディング・ホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村トレーディング・ホールディングス株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、連結子会社である野村貿易株式会社との間で、平成28年10月１日を効力発生日として会社を消滅会社、野村貿易株式会社を存続会社とする吸収合併を行うことを平成28年５月27日開催の取締役会において決議し、同日付で合併契約を締結した。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。