8275 フォーバル 有価証券報告書－第36期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

３．当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第32期から第34期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第32期から第35期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、株式会社フォーバル（当社）、子会社22社及び関連会社７社により構成されており、企業グループ別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社グループは中小・中堅法人様向けにＯＡ・ネットワーク機器の販売、サービスの取次、及びコンサルティングサービス、ＶｏＩＰ・モバイル等の通信サービス、インターネット関連サービス、普通印刷、保険サービス、モバイルショップでの携帯端末の取次、オール電化・エコ住宅設備の卸・工事請負等の事業を行っております。

　当社グループのセグメントに係る位置付けは次のとおりです。

　　※　持分法適用非連結子会社

（注）JAPANESE SMEs DEVELOPMENT JOINT STOCK COMPANY は、合弁で設立したことにより、持分法の適用範囲に含めております。

　　以上の当社グループの事業概要図は次のとおりです。

　　平成28年３月31日現在、当社の子会社のうち国内の証券市場に上場している会社は以下のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）１．㈱フォーバルテレコムは、特定子会社に該当しております。

２．㈱フォーバルテレコム及び㈱フォーバル・リアルストレートは、有価証券報告書を提出しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合（内数）であります。

※１は、㈱フォーバルテレコムが所有しております。

※２は、㈱フォーバル・リアルストレートが所有しております。

※３は、㈱プロセス・マネジメントが所有しております。

４．㈱フォーバルテレコムは、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．㈱リンクアップは、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。ただし、報告セグメント（モバイルショップビジネスグループ）の売上高に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６．㈱アップルツリーは、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。ただし、報告セグメント（総合環境コンサルティンググループ）の売上高に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が改善し設備投資に持ち直しの兆しがみられるなど緩やかな回復基調が続きました。一方で、中国における景気の下振れリスクに加え、米国の利上げや原油価格の下落、日銀のマイナス金利政策に伴う混乱の影響で不透明感が高まっています。

一方、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、IoT関連などのサービスが拡大しています。

公益社団法人リース事業協会が発表した統計によれば、2015年度（2015年４月-2016年３月）のリース取扱高（速報値）は、金額ベースで前期比5.7％増加しています。機種別にみると、情報通信機器が前期比3.1％増加した一方で、事務用機器は前期比2.4％減少しています。

このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信分野）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外分野）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境分野）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育分野）」の４分野に特化することで他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにＭ＆Ａも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。

このような状況下、当連結会計年度における連結業績は、以下のようになりました。
　売上高は前期に比べ5,332百万円増加し、50,408百万円（前期比11.8％増）となりました。

利益面ではフォーバルビジネスグループ及びモバイルショップビジネスグループが大きく改善したことで営業
利益は2,379百万円（前期比23.8％増）、経常利益は2,331百万円（前期比28.3％増）、税金費用、非支配株主に
帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は1,351百万円（前期比8.9％増）となり、いず
れも過去最高益となりました。

　セグメントの業績は以下のとおりであります。

＜フォーバルビジネスグループ＞

「アイコンサービス」が順調に拡大したほか、セキュリティ関連やサーバー等の販売が好調に推移したこと等により、売上高は17,028百万円（前期比6.5％増）、セグメント利益は1,484百万円（前期比36.1％増）となりました。

＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞

光回線サービスやＩＳＰが順調に拡大した結果フォーバルテレコムが大きく売上高を伸ばしたほか、各子会社も好調に推移し、売上高は13,109百万円（前期比12.7％増）、セグメント利益は662百万円（前期比9.1％増）となりました。

＜モバイルショップビジネスグループ＞

携帯販売台数が前期比6.7％増となったことで、売上高は11,554百万円（前期比12.8％増）、費用の抑制に努めた結果、セグメント利益は384百万円（前期比48.1％増）となりました。

＜総合環境コンサルティングビジネスグループ＞

太陽光発電システムやエコキュートに代表されるスマートグリッド設備機器の卸売において、特に産業用システムが増加したこと等により、売上高は7,602百万円（前期比23.8％増）となりました。一方で販売費や電力小売事業の本格的展開に備えた人件費等の増加により、セグメント損失は92百万円（前期は21百万円の利益）となりました。なお電力小売事業に関しては期中にビジネスモデルや社内体制を見直し収益体質の改善を果たしております。

