9857 英和 有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は当社、子会社３社で構成され、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の製造販売並びにサービス等の事業を展開しております。

(1) 当社グループの事業にかかわる位置づけは次のとおりであります。

当社は主に国内市場において、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の直接需要家向け販売並びに卸販売を行っております。

双葉テック㈱（連結子会社）は工業用計測制御機器、産業機械等の製造を行っており、主として当社を通じて販売しております。

英和双合儀器商貿(上海)有限公司（連結子会社）は中国市場において工業用計測制御機器、環境計測・分析機器の販売を行っております。

東武機器㈱（連結子会社）は主に東北地区において、工業用計測制御機器を始めとする産業オートメーション機器・システムの販売、エンジニアリングサービスの提供、電気・計装工事の設計並びに施工を行っております。

なお、当社グループは取扱商品の性質、販売市場の類似性から判断して単一セグメントであるため、事業種別セグメントは開示しておりません。

(2) 事業の系統図は次のとおりであります。　

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数の欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数の欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

当グループの労働組合員数は、164名でオープンショップ制であります。

なお、労使関係については円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融政策の効果、原油価格の下落等の影響により、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善傾向が継続し、第２四半期までは全体として堅調に推移しておりましたが、中国をはじめとする新興国や資源国等の景気の減速懸念により、世界経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響を受け、緩やかに回復すると見られていた景気は不透明感が増し、足踏み状態が続いております。

当社グループの既存事業領域である石油化学、鉄鋼、機械製造業界等におきましては、企業収益が改善し老朽化した設備の合理化や品質向上、生産効率化を目的とした設備投資は継続的に実施されておりますが、当該収益の改善が生産設備の稼働率上昇に伴うものではなく、円安や資源安による一時的な収益押し上げによるものであったことから、投資マインドの改善に時間がかかり本格的な設備投資には至りませんでした。

このような状況下、当社グループにおきましては、経営基本方針として「新たな成長への挑戦と強靭な収益構造の確立」を新たに掲げ、収益力の向上と産業構造の変化に対応した強固な経営基盤作りを推し進めました。顧客密着営業の強化を引き続き重点営業戦略とし、工場設備の安全、安定操業、省力化へのシステム提案取組、防災・省エネ・環境に対応した産業機械の新規派生商材の発掘と拡販に注力いたしました。

その結果、建設業や鉄鋼製品製造業向け各種車両・産業機械、舶用機器製造業や電力供給業向け計測制御機器等の販売が堅調に推移したものの、前年度業績を牽引したメガソーラー関連付帯機器や災害対策用特殊車両の売上減に加え、化学品製造業、機械製造業、プラント・エンジニアリング他国内業界全般的に設備投資が低調で、当連結会計年度の売上高は325億10百万円（前連結会計年度比5.3％減）となり、売上総利益50億13百万円（同3.6％減）、営業利益９億円（同10.7％減）、経常利益９億９百万円（同11.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益５億20百万円（同10.9％減）となりました。

品目別売上高の状況は次のとおりであります。

(工業用計測制御機器)

工業用計測制御機器につきましては、舶用業界向けディーゼルエンジン用各種センサーの販売や、火力発電所向け液面センサー更新の販売が増加しましたが、プラント建設案件の減少や公共インフラ案件を中心に設備投資が低調で、前連結会計年度比3.4％減となりました。

(環境計測・分析機器)

環境計測・分析機器につきましては、環境配慮型水質管理機器の更新案件や、鉄鋼業界において大気・ガス分析計の販売が堅調に推移しましたが、前年のような大型定期修繕による設備更新が一巡した為、前連結会計年度比2.5％減となりました。

(測定・検査機器)

測定・検査機器につきましては、老朽化設備に対する保安メンテナンス機器の販売や鉄鋼製品製造業向けに検査装置の販売が伸長しましたが、前年のような大型検査機器の案件が減少し、前連結会計年度比3.3％減となりました。

(産業機械)

