E04135 関東鉄道 有価証券報告書－第145期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．株価収益率は非上場のため記載していません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第141期については、１株当たり当期純損失のため記載していません。

３．株価収益率は非上場のため記載していません。

２ 【沿革】

(1) 提出会社の沿革

(2) 関係会社の沿革

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社14社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次の通りです。

(1) 運輸業（８社）

(2) 不動産業（４社）

(3) 流通業（２社）

(4) レジャー・サービス業（３社）

(5) 自動車車両整備業（１社）

(注) ※１．連結子会社

２．上記部門の会社数には、当社及び子会社３社が重複して含まれています。

３．上記事業区分は、セグメント情報における事業区分と同一です。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．上記子会社のうち鹿島鉄道㈱、関鉄観光バス㈱の２社は、特定子会社です。

２．鹿島鉄道㈱、関鉄土浦タクシー㈱は、債務超過会社であり、平成28年２月末時点では債務超過額は鹿島鉄道㈱が69,687千円、関鉄土浦タクシー㈱が64,091千円です。

３．京成電鉄㈱は、有価証券報告書の提出会社です。

　　 ４．関東情報サービス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

　　　　 主要な損益情報等　　① 売上高　　　2,309,984千円

　　　　　　　　　　　　　　 ② 経常利益　　　 91,593  〃

　　　　　　　　　　　　③ 当期純利益　 　44,418　〃

　　　　　　　　　　　　④ 純資産額　　　320,069　〃

　　　　　　　　　　　　⑤ 総資産額　　　866,335　〃

５ 【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（単位：人)(平成28年３月31日現在)

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2）提出会社の状況

(平成28年３月31日現在)

（単位：人)(平成28年３月31日現在)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3）労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

なお、提出会社には関東鉄道労働組合があり、平成28年３月31日現在、組合員数は704名（出向者含む）で日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連）に加盟しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済対策等を背景に企業収益や雇用情勢が改善傾向にあり、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、当社グループにおきましては、「平成27年9月関東・東北豪雨」により鬼怒川堤防が決壊したことから、運輸業を中心に甚大な被害を受けました。

このような状況のもとで、当社グループは、全事業にわたり積極的な営業活動を展開するとともに、経営の効率化を図り、収益力と旅客サービスの向上に努めました。

この結果、全事業営業収益は159億8,770万８千円で、前期に比べ2.0％(３億1,954万４千円)の増収となり、全事業営業利益は13億2,468万３千円で、前期に比べ61.3％(５億330万７千円)の増益となりました。経常利益は12億3,514万４千円で、前期に比べ79.3％(５億4,611万４千円)の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は４億9,341万８千円で、前期に比べ53.7％(１億7,237万９千円)の増益となりました。

①〔運輸業〕

鉄道事業では、常総線において新守谷駅・南守谷駅の改修工事、取手駅行先案内表示機更新を実施しサービスの改善を図ったほか、踏切障害物検知装置、気象観測装置の新設更新や道床交換・法面補強などの工事を行い、安全輸送の確保に努めました。
　営業面では、沿線自治体との共同主催による「駅からウォーク」「ビール列車」を開催したほか、「竜鉄コロッケ☆フリーきっぷ」などを発売するとともに、コマーシャル撮影を受注し、旅客誘致と増収に努めました。

なお、災害関連では、復旧工事を迅速に行い、安全が確保された区間から順次運転を再開し、早期の全線開通に努め、11月には完全復旧に至りました。記念として「復旧列車」を運行しました。

バス事業では、一般路線において、水戸・取手地区でＩＣカードサービスを開始したほか、土浦協同病院移転に伴う路線再編を実施するとともに、サービスセンターを「つくばターミナルビル」へ移転するなど、旅客サービスと利便性の向上に努めました。また、環境に配慮したハイブリッドバスを導入しました。
　高速バス路線では、「土浦・つくば～成田空港線」を圏央道・東関道経由に変更し、速達性の向上を図るとともに、利用促進のため増便及び期間限定割引運賃を実施し、旅客誘致に努めました。
　契約輸送では、企業の従業員輸送バスやスクールバスの受注を拡大し、増収に努めました。また、関鉄観光バス株式会社においては、引き続き再建計画を実施し、増収対策と経営の効率化に努めました。なお、貸切バス事業者安全性評価認定制度で、安全輸送への取組みが評価され、最高評価の三つ星認定を受けました。