＜その他事業グループ＞

ＩＴ教育サービス事業関連の子会社が好調に推移したことで、売上高は1,113百万円（前期比4.1％増）、セグメント利益は50百万円（前期比0.8％増）となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は5,680百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,085百万円の増加となっています。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は1,713百万円（前期比8.1％増）でした。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,544百万円、減価償却費が270百万円あったのに対し、投資有価証券売却益が244百万円、未収入金の増加額が246百万円、前払費用の増加額が623百万円あったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は399百万円（前期は92百万円の獲得）でした。これは主に、投資有価証券の売却による収入が322百万円あったのに対し、有形固定資産の取得による支出が153百万円、無形固定資産の取得による支出が275百万円、投資有価証券の取得による支出が215百万円あったためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は224百万円（前期比85.3％減）でした。これは主に、短期借入金の純増額が524百万円、金銭の信託の減少額が573百万円あったのに対し、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が236百万円、自己株式の取得による支出が574百万円、配当金の支払額が355百万円あったためです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産、受注の状況

生産、受注は行っておりません。

(2）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループの事業領域である情報通信分野においては、ブロードバンド化・ＩＰ化等の急速な進展に伴い、固定と移動の融合、通信と放送の連携、クラウドコンピューティングやビッグデータを活用した新たなサービスの拡大等、ダイナミックに市場が変化しております。

　また近年は、技術や情報がアナログからデジタルになったことで、性能の差がほとんど無くなり差別化が難しくなったことに加え、情報量が増えて比較が容易になった結果、価格競争が激化し「モノ」の価値は一段と低下しております。そのような経営環境下、機器を販売することで収益をあげることが非常に難しくなっており、抜本的なビジネスモデルの変革が必要となっております。

　そのため当社は、次世代経営コンサルタントとして企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することで顧客とのリレーションを強化し、ビジネスパートナーとしての確固たる地位を確立するとともに、ストック型の収益構造へとビジネスモデルの転換を図っております。特に次世代経営コンサルタントとして「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信分野）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外分野）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境分野）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育分野）」の４分野に特化することで差別化を図り、主に「売上拡大」・「業務効率改善」・「リスク回避」の視点から中小・中堅企業の利益に貢献することを目指しております。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月24日）現在において、当社グループが判断したものであります。

事業環境の変化について

　当社グループの事業は、主要な顧客である国内法人、とりわけ中小企業をとりまく経済状況の影響を受けます。国内経済の冷え込みによって、当社グループが現時点で想定する以上に中小企業の設備投資が減退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの売上高は、リース会社に対するものが全体の20.5％を占めております。

　これは、販売代金を個々の顧客からではなくリース会社を通じて回収することにより、販売に伴うリスクを回避し、安全な販売を行えるという利点がある一方、こうした業種を取り巻く経済環境及び法制度等に大きな変化があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、カンボジア、ベトナム、インドネシア、ミャンマーなどアセアン諸国で事業活動を行っております。これらの国・地域で法令・各種規制の制定、改正がなされた場合、当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。

新規事業の立ち上げについて

　当社グループは、利益ある成長を達成するため必要に応じて事業を再構築し、収益性、成長性の高い新規事業の立ち上げを適宜検討し、実行しております。このような事業分野においては、当社グループが保有していないノウハウ・インフラなどを保有する企業集団とアライアンスを組む可能性・ケースも多くあります。ただし、アライアンス先の事業展開の方向性、スケジュール等によっては、当社グループが実行する新規事業の進展が影響を受ける可能性があります。

　また、こうした新規事業を展開するにあたっては、当時点で入手可能な情報に基づき、慎重な判断と継続的な見直しを行っておりますが、潜在的なリスクも含まれており、当社グループが現時点で想定する状況に大きな変化があった場合は、その事業展開に重大な影響を与え、結果当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。

取引先について

　当社グループは、多様な顧客ニーズに対応するため多くの取引先から優れた製品、サービス等の供給を受けております。日頃より取引先との緊密な関係維持、情報交換等を行っておりますが、将来、何らかの事情により製品、サービス等の供給が滞った場合には、顧客に対して十分な製品、サービス等の供給ができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に通信サービスの仕入先事業者である電気通信事業者は少数に限定されており、それらの政策変更等により当社グループの通話料原価や取次手数料の条件が変動した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

情報管理について

　当社グループでは、取引の中で顧客情報を含め各種情報を取り扱っており、それら情報の取扱いには十分な注意を払っております。

　個人情報については、会社としての基本方針を策定し、社員向け教育研修を実施するなど情報管理の徹底を進めております。

　また、社内システムは、ファイアーウォール、アンチウィルスシステム及びデータへのアクセス制限等の安全対策の強化に努めております。

　しかしながら、当社グループにおいて個人情報その他データの漏洩等により問題が発生した場合、社会的信用の低下、損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループのその後の事業展開及び業績等に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、外部メーカーの製品を中心に販売しており、新技術の開発等の研究開発活動は行っておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財諸表の作成にあたり、会計上の見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」に記載しております。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