産業機械につきましては、建設業界向け路面清掃車の販売や高効率ポンプ・省エネ照明器具の販売が堅調に推移した他、非鉄金属業界向けに粉塵防止装置の販売が増加しましたが、前年度業績を牽引したメガソーラー案件関連付帯機器や災害対策用特殊車両の売上が大幅減少し、前連結会計年度比8.4％減となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は38億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億95百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、７億77百万円となりました（前連結会計年度は７億54百万円の増加）。これは、税金等調整前当期純利益が９億17百万円であったこと、売上債権の減少10億44百万円、仕入債務の減少７億38百万円あったことが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、２億円となりました（前連結会計年度は６百万円の増加）。これは、有価証券の償還による収入50百万円、投資有価証券の売却による収入19百万円があった一方で、投資有価証券の取得による支出２億３百万円、有形固定資産の取得による支出が38百万円あったことが主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、21百万円となりました（前連結会計年度は１億86百万円の減少）。これは、長期借入れによる収入が５億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が３億40百万円、配当金の支払いによる支出が１億38百万円あったことが主な要因であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績において、当社グループは単一セグメントとしているため、品目別に示すと次のとおりであります。

(注) １　上記は製造を行っております連結子会社(双葉テック㈱)の合計金額であります。

２　上記金額は製造原価によっております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注実績において、当社グループは単一セグメントとしているため、品目別に示すと次のとおりであります。

(注) １　連結子会社(双葉テック㈱)において受注生産を行っております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績において、当社グループは単一セグメントとしているため、品目別に示すと次のとおりであります。

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

３ 【対処すべき課題】

プラントや工場内で使用される工業用計測制御機器の国内市場は成熟化が進み、持続的な市場の成長はあまり期待できず、価格競争も更に厳しくなるものと考えております。

また、国内市場では今後少子高齢化による労働人口の減少が更に進むことから、経済成長を維持するためには製造現場における生産設備の自動化・効率化と労働生産性の向上が避けられない課題であり、老朽設備の更新やＩｏＴ等のビッグデータを活用した最新の情報・通信技術を導入する企業が増加すると予想されます。

このため、当社グループでは、持続的安定成長を図るため、既存事業領域「守り」と新市場開拓領域「攻め」を明確にした事業展開を推し進めます。顧客に提供する付加価値の高度化による収益力の向上を最重要課題とし、製造現場での労働生産性向上への取り組みに貢献すべく、エンジニアリング機能強化によるワンストップ提案営業の推進、「環境・安心・安全・品質」をキーワードとした環境配慮型商品及び保安・メンテナンス機器の拡販、現場ニーズに対応する新商材の発掘を全国展開の営業拠点網を活用し積極的に取り組んでまいります。

また、扱い商材の拡充と国内販売体制強化を目的とした企業買収、戦略的提携等も視野に入れ、当社グループ業績の向上と業容の拡大に努めてまいります。

管理面におきましては、当社グループの持続的成長を目指して、上場企業に求められているコーポレートガバナンス・コードに沿った内部統制環境の改善・強化と、企業価値向上を実現するために最重要課題となる人材育成に引き続き取り組んでまいります。

当社の経営基盤とは、優良な取引先、人材・組織、財務体質であり、これらの強化・安定成長が、企業価値の向上、すなわち持続的な収益拡大につながります。厳しい企業間競争に打ち勝ち、市場の国際化に対応できる、販売力、提案力、情報収集能力等十分な力量を持った人材を育成するとともに、社員一人一人が当事者意識を強く持って行動する現場力の強化と、それを統合する社内総合力の強化を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。なお、文中の将来に関する事項については、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。

(1) 経済状況による影響

当社グループの売上高のうち約50％を占める工業用計測制御機器は、国内外の経済環境の悪化により設備投資の動向に陰りが生じた場合、設備更新需要が停止したり、遅延することにより、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 債権管理に係る影響

上述のような変動によって、取引先企業が倒産する危険性があり、当社グループでは継続取引先については定期的な信用調査分析を行い、また、新規、単発等の大口取引については可能な限りの債権保全策を採った上での取引とする等、債権管理に最善の注意を払っておりますが、倒産の規模・件数によっては、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(3)アクシデント等による影響

