E01566 旭産業 有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

(注) １．当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には消費税等は含まれていない。

３．第66期、第67期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。また、第64期及び第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は子会社及び関連会社を有していない。

なお、当社は自動車部品等の製造販売を主な事業とするサンデングループの関連会社であり、コンプレッサ部品とカーエアコン取付部品を主力とする同社製品の部品加工を行っている他、その他製品販売を行っている。

事業の系統図は次の通りである。

４ 【関係会社の状況】

その他の関係会社は次の通りである。

(注)　１．サンデン株式会社は平成27年４月１日より持株会社体制に移行した。

　　　２．サンデンホールディングス株式会社は有価証券報告書を提出している。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員である。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(2) 労働組合の状況

当社従業員は労働組合を結成していない。従業員側は必要な都度代表者を選出して交渉に当っており、労使関係は極めて平穏である。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度の経済情勢は、米国や欧州では底堅く推移する一方で、中国やその他の新興国では減速が顕在化して全体的にも影響が及び出した。国内では上期は円安などで景気拡大の兆しであったが、不透明感を脱することができず本格的な回復には至らなかった。

この様な環境下で、当社製品の主要な需要元であるサンデングループ（サンデン株式会社は平成27年4月1日より持株会社体制に移行した。）の自動車機器事業は、グローバルで捉えて概ね堅調に推移した。当社においてはその需要に機会損失なく応えるため、常に新しい製品の取込みと生産切換えを進めながら、前期大幅に回復することができた売上高の継続的な確保を目指して活動した。当社の新しい柱となった鋼板プーリについては、継続して推進した開発・製品化により、前期比14.5％増の年間100万個超の納品を達成した。また今後も安定的な需要の見込めるPX型コンプレッサ用斜板ボス生産ラインの増強施策、SDV型用シリンダブロック生産設備のPX型用への変更などを社内技術力の活用で推進した。加えて中期的な視点でＣＯ２を冷媒としたコンプレッサ用のパーツ開発活動を継続して行っている。これらの活動の結果として、これまでSDV型コンプレッサの需要動向に大きく影響を受けてきた経営体制を変革すると共に、コスト競争力と生産技術力でサンデングループ内生産拠点における当社の重要性を向上させることができたと考える。

主力のコンプレッサ部品関係の売上高は、従来品の減少と新規品立上げの狭間で大幅な受注減が懸念されたが、新規取込み品の垂直立上げと従来品の受注戻りなどで落込みを最小に抑えられ、3.6％減の13億41百万円を確保できた。カーエアコン取付部品関係の売上高はほぼ終息となり前期比60.4％減の1百万円、またその他の売上高はショーケース売上の影響で前期比53.3％増の1億62百万円であった。これらを合計した当事業年度売上高は、前期比0.3％増の15億5百万円となった。

損益面では、受注の減少は回避できたものの開発費や立上げ活動の費用など先行的な支出の増加で、営業利益24百万円（前期比51.1％減）、当期純利益21百万円（前期比51.0％減）となり、前期に比べて利益率が大幅に低下する結果となった。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれていない。なお、「２．生産、受注及び販売の状況」における記載金額についても同様である。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金の返済、有形固定資産の取得による支出などに対して、減価償却費、短期借入金の借入れなどがあったが、前事業年度末に比べ31百万円減少し、当事業年度末には1億8百万円となった。

また当事業年度中における各キャッシュ・フローは次の通りである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は前年同期に比べて1億57百万円減少し87百万円となった。

これは主に減価償却費71百万円、仕入債務の増加20百万円及び税引前当期純利益22百万円などと、棚卸資産の増加18百万円、未払消費税の減少18百万円等との相殺によるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は前年同期と比べて20百万円増加し36百万円となった。

これは主に有形固定資産の取得によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は前年同期に比べて88百万円減少し83百万円となった。

これは主に長期借入金の返済による支出1億26百万円と、短期借入れによる収入45百万円との相殺によるものである。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社はカーエアコン関連部品の製造を行う単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については製品区分別に記載している。

