6332 月島ホールディングス 有価証券報告書－第154期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第153期および第154期の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入において信託銀行に設定した「月島機械従業員持株会信託」が所有する当社株式を含めております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第153期および第154期の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入において信託銀行に設定した「月島機械従業員持株会信託」が所有する当社株式を含めております。

４　平成28年３月期の１株当たり配当額22円は、110周年記念配当金５円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末現在、当社と子会社18社および関連会社９社で構成され、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や固形廃棄物処理等環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としておりますが、その主要な事業内容は以下のとおりであります。
  なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　＜主な関係会社＞

（水環境事業）

当社、月島テクノメンテサービス㈱、寒川ウォーターサービス㈱、月島環保機械(北京)有限公司

（産業事業）

当社、サンエコサーマル㈱、月島環境エンジニアリング㈱、月島マシンセールス㈱、テーエスケーエンジニアリング(タイランド)CO., LTD.、月島環保機械(北京)有限公司、大同ケミカルエンジニアリング㈱、BOKELA有限会社

（その他）

月島ビジネスサポート㈱

各事業における当社および関係会社の位置づけは次のとおりとなります。

事業の系統図

（平成28年３月31日現在）

※１  持分法適用会社であります。

※２  持分法非適用会社であります。

なお、㈱バイオコール横浜南部は平成28年４月より営業を開始いたしました。また、尾張ウォーター＆エナジー㈱は施設建設終了後の平成29年４月より営業を開始する予定であります。

※３　その他非連結子会社４社は、重要性が乏しいため事業の系統図への記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  上記各会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社ではありません。

２  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

３  特定子会社に該当する会社はありません。

４  月島テクノメンテサービス㈱および月島環境エンジニアリング㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５  持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。

６　大同ケミカルエンジニアリング㈱およびBOKELA有限会社は重要性が増したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２  全社(共通)は、提出会社の管理部門の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２  従業員数の(  )内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。

３  臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

５  全社(共通)は、管理部門の従業員数であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、組合員数282名であり、労使関係について特記すべき事項はありません。
  なお、連結子会社においても、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における当社を取り巻く市場環境は、国内において年度前半は景気の緩やかな回復基調が続いていましたが、年度後半においては株式市場および為替市場ならびに資源市場の低迷から経済の先行き不透明感が増す状況にありました。海外においては原油をはじめとする資源市況低迷の影響および新興国経済の下振れリスク等が顕在化したことから、地域によっては不透明感が続く状況下にありました。
　このような環境の下で当社グループは、平成25年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画の最終年度として、「環境・エネルギー分野への注力」と「海外ビジネスの拡大」、「全社的なコストダウン」をキーワードに事業活動を展開してまいりました。
　水環境事業においては、国内上下水道案件の増設更新需要の取り込みや施設の運転管理、維持管理業務、補修工事等の営業活動を展開してまいりました。また、設備の建設と長期の維持管理業務が一体となったPFI(*1）、DBO事業(*2)やFIT(*3)を活用した発電関連分野への営業展開を進めてまいりました。
　一方、産業事業においては、設備投資需要を取り込むために国内外におけるプラントおよび単体機器、さらには環境関連設備の営業活動を幅広く展開してまいりました。
　また、手持工事の完成に向けて尽力するとともに、主要機器の一部を海外企業へ製造委託していくなどのコストダウン活動を引き続き展開してまいりました。

その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
  受注高は802億63百万円（前期比20.2％増）、売上高は757億58百万円（前期比0.2％増）となりました。また、損益面につきましては、営業利益は54億85百万円（前期比4.0％増）、経常利益は55億27百万円（前期比3.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は30億55百万円（前期比8.6％減）となりました。　

*1：PFI（Private　Finance　Initiative）

施設整備を伴う公共サービスにおいて、民間の有する資金、技術、効率的な運用ノウハウなどを活用する仕組み

*2：DBO（Design　Build　Operate）事業

事業会社に施設の設計（Design）、建設（Build）、運営（Operate）を一括して委ね、施設の保有と資金の調達は行政が行う方式

*3：FIT（Feed-in Tariff）　

再生可能エネルギーを用いて発電された電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度（固定価格買取制度）

当社グループは、事業の概要および業績について、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や固形廃棄物処理等環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としておりますが、その主要な事業内容は以下のとおりであります。

当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。

（水環境事業）

水環境事業においては、公共投資は年度前半には底堅い動きを見せていたものの年度後半にかけて緩やかな減少傾向が続く状況にありました。また、複数年および包括O&M業務(*4)や設備建設と長期の維持管理業務を一体化したPFI、DBO事業等の発注は引き続き増加しております。　
　このような状況の下で当社グループは、国内の上下水道用汚泥処理設備の増設・更新需要を取り込むために、下水処理場向け汚泥消化ガス関連設備、次世代型汚泥焼却設備の営業を強化、推進してまいりました。また、O&M業務においても補修工事および包括O&M業務の営業活動を展開してまいりました。その結果、汚泥処理設備においては次世代型汚泥焼却設備の連続受注を果たしました。またO&M業務においては、施設の長寿命化対策などを反映した大型補修工事の受注を獲得するとともに、下水処理場および複数の周辺設備の維持管理およびユーティリティ調達を含んだ大型包括O&M業務の受注を獲得するなど、受注の確保を推進してまいりました。さらにFITを活用した汚泥消化ガス発電事業においても、優先交渉権を獲得するなど長期安定収益事業の比率を一層拡大する取り組みを推進してまいりました。

その結果、当連結会計年度における水環境事業の受注高は430億25百万円（前期比8.9％増）、売上高は431億５百万円（前期比4.0％減）、営業利益は31億30百万円（前期比27.5％減）となりました。