当社グループは、生産設備に使用する機材及び装置の納入に携わっており、その設備等において納入時には予測し得ない不適合が生じ、それを原因とした事件、事故が発生した場合にはその機材及び装置の製造者とともに営業上の損失を被り、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 業績の季節的変動に係る影響

官公庁関連や民間設備の予算執行時期が下期偏重傾向にあるため、当社グループの売上高も通常下期偏重となっております。これに対して販売費及び一般管理費は、その大部分が固定費であることから、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の割合も下期に偏重し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 機密情報保護に係る影響

当社グループが納入する商品・システムは、顧客企業との秘密保持契約により製作・納入したものが含まれ、これらの案件は、その顧客に納入した商品・システムの内容がその顧客の競合企業に知れると、その顧客の業績に多大な影響を及ぼしかねず、当社グループにおいて予期せぬ何らかの要因でこれらが漏洩した場合、顧客からの訴訟等を含め、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害による影響

地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点や仕入先の設備等に大きな被害が発生した場合には、営業活動の一時停止や商品の納期遅延等により、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 環境に関するリスク

当社グループは、計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の総合商社として、持続可能な社会の実現に向けて環境と調和の取れた企業活動の推進に取り組んでおります。また、環境に関する外部認証（ISO14001）を取得し、外部機関からの適正性の評価の取得に積極的に取り組むとともに、環境保全活動を継続的かつ計画的に推進しております。しかしながら、当社グループの事業活動により環境汚染等が生じた場合には、汚染除去費用や損害賠償責任の発生、社会的な信用の低下等に繋がる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの事業領域においては、老朽化設備の更新や生産効率化を目的とした設備投資は継続的に実施されましたが、先行き不透明な事業環境を背景に本格的な新規設備投資には至らず、子会社を含む当社グループの業績は減収減益となり、売上高は前連結会計年度比5.3％減、経常利益は同11.8％減となりました。

また、国内市場の縮小や新規設備投資の減少から厳しい価格競争が展開され、利益率の低下傾向が続いておりましたが、売上総利益率向上運動（Ｍ２運動）を継続推進すると共に、新たに「量から質へ」を掲げて付加価値営業の最大化に取り組んだ結果、当連結会計年度の売上総利益率は、前連結会計年度比0.2％改善し15.4％となりました。

当社グループの事業領域である国内市場は、原油価格や中国経済の動向等に左右され、引き続き不安定な状態が続くものと予想されますが、政府の各種景気対策の効果により、今後民間企業の設備投資意欲は更に改善するものと見込んでおります。

(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　①財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億88百万円減少し212億69百万円となりました。これは現金及び預金が６億14百万円増加した一方で、売上債権の回収が進んだことから受取手形及び売掛金が10億51百万円減少したことが主な要因であります。

一方負債は、前連結会計年度末に比べ７億39百万円減少し132億64百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が７億43百万円、未払法人税等が91百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。

純資産は剰余金の配当による減少が１億39百万円、その他有価証券評価差額金の減少が67百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が５億20百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ２億50百万円増加し80億５百万円となりました。その結果、自己資本比率は37.6%となりました。

　②キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては「第２　事業の状況、１.業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

社内システム用サーバー更新に18,778千円の投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数(　)内は臨時従業員数であり、外書きしております。

２　上記のほか、土地・建物の一部及び車両を賃借しております。年間賃借料は土地・建物が169,749千円、車両が59,529千円であります。賃借している土地・建物の面積は5,193.02㎡であります。

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成28年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成14年７月23日付にて、自己株式の消却を行っております。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)  自己株式140,796株は、「個人その他」に1,407単元及び「単元未満株式の状況」の欄に96株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

                                                                            平成28年３月31日現在

(注) １　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２　上記のほか、自己株式が140千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.2％）あります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間の保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は創業以来「和親協力」を社是に掲げ、事業を通じ、会社の繁栄、社員の福祉の向上、株主の利益の維持向上、取引先との共存共栄を図り、社会に奉仕貢献することが当社の経営理念であり、究極の目標であります。