(1) 生産実績

当事業年度の生産実績を製品区分別に示すと、次の通りである。

(注)　金額は販売価格によっている。

(2) 受注状況

当事業年度の受注状況を製品区分別に示すと、次の通りである。

(3) 販売実績

当事業年度の販売実績を製品区分別に示すと、次の通りである。

(注)　最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりである。

　（注）　サンデン株式会社は平成27年４月１日より持株会社体制に移行した。

３ 【対処すべき課題】

当社では今後とも需要変動の激しい状況が見込まれるため、当期と同様な開発・立上げ活動と生産性向上の両立が必須なことから、経営環境はまだ不安定な状態を抜け出せていないものと考えられる。これに対して生産体制の徹底した改善を第一優先で推進しながら、これまでに蓄積した生産技術力に加え営業力・品質保証力の更なる向上をはかりる。主力の鋼板プーリはこれまでのアイテム拡大だけではなく選択と集中も検討し、早期の年間150万体制、更には生産性高効率化で現有設備での年間200万体制を構築する。この鋼板プーリを始めとした当社の特性を最大限活かして、高付加価値品を取扱う専門店型メーカーとして安定的な利益創出構造確立を目指す。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがある。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。

(1) サンデングループへの依存について

当社はカーエアコン用コンプレッサ部品を主力製品として製造及び販売を行なっているが、売上高の97.2％をサンデングループ（サンデン株式会社は平成27年4月1日より持株会社体制に移行した。）へ依存している。同グループとは継続的かつ安定した取引関係にあり今後もさらに取引の拡大を推進すると共に、同グループ以外への販路の拡大も図っていかなければならないが、同グループの生産及び販売動向等により、当社の業績が影響を受ける可能性がある。

(2) 製品の欠陥について

当社は得意先の品質管理基準に従って、全ての製品について欠陥が発生しないよう万全な品質保証体制の下に製造を行なっているが、将来的に当社に起因する問題が発生するおそれを完全に排除することはできない。当社責任の問題が発生した場合には、多額のコスト増となり、当社の業績が影響を受ける可能性がある。

(3) 生産立地等について

当社の生産拠点は第３「設備の状況」の２「主要な設備の状況」の通り１箇所のみであり、土地、機械装置及びその他の一部に賃借しているものがあるとともに、工場建物に木造で老朽化の進んだ部分がある。順次計画的な改善を行なわなければならないが、将来的にこれらに対する投資が業績に影響を及ぼし得る可能性がある。またこれらでの災害の発生、法的な問題その他で生産活動を中断させるおそれのある要因を完全に防止することはできない。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はない。

６ 【研究開発活動】

特に記載すべき事項はない。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。

(1) 財政状態の分析

当社の当事業年度末における財政状態は、当期純利益の計上により株主資本合計は前事業年度末より21百万円増加して87百万円となった。また長期借入金の返済も順調に推移したため、自己資本比率は2.4ポイント上昇し9.4％と改善できた。しかし、まだ厳しい財政状態を脱し切れていないと考えられるため、引続き確実な利益創出による財政強化の必要があると考える。

(2) 経営成績の分析

当社の当事業年度の経営成績は、主要取引先であるサンデングループのカーエアコン用コンプレッサ事業において、従来品の減少と新規品立上げの狭間で大幅な受注減が懸念されたが、新規取込み品の垂直立上げと従来品の受注戻りなどで、当事業年度売上高は前期比0.3％増の15億5百万円を確保できた。受注減は回避できたものの利益率は低下し、営業利益24百万円、当期純利益21百万円（前期比51.0％減）であった。

これは開発費や立上げ活動の費用など先行的な支出の増加ためと考えられるため、生産体制の徹底した改善を第一優先で推進しながら、これまでに蓄積した生産技術力に加え営業力・品質保証力の更なる向上をはかり、安定的な利益創出構造の構築を目指さなければならない。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当社の当事業年度におけるキャッシュ・フローは、特別な大きな事象の発生がない中で、長期借入金の返済も推進することができたが、現金及び現金同等物の残高は前事業年度末に比べ31百万円減少し、当事業年度末には1億8百万円となった。前期末残高が比較的高水準だったこともあるため、当事業年度のキャッシュ・フローは概ね問題なしと考えられるが、今後は長期借入金の返済が同様に継続し減価償却費は経年効果で減少するため、確実な利益創出などの営業活動での資金獲得が重要となる。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特に記載すべき事項はない。

２ 【主要な設備の状況】

平成28年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品である。なお、金額には消費税等を含めていない。

２．土地、機械及び装置の一部を賃借しており、年間賃借料は3,407千円である。賃借している土地については、［面積㎡］で外書している。

３．現在休止中の主要な設備はない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修は次の通りである。

(1) 重要な設備の新設

特に記載すべき事項はない。

(2) 重要な改修

特に記載すべき事項はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　資本準備金の減少は、会社法第448条第１項の規定に基づき、その他資本剰余金へ振替えたものである。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) １．当社は単元株の制度を採用していない。