①営業収益及び営業利益

当連結会計年度は、売上高は前期に比べ5,332百万円増加し、50,408百万円（前期比11.8％増）となりました。利益面ではフォーバルビジネスグループ及びモバイルショップビジネスグループが大きく改善したことで営業利益は2,379百万円（前期比23.8％増）となりました。

②営業外損益及び経常利益

営業外収益は、違約金収入の発生等により、158百万円（前期比1.6％減）となりました。

持分法による投資損失の減少等により、営業外費用は206百万円（前期比22.1％減）となりました。

以上の結果、経常利益は2,331百万円（前期比28.3％増）となりました。

③特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は、投資有価証券の売却等により、245百万円（前期比5.4％増）となりました。

特別損失は、固定資産の除却に伴う固定資産除売却損等により32百万円（前期比82.9％減）となりました。

以上の結果、税金費用、非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は1,351百万円（前期比8.9％増）となり、いずれも過去最高益となりました。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については以下のものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月24日）現在において、当社グループが判断したものであります。

事業環境の変化について

当社グループの事業は、主要な顧客である国内法人、とりわけ中小企業をとりまく経済状況の影響を受けます。国内経済の冷え込みによって、当社グループが現時点で想定する以上に中小企業の設備投資が減退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの売上高は、リース会社に対するものが全体の20.5％を占めております。

これは、販売代金を個々の顧客からではなくリース会社を通じて回収することにより、販売に伴うリスクを回避し、安全な販売を行えるという利点がある一方、こうした業種を取り巻く経済環境及び法制度等に大きな変化があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、カンボジア、ベトナム、インドネシア、ミャンマーなどアセアン諸国で事業活動を行っております。これらの国・地域で法令・各種規制の制定、改正がなされた場合、当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。

新規事業の立ち上げについて

当社グループは、利益ある成長を達成するため必要に応じて事業を再構築し、収益性、成長性の高い新規事業の立ち上げを適宜検討し、実行しております。このような事業分野においては、当社グループが保有していないノウハウ・インフラなどを保有する企業集団とアライアンスを組む可能性・ケースも多くあります。ただし、アライアンス先の事業展開の方向性、スケジュール等によっては、当社グループが実行する新規事業の進展が影響を受ける可能性があります。

また、こうした新規事業を展開するにあたっては、当時点で入手可能な情報に基づき、慎重な判断と継続的な見直しを行っておりますが、潜在的なリスクも含まれており、当社グループが現時点で想定する状況に大きな変化があった場合は、その事業展開に重大な影響を与え、結果当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。

取引先について

当社グループは、多様な顧客ニーズに対応するため多くの取引先から優れた製品、サービス等の供給を受けております。日頃より取引先との緊密な関係維持、情報交換等を行っておりますが、将来、何らかの事情により製品、サービス等の供給が滞った場合には、顧客に対して十分な製品、サービス等の供給ができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に通信サービスの仕入先事業者である電気通信事業者は少数に限定されており、それらの政策変更等により当社グループの通話料原価や取次手数料の条件が変動した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

情報管理について

当社グループでは、取引の中で顧客情報を含め各種情報を取り扱っており、それら情報の取扱いには十分な注意を払っております。

個人情報については、会社としての基本方針を策定し、社員向け教育研修を実施するなど情報管理の徹底を進めております。

また、社内システムは、ファイアーウォール、アンチウィルスシステム及びデータへのアクセス制限等の安全対策の強化に努めております。

しかしながら、当社グループにおいて個人情報その他データの漏洩等により問題が発生した場合、社会的信用の低下、損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループのその後の事業展開及び業績等に影響を与える可能性があります。

（4）経営戦略の状況と見通し

当社グループの事業領域である情報通信分野においては、ブロードバンド化・ＩＰ化等の急速な進展に伴い、固定と移動の融合、通信と放送の連携、クラウドコンピューティングやビッグデータを活用した新たなサービスの拡大等、ダイナミックに市場が変化しております。

また近年は、技術や情報がアナログからデジタルになったことで、性能の差がほとんど無くなり差別化が難しくなったことに加え、情報量が増えて比較が容易になった結果、価格競争が激化し「モノ」の価値は一段と低下しております。そのような経営環境下、機器を販売することで収益をあげることが非常に難しくなっており、抜本的なビジネスモデルの変革が必要となっております。

そのため当社は、次世代経営コンサルタントとして企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することで顧客とのリレーションを強化し、ビジネスパートナーとしての確固たる地位を確立するとともに、ストック型の収益構造へとビジネスモデルの転換を図っております。特に次世代経営コンサルタントとして「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信分野）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外分野）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境分野）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育分野）」の４分野に特化することで差別化を図り、主に「売上拡大」・「業務効率改善」・「リスク回避」の視点から中小・中堅企業の利益に貢献することを目指しております。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,182百万円増加し20,534百万円となりました。

