9902 日伝 有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第65期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第65期より連結財務諸表を作成しているため、第65期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第64期までの持分法を適用した場合の投資利益については、重要な関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　平成24年３月期の１株当たり配当額50円には、設立60周年記念配当10円を含んでおります。

６　平成27年３月期の１株当たり配当額55円には、創業80周年記念配当５円を含んでおります。

７　平成28年３月期の１株当たり配当額65円には、東証１部上場10周年記念配当５円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社日伝（当社）と連結子会社２社（岡崎機械株式会社、日伝国際貿易（上海）有限公司）、非連結子会社３社（NICHIDEN TRADING（Thailand）Co.,Ltd.、NICHIDEN（Thailand）Co.,Ltd.、NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD）と関連会社１社（株式会社プロキュバイネット）で構成されております。

当社は動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売を主な事業とし、子会社岡崎機械株式会社は木工用機械等の産業機器の販売、日伝国際貿易（上海）有限公司、NICHIDEN TRADING（Thailand）Co.,Ltd.、NICHIDEN（Thailand）Co.,Ltd.及びNICHIDEN VIET NAM CO.,LTDは動力伝導機器等の販売、関連会社株式会社プロキュバイネットは電子購買のポータルサイト運営を事業の目的としております。

なお、当社グループにおける商品区分別の主要品目は次のとおりであります。

(動力伝導機器)

減速機、変速機、チェーン伝導用品、ベルト伝導用品、歯車伝導用品、カップリング、その他伝導関連商品、ベアリング、直動機器、ベアリングユニット、その他軸受関連商品、金属材料、合成材料、セラミック、新素材

(産業機器)

コンベヤ、運搬機器、振動機、昇降揚重機、保管関連機器、搬送システム、構造用システム機器、包装・梱包システム機器、その他荷役・運搬・搬送関連商品、モータ、環境機器、ファン、集塵・洗浄機器、ポンプ、その他機械器具・工具関連商品

(制御機器)

油圧機器、空圧機器、真空機器、ホース、チューブ、継手、シーケンサ、表示器、アクチュエータ、センサ、スイッチ、エンコーダ、画像処理、測定機器、計測機器、盤用機器、ロボット、ナットランナ、メカトロパーツ、配管機材、通信・ネットワーク機器、無停電電源装置、その他制御機器関連商品

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１． ※　連結子会社

２． 持分法適用会社はありません。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　特定子会社に該当する会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　臨時従業員数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

２　当社グループは、単一セグメントであるためセグメントによる情報については、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から社外への出向者を除いております。

２　臨時従業員数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、個人消費の停滞や輸出の伸び悩みに加え、年明け以降の円高・株安 が企業マインドを押し下げるなど、一進一退で推移いたしました。

当社グループを取り巻く機械器具関連業界においては、輸出関連企業の設備投資に弱さがみられたものの、堅調な企業収益を背景に設備投資意欲は維持され、底堅く推移いたしました。

このような状況の下、当社グループは、平成27年度を初年度とし平成29年度までの３か年中期経営計画『NEXT FIELD 2017』を策定し、全社員が一丸となって、ユーザーを見据えたビジネス領域拡大のため、当社の「新たな商社機能」を強化し、提供価値の向上に取り組んでまいりました。また、コーポレートガバナンスを経営上の重要課題と位置づけ、意思決定の透明性・公正性を担保しつつ、迅速・果断な意思決定を行う仕組みを作り、中長期的な企業価値向上のための取り組みにも着手いたしました。

具体的には、昨年に引き続き当社子会社「岡崎機械株式会社」と協同で平成27年６月に東京ビッグサイトで開催された「国際食品工業展（FOOMA JAPAN）」および「機械要素技術展」、平成27年10月インテックス大阪にて開催された「関西機械要素技術展」に出展いたしました。また、平成27年12月には東京ビッグサイトで開催された「国際ロボット展」に初出展いたしました。さらにユーザー様との多様な接点の場として全国470か所において、お取引先様との協働による展示会の出展や、ユーザー様の工場における出前展示会の開催などを実施し、商品・システム等の情報提供・改善提案を行うとともに、「商売の芽」となる情報獲得機会の拡大に取り組みました。