２．自己株式31,540株は「個人その他」に含めて記載している。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注) １．上記のほか、自己株式31千株（2.43％）がある。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式である。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項なし

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、現在の株主各位への配当を充実するとともに、将来の企業体質の強化及び安定的な利益確保のため、内部留保を充実することを基本としている。

また、期末配当の年１回の配当を行なうこととしており、その決定機関は株主総会である。

以上のような基本的な考えであるが、今後とも厳しい経営環境が予測されるため遺憾ながら前期に引続き配当は無配とした。

内部留保資金は、生産設備更新、老朽化建物の更新及び環境関連の設備投資を計画的に進めるための資金需要等に備えるものである。

４ 【株価の推移】

非上場株であり、気配相場もない。

５ 【役員の状況】

男性６名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １．平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間である。

２．平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間である。

３．取締役横室年男は、社外取締役である。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方としては、事業環境の変化に対し迅速かつ的確に意思決定できる経営体制の確立とその各部門への確実な展開、及び経営の健全性を高めるためのコンプライアンス体制の整備、強化により、公正な経営の実現を重要課題と考えている。

1）機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①当社の機関の基本説明等

ａ．当社は監査役制度を採用しており、監査役２名を選任している。

ｂ．取締役４名を選任し、そのうちの１名が社外取締役である。

ｃ．当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、22,451千円である。

②経営管理体制

当社の経営管理体制は下記の通りである。

③内部統制システムの整備の状況

役割を明確にするために組織を分割し、取締役とその組織の長で構成する経営会議及び経営に影響のある専門的な事項についての会議を、それぞれ月１回開催している。

また法令・国際ルール遵守を中心としたコンプライアンスについては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要と考える。この徹底のため、重要なステークホルダーであるサンデングループ（サンデン株式会社は平成27年４月１日より持株会社体制に移行した。）の制定したＳＴＱＭ ＳＡＮＤＥＮ ＷＡＹの考えかたを導入し、サンデングループとの軌道を一つにしながら社内への展開を実施している。

④内部監査及び監査役監査の状況

内部監査及び監査役監査については、監査役２名により計画に基づき実施している。

⑤会計監査の状況

会計監査については、下記の体制により監査を受けている。

会計監査業務体制

（注）継続監査年数が７年以内であるため、記載を省略している。

⑥社外取締役との関係

当社の社外取締役１名は、関係会社のサンデンホールディングス株式会社（サンデン株式会社は平成27年４月１日より持株会社体制に移行した。）の取締役製造本部長である。

2）リスク管理体制の整備の状況

「事業等のリスク」に記載の通りのリスクが現実のものとなった場合には、経営トップの指揮のもと迅速かつ適切な対応を図ることを基本にしている。

3）取締役の定数

当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めている。

4）取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、総株主の議決権の３分の１以上に当る株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨を定款に定めている。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めている。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はない。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はない。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、会計監査業務量等に基づき公認会計士との協議により決定することとする。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士村田　克也氏及び公認会計士森山　謙一氏により監査を受けた。

なお、当社の監査人は次の通り異動している。

第66期事業年度の財務諸表　　有限責任監査法人トーマツ

第67期事業年度の財務諸表　　公認会計士村田　克也氏及び公認会計士森山　謙一氏

当該異動について臨時報告書を提出している。臨時報告書に記載した事項は次の通りである。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
①　選任する監査公認会計士等の名称
　村田克也公認会計士事務所　　公認会計士　村田　克也
　森山謙一公認会計士事務所　　公認会計士　森山　謙一
②　退任する監査公認会計士等の名称
　有限責任監査法人トーマツ

(2) 異動の年月日
　平成26年９月16日

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
　平成25年８月12日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
　該当事項はない。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けていたが、同監査法人との監査契約を双方の同意に基づき解除するため、新たな監査公認会計士等として公認会計士村田克也氏及び森山謙一氏と監査契約を締結することとなった。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
　特段の意見はない旨の回答を得ている。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がないので、連結財務諸表を作成していない。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）※１．経費のうち主要なものは次の通りである。

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算である。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)　

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)　

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品　……　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料　……　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料（有償受給分）　……　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品　……　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品（有償受給分）　……　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品　……　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用している。

なお、主な耐用年数は以下の通りである。

建物　　　　　　５～40年

機械及び装置　　８～９年

(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)

定額法を採用している。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。　４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2) 賞与引当金