*4：包括O&M業務

設備の運転管理業務だけでなく、設備の補修工事や薬品等の供給も含めた包括的な維持管理業務

（産業事業）

産業事業においては、国内において年度前半は景気の緩やかな回復基調が続いていましたが、年度後半においては株式市場および為替市場ならびに資源市場の低迷から経済の先行き不透明感が増してくる状況にありました。一方、海外においては、原油をはじめとする資源市況低迷の影響および新興国経済の下振れリスク等が顕在化したことから地域によっては不透明感が続く状況下にありました。
　このような状況の下で当社グループは、国内外における各種プラント設備および乾燥機、分離機、ろ過機、ガスホルダ等の単体機器の営業活動を展開してまいりました。特に国内外の化学分野および食品分野における設備投資需要や更新需要の取り込みに注力してまいりました。また、環境関連においては、国内および海外向けに廃液燃焼システムや廃酸処理設備、固形廃棄物焼却設備等の営業活動を展開してまいりました。

その結果、当連結会計年度における産業事業の受注高は372億３百万円（前期比36.5％増）、売上高は326億18百万円（前期比6.3％増）、営業利益は23億13百万円（前期比161.9％増）となりました。

(その他)

その他においては、当連結会計年度における受注高は34百万円（前期比30.9％減）、売上高は34百万円（前期比30.9％減）、営業利益は41百万円（前期比42.0％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は175億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ、１億58百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、29億48百万円となりました（前連結会計年度は７億４百万円の支出）。これは主に、法人税等の支払額21億70百万円、仕入債務の減少額25億42百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益の計上50億65百万円、たな卸資産の減少額13億円および売上債権の減少額12億40百万円等の増加要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、18億３百万円となりました（前連結会計年度は48億54百万円の支出）。これは主に、有形固定資産の取得による支出14億47百万円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、20億78百万円となりました（前連結会計年度は９億４百万円の支出）。これは主に、配当金の支払額９億79百万円および短期借入金の返済による支出８億20百万円等があったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結グループは、生産実績の表示は困難であります。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　産業事業の受注残高には、前連結会計年度以前の受注案件で、当連結会計年度において受注取消となったものを除いております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 当社グループが対処すべき課題

当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や廃酸、固形廃棄物処理等の環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の2つを主たる事業領域と捉えております。当社グループは両事業における持続的な成長を目指すために、「安定収益基盤の構築」、「成長基盤の構築」を基本方針とした中期経営計画（平成28年４月～平成31年３月）を策定・公表し、事業活動を展開しております。なお、中期経営計画における具体的な施策は以下のとおりです。

① 安定収益基盤の構築

（水環境事業）

水環境事業を取り巻く環境は、公共事業の底堅さはあるものの市場の成熟化等により価格競争が激しさを増すなど今後も厳しい状況が続くものと想定されます。
　このような状況認識の下で当社グループは、国内においては重要な社会インフラである上下水道施設の改築更新需要を取り込むために、創エネルギー、省エネルギー技術を中心とした各種汚泥処理設備の営業活動を展開してまいります。また、それら社会インフラを長期間にわたり安定的に維持・運営していくために、PFI、DBO事業や包括O&M業務等のライフサイクルビジネスの営業活動を展開してまいります。また、未利用バイオマスを活用したFITによる汚泥消化ガス発電事業を展開することで、地球温暖化防止に貢献するとともに長期安定収益の確保に努めてまいります。

（産業事業）

産業事業を取り巻く環境は、国内は中長期的なエネルギー事情の影響から一層の省エネルギー技術が求められることが想定されます。また、海外は中長期的には新興国の経済発展が進むことに伴い、各種生産プラントおよび機器の需要が拡大することが想定されます。さらに各種規制に対応するための環境対策設備需要は国内外ともに拡大していくものと想定されます。
　このような状況認識の下で当社グループは、各種産業分野における高効率な生産プラント設備および単体機器の営業活動とともに、排水・廃液・廃酸・排ガス・固形廃棄物処理等の環境関連プラントの営業活動を強化してまいります。

② 成長基盤の構築

（水環境事業）

国内の公共事業は底堅さがあるものの、中長期的な市場規模としては横ばいに推移すると想定されます。一方で新興国においては、経済成長に伴い生活水準の向上が進むなかで上下水道施設などの社会インフラの整備が進められるものと想定されます。
　このような状況認識の下で当社グループは、中長期的な市場拡大が期待できるアジア諸国および欧州諸国向けに、現地企業との協業関係を構築した上で、海外上下水道プラントおよび機器の拡販を推進し、事業の成長を目指してまいります。

（産業事業）

国内は、企業業績の向上や各種生産性向上のための設備投資が続き、中長期的には緩やかな成長が続くものと想定されます。一方、海外においては波があるものの、資源国を中心とした新興国は、緩やかな経済成長により資源の高付加価値投資や、環境規制に対応するための環境対策投資の需要が拡大していくものと想定されます。
　このような状況認識の下で当社グループは、各海外拠点および海外の協力企業との連携を強化・推進することで、アジア諸国をはじめ欧州、豪州、北南米地域も含めた海外での各種産業プラントおよび機器の拡販を推進し、事業の成長を目指してまいります。

なお、上述の「安定収益基盤の構築」、「成長基盤の構築」という基本方針を実現するために、中期経営計画期間においては、以下内容の機動的な戦略投資を実行してまいります。