タクシー事業では、新規顧客とチケット契約を結び増収と稼働率の向上を図ったほか、デジタルＧＰＳ配車システムの導入やハイブリッドタクシーを増備するなど、サービスの向上と環境対策及び燃料費の節減に努めました。

以上の結果、営業収益は118億6,656万９千円で、前期に比べ1.2％(１億3,672万１千円)の増収となり、営業利益は７億4,156万５千円で、前期に比べ４億1,050万５千円の増益となりました。

(業種別営業成績表)

　(注）セグメント間の取引については相殺消去しています。

提出会社の鉄道事業運輸成績表

(注)　乗車効率の算出方法

乗車効率＝延人㌔（駅間通過人員×駅間㌔程）／（客車走行㌔×平均定員）×100

②〔不動産業〕

分譲業では、土浦市「つくば南」、つくば市「みどりの」、鹿嶋市「平井」の計３区画及び石岡市行里川の一部を販売しました。

賃貸業では、テナント・アパートの空室解消に努めました。

建設業では、一般住宅及び関連会社の社屋改修工事などを受注しました。

以上の結果、営業収益は９億4,986万円で、前期に比べ0.7％(654万７千円)の増収となり、営業利益は４億2,483万７千円で、前期に比べ6.4％(2,570万１千円)の増益となりました。

(業種別営業成績表)

(注）セグメント間の取引については相殺消去しています。

③〔流通業〕

バラスト用砕石やタイヤ販売など積極的な営業活動を展開し、販売力強化を図りました。

以上の結果、営業収益は５億8,624万４千円で、タイヤ受注の減少により、前期に比べ1.4％(839万８千円)の減収となりましたが、営業利益は1,467万９千円で、人件費が減少したこともあり、前期に比べ9.8％(131万５千円)の増益となりました。

(業種別営業成績表)

　(注）セグメント間の取引については相殺消去しています。

④〔レジャー・サービス業〕

情報サービス業では、新規顧客の開拓やマイナンバー制度へのシステム対応、携帯電話販売を中心に積極的な営業活動を展開しました。

旅行業では、特別謝恩セール「修善寺・上諏訪・月岡温泉の旅」や「ミステリーツアー」など募集型企画旅行を中心に旅客誘致に努めました。

以上の結果、営業収益は25億3,897万６千円で、前期に比べ9.4％(２億1,716万６千円)の増収となり、営業利益は１億1,579万円で、前期に比べ6,326万円の増益となりました。

(業種別営業成績表)

　(注）セグメント間の取引については相殺消去しています。

⑤〔自動車車両整備業〕

車検整備の受注拡大を中心に積極的な営業活動を展開したほか、大型リフトをはじめ設備の代替を行い、作業の効率化と安全性の向上を図りました。

以上の結果、営業収益は５億3,619万３千円で、前期に比べ6.0％(3,017万３千円)の増収となり、営業利益は2,755万円で、前期に比べ13.1％(318万８千円)の増益となりました。

(業種別営業成績表)

(注）セグメント間の取引については相殺消去しています。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比べ２億3,126万５千円減少し、13億7,288万２千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、17億6,910万７千円で、前期に比べ1.6％（2,895万３千円）の減少となりました。

これは、主に水害による災害復旧費用が発生したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、13億3,095万１千円で、前期に比べ70.8％（５億5,208万２千円）の増加となりました。

これは、主に水害で被害を受けた鉄道の代替資産の取得によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、６億6,942万１千円で、前期に比べ31.0％（３億80万１千円）の減少となりました。

これは、主に借入金の返済によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社及び連結子会社の事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金額あるいは数量で示すことはしていません。

そのため、生産、受注及び販売の状況については、「１．業績等の概要」における事業のセグメントごとに業績に関連付けて示しています。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化による沿線人口の減少、国際情勢などの影響により、先行き不透明な状況が続くものと予想されますが、茨城県内では高速道路網の拡充や茨城空港の就航便の増加、つくばエクスプレス沿線の開発などにより、交通インフラの整備や地域活性化の動きも進展しております。