上記の経営理念に基づいた利益配分に関する基本方針は、安定・維持から普通配当として1株につき年10円を最低維持するとともに、業績向上に伴う利益配当の増額、また事業展開における記念や業績を勘案しながら株主の皆様への利益還元向上に努めることであります。これまで株式分割、記念配当、株主優待等も実施し、魅力ある株価形成への努力をしてまいりました。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、目標配当性向は30％であり、今後もこの方針にそって着実に行ってまいります。

以上の方針に基づき、当期期末配当は、平成28年６月28日の第69回定時株主総会において、１株につき17円と決議されました。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　当社の監査役３名のうち仲林信至、藤田傑は、社外監査役であります。
なお、両氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生ずるおそれのない独立役員であります。

２　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役阿部和男及び仲林信至の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役藤田傑の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役阿部吉典は、代表取締役社長阿部健治の長男であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

「事業は人なり、人は和なりを原点として、事業を通じ会社の繁栄、社員の福祉、株主の利益、取引先との共存共栄の維持向上を図りつつ、社会に奉仕貢献すること」という当社の経営理念を実現するために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくのが、英和グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけています。

①  企業統治の体制

当社における、企業統治の体制は監査役制度を採用しております。

(1) 現状のガバナンス体制を採用している理由

当社は、監査役制度採用会社として、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行うとともに、２名の社外監査役を含む３名の監査役による客観的で公正な監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、その実効性を高める体制としております。

(2) 現状の体制の概要

当社における業務執行の方法につきましては、取締役会が決定した経営方針に従い、定期的に行われる経営戦略会議（執行役員等が中心）で業務分担を取決めて執行する方法をとっており、具体的には更に総合部会や部内会議で部門長及び所轄長に直接指示・命令することにより執行する方法をとっております。

なお監査・監督の方法につきましては、取締役は主として取締役会において執行役員等から報告を受けるとともに、監査部等に指示し、または監査部等から報告を得て、執行役員以下の業務執行を監督しております。

(3) 内部統制システムの整備の状況

　内部統制に関しては、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会で定め、その整備を行っております。同方針において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するための体制として以下のことを定めております。

　(a)　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１．取締役及び使用人が法令及び定款の遵守を徹底する体制を構築するために、コンプライアンス管理規程を　作成するとともに、法令及び定款に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築しております。

２．万一、コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス担当取締役を通じトップマネジメント、取締役会、監査役会に報告される体制を構築しております。

３．担当取締役は、コンプライアンス管理規程に従い、担当部署にコンプライアンス責任者その他必要な人員配置を行い、かつコンプライアンス管理規程に基づく検証の実施状況を管理・監督しております。また、使用人に対して適切な研修体制を構築し、それを通じて使用人に対し、内部通報制度の周知徹底を図っております。

４．役職員行動規範に、反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断することを定め、当該勢力及び団体から不当な要求があった場合には、必要に応じて外部機関（警察、弁護士等）と連携して組織的に取り組み、毅然とした対応をとることとしております。

　(b)　取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

１．取締役の職務の執行に係る情報・文書（以下、職務執行情報という。）の取扱については、当社社内規程「文書管理規程」及びそれに関する各管理マニュアルに従い、適切に保存及び管理（廃棄を含む。）の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直し等を行うこととしております。

２．職務執行情報をデータベース化し、当該各文書等の存否及び保存状況を直ちに検索可能とする体制を構築しております。

３．前２項に係る事務は、リスクマネジメント担当取締役が所管し、１項の検証・見直しの経過、２項のデータベースの運用・管理について、定期的に取締役会に報告しております。

　(c)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１．当社は、代表取締役社長に直属する部署として監査部を設置し、社長がその事務を管掌しております。

２．監査部は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏なきよう確認し、必要があれば監査方法の改訂を行うこととしております。

３．監査部の監査により法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について、直ちに取締役を委員長とする「リスクマネジメント管理規程」に基づくリスクマネジメント委員会及び担当部署に通報される体制を構築しております。