海外展開につきましては、当社子会社「日伝国際貿易（上海）有限公司」が中国においてさらに事業拡大を図るため、中国国内に新たに４営業拠点を順次開設し、従来からの拠点と併せて９か所での営業活動を開始いたしました。また、これら営業拠点の拡充に伴う業容の拡大を見込み、資本金を250万US$に増資いたしました。平成28年２月に当社子会社「NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD」が、ベトナム北部の主要都市であり日系企業が数多く進出されているハノイ市に支店を開設し、営業活動を開始いたしました。

設備面では、平成27年８月に戦略的在庫拠点および東部地区のデリバリー機能を強化するため、東部物流センターを埼玉県久喜市に新築移転いたしました。平成27年９月に豊橋営業所を新築移転し、販売力の強化とサービスの向上に取り組んでまいりました。平成27年11月にはテクノセンター（東大阪市）を新設し、これまでリニアウェイの切断加工やローラーチェーンの寸法切、油圧ホースのアッセンブリ等を行っておりました西部物流センター内の加工センターを移転し、新たな事業の創造のための取り組みを開始いたしました。また、資産効率化のため旧中部物流センター（愛知県小牧市）の土地および建物を売却いたしました。

この結果、当連結会計年度におきましては、売上高1,015億８百万円、営業利益50億６千６百万円、経常利益52億２千２百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、35億５千５百万円となりました。

商品別としましては、動力伝導機器分野では、減速機・インデックス、ベルト伝導用品が堅調に推移した結果、売上高439億９千６百万円となりました。

産業機器分野では、コンベヤ関連機器、昇降揚重機、搬送システムが堅調に推移した結果、売上高230億６千万円となりました。

制御機器分野では、油空圧機器、アクチュエータ、ネットワーク機器が堅調に推移した結果、売上高344億５千２百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、264億５千万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、22億６千３百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加額が５億２千５百万円、法人税等の支払額が19億３千４百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が54億６百万円、減価償却費が５億６千５百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、18億３百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が16億９千５百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、11億３千２百万円となりました。これは、１株当たり55円の配当金の支払額が８億６千６百万円あったこと等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 販売実績

当連結会計年度における商品区分別の販売実績は、次のとおりであります。

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　総販売実績に対する輸出高の割合は、100分の10未満であります。

３　総販売実績に対し、100分の10以上に該当する主要な販売先はありません。

４　当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における商品区分別の仕入実績は、次のとおりであります。

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、ユーザーを見据えたビジネス領域の拡大のため「新たな商社機能」を強化し、提供価値の向上を図ることが最も重要と認識しております。そのため中期経営計画『NEXT FIELD 2017』に掲げる基本方針に取り組むことにより、当社グループの存在価値を認めていただける企業、また、当社グループの持つ商社機能とその強みを理解していただける仕組み作り、さらにお取引先に働きかけ具体的な戦略作りに役立つ企業を目指し、中期経営計画の骨子を推進することで対処してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性のある様々なリスクの中で、投資家が判断する上で重要と考えられる事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが合理的であると判断したものであります。

(1) 景気変動リスクについて

当社グループは多様な生産財を取扱っており、わが国の様々な業種にわたって取引をしております。しかしながら、鉱工業生産指数や稼働率指数（製造工業）等の統計数値と関連性が高く、製造業の需給の不均衡や景気変動、在庫調整のいかんによっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) カントリーリスクについて

当社グループの業績は、予期しない法規の変更やテロ・戦争などによる社会的混乱などがあった場合には、間接的に影響を受ける可能性があります。また、当社グループは中国、タイ、ベトナムに現地法人を設けており、現状の取引は少額でありますが、政治、経済状況の変化等により将来の事業の遂行に問題が生じる可能性があります。

(3) 信用リスクについて

当社グループの販売先は、小口分散化されております。債権（売掛金）管理においては、信用状態を継続的に把握するなど、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。当社グループの主な取扱商品は動力伝導機器、産業機器、制御機器といった生産財であり、国内景気の動向によっては、今後貸倒引当金の積増しを要する事態が生じる可能性があります。

(4) コンプライアンスリスクについて

当社グループは、事業活動に関する法規制など様々な公的規制の適用を受けて事業を行っております。これらの公的規制などを遵守するため、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、法令遵守のみならず、役員・従業員が遵守すべき行動憲章等を定めた「コンプライアンス行動ガイドブック」を作成し、法令違反等の予防に努めております。しかしながら、このような取り組みによっても、事業活動におけるコンプライアンスリスクを完全に排除することはできるものではなく、関係する法規制等の大幅な変更、予期しない想定外の適用・解釈の違い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報システム及び情報セキュリティに関するリスクについて