当社グループといたしましては、本年度より関鉄グループ中期経営計画「Brush Up Plan」(３か年)を策定し、運輸業の基本である安全・安心を最優先に、グループ事業経営基盤の強化とさらなるサービスの質的向上に取り組み、関鉄ブランドに磨きをかけ、成長を確かなものにすることを目指してまいります。

運輸業のうち鉄道事業では、災害の影響による利用客の減少に対処するため、沿線地域との連携により需要喚起策を展開するなど、収益力を強化してまいります。
　また、車両の更新や駅舎の改修などを計画的に推進し、旅客サービスの向上を図ってまいります。

バス事業では、ＩＣカードサービスの拡大に努めるほか、環境に配慮したハイブリッドバスの導入を推進してまいります。また、交通インフラの整備に対応した高速バス路線の新設、地域住民の流動実態に即した一般路線の新設・再編成、コミュニティバスの受注拡大などにより、収益力の強化を図る一方、業務運営体制の見直しを行い、効率化に努めてまいります。
　さらに、デジタルタコグラフやドライブレコーダーの活用により、安全性の向上や燃料費の節減に取り組んでまいります。
　なお、運輸業においては、さらなる安全輸送の確保のため、安全に関する内部監査を実施し、運輸安全マネジメント体制の強化を図るほか、緊急時や災害時における的確な状況把握や対応力の向上に努めてまいります。

不動産業では、事業環境の変化や市場動向に対応した販売を引き続き実施するとともに、保有資産の有効活用や既存物件のリニューアルにより空室解消に努め、安定収益の確保を図ってまいります。

流通業、レジャー・サービス業などにおきましても、積極的な営業活動を展開することにより、収益力の強化に努めてまいります。
　当社グループは、グループ経営理念に基づき、地域社会の発展に貢献し、お客様から信頼され愛される企業を目指してまいります。また、コンプライアンス体制を充実させ、法令・社会規範の遵守と企業の社会的責任の遂行に取り組むとともに、「ＢＭＫ(ベストマナー向上)推進運動」を積極的に推進し、より一層のサービス向上に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は以下の通りです。

また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

（1）原油高による軽油代の高騰

当社グループの運輸業のうち、鉄道・バス事業ともに、動力機関がディーゼルであるため、燃料に軽油を使用しております。中東情勢の不安定化や円安の進行など、原油価格の動向により燃料費が高騰した場合、損益に影響を及ぼす可能性があります。

（2）自然災害等

当社グループは、茨城県県南エリアを中心に事業を展開しておりますが、その事業エリアで地震・竜巻・台風・洪水等の自然災害、事故等が発生した場合、損益に影響を及ぼす可能性があります。

（3）少子高齢化、モータリゼーションの普及による利用客の減少

運輸業の全国的な傾向として、少子高齢化などによる利用者の減少傾向が見られます。また、当社グループの営業エリアである茨城県においては、高速道路、バイパス、新規道路の開通による道路網の整備により、移動時間が短縮するなど、走行環境が他県に比べて向上しているため、１世帯当たり自家用車普及台数が1.60台と、全国でも６位というデータ（平成27年３月末：自動車検査登録情報協会）が示すとおり、マイカーの普及が著しくなっています。このような経営環境の中で、当社グループの収入のうち、鉄道・バス・タクシーなどの運輸業が約75％を占めるに至っており、利用者の減少が損益に影響を及ぼす可能性があります。

（4）長期金利上昇等に伴う借入金の金利高

当社グループは鉄道・バス事業を中心とした運輸業であり、安全運行の確保に必要な設備投資を行うため、長期借入金への依存度が高くなっています。今後とも有利子負債の圧縮や金利の固定化などによる金利上昇のリスク回避に努めてまいりますが、今後、経済の回復に伴う急速かつ大幅な金利上昇があった場合、損益に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、作成されています。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業利益及び経常利益において前期と比べ増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も増益となりました。