４．監査部の活動を円滑にするため、リスクマネジメント管理規程、コンプライアンス管理規程、関連する個別規程（与信管理規程、経理規程等）、各種要領、マニュアルなどの整備を各部署に求め、また、監査部の存在意義を全使用人に周知徹底し、損失の危険を発見した場合には、直ちに監査部に報告するよう指導しております。

５．リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント管理規程の整備、運用状況の確認を行うとともに、使用人に対する研修等を企画実行しております。

　(d)　取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

１．経営計画のマネジメントについては、経営理念を機軸に策定される中期３ヵ年経営計画及び年度計画に基づき、各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動することとしております。また、経営目標が当初の計画どおりに進捗しているかについては、経営戦略会議または総合部会の業績報告を通じて定期的に検証を行っております。

２．業務執行のマネジメントについては、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項については全て取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関する十分な資料が全取締役及び全監査役に配布される体制を構築しております。

３．日常の取締役の職務執行が適正かつ効率的に行われるように、取締役会で十分な検証を行うとともに、職務権限規程、業務分掌規程等により権限の委譲が行われている事項について執行を指示し、各レベルの責任者が意思決定ルールにより業務を遂行しております。

　(e)　当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

１．子会社の業務執行について決裁ルールの整備を行うほか、経営の重要な事項に関しては、関係会社管理規程に基づき、当社の事前承認または当社への報告を求めるとともに、当社の事業管理関連部門等が子会社から事業計画等の報告を定期的に受け、業務の適正性を確保しております。

２．当社は、リスクマネジメント管理規程に基づき、各子会社を当社の１部署と考え、四半期ごとに、直接リスクマネジメント委員会の担当者が子会社のリスク情報の有無を監査することで、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。

３．リスクマネジメント委員会は、子会社に損失の危険が発生し、これを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告される体制を構築しております。

４．当社と子会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、リスクマネジメント委員会は、当社の監査部及び子会社の監査役またはこれに相当する部署と十分な情報交換を行っております。

５．当社は、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定め、子会社もこれに準拠した体制を構築しております。

６．適用範囲に子会社を含めた当社の行動規範を基に、子会社各社においてコンプライアンス管理規程を作成し、当社グループ全ての役職員に周知徹底することで、グループ全体の業務の適正化を図っております。

７．当社及び子会社各社においてコンプライアンス相談窓口を設置し、当社グループ役職員からのコンプライアンス違反行為等に関する相談または通報を適正に処理することができる体制を構築しております。

８．各子会社の規模や業態等に応じて、適正な数の監査役あるいはコンプライアンス推進担当者を配置するとともに、当社及び子会社の役職員に対し、法令遵守等に関する研修または情報提供を行い、コンプライアンス意識の醸成を図っております。

(f)　監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

１．監査役会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人（以下「監査役スタッフ」といいます。）を配置するものとし、配置にあたっては具体的な内容（組織、人数、その他）については、監査役会と相談し、その意見を十分考慮して検討いたします。

２．監査役スタッフの任命・異動については、監査役会の同意を必要といたします。

３．監査役スタッフの人事評価については監査役の同意を必要といたします。

４．監査役は、必要に応じ、監査役スタッフへ調査及び情報収集に関する権限を付与することができることとしております。

(g)　当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

１．当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととしております。

２．前項の報告・情報提供として主なものは、次のとおりであります。
・当社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
・当社の子会社の監査役及び内部監査部門の活動状況
・当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更
・業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
・内部通報制度の運用及び通報の内容
・社内稟議書及び監査役から要求された会議議事録の回付

３．当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社または子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したとき、ただちにコンプライアンス相談窓口を通じ、直接または間接的に当社の監査役に対して報告を行うこととしております。

４．当社及び子会社は、当社の監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。

(h)　その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１．当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図り、よって当社の監査体制の実効性を高めるため、代表取締役社長を責任者として、管理本部長、財務を担当する取締役等及び監査部長を委員とする監査体制検討委員会を設置し、オブザーバーとして各監査役が参加することとしております。