従業員に対し支給する夏期賞与に充当するため、支給見積額（支給対象期間に対応する額）を計上している。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用している。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上している。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次の通りである。

担保付債務は次の通りである。

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがある。

３　当座借越契約に係る借入未実行残高等

当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行２行と当座借越契約を締結している。なお、事業年度末における当座借越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

４　受取手形裏書譲渡高

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引に係るものが次の通り含まれている。

※２  固定資産売却益の内訳は次の通りである。

　（注）当事業年度における工具、器具及び備品の468千円は関係会社に係るものである。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はない。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

配当金の支払いはない。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はない。

当事業年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はない。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

配当金の支払いはない。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はない。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として生産設備の機械及び装置である。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアである。

②　リース資産の減価償却方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りである。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

設備投資等に対して必要な資金（主に銀行借入）を調達している。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。

有価証券はその他の有価証券であり、そのほとんどは業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、５ヶ月以内の支払期日である。

借入金は運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されている。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク

営業債権のほとんどは主要株主であるサンデングループとの取引であり、情報の早期把握に努めている。

②市場リスク

有価証券については時価や財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状態を判断している。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）

当社は、経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

(5) 信用リスクの集中

当社の当期事業年度末における売掛金のうち99.4％が特定の大口顧客（サンデングループ）に対するものである。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２．参照）。

前事業年度 (平成27年３月31日)

当事業年度 (平成28年３月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、有価証券が全て株式であるため取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記参照。

負  債

(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金、(4) １年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(5) 長期借入金

この時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めていない。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度（平成27年３月31日）

(注)　非上場株式（貸借対照表計上額500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当事業年度（平成28年３月31日）

(注)　非上場株式（貸借対照表計上額500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はない。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(退職給付関係)

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用している。

確定給付企業年金制度（積立型制度である。）及び中小企業退職金共済制度（積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。退職一時金制度（非積立型制度である。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。

なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算している。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用（千円） 11,759

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用している。

確定給付企業年金制度（積立型制度である。）及び中小企業退職金共済制度（積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。退職一時金制度（非積立型制度である。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。

なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算している。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用（千円） 12,076

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.33％から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは33.80％、平成30年４月１日以降のものについては33.59％にそれぞれ変更されている。　

この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微である。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

工場建物のアスベスト除去費用等である。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を35年と見積もっている。なお、当該工場建物については、既に使用見込期間を経過していることから、割引計算は行っていない。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社は、カーエアコン関連部品の製造を行う単一セグメントであるため、記載を省略している。

Ⅱ　当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社は、カーエアコン関連部品の製造を行う単一セグメントであるため、記載を省略している。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

　（注）　サンデン株式会社は平成27年４月１日より持株会社体制に移行した。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はない。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はない。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はない。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はない。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はない。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２．取引条件は一般取引先と同様である。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２．取引条件は一般取引先と同様である。

　　　 ３. サンデン株式会社は平成27年４月１日より持株会社体制に移行した。

(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(注) １．当社は銀行借入金に対して代表取締役牛久保尚志氏より債務保証を受けている。なお、保証料の支払は行っていない。

２．当社は銀行借入金に対して牛久保郷子氏が保有する土地の担保提供を受けている。なお、保証料の支払は行っていない。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(注) １．当社は銀行借入金に対して代表取締役牛久保尚志氏より債務保証を受けている。なお、保証料の支払は行っていない。

２．当社は銀行借入金に対して牛久保郷子氏が保有する土地の担保提供を受けている。なお、保証料の支払は行っていない。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りである。

(重要な後発事象)

該当事項はない。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の1%以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により、有価証券明細表の記載を省略している。

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次の通りである。

２．当期減少額のうち主なものは、次の通りである。

３．無形固定資産の金額が資産の総額の1％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く。）の貸借対照日後５年間の返済予定は以下の通りである。

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額である。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の1％以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略している。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  資産の部

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  上記金額には消費税等が含まれている。

ハ．製品

ニ．原材料

ホ．仕掛品

ヘ．未収入金

②  負債の部

イ．支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

ロ．買掛金

ハ．未払金

ニ．退職給付引当金

(3) 【その他】

該当事項なし

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第67期）(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）平成27年６月26日関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書

第68期中（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）平成27年12月24日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし

独立監査人の監査報告書

平成28年６月13日

旭産業株式会社

取締役会 御中

村田克也公認会計士事務所公認会計士 村 田 克 也 印

森山謙一公認会計士事務所公認会計士 森 山 謙 一 印

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭産業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭産業株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。