当社グループは、情報システムの稼働の安全性を確保するため「情報管理規程」等を定め、情報セキュリティの強化、バックアップ体制の構築等に取り組んでおりますが、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピュータウイルス侵入による個人情報・企業機密情報漏洩、また、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルにより情報システムが不稼働となる可能性があります。このような場合には業務の停止による機会損失や社会的信用失墜につながり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害等リスクについて

当社グループは、支店・営業所、物流センターを全国に分散して設けておりますが、地震等の災害の発生により、当該施設等に影響を受けた場合や、仕入先が被害を受け納期等で商品供給に影響を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は、798億７千８百万円となりました。

流動資産は、609億６千３百万円となり主な内訳は、現金及び預金が278億１千５百万円、受取手形及び売掛金が226億９千２百万円、商品及び製品が55億５百万円となっております。

固定資産は、189億１千４百万円となり主な内訳は、建物及び構築物が53億３千２百万円、土地が58億３百万円、投資有価証券が50億５千７百万円となっております。

当連結会計年度末における負債は、161億５千１百万円となりました。

流動負債は、131億４千万円となり主な内訳は、支払手形及び買掛金が109億８千９百万円、未払法人税等が８億１千８百万円、賞与引当金が５億５千６百万円となっております。

固定負債は、30億１千１百万円となり主な内訳は、リース債務が15億５千５百万円、繰延税金負債が８億７千万円となっております。

純資産は、637億２千６百万円となり主な内訳は、株主資本が618億９百万円、その他の包括利益累計額が19億１千７百万円であります。

(2) 経営成績

売上高については、「１　業績等の概要(1)業績」を参照願います。

売上原価は866億７千５百万円となりました。また原価率は85.4％となりました。

以上の結果、売上総利益は148億３千２百万円となりました。

販売費及び一般管理費は97億6千6百万円となり、売上高販管費率は9.6％となりました。

以上の結果、営業利益は50億６千６百万円となりました。

営業外収益は５億３千３百万円となりました。営業外費用は３億７千６百万円となりました。

以上の結果、経常利益は52億２千２百万円となりました。特別利益として、退職給付制度の変更による改定益等が４億円計上され、特別損失として、減損損失等が２億１千７百万円計上されました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は35億５千５百万円となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

「１　業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは販売拠点の充実および業務の合理化を図ることを中心に設備投資を行っております。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

当連結会計年度の設備投資として、提出会社において戦略的在庫拠点および東部地区のデリバリー機能を強化するため東部物流センターを新築移転したほか、新たな事業の創造のためテクノセンターを新設いたしました。これらを含めて総額19億２千２百万円の設備投資を実施いたしました。

また、平成27年９月に旧中部物流センター（愛知県小牧市）の土地及び建物（帳簿価額293百万円）を売却しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

当社は、国内に４ヶ所の支店と37ヶ所の営業所を有している他、３ヶ所の物流センターを設けております。以上のうち、主要な設備は次のとおりであります。

平成28年３月31日現在

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　この他、岡崎営業所の土地（597.59㎡）、中部物流センターの土地（5,889.35㎡）及び京都営業所の土地（557.00㎡）は賃借しております。また、仙台・新潟・小山・南関東・静岡・岡崎・東大阪・岡山・広島・四国・八日市・京都を除く営業所の事務所設備についても賃借しております。

(2) 国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年３月31日現在

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

重要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　利益による自己株式の消却による発行済株式総数の減少であり、年月日については公開買付の期間を記載しております。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)　自己株式241,071株は、「個人その他」の欄に2,410単元、「単元未満株式の状況」の欄に71株含まれており、期末日現在の実質的な所有株式数であります。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 71株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）　東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による取得であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、継続して配当を行い、株主への利益還元に努めることを基本方針としております。また内部留保につきましては、企業体質の強化と今後の事業展開に備えたいと考えております。配当政策につきましては、基本方針をより明確にするため、連結配当性向25％以上、１株当たりの配当金25円を下限として実施することを取締役会で決議しております。　

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、１株につき65円（普通配当60円、東証１部上場10周年記念配当５円）となっております。