２．同委員会の委員は、監査の実効性確保に係る各監査役の意見を十分に尊重しなければならないこととなっております。

３．当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等を請求したときは、担当部署において審議の上、監査役の職務の執行に必要でないと証明された場合を除き、速やかに費用等を支払うこととしております。

(i)　財務報告の信頼性を確保するための体制

金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本的計画及び方針」を策定し、これに基づき業務を運用しております。

(4) リスク管理体制の整備の状況

・当社は、グループ全体のリスク管理を強化する為、リスクマネジメント管理規程に基づくリスクマネジメント委員会を設置し、管理規程の実施状況を管理・監督する体制を取っております。また、企業経営上のリスクを抽出した上で、回収遅延債権の発生防止等具体的なテーマを決定しその改善活動を行う、リスクマネジメントシステム（ＲＭＳ）を全社で運用しております。

・地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害に備え、従来からある緊急事態対策マニュアルに加え、データーセンタの活用等ＩＴインフラ及び通信手段の維持に必要な諸施策を実施することで、当社の事業継続計画の更なる充実を図っております。

・当社は平成１７年２月に国内全拠点において環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４００１-EMS）の認証を取得し現在も継続中です。全社的なＥＭＳ活動を通じて、地球環境保全への意識を高め、環境に関する法令順守と汚染の防止に取り組んでおります。

・当社は、グループ全使用人の法令遵守を徹底させる為、コンプライアンス管理規程に基づくコンプライアンス委員会を設置し、管理規程の実施状況を管理・監督する体制を取っております。また、違反行為を発見した場合の報告体制として内部通報制度を構築し、使用人に対する定期的な研修、ｅ-ラーニング他を通じてコンプライアンス意識の向上と制度の周知徹底を図っております。

(5) 責任限定契約の内容の概要

当社定款の定めにより、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金100万円または法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。

②  内部監査及び監査役監査

・当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査（監査部)スタッフはアシスタントを含め５名とし、全国の営業拠点を年に１回はチェックできるように活動しております。また、監査役監査（常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名）と連携をとりながら実施しております。

・監査役監査は、監査役会が定めた方針に従い、役割分担して実施しております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社が社外役員を選任するための独立性に関する基準はありませんが、選任にあたっては、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係等を勘案した上で行っております。

当社は、社外取締役は選任しておりませんが、社外監査役を２名選任しており、両名とも当社株式の保有（「５　役員の状況」に記載）を除き、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係について、記載すべき事項はありません。社外のチェックという観点からは、社外監査役２名が、監査役としての立場から担うべき法的な役割を果たした上で、各々が有する会計・税務、経営管理に関する専門的な経験や知識等を活かしながら、社外からの招聘者として経営陣から一定の距離をおいた上で取締役会に参加し、客観的且つ公正な視点から助言を行うことで、経営監視機能の客観性及び中立性確保が図られているため、コーポレート・ガバナンス体制が十分に機能しているものと考えております。

社外監査役仲林信至については、会社経営者としての経営管理に精通しており、異業種での経験を踏まえた見識で、客観的且つ公正な視点からの監査が可能であると考えております。

社外監査役藤田傑については、税理士として、会計・税務に関する専門的な知識や経験を有しており、経理的観点から監査体制の強化を図ることができるものと考えております。

両監査役の活動につきましては、監査役選任以降原則として毎月の取締役会に全て出席し、適切な意見表明を行っております。また、当社の営業拠点を中心に業務監査を行っており、適宜改善に係る助言等を行っております。

社外監査役を補佐する担当セクションや担当者はおりませんが、常勤監査役が社外監査役との定期的なミーティングを実施するとともに、監査部等のスタッフが監査役を支援できることとしております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　　　　使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関して、業績との連動性を確保し、職責と成果を反映させる方針としております。

⑤  株式の保有状況

イ  政策保有に関する方針

当社は、株価変動によるリスク回避および資産効率の向上の観点から、取引関係の維持・強化及び株式の安定化等、取引先および当社の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を除き、保有しないことを基本方針としております。