営業収益は、「平成27年９月関東・東北豪雨」により鬼怒川堤防が決壊したことから鉄道・自動車部門を中心に甚大な被害を受けました。しかしながら、当社グループ全体の約75％を占める運輸業では、鉄道事業において、ＪＲ常磐線の上野東京ライン乗入れ開始に合わせたダイヤ改正や、沿線自治体等との共同主催イベントの開催による旅客誘致図ったほか、バス事業においては、ＩＣカードパスモを一般と高速バスの一部路線に導入し、利便性向上を図った結果、118億6,656万９千円で、前期に比べ1.2％（１億3,672万１千円）の増収となりました。

不動産賃貸業では、テナント・アパートの空室解消に努め、不動産分譲業では、土浦市「つくば南」、つくば市「みどりの」、鹿嶋市「平井」および石岡市行里川の一部を販売し、不動産業合計は９億4,986万円で、前期に比べ0.7％(654万７千円)の増収となりました。

流通業では、タイヤほか物品販売においても積極的な営業活動による販売力強化を実施したもののタイヤ受注の減少により、５億8,624万４千円で、前期に比べ1.4％(839万８千円)の減収、レジャー・サービス業では、新規顧客の開拓やマイナンバー制度へのシステム対応、携帯電話販売や募集型企画旅行を中心に旅客誘致に努め、25億3,897万６千円で、前期に比べ9.4％(２億1,716万６千円)の増収となりました。自動車車両整備業では、車検整備の受注拡大活動を展開し、営業収益は５億3,619万３千円で、前期に比べ6.0％(3,017万３千円)の増収となりました。

その結果、グループ全体で営業収益は159億8,770万８千円で、前期に比べ2.0％（３億1,954万４千円）の増収となりました。

一方、営業費用は、退職給付費用や燃料費の大幅な減少により、当連結会計期間では、146億6,302万４千円で前年同期に比べ1.2％（１億8,376万３千円）の減少となりました。

よって、営業利益は、運輸業では、鉄道事業において、ＰＣ枕木同種交換、法面保護工事、道床交換工事等を実施し安全輸送の確保に努め、バス事業においては、一般路線について、不採算路線の廃止及び再編をするなど、効率的な経営を目指した結果、当連結会計年度では、７億4,156万５千円で、前期に比べ124.0％（４億1,050万５千円）の増益となりました。不動産業では、４億2,483万７千円で、前期に比べ6.4％（2,570万１千円）の増益、流通業では、1,467万９千円で、前期に比べ9.8％（131万５千円）の増益、レジャー・サービス業では、１億1,579万円で、前期に比べ120.4％（6,326万円）の増益、自動車車両整備業では、大型リフトをはじめ設備の代替を行い、作業の効率化を図り2,755万円で、前期に比べ13.1％（318万８千円）の増益となり、その結果、グループ全体の営業利益は13億2,468万３千円となり、前期に比べ61.3％（５億330万７千円）の増益となりました。

営業外収益は、8,187万円で、バス車両の売却益の増加などにより、前期に比べ10.0％（745万６千円）の増加、営業外費用は、１億7,140万９千円で、支払利息が減少したことなどにより、前期に比べ17.1％（3,535万円）の減少となりました。これにより、経常利益は12億3,514万４千円で、前期に比べ79.3％（５億4,611万４千円）の増益となりました。

特別利益は、補助金や固定資産売却益の増加などにより３億379万５千円となりました。特別損失は、災害復旧費用および固定資産圧縮損等により６億3,775万９千円となりました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は４億9,341万８千円で、前期に比べ53.7％（１億7,237万９千円）の増益となりました。

（3）当連結会計年度の財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度の財政状態のうち、資産合計は283億8,284万８千円で、前期末に比べ3.1％（８億6,415万１千円）の増加となりました。これは、主に現金及び預金は２億2,965万８千円減少しましたが、豪雨災害による鉄道部門の代替資産取得等により、建物及び構築物が２億9,994万８千円の増加、機械装置及び運搬具が６億7,085万２千円増加したことによるものです。

負債合計は218億8,661万９千円で、これは主にバス車両更新によるリース債務の増加により前期末に比べ1.8％（４億337万１千円）の増加となりました。

純資産合計は64億9,622万８千円で、前期末に比べ7.6％（４億6,077万９千円）の増加となりました。これは主に利益剰余金が４億4,261万３千円増加し、その他有価証券評価差額金が１億718万９千円増加しましたが、退職給付に係る調整累計額が前期末に比べ8,802万８千円減少したことによるものです。