１） 両事業における研究開発投資として40億円
　２） 両事業におけるM&A投資として100億円
　３） 水環境事業におけるFIT事業投資として50億円

(2) 株式会社の支配に関する基本方針

当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 会社の支配に関する基本方針

  当社は、「ほとんど輸入であった諸産業の機械装置を国産し、製糖産業を出発点として、化学工業、金属精錬等の興隆に奉仕する」という創業の精神の下、1905年の創業以来、乾燥、ろ過、蒸留、分離、焼却といった単位操作技術に基づく産業機械や環境装置を設計、製造してまいりました。また、自社の製品やプロセスを核としたプラントの設計、建設といったエンジニアリングを手がけ、さらには、建設したプラントのメンテナンスや維持管理、運転管理等を請け負う等、総合的な技術ソリューションをお客様に提供することで、「かけがえのない地球環境を守り、豊かな社会の礎になる諸産業に寄与する」ことを実践してまいりました。
  当社は、企業が継続して発展していくには、お客様、従業員、取引先および株主等のステークホルダーとの良好な関係等を維持し発展させ、技術を基盤として中長期的な視点に立って経営することが、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させることに繋がるものと認識しております。
  当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに当社株式の大規模な買付けを行う大規模買付行為であっても、企業価値および株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、当該大規模買付行為に応じるかどうかは、最終的に、当該大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益に資するものか否かを適切に把握した株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。
  もっとも、当社株主の皆様が、大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益に資するものか否かを適切に把握し、当該大規模買付行為に応じるか否かを判断するには、大規模買付者から十分な情報提供がなされ、さらには、現に当社の経営を担っている当社取締役会から当該大規模買付行為に対する当社取締役会の評価、意見等を含めた十分な情報が提供されることが必要であると考えております。
  そこで当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が当社株主の皆様に必要に応じて代替案を提案するために必要な情報や時間を確保するために、必要な手続きを定めることとし、当該大規模買付行為を行う者が当該手続きを遵守しない場合および遵守した場合でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、企業価値および株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するための取組みが必要不可欠であると判断いたします。

② 基本方針を実現するための取組み

  当社は、「最良の技術をもって産業の発展と環境保全に寄与し、社会に貢献する」、「市場のニーズを先取りし、最良の商品とサービスを顧客に提供する」、「創意と活力によって発展し、豊かで働きがいのある企業をめざす」ことを企業理念として定めております。当社はこの企業理念の下、工場での製造技術を基盤とし単位操作技術を駆使した機械、装置の開発から設計、製造を行い、プロセス開発を手がけ、それら機械や装置、プロセスを核にしたプラントエンジニアリングを行い、さらには、そのメンテナンスや維持管理、運転管理をお客様に提供し、産業の発展と環境保全に寄与することで社会貢献を果たしております。これらの当社および当社グループが提供する一連のサービスは、開発・設計・調達・製造・建設・アフターサービスといった当社および当社グループのバリューチェーンによって成せるものであり、このバリューチェーンを有することが当社の強みであり、特徴であると認識しております。
  当社は、当社の主たる事業領域を、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備を主要マーケットとする産業事業の２つとして捉えており、「環境・エネルギー分野への注力」と「海外ビジネスの拡大」、「全社的なコストダウンの推進」を基本方針とした中期経営計画（平成25年４月～平成28年３月までの３ヶ年）を策定し、事業活動を展開しております。
  本中期経営計画では、水環境事業においては、上下水道施設の改築更新需要を受注に結びつけるべく、汚泥処理技術と創エネルギー、省エネルギー技術とを組み合わせた総合的な差別化技術をもって営業活動を展開してまいります。また、社会インフラである上下水道施設のPFI、DBO事業や包括O&M業務などライフサイクルビジネスの営業活動を継続するとともに、民設民営方式による下水処理場での消化ガス発電事業への取組みを推進することで安定収益事業への展開を進めてまいります。
  一方、産業事業においては、各種産業分野における高効率な生産プラント設備および単体機器の営業活動とともに、廃液や排ガス等の廃棄物処理設備の営業活動を強化してまいります。
  なお、本中期経営計画における具体的な施策は次のとおりです。

［環境・エネルギー分野への注力］
   (水環境事業)
    ・各種汚泥処理設備における更新需要の取り込み
    ・汚泥燃料化システムの拡販および安定的な事業運営の推進
    ・次世代型汚泥焼却システム「過給式流動燃焼システム」の拡販
 　(産業事業)
    ・大型乾燥機の適用範囲の拡大
    ・海水法排煙脱硫システムの拡販
    ・固形焼却設備、廃液燃焼システムの拡販

［海外ビジネスの拡大］
   (水環境事業)
    ・アジア地域における上下水道インフラ案件の開拓
   (産業事業)
    ・当社単体機器を活用したEPCビジネスの推進
    ・新興国および資源国における環境対策プラントの拡販

［全社的なコストダウンの推進］
    ・設計、調達、製造、建設等一連のバリューチェーンにおけるコストダウンの推進
    ・アジア地域における当社協力企業への設計、調達、製造委託の推進
    ・プロジェクト遂行体制強化による「総合エンジニアリング力の向上」
　　・総原価率と販管費比率の低減および遊休資産の有効活用の推進 

［研究開発の強化］
   (水環境事業)
    ・汚泥脱水機をはじめとした各種単体機器のブラッシュアップ
    ・汚泥燃料化システム、過給式流動燃焼システムにおける更なる差別化の推進
   (産業事業)
    ・低品位炭乾燥技術の開発
    ・二次電池材料製造技術の開発