ロ  政策保有株式に係る議決権の行使について

投資先の経営方針を尊重したうえで、中長期的な企業価値向上や、株主還元姿勢および社会的責任の観点から議案ごとに確認して、議決権の行使を判断することとしております。

ハ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                          23銘柄

貸借対照表計上額の合計額  273,818千円

ニ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を算定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

（当事業年度）

　特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を算定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

ホ  保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　　該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。

なお、当社の会計監査人として業務執行した公認会計士の氏名及び監査業務の補助者の構成は以下のとおりであります。

　　　（業務を執行した公認会計士の氏名）

　　　（監査業務に係る補助者の構成）

公認会計士６名、その他６名であります。

⑦  取締役及び監査役の員数

当社の取締役は８名以内、監査役は４名以内とすることを定款で定めております。

⑧  取締役及び監査役の選任の決議要件

当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑨  株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

（自己株式の取得）

当社は、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（中間配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿等に記録されている株主または登録株式質権者に対し、中間配当を実施できる旨を定款で定めております。

（取締役及び監査役の責任免除に関する事項）

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。
　これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

特に記載すべき事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、コーポレートガバナンス・コード策定に係る助言指導業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針について、当社では特段の定めを設けておりませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で監査役会の同意のもと決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団が主催するセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　3社

双葉テック株式会社

英和双合儀器商貿(上海)有限公司

東武機器株式会社

　なお、非連結子会社はありません。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　英和双合儀器商貿(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　８～50年

②　無形固定資産

　自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、実際支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、実際支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を適用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　　為替予約

　ヘッジ対象　　外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

　リスク管理方針に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で一定の範囲内で為替予約を行っています。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約の締結時にリスク管理方針に従い、為替予約を外貨建金銭債権債務等に振当てることで、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されることから有効性の判定を省略しております。

(8) のれん償却方法及び償却期間

　５年間の定額法により償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,178千円は、「為替差損」1,933千円、「その他」2,245千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

前連結会計年度（平成27年３月31日）

投資有価証券21,180千円を商取引の担保に供しております。

担保付債務はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

投資有価証券21,496千円を商取引の担保に供しております。

担保付債務はありません。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　吸収合併による会社法第797条第１項に基づく反対株主からの買取による増加　　4,900株

　単元未満株式の買取りによる増加              　　　　　　　　　　　　　　　 124株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加              　　　　　　　　　　　32株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産による運用に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。当社グループの利用するデリバティブ取引は、ヘッジ目的の取引のみであり、投機目的による継続的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、売掛金の一部には輸出取引に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、そのほとんどは、デリバティブ取引を利用してヘッジを行っております。

また、投資有価証券は主として、株式と債券であり、主に資金の運用及び取引先企業との関係の維持、強化を目的として保有しております。時価のあるものにつきましては、市場価格の変動リスクに晒されており、四半期毎に時価の把握を行っております。

支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。買掛金の一部につきましては、輸入取引に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、そのほとんどは、デリバティブ取引を利用してヘッジを行っております。

借入金は、主に運転資金の調達を目的としております。

また、デリバティブ取引はリスク管理方針に基づき、実需の範囲で行うこととしております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」に記載されている(7)「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、「与信管理規程」に沿って、受取手形及び売掛金について、営業拠点において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、「与信管理規程」に沿って、同様の管理を行っております。デリバティブ取引は、契約先は信用度の高い国内の金融機関であり、相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建取引については、為替相場の変動によるリスクがあることは認識しておりますが、実需の範囲内で為替予約取引を利用することとしており、１年を超える長期契約を行わず、また、裁定目的、投機目的の取引は行わない方針であり、この為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。投資有価証券については、定期的に株価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限及び取引内容等を定めている社内管理規程をもとに、経理部が行っており、取締役会において報告及び取組方針が決定されることになっております。なお、連結子会社はデリバティブ取引は行っておりません。

③資金調達に係る流動性リスク

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、当社に資金繰りを報告することにより、同様の手当を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券、並びに(4)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)１年内返済予定の長期借入金、(3)未払法人税等、並びに(4)未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　※１　期限前償還条項付の社債については、期限前償還予定日にて記載しております。