（4）キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　（2）キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。

（5）将来への経営成績及び財政状態に関する、基本的な戦略及び見通し

当社グループは、経営基盤と体質の強化に努め、企業価値を増大することで、企業の安定化を図ると同時に、地域社会に貢献することを目指しています。

経営成績に関しては、当社グループの主力である運輸業においては、少子化による輸送量の減少、原油価格の高騰による動力費の増大が予想されます。これらの状況を踏まえ、組織及び業務の見直しを迅速かつ柔軟に行い、引き続き人件費、動力費をはじめとする経費削減と、不採算路線の整理、新規路線の拡充など、利益の確保に努めてまいります。また、安定した利益確保に向けて、不動産部門の拡充を図ってまいります。

財政状態に関しては、安全運行の確保並びにサービスの改善に向け必要な設備投資を行いながら、今後とも有利子負債の削減と支払利息の軽減を図り、財務体質の改善を推進いたします。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、27億783万３千円となり、前期に比べ88.9％（12億7,416万８千円）の増加となりました。

なお、設備投資の金額には、ソフトウェア等無形固定資産への投資額も含めています。

事業の種類別セグメントの設備投資は次のとおりです。

各セグメントの主な設備投資内容は、次のとおりです。

運輸業

安全輸送の確保と旅客サービスの向上を目的とした設備投資を実施いたしました。

　不動産業

　安定した賃貸収入を確保するために、設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）の平成28年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりです。

(1）セグメント総括表

(平成28年３月31日現在)

(注) １．帳簿価額「その他」は工具器具備品及びリース投資資産の金額を含めています。

２．提出会社の各事業関連施設の帳簿価額（105,131千円）、土地面積（6,397㎡）については、運輸業及び不動産業に配賦しています。

３．臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

上記の他、連結会社以外の者から賃借している主要な設備として、以下のリース車両があります。

(注) 上記の賃借リース車両は、営業用車両を記載しています。

(2）運輸業（従業員数 1,007人）

①　鉄道事業

ａ　線路及び施設

(平成28年３月31日現在)

(注) 常総線、竜ヶ崎線の軌間は1.067ｍ、非電化です。

ｂ　車両数

(平成28年３月31日現在)

ｃ　車庫及び工場

(平成28年３月31日現在)

②　バス事業

(平成28年３月31日現在)

 (注) １．提出会社の（　）内は連結会社以外の者から賃借中であり、車両については内数です。

 ２．国内子会社の（　）内は連結会社以外の者から、｛　｝内は提出会社から賃借中であり、車両については内数です。

③　タクシー業

(平成28年３月31日現在)

(注) １．（　）は連結会社以外の者から賃借中であり、車両については内数です。

　　　 ２．｛　｝内は提出会社から賃借中です。

(3）不動産業（従業員数 ９人）

(平成28年３月31日現在)

(4）流通業（従業員数　12人）

(平成28年３月31日現在)

(注) （　）は連結会社以外の者から賃借中のものです。

(5）レジャー・サービス業（従業員数　163人）

(平成28年３月31日現在)

(6）自動車車両整備業（従業員数 40人）

(平成28年３月31日現在)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、景気予測、投資効率等を勘案して、原則的には連結会社各社が個別に策定していますが、グループ全体として重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っています。

なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりです。

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償の株主割当増資２割

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)　自己株式43,445株は「個人その他」に43単元、「単元未満株式の状況」に445株含めて記載しています。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注) 「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」欄の発行済株式総数には、自己株式等43千株を含んでいます。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式445株が含まれています。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、運輸事業を中心とする地域に密着した各種の事業を営む公共性の高い業種であり、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定配当を継続していくことを基本方針としています。

当期の配当については、上記の方針に基づき財務状況を総合的に判断し、１株当たり５円の配当といたしました。

また、当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としています。配当の決定機関は、株主総会であります。