流動資産は15,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,103百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が1,083百万円増加したことによります。

固定資産は4,768百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円増加しました。これは主として、有形固定資産が35百万円減少したのに対し、無形固定資産が42百万円、投資その他の資産が72百万円増加したことによります。

流動負債は10,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,059百万円増加しました。これは主として、短期借入金が483百万円、未払法人税等が585百万円増加したことによります。

固定負債は2,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円増加しました。これは主として、数理計算上の差異による負債の認識額128百万円を含めて退職給付に係る負債が211百万円増加したことによります。

また、純資産は7,493百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円減少しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益が1,351百万円あったのに対して自己株式の取得、配当の支払い、子会社株式の追加取得等により株主資本の増加が237百万円にとどまり、非支配株主持分が156百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金の減少等によりその他の包括利益累計額合計が434百万円減少したことによります。

②キャッシュ・フローの分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は1,713百万円（前期比8.1％増）でした。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,544百万円、減価償却費が270百万円あったのに対し、投資有価証券売却益が244百万円、未収入金の増加額が246百万円、前払費用の増加額が623百万円あったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は399百万円（前期は92百万円の獲得）でした。これは主に、投資有価証券の売却による収入が322百万円あったのに対し、有形固定資産の取得による支出が153百万円、無形固定資産の取得による支出が275百万円、投資有価証券の取得による支出が215百万円あったためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は224百万円（前期比85.3％減）でした。これは主に、短期借入金の純増額が524百万円、金銭の信託の減少額が573百万円あったのに対し、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が236百万円、自己株式の取得による支出が574百万円、配当金の支払額が355百万円あったためです。

また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息支払額

（注1）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

（注2）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

（注3）営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

（注4）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。

　　　 また、利息支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は423百万円であり、その主なものは、事務所設備及び備品等の購入145百万円及び社内情報システムのソフトウェアの購入277百万円であります。

　フォーバルビジネスグループにおいては、当社を中心に新規事務所及び社内情報システムの設備、ソフトウェアの増強などに282百万円の投資を実施いたしました。

　フォーバルテレコムビジネスグループにおいては、工具、器具及び備品、ソフトウェア、機械装置の拡充などに117百万円の投資を実施いたしました。

　モバイルショップビジネスグループ、総合環境コンサルティングビジネスグループ及びその他の事業においては、重要な設備投資はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、下記のとおりであります。

　（1）提出会社

　（2）国内会社

　（注）１．帳簿価額には消費税等は含んでおりません。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）平成27年６月30日開催の取締役会決議により、平成27年９月１日付で株式分割に伴う定数の変更が行われ、発行可能株式総数は30,000,000株増加し、60,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

　なお、平成27年10月９日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権は、平成28年３月15日に行使期間が満了し、権利が失効しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成27年６月30日開催の取締役会決議に基づき、平成27年９月１日付で普通株式を１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式2,254,407株は、「個人その他」に22,544単元及び「単元未満株式の状況」に７株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて記載しております。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。

３．上記のほか、自己株式が22,544百株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．単元未満株式の株式数には、自己株式７株が含まれております。

　　　　２．平成27年９月１日付で普通株式を１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

②【自己株式等】

　（注）平成27年９月１日付で普通株式を１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

　なお、平成27年10月９日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権は、平成28年３月15日に行使期間が満了し、権利が失効しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．当事業年度における取得自己株式の内訳は、株式分割前に取得した株式数76株、株式分割による増加株式数1,154,245株及び株式分割後に取得した株式数117株となっております。

３．当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．「処分価額の総額」欄には、処理を行った自己株式の帳簿価額を記載しています。

２．当期間における保有株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書の提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、配当による株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しておりますが、加えて今後の事業計画、財務状況等、中長期的観点から内部留保と安定した成果配分、双方のバランスにも配慮して配当金を決定しております。

当社は年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については取締役会であります。

　このような方針の下、平成28年３月期の決算の状況を総合的に判断し、平成28年３月期の配当は普通配当15円50銭とし、平成29年３月期におきましては普通配当15円50銭を継続させていただくことを予定しております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成26年１月24日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、平成26年10月２日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。□印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．平成27年６月19日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．所有株式数は、百株未満を切り捨てて記載しております。

３．取締役松坂祐輔及び小野隆弘は、社外取締役であります。

４．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　丹澤　大二、委員　松坂　祐輔、委員　小野　隆弘

なお、丹澤大二は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、機動的かつ柔軟に業務執行の監査・監督機能させるためであります。