(注４)長期借入金、その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金または買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金または買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金または買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金または買掛金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。当社が加入していた複数事業主制度の西日本電機販売厚生年金基金は、平成28年３月４日に厚生労働大臣の許可を得て解散しました。なお、当社の追加負担額は発生しない見込みであります。これに伴い、平成28年４月１日付で、受託保証型確定給付年金制度（年金資産が将来の給付のために積み立てておくべき額（債務）を下回らず、積立不足が生じない形態で運用される確定給付企業年金）を導入し、同制度へ移行される解散厚生年金基金の残余財産の概算額を、退職給付債務に織込むとともに、年金資産に計上しております。

なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。

２　確定給付制度

　(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　(3)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(4)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　(5)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(6)　退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

　(7)　退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

　(8)　年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）上記年金資産には、退職一時金制度に対して設定された退職給付信託が前連結会計年度100.0％、当連結会計年度46.0％含まれております。

　（注）一般勘定は、確定給付年金制度へ移行される解散厚生年金基金の残余財産の概算額です。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、過去の運用実績及び市場の動向等を考慮して設定しております。

　(9)　数理計算上の計算基礎に関する事項

 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３　確定拠出制度

（前連結会計年度）

当社の確定拠出制度への要拠出額は34,459千円であります。

（当連結会計年度）

当社の確定拠出制度への要拠出額は34,942千円であります。

４　複数事業主制度

（前連結会計年度）

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は18,856千円であります。

（当連結会計年度）

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は17,139千円であります。

　(1)　複数事業主制度の直近の積立状況

　(2)　複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　(3)　補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度246,064千円、当連結会計年度206,150千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度2,596千円、当連結会計年度　　 2,389千円）を費用処理しております。

なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストックオプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が16,183千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が16,214千円、その他有価証券評価差額金が316千円、退職給付に係る調整累計額が285千円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

当社グループは、営業拠点の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(賃貸等不動産関係)

　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売（一部製造販売）することを事業としております。取扱商品の内容、販売市場、販売方法、サービスの提供方法が類似している事等から判断して、当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

２．地域ごとの情報

（1）売上高

外部顧客への売上高の合計に占める日本の割合が、いずれも90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

日本国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

２．地域ごとの情報

（1）売上高

外部顧客への売上高の合計に占める日本の割合が、いずれも90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

日本国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務関係の注記において記載があるため、省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　８～50年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間　(５年)に基づく定額法

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、実際支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与に充てるため、実際支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　重要な収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

　　① ヘッジ会計の方法

　為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を適用しております。

　　② ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　　為替予約

　ヘッジ対象　　外貨建金銭債権債務等

　　③ ヘッジ方針

　リスク管理規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で一定の範囲内で為替予約を行っております。

　　④ ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約の締結時にリスク管理方針に従い、為替予約を外貨建金銭債権債務等に振当てることで、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されることから有効性の判定を省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

前事業年度（平成27年３月31日）

投資有価証券21,180千円を商取引の担保に供しております。

担保付債務はありません。

当事業年度（平成28年３月31日）

投資有価証券21,496千円を商取引の担保に供しております。

担保付債務はありません。

　３　保証債務

前事業年度（平成27年３月31日）

連結子会社である双葉テック株式会社の営業取引上の債務49,321千円について債務保証を行っております。

当事業年度（平成28年３月31日）

連結子会社である双葉テック株式会社の営業取引上の債務13,270千円について債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度85％、当事業年度85％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度15％、当事業年度15％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

　　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

(単位：千円)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が15,451千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が15,777千円、その他有価証券評価差額金が325千円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（単位：千円）

【引当金明細表】

　（単位：千円）　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

 該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、当社の株主は（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することは出来ません。

 (1) 会社法第189条２項各号に掲げる権利
 (2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
 (3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(5)臨時報告書

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成27年６月29日　近畿財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月13日

英和株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 﨑 充 弘 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 倉 幸 裕 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている英和株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、英和株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、英和株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、英和株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月13日

英和株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 﨑 充 弘 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 倉 幸 裕 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている英和株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、英和株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。