内部留保資金については、設備投資等の資金需要に備える所存であり、これは将来の利益を確保し、かつ株主各位への長期的に安定した配当に寄与するものと考えています。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。中間配当の決定機関は、取締役会であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １．取締役 大和田一雄は社外取締役であります。

２．監査役 竹若栄吾郎及び岩波徹雄は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、桑原靖幸、竹若栄吾郎及び岩波徹雄は平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、三枝紀生は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の基本方針を実現するため、経営の透明化、コンプライアンス体制の強化を最重要事項として位置づけています。

①　当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ　取締役会、常勤取締役会及び監査役会

当社の取締役会は平成28年６月27日現在、９名で構成し、会社法の規定に基づき３ヶ月に１回以上の開催により、経営上の重要な意思決定を効率的に行っています。なお、取締役については、常勤取締役に各部門の業務執行を委嘱し、責任所在の明確化を図っています。

また、常勤取締役に委嘱されている業務の執行については、常勤取締役で構成される常勤取締役会（原則週１回開催、常勤監査役も出席）において、各業務の執行に関する審議、報告等を行い、適切な業務執行等を行う体制を整備しています。

当社は、監査役会制度を採用しています。監査役会は平成28年６月27日現在、常勤監査役１名及び非常勤監査役３名、計４名(うち２名社外監査役)で構成され、業務執行等に関する監査体制の強化を図っています。

ロ　企業情報の適時開示

決算、半期業績開示、重要事実の発生時において、ホームページの活用等、迅速な情報開示を行っています。

ハ　コンプライアンス体制

当社は、法令及び定款を遵守し、意思決定・業務執行等を行っております。なお、常勤取締役等で構成され、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会（必要に応じて開催、常勤監査役も出席）を設置しております。

ニ　グループ経営管理体制

グループ各社の経営計画の管理及び実績評価を行うとともに、主要な会議については当社の常勤取締役、常勤監査役も出席しています。

ホ　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、内部統制システムの基本方針に沿って実施しております。

監査役監査は、「監査役監査方針、監査計画書」を監査役会で決定し、各監査役が業務の分担等に従い取締役会、常勤取締役会など主要な会議に出席し、業務執行状況について監査しているほか、当社及び子会社等の実地調査、書類監査等を行っております。また、会計監査の報告を随時求めるなど会計監査人とも緊密な連携を保っております。

へ　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は加藤雅之氏、伊藤孝明氏で、有限責任 あずさ監査法人に所属しています。

このほか、公認会計士４名、その他４名が会計監査業務を補助しています。その他は公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

ト　社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役である大和田一雄は、大和田・谷田部法律事務所に所属する弁護士であります。利害関係・人的関係はありません。

当社の社外監査役である竹若栄吾郎は、天野・竹若法律事務所に所属する弁護士であります。又、岩波徹雄は常陽保険サービス株式会社の代表取締役専務であります。両名ともに利害関係・人的関係はありません。

②　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制につきましては、リスクの分析・評価と適切な対応を行う体制として、グループ全体の事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを統括するコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。事故・災害等の防止に向けて、安全管理規程等の遵守の徹底、安全性向上・リスク軽減のための設備投資、保守等を実施しております。また、事故・災害等が発生した場合に迅速に対応するため、災害対策規則等を整備し、訓練を実施しております。今後も安全を第一にリスク管理体制の充実に努めてまいります。

③　役員報酬の内容

(注)　上記金額には「役員賞与」が含まれていますが、「株主総会決議に基づく退職慰労金」及び「使用人兼務取締役の使用人給与」は含まれていません。

④　取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。

⑤　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥　中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。これは株主への利益還元を機動的に行うためであります。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

特段の方針等は設けておりません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　14社

　 　主要な連結子会社は、「第１企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。　　２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は２月末日です。
　なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。　

３．会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　(イ) 有価証券

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　時価のないもの

　移動平均法による原価法

　　(ロ) たな卸資産

　分譲土地建物は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。
　小売業商品、仕掛品及び貯蔵品は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。

　　(ハ) デリバティブ

　時価法　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）　

　鉄道事業の取替資産については取替法、車両については定率法、それ以外の資産については定額法を採用しています。鉄道事業以外の資産については定率法（ただし、建物については定額法）を採用しています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　　(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。
　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいています。