５．平成28年６月24日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

６．平成27年６月19日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

７．取締役行辰哉は新任の取締役であり、平成28年６月24日開催の定時株主総会により選任されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、変化の激しい経営環境の中にあって利益ある成長を達成するため、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化が重要であると認識しており、

① 経営の透明性と健全性の確保

② スピードある意思決定と事業遂行の実現

③ アカウンタビリティ（説明責任）の明確化

④ 迅速かつ適切で公平な情報開示

を基本方針としております。

①企業統治の体制

 イ．企業統治の体制の概要

　有価証券報告書提出日現在の当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。

　当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名と監査等委員である取締役３名で構成され、毎月１回以上取締役会を開催するとともに、緊急課題に対しては臨時取締役会を開催して対処しております。

　また、監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員である取締役が取締役の職務執行を監視する役割を担っております。監査等委員会は３名で構成されており、日々公正な監査を行うとともに、毎月１回以上監査等委員会を開催し、また、代表取締役と３ヶ月に１回定期ミーティングを行い、取締役の業務執行に対して厳正に対応しております。

　また、当社は執行責任者会議を月１回開催しており、取締役及び常勤監査等委員、各部門責任者が出席し、業務執行の状況を把握できる体制をとっております。

顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じてアドバイスを受けております。

　なお、平成27年６月19日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

　今後も、社会環境・法制度等の変化に応じて、当社にふさわしい仕組みを随時検討し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に向け、必要な見直しを行っていく方針です。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会設置会社の形態を採っておりますが、これは、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会の設置により、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督の強化とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることで、より透明性の高い経営の実現を目指すためであります。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備状況

　当社では、内部統制システム構築の基本方針を以下のとおりに定めております。

１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）全取締役が、各種会議等の機会を通じて法令等順守重視の姿勢を明確に示しつつ、「フォーバル・グループ企業行動指針」及び「フォーバル・グループ役職員行動指針」を徹底する等により、法令等順守重視の企業風土の醸成を進める。

（２）経営に関する監督機能の強化・充実のため監査等委員会を設置し、監査等委員である社外取締役を置く。

（３）法令等順守体制の充実強化のためにコンプライアンス担当取締役を置き、当該体制の整備と推進に当たる。

（４）当社の従業員が、法令及び定款に照らして疑義のある行為等を知ったときに、通常の報告経路によらず直接、通報窓口にその旨を報告する仕組みを運用する。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（１）取締役の職務執行に係る情報は、文書管理ルールに基づいて各所管部署が適切に保存及び管理し、取締役の閲覧に供する。

（２）文書管理の統括部署は、文書管理の運用状況を毎年検証し、必要な場合はその修正を行い、所管部署に対して文書等の適切な保存及び管理を指導する。

３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）経営企画部門をリスク管理担当部門として、リスク管理に関する基本ルールに基づき、体系的なリスク管理体制の確立を図り、関連規程の見直しまたは制定、ガイドラインの制定、マニュアルの作成、研修の実施等を通じてリスク管理体制を整備する。

（２）リスクの発生または発見時に、リスク管理担当部門が取締役会への報告及び社外への開示の必要性を判断する基準を明確にする等、リスク対応と開示を適時適切に行う体制を整備する。

（３）大規模な事故、災害、不祥事等の緊急事態が発生した場合に備えた危機管理体制及び対応ルールを整備する。

４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）取締役会を原則として毎月１回以上開催し、重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行う。

（２）取締役会の効率化を図るため、常勤取締役を含めた執行責任者が参加する会議を原則として毎月開催し、執行状況を確認し取締役会の決定事項の徹底を図る。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（１）「フォーバル・グループ企業行動指針」及び「フォーバル・グループ役職員行動指針」が子会社の役員・従業員全員へ浸透するよう努めることにより、企業集団全体の業務の適正確保を図る。

（２）子会社の自主性を尊重しつつ必要な助言・支援を行う等により、それぞれの内部統制システムの整備を促進する。

（３）「グループ会社に関する規程」に従い、子会社がその業績状況、財務状況及び経営上重要な事項について当社へ定期的に報告する体制を整備する。

（４）常勤取締役と子会社の取締役で構成される報告会を原則として毎月開催し、業績の把握を行い各子会社の経営状況について検討を行い、適切な指示・対応を行う。

（５）リスク管理に関する基本ルールに従い、子会社はリスクを発見した場合には速やかに当社のリスク管理担当部門に報告を行い、当社は子会社に対し事案に応じた支援を行うとともに社外への開示の必要性を判断する。

（６）子会社の自主性を尊重しつつ、子会社が組織・業務分掌・職務権限等の職務執行体制を適時適切に見直し、職務遂行に係る意思決定及び指揮体制を最適の状態に保つように支援する。