当社は、取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.7％）

(注) １　取締役小山章松及び寺嶋康子は、社外取締役であります。

２　監査役古田清和及び川上勝は、社外監査役であります。

３　平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、経営環境の変化に対して経営判断の迅速化を図るとともに、企業倫理の確立、法令遵守の徹底、経営効率を高めるための内部統制システムの強化を図ることであります。経営の透明性においては、「堅実健全経営」のもとステークホルダーに対して、タイムリーな情報開示を進めることが重要課題と考えております。

① 企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　　当社は、監査役会設置会社であり、取締役９名（うち社外取締役２名）、監査役４名（うち社外監査役２名）となっております。

　　取締役会において、経営上の意思決定及び職務執行の監督が行われ、その責務を果たしております。また、社外取締役からは独立的な立場から経営への助言を得るなど取締役会の意思決定機能と監督機能の強化を確保しております。

　　監査役会は、監査役会で策定した監査方針・監査計画に基づき業務・会計監査を実施し、取締役会等の重要会議に出席し取締役の職務執行につき厳正な監査を行っております。また、社外監査役から客観的・中立的な立場で意見を得るなど経営監視機能として確保されております。

　　以上の観点から現状の体制を採用しております。　　

　　経営上の重要決定機関である取締役会は、取締役会規程に基づき、原則として月１回取締役会を開催し、議案について審議、議決や報告を行うとともに、業務執行の監督、提言を行っております。加えて、利害関係のない独立した社外取締役を選任し、経営の監督機能の強化を図っております。取締役会において決定された方針に基づき、経営会議・ブロック会などの会議の定期・臨時開催を通じて経営環境の変化に対して機動的な対応に努めております。

　　会計に関しては、会計監査人である新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し定期的な会計監査を受け適正な会計処理に努めるとともに、内部統制システム等の更なる充実のためのアドバイスを受けております。

　　法務に関しては、法律事務所と顧問契約を締結し、法律問題について適時適法な対処に努めております。

　　コンプライアンス体制については、法令はもとより社内規範の遵守や企業倫理の確立に向けて体制を含めた整備・運用を行っております。
　国内外の子会社についても、法律・会計・税務について随時相談・アドバイスが可能な連携先を確保し、コンプライアンス体制を運用・整備しております。
　なお、内部通報制度として「ほっとライン」を設け、法令違反のみならずコンプライアンスに関する疑義についても情報提供・相談できる体制を構築しております。

ロ　内部統制システムの整備の状況

　　当社は、経営理念に基づき、適正な業務執行のための体制を整備し運用することが社会的責任を果たし企業価値を向上させていく上での重要な経営責任であると認識し、会社法及び会社法施行規則に基づき以下の内部統制システムを構築してまいります。

　　当社では「行動憲章」を制定し、すべての取締役及び使用人が高い倫理観に基づいて行動し、ステークホルダーから信頼される経営体制の確立に努めております。

　　経営企画部を中心として、内部統制システムが有効に機能しているかの確認と、その整備方針・計画の実行状況を監視・監督しております。

　　監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査します。また、監査職務を効率的、効果的に行うため、会計監査人及び監査室と緊密に連携し相互補完しております。

　　取締役及び使用人からの連絡・相談を受けるため通報者保護を徹底した窓口を、人事部に設置し、事態の迅速な把握と是正を行う体制を構築しております。

　　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を持たないとの基本方針を徹底するとともに、警察等の外部機関との協力体制を維持強化しております。

ハ　リスク管理体制の整備の状況

　　当社は、事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクを認識し、評価する仕組みを整備することにより、リスクを予防し、有事における損失を最小限に抑える体制を整備しております。

　　当社は、リスク管理の実効性を確保するために、代表取締役を委員長とした「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に関する体制、方針及び施策を総合的に検討しております。また「リスク管理規程」に基づき、リスク毎に担当部署を定め、定期的に対応策の見直しを行っております。

　　「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて検討された結果は、経営企画部が取り纏め、担当役員である経営企画部長より取締役会・監査役会に報告するとともに、不測の事態が発生した場合には、社内規程に基づき、迅速に対応し損害の極小化に努めます。

② 内部監査及び監査役監査

　　監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役２名と非常勤監査役（社外監査役）２名で構成しております。

　　内部管理体制強化のための牽制組織として、社長直轄の監査室（人員２名）を設置しております。

　　内部監査については、内部監査規程に基づき、諸規程、マニュアル等の遵守状況、事務処理の正確性を監査することにより、不正等の防止、経営の合理化、能率の促進に寄与しております。