　　(ハ) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース資産
　リース期間を耐用年数とした定額法によっています。
　なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。  　(3) 重要な引当金の計上基準

　　(イ) 貸倒引当金　

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

　　(ロ) 賞与引当金　

　従業員の賞与の支給に充てるため、過去の支給実績を勘案し、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しています。

　　(ハ) 役員賞与引当金　

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しています。

　　(ニ) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

    (イ) 退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

　     期間定額基準によっています。

    (ロ) 数理計算上の差異の費用処理方法

         数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)

       による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　　(イ) 工事負担金等の処理方法

　鉄道事業及び自動車事業における施設、設備等の新設又は更新に当たり、地方公共団体（又は国土交通省）等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れています。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。ただし、施設、設備等が新設のものであり、かつ、当社の収益獲得に直接寄与すると認められる場合30,000千円以上の工事負担金相当額は直接減額せず固定資産に計上することとしています。工事負担金相当額を直接減額する場合、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

　　(ロ) 借入金利息の原価算入

　分譲土地の取得に係る借入金利息を一定の計算基準により原価に算入することとしています。
　なお、当連結会計年度において対象工事がないため取得価額に算入した額はありません。

　　(ハ) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

　　(イ) ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。

　　(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　(ハ) ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っています。

　　(ニ) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、金利の変動に伴うキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しています。 　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方法によっています。 

(会計方針の変更)

「企業連結に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替を行っています。

（未適用の会計基準等）

　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

　（1）概要
　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関　　する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。
　　①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
　　②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
　　③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
　　④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
　　⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
（2）適用予定日
　　平成29年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

※２　有形固定資産の取得価額から控除した工事負担金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりです。

※３　担保資産及び担保付債務

　(イ）財団

　　　上記資産を下記の債務の担保に供しています。

　(ロ）その他

　　　上記資産を下記の債務の担保に供しています。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。

※２　引当金繰入額は次のとおりです。

※３　固定資産売却益は次のとおりです。

※４　固定資産売却損は次のとおりです。

※５　固定資産除却損は次のとおりです。

※６　固定資産圧縮損は次のとおりです。

※７　減損損失

　　　前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　　　当社グループは、以下の資産について、減損損失を計上しました。

（資産のグルーピングの方法）

　原則として、事業用資産については、事業部別を基準としてグルーピングを行っており、連結子会社資産については、各事業会社を最小単位としてグルーピングを行っています。

　また、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別の物件を単位として判定しています。

（減損損失を認識するに至った経緯）

　上記の賃貸用不動産については、提出会社が賃貸不動産（アパート）として所有していますが、収益性の低下により投資額の回収が困難と見込まれること、また、関鉄ハイヤー㈱については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

（回収可能価額の算定方法等）

　賃貸用不動産及び事業所の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.6～2.0％で割り引いて算定しています。

　　　当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　　　当社グループは、以下の資産について、減損損失を計上しました。

　（資産のグルーピングの方法）

　　　原則として、事業用資産については、事業部別を基準としてグルーピングを行っており、連結子会社資産につ　　　

いては、各事業会社を最小単位としてグルーピングを行っております。　

　　　また、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別の物件を単位としております。　

　（減損損失を認識するに至った経緯）

上記の賃貸用不動産については、市場価格の著しい下落及び経済的残存使用年数の到来により投資額の回収が困　　　　

　難と見込まれることから資産グループの帳簿価格を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上し

ました。

（回収可能価額の算出方法）

　　　賃借用不動産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.37％で割り引い　

　　て算出しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

２．重要な非資金取引の内容

    ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりです。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

  (借主側)

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①リース資産の内容

　　　・有形固定資産

主として、自動車事業における洗車機及び車両（機械装置及び運搬具）です。

　　　・無形固定資産

自動車事業における新型運賃箱システムです。

　　②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とした定額法によっています。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。

　 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

　　(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

当連結会計年度(平成28年３月31日現在)

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

　　(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

　　(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

　　(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

　　(5) 減損損失について

リース資産に配分された減損損失はありません。

  (貸主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

　(単位：千円)