③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されるこ
　　 とを防止するための取組み

当社は、上記①に記載した会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（以下、「本プラン」といいます。）を株主総会における承認を得て導入いたしております。
  本プランは、当社株式に対する大規模買付行為が行われる際に大規模買付者が遵守すべき手続きを設定するものであり、当該手続きとは、①事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
  本プランにおいては、対抗措置の発動要件として、客観的かつ明確な要件を定めており、発動の要件に該当するか否かの判断に当社取締役会の恣意的な判断の介入する余地を可及的に排除しております。また、対抗措置の発動等、当社取締役会が大規模買付者の提案を評価、検討するに際しては、当社取締役会の恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の公正性、合理性ならびに客観性を担保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者委員会を設置し、その勧告を最大限に尊重することとしており、当社の企業価値、株主共同の利益の確保に適うような運営が行われる仕組みが確保されております。
  なお、本プランの概要は、平成26年４月24日付「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」として公表しており、このプレスリリース全文については、当社ホームページ（http://www.tsk-g.co.jp/up\_pdf/201404241424.pdf）をご参照願います。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、下記のようなものがあります。なお、下記項目における将来の予想に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年３月31日)現在において判断したものであります。

① 需要・市場環境

当社グループの事業のうち、水環境事業につきましては、主な顧客である地方自治体における浄水場、下水処理場等への公共投資の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、産業事業につきましては、化学、鉄鋼、食品等の業界における当社の大口顧客の設備投資動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 海外事業展開に伴うリスク

当社グループの海外事業におきましては、為替相場の変動のほか、各国における政情不安や体制変更、テロの発生、経済状況の急激な変動、予期しない法規制や税制の変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 設備工事および機器製造における事故および災害

当社グループが建設中または建設したプラントおよび単体機器の製造現場において、予期しない事故や災害等、偶発事象が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 当社グループ事業の特性

当社グループは個別受注生産を中心としており、資材の調達価格や需給状況、外注費用など受注後のコスト上昇要因等により、契約締結時に見積もったコストと実際のコストとの間に差異が発生することがあります。また、設備工事では、工事途中での設計変更や手直し工事により想定外の追加コストが生じることがあります。他方、納入した製品および設計・施工したプラント類の不具合等により、補償工事に伴う費用の発生や顧客への補償等費用負担の発生、さらには顧客等に損害を与えた場合には賠償請求等の訴訟や係争が生じる可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 株式相場の変動

当社は株式等の投資有価証券を保有しており、株式相場の急激な変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 退職給付債務

当社グループの年金資産の時価の変動や、運用利回りの状況の変化、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 法的規制

当社グループは建設業法、製造物責任法、計量法、産廃物の処理および清掃に関する法律等さまざまな法規制の適用を受けております。当社グループでは法令遵守の徹底を図っておりますが、法律・規制等が強化された場合、または予期し得ない法律・規則等の導入・改正等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 大規模災害等の発生

当社グループの生産拠点や事業所、工事現場、ならびに取引先の事業拠点において、地震・洪水・火災・雪害等の大規模自然災害やその他の災害が発生した場合、生産設備や製品等の破損およびライフラインの破損等による生産機能の低下若しくは停止により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術援助契約

(2) 技術受入契約

(3) その他の契約等

６ 【研究開発活動】

当社グループは、会社が持続的に発展していく上では研究開発が要であるとの認識の下、積極的に研究開発を推進しております。新規事業分野の基礎研究に取り組むとともに、大学や研究機関、さらには、同業他社や異業種企業との共同研究にも力を入れております。

なお、当連結会計年度の研究開発費は10億59百万円であります。

(1) 水環境事業

水環境事業分野では、省エネルギーと温室効果ガスの削減を目的にバイオマス資源の有効利用、下水汚泥の高効率処理とその利活用技術に注力しております。
　下水汚泥を低温で炭化処理し臭気のない新燃料とする汚泥燃料化技術は、更なる処理コストの低減に向け、省エネルギー化およびプロセスの簡素化を進めております。
　本技術によって生産される汚泥燃料が、石炭代替エネルギーとして有効活用されることを期待しております。
　さらに、下水汚泥の消化工程より発生するメタンガスを用いたバイオガス発電において、発電量を増やす技術の開発を進めております。
　また、当社グループでは次世代の焼却技術、乾燥技術や汚泥脱水技術の開発など、環境保全に寄与する研究開発を継続しております。

なお、当連結会計年度の研究開発費は７億56百万円であります。

(2) 産業事業

産業事業分野では、省エネルギープロセスに寄与する単体機器の開発に注力しております。また、エネルギー分野として二次電池材料の製造技術の開発を進めております。
　単体機器としては、当社主力製品となる乾燥機、遠心分離機を中心に、さらなる高効率化とコストダウンを両立させた開発を進めております。
　二次電池材料は、ミクロン粒子の晶析技術開発、粒子の洗浄ろ過技術の開発を進めております。

なお、当連結会計年度の研究開発費は３億３百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成28年３月31日）現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財政状態および経営成績に関する主要な点は以下のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は997億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億48百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の増加17億78百万円はあったものの、投資有価証券が78億12百万円減少したことと有価証券が15億円減少したこと等によるものであります。
  負債合計は410億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億11百万円減少しました。これは主に、電子記録債務の増加36億39百万円はあったものの、支払手形及び買掛金が56億73百万円減少したことと繰延税金負債が11億40百万円減少したこと等によるものであります。
  純資産合計は587億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億37百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金の増加20億21百万円はあったものの、株式等時価評価によりその他有価証券評価差額金が21億76百万円減少したこと等によるものであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高は前連結会計年度に比べ20.2％増加の802億63百万円となりました。また、売上高は前連結会計年度に比べ0.2％増収の757億58百万円となりました。また、損益面につきましては、営業利益は前連結会計年度に比べ4.0％増益の54億85百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ3.7％減益の55億27百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ8.6％減益の30億55百万円となりました。
  なお、セグメントの経営成績につきましては、「第２ 事業の状況  １ 業績等の概要  (1) 業績」に記載のとおりであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主力製品は個別受注生産であり、様々な外部要因によって、売上高および利益が計画どおりに計上されない可能性があります。
  なお、詳細は「第２ 事業の状況  ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループの主な資金需要は、運転資本、設備投資、研究開発、IT投資に対するものであり、それらは内部留保資金および借入金により賄われております。
  なお、詳細は「第２ 事業の状況  １ 業績等の概要  (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