（７）当社の内部監査部門は監査を通して子会社に、法令順守、リスク管理及び業務の適正性を確保するための指導・支援を行うとともに、子会社役員及び従業員が法令及び定款に照らして疑義のある行為等を知ったときに直接、当社通報窓口にその旨を報告する仕組みを整備する。

６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

（１）監査等委員会は、必要がある場合は、事前に内部監査管掌取締役に通知したうえで内部監査担当者に監査業務を補助するよう命令することができる。この通知を受けた取締役は、特段の事情がない限りこれに従うものとする。

（２）監査等委員会から専任の従業員の配属を求められた場合は、必要なスキルその他について具体的な意見を聴取した上で人選し、監査等委員会の同意を得て任命する。

７．前号の使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（１）前号（１）により、監査等委員会から命令を受けた従業員は、その命令の遂行に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けず、また、実施結果の報告は監査等委員会に対してのみ行うこととする。

（２）取締役は、監査等委員会の命令を受けた従業員に対し、そのことを理由に人事処遇等において不利な扱いをしない。

（３）前号（２）により専任の従業員を配属した場合、その人事異動・人事評価・懲戒処分に関しては監査等委員会の同意を得るものとする。

８．当社及び子会社の役員（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

（１）当社及び子会社の役員（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び従業員等は、次の場合には、当社の監査等委員会に対して速やかに報告しなければならないものとする。

①法令または定款に違反する事実を発見したとき

②当社またはグループ会社（子会社または関連会社）に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したとき

（２）当社及び子会社における法令及び定款の順守に関する事項、リスク管理に関する事項、内部監査の実施状況その他の事項を、随時、内部監査管掌取締役または担当部門長から監査等委員会に報告する体制を整備する。報告事項及び報告の方法については、監査等委員会との協議により決定する。

（３）監査等委員会に（１）の事実を報告した当社及び子会社の役員（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び従業員等に対し、そのことを理由に人事処遇等において不利な扱いをしない。

９．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

（１）監査等委員会は、職務の執行上必要と認める費用についてあらかじめ予算を確保することができる。

（２）監査等委員が（１）の予算以外に緊急または臨時に支出した費用についても、特段の理由がない限り全額会社が負担するものとする。

10．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）代表取締役と監査等委員会との間の定期的な意見交換会を実施する。

（２）監査等委員会に対して内部監査の実施状況について報告するとともに、監査等委員会が必要と認めるときは追加監査の実施、業務改善策の策定等を行うものとする。

11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

（１）反社会的勢力との関係を排除することを基本方針とし、「フォーバル・グループ行動指針」及び「反社会的勢力対応規程」の内容を順守し、反社会的勢力との関係を遮断することに取り組むものとする。

（２）総務部を対応統括部署とし、管轄警察署、関係機関が主催する連絡会、顧問弁護士等に指導を仰ぐとともに、講習への参加等を通じ、情報収集・管理に努める。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び会計監査人との間では、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める金額に限度する旨の契約を締結しております。

②内部監査及び監査等委員会監査の状況

　内部監査室は３名で構成され、当事業年度中に１回の定例的な全国主要部門への監査を実施するとともに、随時臨時の特定案件調査を行い、内部牽制機能の充実に努めました。

監査等委員会を構成する監査等委員は、取締役会等の会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人及び監査等委員以外の取締役からの報告を受けるなど、監査等委員以外の取締役による業務執行の適法性及び妥当性について厳正な監査と監督を行っております。

　監査等委員会と内部監査室とは、情報交換及びお互いに連携を図り、内部監査による重要な発見事項があった場合には、その内容、対処について監査等委員会に報告する体制を確保しております。

　また、監査等委員会は会計監査人と緊密な連携を保ち、会計監査人の監査計画の聴取を行い、監査結果の報告を受けるだけでなく、常勤の監査等委員を中心に適時必要な情報交換、意見交換を行っております。

　このような連携のもと、当社は指摘・勧告等を受けたものについては適宜改善を図り、内部統制の整備に努めております。

　なお、監査等委員小野隆弘は、税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③会計監査の状況

　会計監査は優成監査法人に依頼しており、金融商品取引法及び会社法に基づいた通常の監査を受けております。なお、当期において業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。

指定社員、業務執行社員　須永真樹

指定社員、業務執行社員　佐藤健文

指定社員、業務執行社員　小野潤

監査業務に関わる補助者の構成

公認会計士　２名、会計士補等　３名、その他　２名

④社外取締役との関係

　当社の社外取締役は２名であります。

　社外取締役松坂祐輔氏は弁護士資格を有しており、所属する法律事務所に対して一般的な顧問契約に基づいた報酬を支払っておりますが、当社及び当社子会社役員との間でその他取引関係や利害関係はありません。社外取締役小野隆弘氏はクルーズ株式会社（ＪＡＳＤＡＱ上場）の常勤監査役を務めており、同社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督または監査、及び助言・提言等を実施しており、業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。