　(単位：千円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは主に運輸事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日です。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還期限は決算日後、最長で14年です。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしています。　

　デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）

　当社は金銭事務取扱規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の金銭事務取扱規程に準じて、同様の管理を行っています。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）

　当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しています。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

　デリバティブ取引については、取引権限や限度額を定めたデリバティブ取引社内内規に基づき、常勤取締役会で基本方針を決定し、取締役会で具体的な取引契約を承認し、経理部が記帳及び契約先と残高照合等を行っています。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引社内内規に準じて、管理を行っています。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しています。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（（※１）を参照ください。）。

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(単位：千円)

(※１)  非上場株式等（連結貸借対照表計上額 97,249千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めていません。

(※２)  １年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しています。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(単位：千円)

(※１)  非上場株式等（連結貸借対照表計上額 97,249千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めていません。

(※２)  １年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっています。なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、時価を算定しています。

(3) 投資有価証券、(4) 関係会社株式

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。

(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金

これらは、短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっています。

(7) 社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

(8) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間毎に更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっています。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(単位：千円)

（注３）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

１．その他有価証券

(単位：千円)

（注）１　非上場株式等（連結貸借対照表計上額 97,249千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度(平成28年３月31日現在)

１．その他有価証券

(単位：千円)

（注）１　非上場株式等（連結貸借対照表計上額  97,249千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(単位：千円)

（注）１　時価の算定方法
　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(平成28年３月31日現在)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(単位：千円)

（注）１　時価の算定方法
　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けています。

    なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し

  ております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：千円)

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

  (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との、差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成29年３月31日までのものは30.69％、平成29年４月１日から平成30年３月31日までのは30.73％、平成30年４月１日以降のものについては30.50％にそれぞれ変更されております。

　　その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が3,194千円減少すると共に、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が37,455千円増加、その他有価証券評価差額金が40,650千円増加しております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、茨城県において、賃貸用のオフィスビル、商業施設及び駐車場等を有しています。

平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は408,339千円（賃貸収益は「営業収益」に、主な賃貸費用は「運輸業等営業費」及び「販売費及び一般管理費」に計上）、減損損失は30,605千円（「特別損失」に計上）です。

平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は423,988千円（賃貸収益は「営業収益」に、主な賃貸費用は「運輸業等営業費」及び「販売費及び一般管理費」に計上）、減損損失は126,154千円（「特別損失」に計上）です。

また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。

(単位：千円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費185,374千円、減損損失30,605千円です。当連結会計年度の主な減少は、減価償却費180,511千円、減損損失126,154千円です。

３  時価の算定方法

期末の時価は、不動産鑑定士による評価額及び一定の評価額並びに適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」「不動産業」「流通業」「レジャー・サービス業」「自動車車両整備業」の５つを報告セグメントとしています。

「運輸業」は鉄道、バス、タクシーの営業を行っています。「不動産業」は建物の賃貸、土地及び建物の販売等を行っています。「流通業」は各種商品及びタイヤ、砕石等の販売を行っています。「レジャー・サービス業」はコンピューター業、ゴルフ練習場業、旅行業を行っています。「自動車車両整備業」は自動車車両整備業を行っています。 ２  報告セグメントのごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 

３　報告セグメントのごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(単位：千円)

(注１)  調整額は以下のとおりです。
　(1) セグメント利益の調整額     　　 925千円はセグメント間取引消去です。
　(2) セグメント資産の調整額  △2,292,875千円はセグメント間取引消去です。
　(3) セグメント負債の調整額    △389,715千円はセグメント間取引消去です。

(注２)　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(単位：千円)

(注１)  調整額は以下のとおりです。
　(1) セグメント利益の調整額 　　　   260千円はセグメント間取引消去です。
　(2) セグメント資産の調整額  △2,231,429千円はセグメント間取引消去です。
　(3) セグメント負債の調整額    △288,479千円はセグメント間取引消去です。

(注２)　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  サービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  サービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

　　　該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

当社は、親会社等はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

　　　該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

当社は、親会社等はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(単位：千円)

 (注) 社債の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりです。

(単位：千円)

【借入金等明細表】

(単位：千円)

(注) １．１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりです。

(単位：千円)

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費明細表】