次期の景況につきましては、金融・為替市場の不安定さや原油価格の低迷をはじめとした資源市況の変動などに起因して、国内外ともに引き続き経済の先行き不透明感は増してくるものと想定されます。
  機械業界では、国内の上下水道分野においては公共投資の底堅い動きが見込まれます。また、民間の設備投資においては、国内は企業収益の改善基調が鈍化することで設備投資需要が弱含みで推移することが想定されます。海外については、地域により不透明感は残るものの、次第に景気が持ち直しに向かうことが期待されます。
  このような状況のもとで当社グループは、持続的な成長を目指すために、「安定収益基盤の構築」、「成長基盤の構築」を基本方針とした中期経営計画（平成28年４月～平成31年３月）を策定・公表し、事業活動を展開してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、発電関連設備や研究開発用設備および市川工場設備更新等を中心に総額18億61百万円の設備投資を行いました。

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

(1) 水環境事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、発電関連設備や研究開発用設備および市川工場設備更新等に総額15億48百万円の投資を実施いたしました。

(2) 産業事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、研究開発用設備や市川工場設備更新等に総額２億87百万円の投資を実施いたしました。

(3) その他

当連結会計年度においては、設備投資等を実施いたしませんでした。

(4) 全社(共通)

当連結会計年度の主な設備投資等は、事務用機器やシステム更新等に総額25百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な施設等の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３  従業員数の(  )内は、臨時従業員数を外書きしております。

４  生産能力に重要な影響を及ぼすような機械装置等の休止はありません。

５  連結会社以外からの賃借設備のうち、主要なものはありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株式分割  １株につき1.1株

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) １  自己株式1,120,296株は、「個人その他」に11,202単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。

２　「月島機械従業員持株会信託」が所有する当社株式636,400株は、「金融機関」に含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式1,120千株（2.45％）があります。
自己株式1,120千株には、「月島機械従業員持株会信託」が所有する当社株式636,400株を含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「月島機械従業員持株会信託」が所有する当社株式636,400株（議決権6,364個）が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(注) １　株主名簿上は月島機械株式会社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式はありません。

２　「月島機械従業員持株会信託」が所有する当社株式636,400株は、上記自己株式に含めておりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

当社は、従業員への福利厚生等を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１. 従業員株式所有制度の概要

当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を平成27年２月26日に導入しております。
  本プランは、「月島機械従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「月島機械従業員持株会信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

２. 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

853,600株

３. 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社従業員持株会加入者のうち、受益者適格要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

２．上記の処理自己株式数には、「月島機械従業員持株会信託」から「月島機械従業員持株会」への売渡しによる236,300株（当事業年度207,500株、当期間28,800株）を含めておりません。また、保有自己株式数には、「月島機械従業員持株会信託」が保有する株式数（当事業年度636,400株、当期間607,600株）を含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、毎期の業績、新規投資、連結配当性向等を総合的に勘案しながら安定配当に努めることを利益配分の基本方針としております。
　内部留保資金につきましては、長期的な展望に立った新事業開拓・育成への投資、M&A投資、新技術開発のための研究開発投資等に活用し、企業基盤の強化に取り組んでまいります。
　なお、当社は、機動的な配当政策および資本政策の遂行を図るため、剰余金の配当、自己株式の取得等を株主総会のほか、取締役会の決議により行うことができる体制を整えております。

上記の基本方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、本年５月26日開催の取締役会において、１株当たり９円と決定し、これにより、当事業年度の配当金は、中間配当金および110周年記念配当金を含め１株当たり22円となります。

(注) １  当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

２  当社は、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

３  当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

４  当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １  取締役寺西正司、重兼壽夫および二村文友の３氏は、社外取締役であります。

２  監査役髙石健雄、尾内正道の両氏は、社外監査役であります。

３  取締役全員の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役佐野広氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役髙石健雄氏の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役尾内正道氏の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

８  当社では機動的な経営と業務執行のスピードアップを図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。業務執行のみを行う執行役員は以下の12名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社が今後の成長と発展をより確実なものとするためにはコーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要な課題であると認識しております。企業の社会的責任を果し、株主、顧客、従業員、地域社会、協力会社を含むステークホルダーからの信頼を得、月島機械グループ全体の企業価値向上を目指します。

(企業理念)