　当社は、社外取締役を、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任することとしており、中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保しております。また、社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性の確保に留意し、実質的独立性を確保し得ないものは社外取締役として選任しない方針としております。

⑤役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当社は平成27年６月19日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。監査役３名は同日付で監査役を退任し、取締役（監査等委員）に就任したため、人数及び支給額については、監査役期間は監査役（社外監査役を除く。）及び社外役員、取締役（監査等委員）期間は取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）及び社外役員に含めて記載しております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるもの

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑦取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任議案には累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款の変更を決議しております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

　当事業年度においては取締役会を計17回開催し、当社の業務執行を決定いたしました。また、監査役会は３回及び監査等委員会は計10回開催され、監査方針、監査計画及び監査結果を協議いたしました。

　さらに、コンプライアンス（法令順守及び社会規範順守）に関する社員の具体的な行動規範を示した「コンプライアンス規範」を制定しており、率先して啓蒙活動を行うなど、コンプライアンス経営を企業の取り組むべき社会的責務として認識し実践しております。

　なお、平成27年６月19日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、法務・財務・会計に関する知見を有する社外取締役として、松坂祐輔氏及び小野隆弘氏の２名が監査等委員である取締役に選任されております。また、当社は、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について優成監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について適格に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加をすることにより情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  17社

連結子会社名は、「第１　企業の概況４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

FORVAL (CAMBODIA) CO.,LTD.

PT.FORVAL INDONESIA

FORVAL VIETNAM CO.,LTD.

FORVAL MYANMAR CO.,LTD.

ITEC VIETNAM CO.,LTD.

TACT SYSTEM　VIETNAM CO.,LTD.

　なお、上記非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用非連結子会社数  5社

FORVAL (CAMBODIA) CO.,LTD.

PT.FORVAL INDONESIA

FORVAL VIETNAM CO.,LTD.

FORVAL MYANMAR CO.,LTD.

ITEC VIETNAM CO.,LTD.

(2) 持分法適用関連会社数　7社

持分法適用関連会社名は、「第１　企業の概況４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　なお、当連結会計年度において、JAPANESE SMEs DEVELOPMENT JOINT STOCK COMPANY を合弁で設立したことにより、持分法の適用範囲に含めております。

 (3) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社

TACT SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.

アジアゲートウェイ株式会社

　上記非連結子会社及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法により償却しております。ただし、一部については定額法を使用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物 ………………………… ３年から22年

　工具、器具及び備品 ……… ２年から20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年から５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　返品調整引当金

　売上返品による損失に備えて、過去の返品率の実績に基づき算出した返品損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、２年から10年の定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

  税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4) 、連結会計基準第44－５項(4) 及び事業分離等会計基準第57－４項(4) に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度末の資本剰余金が228,498千円減少しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は228,498千円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「前払費用」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度において区分掲記しております。

前連結会計年度において投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「長期前払費用」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度において区分掲記しております。

以上の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,583,408千円は、「前払費用」766,195千円、「その他」817,213千円として、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,532,684千円は、「長期前払費用」795,224千円、「その他」737,459千円として、それぞれ組替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外収益の「貸倒引当金戻入益」（当連結会計年度は12,039千円）は、営業外収益の100分の10以下となったため、当連結会計年度は営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入益」に表示していた8,657千円は、「その他」として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額」に表示していた217,212千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　３　保証債務

　　関係会社の延払契約及び融資契約に対し、債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、減損損失の算定にあたり、事業用資産につきましては、管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、将来キャッシュ・フローが見込まれない資産及び遊休資産につきましては、独立したグルーピングを行い、個別の資産単位毎に把握しております。

　当連結会計年度において、電話加入権は新たに休止した回線について、帳簿価額を回収可能額（実質取引額）まで減額し、当該減少額を減損損失（218千円）として特別損失に計上しております。また、事業用に供していた一部のリース資産が遊休状態となったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,673千円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、実質取引額を零として算定しております。使用価値については、使用価値がマイナスであるため、回収可能額を零として算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、減損損失の算定にあたり、事業用資産につきましては、管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、将来キャッシュ・フローが見込まれない資産及び遊休資産につきましては、独立したグルーピングを行い、個別の資産単位毎に把握しております。

　収益性が著しく低下した事業用資産につきましては、当該事業における将来キャッシュ・フローを考慮し、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（12,978千円）として特別損失に計上しております。その主な内訳は、ソフトウエア12,978千円であります。