当社は下記の企業理念を定め、経営の拠り所としております。

１． わが社は最良の技術をもって産業の発展と環境保全に寄与し、社会に貢献します

１． わが社は市場のニーズを先取りし、最良の商品とサービスを顧客に提供します

１． わが社は創意と活力によって発展し、豊かで働きがいのある企業をめざします

② コーポレート・ガバナンスの体制

（コーポレート・ガバナンスの体制の概要とその体制を採用する理由）
  当社は、「取締役会」が取締役の職務執行について全てを掌握し、かつ経営判断とその判断に基づく迅速な執行をすることが必要であると考え、職務の執行にあたる取締役は執行役員を兼務することとし、一方において業務執行の監督および牽制を効果的に実施するため、執行役員を兼務しない「社外取締役」を設けております。取締役の員数は、定款で11名以内と定めており、現状の構成は、８名（うち、社外取締役３名）であります。
  社外取締役の選任にあたっては、企業経営に関する見識と経験が豊富である他社役員、役員経験者および専門分野に関する知見を有する有資格者、学識経験者等より当社との特別な利害関係をもたず、独立した立場から意思決定、経営監督ができることを基準としております。
  当社は監査役会設置会社であり、監査役３名のうち、２名は社外監査役であります。監査役は、取締役会に同席し必要に応じて意見を表明することにより、意思決定の適法性監査、株主の視点に立脚した監督ができる体制にしております。
  社外監査役の選任にあたっては、企業活動に関する見識と経験が豊富な他社役員、役員経験者および弁護士、公認会計士等の有資格者、学識経験者あるいはこれに準ずる者より当社との特別な利害関係をもたず、独立した立場から意思決定の監査、経営監督ができることを基準としております。
  監査役は内部監査部門と定期的な打ち合わせを行い、内部監査結果の報告を受け、意見の交換を行っております。また、監査役と内部監査部門は会計監査とも連携し、意見の交換を行っております。
　なお、業務執行に対する監査機能の強化を目的としてＣＳＲ統括室に「内部監査グループ(３名)」を組織し、「内部監査」を実施した上で、その結果を取締役会および監査役会に報告しております。

③ 社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針

当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外役員の独立性判断基準を次のとおり定めます。

１．当社および当社グループ会社の業務執行者（取締役、監査役または執行役員その他の使用人）でなく、か
      つ、過去にもあったことがないこと。

２．当社の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）の重要な業務執行者（取締役、監査役、会計参与、執
　　　行役または執行役員その他の重要な使用人）でないこと。

３．当社が主要株主である会社の重要な業務執行者でないこと。

４．当社の主要な取引先（直近事業年度における当社との取引の対価の支払額または受取額が、当社の単体総
　　　売上高の２％超となる取引先。金融機関の場合は直近事業年度における当社の借入額が、当社総資産の
　　　２％超となる取引先）またはその業務執行者でないこと。　

５. 当社を主要な取引先（直近事業年度における当社との取引の対価の支払額または受取額が、当該取引先の
　　　単体総売上高の２％超となる取引先）とする者またはその業務執行者でないこと。

６．当社から多額（直近事業年度において、個人は１千万円以上の金額、法人・団体は当該法人・団体の単体
　　　売上高の２％超の金額）の報酬または寄付を受領する法律専門家、会計・税務専門家、各種コンサルティ
　　　ング専門家、研究・教育専門家または当該法人・団体に所属する者でないこと。

７．当社および当社グループ会社の業務執行者の親族関係（３親等以内または同居親族）でないこと。

８．上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と利益相反のおそれがあると合理的に判
　　　断されないこと。

（社外役員）

イ  社外取締役

当社の社外取締役は３名であります。各社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。各社外取締役の他の兼職先と当社の間には特別の関係はありません。社外取締役は全員、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社が定めた「独立社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。社外取締役の当社株式の保有状況については、「５ 役員の状況」に記載しております。

社外取締役寺西正司氏は、金融機関における長年の経験と財務に関する豊富な知見に基づき、当社グループの経営に関し有益な指摘や助言を行なっております。同氏は株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の出身であります。同行は当社グループの主要な借入先でありますが、当社の借入額は当社総資産の２％未満であり、当社および同行の事業規模に比して僅少であります。

社外取締役重兼壽夫氏は、長年にわたる製造業における企業経営の豊富な経験と知見に基づき、当社グループの経営に関し有益な指摘や助言を行なっております。同氏は富士電機株式会社の出身であります。当社は同社と部品の受託加工、電気品の購入等の取引があります。これらの取引は当社および同社の各売上高の１％未満の取引であり、当社および同社の事業規模に比して僅少であります。

社外取締役二村文友氏は、長年にわたる製造業における企業経営の豊富な経験と知見に基づき、当社グループの経営に関し有益な指摘や助言を行なっております。同氏は新日鐵住金株式会社の出身であります。当社は同社と機器の販売、鋼材の購入等の取引があり、これらの取引は当社の売上高の２％未満、同社の売上高の１％未満の取引で、当社および同社の事業規模に比して僅少であります。

ロ  社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。各社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。社外監査役は全員、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社が定めた「独立社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。社外監査役の当社株式の保有状況については、「５ 役員の状況」に記載しております。

社外監査役髙石健雄氏は、業務執行の監査および経営事項に関する公正な監査意見を述べるとともに、豊富な財務・会計の知見を活かし、監査上貴重な指摘や助言を行っております。同氏は富士電機株式会社の出身でありますが、同社の業務執行から離れて10年を経過しております。

社外監査役尾内正道氏は、業務執行の監査および経営事項に関する公正な監査意見を述べるとともに、公認会計士および税理士として専門的な見地から、監査上貴重な指摘や助言を行っております。同氏の他の兼職先と当社との間には特別の関係はありません。

ハ  責任限定契約

当社と各社外役員との間では会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

④ 会計監査

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は佐藤賢治、林映男および尾上友之の３名であり井上監査法人に所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士２名であります。

⑤ 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において次のとおり内部統制システムの整備に関する基本方針を決議しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、下図のとおりであります。

⑥ 役員報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注)  上記には、当事業年度中に退任した監査役１名が含まれております。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

（報酬等の内容の決定に関する方針）

当社の取締役、監査役の報酬等は、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案しつつ、業績の向上および企業価値の向上へのインセンティブを考慮した報酬体系としております。

（取締役の報酬）

社内取締役は、当社の持続的な成長および中長期的な企業価値向上に向けて職責を負うことから定額報酬と、業績連動報酬（役員賞与）で構成しております。
　定額報酬は役位に応じて設定し、業績連動報酬は、取締役会で承認された業績指標に基づき支給額を算定しております。　
　また、社外取締役は、独立性の観点から、定額報酬のみとしております。

（監査役の報酬）

監査役は、独立性の観点から定額報酬のみとし、各監査役の職務内容に応じて、監査役会の協議により決定しております。

なお、中長期的なインセンティブとして取締役、監査役は定額報酬の一部を役員持株会に拠出しております。ただし、社外取締役および非常勤監査役の役員持株会への拠出は任意としております。

⑦ 株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                    45銘柄

貸借対照表計上額の合計額  16,804百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため株主総会の特別決議要件について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。

⑨ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨および「累積投票によらないものとする。」旨を定款に定めております。

⑩ 取締役および監査役の責任減免

会社法426条第１項の規定に基づき取締役会の決議により、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任について、「法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。」旨を定款に定めております。これは、職務遂行にあたって期待される役割を充分に発揮できるようにするためであります。

⑪ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な配当政策、および資本政策の遂行を図るため、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。
　また、当社は、剰余金の配当の基準日について、「期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日、その他は基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
　なお、取締役の任期は１年とし、事業年度における経営責任をより明確にしております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、井上監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開示書類作成等のセミナーに定期的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

会社数    10社

会社名

月島テクノメンテサービス㈱

サンエコサーマル㈱

月島環境エンジニアリング㈱

寒川ウォーターサービス㈱

月島マシンセールス㈱

月島ビジネスサポート㈱

テーエスケーエンジニアリング(タイランド)CO., LTD.

月島環保機械(北京)有限公司

大同ケミカルエンジニアリング㈱

BOKELA有限会社

当連結会計年度より、前連結会計年度まで非連結子会社でありました大同ケミカルエンジニアリング㈱及びBOKELA有限会社を重要性が増したことに伴い、連結の範囲に含めております。 (2) 主要な非連結子会社

会社名

ツキシマエンジニアリングマレ－シアSDN.BHD.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社８社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社

会社数    6社

会社名

江戸川ウォーターサービス㈱
㈱バイオコール広島西部
バイオコールプラントサービス㈱
㈱バイオコール熊本南部
ハイブリッドケミカル㈱
㈱バイオコール大阪平野 (2) 非連結子会社(ツキシマエンジニアリングマレ－シアSDN.BHD.他７社)及び関連会社(３社)については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、テーエスケーエンジニアリング(タイランド)CO., LTD.、月島環保機械(北京)有限公司及びBOKELA有限会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

仕掛品    個別法

原材料    総平均法

貯蔵品    移動平均法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び発電設備に係る機械及び装置については、定額法を採用しております。

また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        ３年～60年

機械装置及び運搬具    ２年～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リ－ス取引に係るリ－ス資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準による相当額を計上しております。

③　完成工事補償引当金

完成工事高に係わる瑕疵担保等の費用並びに無償サービス費用に備えるために、過去の経験率(国内工事と海外工事とは別途に算定)に基づく一定の算定基準により引当計上するほか、特定個別工事に対しては、必要額を見積り計上しております。

④　工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を引当計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退任により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(当社は14年、一部の連結子会社は11年)による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

その他の工事

工事完成基準 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ. ヘッジ手段    為替予約

ヘッジ対象    輸出入取引による外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ｂ. ヘッジ手段    金利スワップ

ヘッジ対象    借入金

③　ヘッジ方針

当社グループは、輸出入の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、外貨建取引については原則として先物為替予約を行っております。

また、一部の連結子会社は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引については、実需のみに限定し、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、為替予約締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等にそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

金利スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定は省略しております。
また、一部の金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

⑤　その他リスク管理の方法のうちヘッジ会計に係るもの

当社グループのデリバティブ取引の実行及び管理は、社内規定に従い関連部門及び財務部にて行っております。　(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間または20年間にわたる定額法により償却を行っております。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)

当社は、従業員への福利厚生等を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、平成27年２月26日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
  本プランは、「月島機械従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「月島機械従業員持株会信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,109百万円、843千株、当連結会計年度836百万円、636千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度1,112百万円、当連結会計年度867百万円

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記に対応する担保付債務は、次のとおりであります。

① 預金、売掛金、建物、土地

　上記担保資産の他、投資有価証券（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度164百万円）を大阪市に発電事業
　契約保証金として差し入れております。

４  保証債務

５  受取手形裏書譲渡高

※６  １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の中には、連結対象子会社でＰＦＩ事業のために設立した寒川ウォーターサービス㈱が金融機関から調達したＰＦＩプロジェクトファイナンス・ローンが下記のとおり含まれております。

７  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  売上高のうち工事進行基準分は、次のとおりであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の主なものは、次のとおりであります。

※４  固定資産除売却損の主なものは、次のとおりであります。

※５  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※６  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※７  減損損失

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。　

　　　　（1）減損損失を認識した資産

　　　　（2）減損損失を認識するに至った経緯
　　　　　　旧本社社屋に係る建物、構築物等については、将来の使用見込みがなく解体することが決定されたため、
　　　　　減損損失を計上しております。