　なお、回収可能額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、実質取引額を零として算定しております。使用価値については、使用価値がマイナスであるため、回収可能額を零として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　（注）自己株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得268,600株及び単元未満株式の買取り83株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.平成27年６月30日開催の取締役会決議に基づき、平成27年９月１日付で普通株式を１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２.自己株式数の増加の内容は次のとおりであります。

取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加　　　282,300株

平成27年９月１日付株式分割による増加　　　　　　　1,154,245株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　193株

３.自己株式数の減少は、ストック・オプションの行使による減少54,200株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　（注）当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当額を記載しています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

　ＯＡ機器（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　　　　　　　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。運転資金は主に銀行等の金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　　　　　　　営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金及び長期借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品にかかるリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権債務については、僅少であるため為替変動によるリスクの影響はほとんどないと認識しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、運用状況を取締役会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　(*1)短期貸付金に含まれる一年内回収予定の長期貸付金を含めております。

　(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(*3)短期借入金に含まれる一年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　(*1)短期貸付金に含まれる一年内回収予定の長期貸付金を含めております。

　(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(*3)短期借入金に含まれる一年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券については取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5) 長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

２．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額272,888千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額342,759千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他の有価証券

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
　なお、当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

　その他の包括利益累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度59,990千円、当連結会計年度69,020千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度203,086千円、当連結会計年度191,286千円であります。

  なお、一部の連結子会社が加入する総合設立型の企業年金基金制度につきましては、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　　2.9％　　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度　　3.0％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金であります。

　本制度における過去勤務債務残高は、前連結会計年度16,064,756千円、当連結会計年度15,024,257千円であります。また、過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度77,247千円、当連結会計年度80,265千円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、㈱フォーバル・リアルストレートの第３回新株予約権及び第４回新株予約権は、平成25年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

（注）㈱フォーバル・リアルストレートの第３回新株予約権及び第４回新株予約権は、平成25年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

（注）㈱フォーバル・リアルストレートの第３回新株予約権及び第４回新株予約権は、平成25年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1)提出会社

   ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

   ②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１．平成27年８月５日から平成27年10月26日までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の初日において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成27年３月期の配当実績によっております。

なお、平成27年9月１日付で普通株式１株を２株に株式分割しており、予想配当については、当該株式分割後の株式数に基づく配当額を記載しております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

(2)連結子会社（㈱フォーバル・リアルストレート）

   ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

   ②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１．３年間（平成24年11月24日から平成27年11月26日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成27年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.34％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が41,777千円、退職給付に係る調整累計額が2,470千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が14,271千円、法人税等調整額が53,578千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等

　　子会社株式の追加取得

１．取引の概要

　(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　  名称：株式会社フォーバル・リアルストレート

　　  事業の内容：情報通信機器販売、不動産関連サービス

　(2) 企業結合日

　　  平成27年６月30日

　(3) 企業結合の法的形式

　　  非支配株主からの株式取得

　(4) 結合後企業の名称

　　  結合後企業の名称に変更はありません。

　(5) その他取引の概要に関する事項

　　  当社グループ内の連携の強化を進め、グループ全体の企業価値及び経営効率の更なる向上を図るため、株式会社フォーバル・リアルストレートの株式を追加取得いたしました。

２．実施した会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

　(1) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

　(1) 資本剰余金の主な変動要因

　　　子会社株式の追加取得

　(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　　　232,124千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ

  り、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ

  ているものであります。

　  当社グループは、企業グループ別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　　したがって、当社は、企業グループ別のセグメントから構成されており、「フォーバルビジネスグループ」、「フォーバルテレコムビジネスグループ」、「モバイルショップビジネスグループ」及び「総合環境コンサルティングビジネスグループ」の４つを報告セグメントとしております。

　  「フォーバルビジネスグループ」は、株式会社フォーバルを中心に、主としてオフィス用ＯＡ・ネットワ

  ーク機器の販売、サービスの取次、中小法人様向けコンサルティングサービスを行っております。「フォー

  バルテレコムビジネスグループ」は、株式会社フォーバルテレコムを中心に、主としてＶｏＩＰ、モバイル

  などの通信サービス全般の提供や普通印刷、保険サービス等を行っております。「モバイルショップビジネスグループ」は、株式会社リンクアップを中心に、主としてモバイルショップにおいて携帯端末の取次を行っております。「総合環境コンサルティングビジネスグループ」は株式会社アップルツリーを中心に、主としてオール電化・エコ住宅設備の卸・工事請負を行っております。 　      ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のため

  の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　　報告セグメントの利益については、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　      ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。 

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）