　　　　（3）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

　　　　（4）資産グルーピングの方法
　　　　　　当社については、特定の事業と固定資産の関係を密接に捉えることが困難であるため、また、連結子会社
　　　　　については規模等を鑑み、当社グループは、原則として会社単位を基礎としたグルーピングを行っておりま
　　　　　す。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産や処分・廃止の意思決定をした資産については、個々の物
　　　　　件単位でグルーピングをしております。

　　　　（5）回収可能価額の算定方法
　　　　　　回収可能価額は正味売却価額を使用し、解体することが決定されているため、備忘価額で評価しておりま
　　　　　す。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  当連結会計年度末の自己株式数には、月島機械従業員持株会信託が保有する自社の株式が843千株含まれております。

２ （変動事由の概要）

自己株式の株式数の増加854千株は、単元未満株式の買取りによる増加１千株、月島機械従業員持株会信託による取得による増加853千株であります。
自己株式の株式数の減少９千株は、月島機械従業員持株会信託から月島機械従業員持株会に対する売却による減少９千株であります。

２  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、月島機械従業員持株会信託が保有する自社の株式がそれぞれ、843千株、636千株含まれております。

２ （変動事由の概要）

自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
自己株式の株式数の減少207千株は、月島機械従業員持株会信託から月島機械従業員持株会に対する売却による減少207千株及び単元未満株式の買増し請求による減少０千株であります。

２  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１　平成27年５月28日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が保有する自社
 の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

 ２　平成27年10月29日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が保有する自社
 の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①　有形固定資産

　主に当社におけるシステムサーバー、事務用機器及び通信機器（工具、器具及び備品）であります。

②　無形固定資産

　当社におけるソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　

２  オペレーティング・リース取引（借主側）　

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　(単位：百万円)

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については原則銀行借入による方針としております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクや外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な目的のための取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
  有価証券は譲渡性預金であり、そのほとんどが３ヶ月以内の満期を設定しております。

投資有価証券は、満期保有目的の債券及び主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
  営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部の外貨建てのものについては、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
  借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達及び連結子会社でPFI事業のために設立した寒川ウォーターサービス㈱の金融機関からの借入金並びに「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う「月島機械従業員持株会信託」による借入金であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
  デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の実行及び管理は、社内規定に従い関連部門及び財務部にて行っております。また、デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
　なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計方針に関する事項」「(6)　重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。 

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性の乏しいものについては、含まれておりません。(（注２）をご参照下さい。)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で示しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で示しております。

（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは、原則として短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、割賦売掛金については、長期にわたって決済されるため、債権先のリスクを勘案した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

有価証券は譲渡性預金であり、そのほとんどが３ヶ月以内の満期を設定しており、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券のうち債券は、取引金融機関より提示された価格によっており、また、株式は、取引所の価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 電子記録債務、並びに(6) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金(１年以内返済予定を含む)

これらの時価については、元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法により、それ以外のものは、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿価額によっております。

(8) デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、前連結会計年度「(3) 有価証券及び投資有価証券」及び当連結会計年度「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

（注４） 短期借入金及び長期借入金(１年以内返済予定を含む)の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

　　(※)　長期借入金のうち、1,112百万円は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」に係るものであり、返
　　　　　済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一
　　　　　括返済した場合を想定して記載しております。　　　　　　　　

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

　　(※)　長期借入金のうち、867百万円は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」に係るものであり、返
　　　　　済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一
　　　　　括返済した場合を想定して記載しております。

(有価証券関係)

１　売買目的有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当するものはありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当するものはありません。

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当するものはありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

３　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

４　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

５　売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当するものはありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当するものはありません。

６　保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当するものはありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当するものはありません。

７　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当するものはありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について343百万円（その他有価証券の株式343百万円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) 時価の算定方法  先物為替相場によっております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) 時価の算定方法  先物為替相場によっております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) １  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) １  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けているほか、確定拠出制度を設けております。

連結子会社は、確定給付制度として、退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（注）前連結会計年度のその他は、平成25年３月期に連結子会社を吸収合併したことにより受け入れた従業員に対する退職給付制度の一部を確定拠出年金制度へ制度移行したことによる減少額154百万円であります。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）平成25年３月期に連結子会社を吸収合併したことにより受け入れた従業員に対する退職給付制度の一部を確定拠出年金制度へ制度移行したことに伴う損益であり、特別利益に計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注）オルタナティブ投資は、主に不動産、ヘッジファンド等への投資であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎　

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度69百万円、当連結会計年度72百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が35百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が17百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が120百万円、その他有価証券評価差額金が103百万円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や固形廃棄物処理等環境関連設備を主要マーケットとする産業事業を中心に事業活動を展開していることから、「水環境事業」、「産業事業」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメント別の主要な事業内容は、以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。　 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２  セグメント売上高の調整額△337百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。

３  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

４  セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２  セグメント売上高の調整額△270百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。

３  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

４  セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

（注）報告セグメントに配分されていない旧本社社屋の建物及び構築物等に係る減損損失であります。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注) １  記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格に基づき、案件ごとに交渉のうえ決定しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注) １  記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格に基づき、案件ごとに交渉のうえ決定しております。

３  当社は、同社より排水処理設備等の設計・建設を共同企業体の構成員として請負っており、共同企業体に対する取引金額及び期末残高を記載しております。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  株主資本において自己株式として計上されている「月島機械従業員持株会信託」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度64,915株、当連結会計年度745,031株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度843,900株、当連結会計年度636,400株であります。

３  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」の記載を行っておりません。

３  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

　　　　　　(※)　長期借入金のうち、867百万円は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」に係るものであ
　　　　　　　　　り、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を
　　　　　　　　　最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、業績に季節的変動があります。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】