　　監査役監査については、取締役会等の会議に出席するほか、監査役会で立案した監査計画に基づく監査を実施し、取締役会及び取締役の意思決定・業務執行に関して独立した立場から経営に対する適切な監視を行っております。

　　監査の効率性と有効性を高めるため、監査役、監査室及び会計監査人との間で連携を図り、相互に意見交換を行い、情報の共有に努めております。また監査室は、内部監査規程に基づき監査をした結果を監査役に報告するとともに、意見交換や情報の共有を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

　　当社は社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　　社外取締役、社外監査役及びその兼職先と当社との利害関係はありません。

　　当社の社外取締役、社外監査役の選任に関する考え方としては、独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、専門的な知識を有し、豊富な経験と知見を基に発言を行い、経営の監督機能の客観性、中立性が充分確保される方としております。

　　社外取締役は、取締役会に出席するなどして、直接又は、間接に内部監査、監査役監査及び、会計監査と連携を保っております。また、内部統制についても、内部統制担当部門（経営企画部）と連携し、内部統制システムの有効性を監査しております。

　　社外監査役は、監査役会を通じて内部監査及び会計監査の報告を受け、随時意見交換や情報の共有を図っております。また内部統制についても、内部統制担当部門（経営企画部）と連携し、内部統制システム等の更なる充実のためのアドバイスを行っております。

　　社外取締役の小山章松氏は、弁護士の資格を有し、法科大学院教授を務めるなど豊富な経験と知見を基に、社外取締役としての独立した客観的立場からの監督・助言機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏との資本的関係については、「第４　提出会社の状況」内「５　役員の状況」に記載のとおりでありますが、重要性はないものと判断しております。また、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

　　社外取締役の寺嶋康子氏は、キャリアコンサルタントの資格を有し、各企業において社員教育の指導に努めるなど豊富な経験と知見を基に、独立した客観的立場からの監督・助言機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏との資本的関係については、「第４　提出会社の状況」内「５　役員の状況」に記載のとおりであり利害関係はありません。また、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

　　社外監査役の古田清和氏は、公認会計士の資格を有し、会計大学院教授を務めるなど豊富な経験と知見を基に、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております（同氏は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人の出身者であります。）。なお、当社と同氏との資本的関係については、「第４　提出会社の状況」内「５　役員の状況」に記載のとおりでありますが、重要性はないものと判断しております。また、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

　　社外監査役の川上勝氏は、税理士の資格を有し、税務・会計に関する豊富な経験と知見を基に、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。なお、当社と同氏との資本的関係については、「第４　提出会社の状況」内「５　役員の状況」に記載のとおりでありますが、重要性はないものと判断しております。また、当社と同氏の間には人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

④ 役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、株主総会で承認された役員報酬等の総額の範囲内で、取締役の報酬等は取締役会において、監査役の報酬等は監査役会において決定しております。

なお、平成18年６月21日開催の第55期定時株主総会の決議により、取締役の報酬限度額は年額500百万円以内、監査役の報酬限度額は年額70百万円以内となっております。

⑤ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

⑥ 会計監査の状況

・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人は、以下のとおりであります。

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数 指定有限責任社員業務執行社員 小西 幹男 新日本有限責任監査法人 ― (注) 和田林 一毅 ― (注)

(注)　７年以内の指定有限責任社員　業務執行社員に係る記載は省略しております。

・監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　６名　　その他　６名

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　剰余金の配当等

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ロ　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

ハ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、連結決算導入に関する助言業務及び基幹システム再構築に係る助言・指導業務を委託し、対価を支払っております。　

当連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、主に基幹システム再構築に係る助言・指導業務及び内部統制の整備・運用状況に係る助言業務を委託し、対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、当社の事業規模や事業形態の観点から監査計画に基づき監査の手法・監査日数を想定し、監査公認会計士等と監査方針・監査日数を協議のうえ、監査報酬額を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)は、初めて連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

岡崎機械株式会社

日伝国際貿易（上海）有限公司

当連結会計年度から岡崎機械株式会社、日伝国際貿易（上海）有限公司の重要性が増したことにより連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称

NICHIDEN TRADING（Thailand）Co.,Ltd.

NICHIDEN（Thailand）Co.,Ltd.

NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

NICHIDEN TRADING（Thailand）Co.,Ltd.（非連結子会社）

NICHIDEN（Thailand）Co.,Ltd.（非連結子会社）

NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD（非連結子会社）

株式会社プロキュバイネット（関連会社）

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である岡崎機械株式会社、日伝国際貿易（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

b　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り組む方法によっております。

② たな卸資産

a　商品及び製品

主に移動平均法による原価法、一部商品については個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

b　貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主に定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産

定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

③ 長期前払費用

定額法を採用しております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

④ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（追加情報）

当社は、平成27年７月１日付で確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度へ移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。本移行に伴い、当連結会計年度の特別利益として334百万を計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(追加情報)

(企業結合に関する会計基準の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）を、当連結会計年度から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上しております。

企業結合会計基準の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を利益剰余金から減額しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び対応債務は、次のとおりであります。

３  受取手形裏書譲渡高

(連結損益計算書関係)

※１  販売費に属する費用のおおよその割合は74％であり、一般管理費に属するおおよその割合は26％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  固定資産売却益は、土地及び建物の売却によるものであります。

※３  固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

※４  減損損失

当連結会計年度において当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

上記資産は、今後の具体的な使用が見込めず、建物及び土地の簿価価額に対する時価が下落していることから減損損失を認識いたしました。

当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしており、遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNet-３)による増加　35,100株

単元未満株式の買取りによる増加   　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　27株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

　主として中部物流センターの建物であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売事業を行うための設備投資に関して、一部ファイナンス・リース取引を行っております。将来の事業活動に備えた資金は安全性の高い金融資産で運用し、運転資金は原則自己資金を充当しております。また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクの発生懸念が存在しております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価額の変動リスクが存在しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日のものであります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務の償還日は、決算日後、最長で12年８か月後であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は、決算日後、最長で１年５か月後であります。また、変動金利であるため金利の変動リスクが存在しております。

デリバティブ取引は、外貨建輸出入取引に係る外貨建金銭債権債務の為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であり、相場の変動による市場リスクと相手先の契約不履行による信用リスクを有しております。このうち、市場リスクについては、ヘッジ対象である取引の価格変動により基本的に相殺されております。ヘッジの有効性の評価方法については、契約の内容によりヘッジに高い有効性が認められるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業管理規程、与信管理規程及び売掛金管理規程に従い、営業債権について、各営業部門が取引先の信用状況を継続的に把握するなど、財務状況の悪化等による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関と取引を行っており、信用リスクはほとんどないものと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループにおける商品の輸出入取引は基本的に円建で行っておりますが、ごくまれに外貨建取引が行われることがあります。当社グループは、外貨建営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる範囲で先物為替予約を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、個々の取引ごとに管理本部長稟議決裁を経て経理部が実行し、社長に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(※)  受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形、売掛金及び電子記録債権

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金（１年内返済予定を含む）

これらは変動金利によるものであり短期の市場金利に連動し、また、当社の信用状況に大きな変化がなく時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注４)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　非上場株式（貸借対照表計上額260百万円）及び投資事業組合出資（貸借対照表計上額93百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

売却の理由

発行元が期限前償還の権利を行使したことによるものであります。

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別に回復可能性を検討した上で減損処理の要否を判断しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

当社は、平成27年７月１日付で確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度へ移行いたしました。

なお、当社が加入していた複数事業主制度の大阪機械工具商厚生年金基金は、平成27年８月20日付で、解散の認可を受けております。なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

２　確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（注）特別利益に計上しております。

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整額

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　当連結会計年度６百万円

４　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度177百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が31百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額６百万円減少し、その他有価証券評価差額金が37百万円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントがないため記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売の単一事業であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

　  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

　  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品　

移動平均法による原価法、一部商品については個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法 

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法によっており、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 長期前払費用

定額法を採用しております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(4) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（追加情報）

退職給付制度の移行

当社は、平成27年７月１日付で確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度へと移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。本移行に伴い、当事業年度の特別利益として334百万円を計上しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

　(１)担保に供している資産

　(２)担保に係る債務

　３　受取手形裏書譲渡高

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度73％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度27％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

　　子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が31百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が６百万円減少し、その他有価証券評価差額金が37百万円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第64期(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)平成27年６月22日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

事業年度　第64期(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)平成27年６月22日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

事業年度　第65期第１四半期(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)平成27年８月10日関東財務局長に提出

事業年度　第65期第２四半期(自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日)平成27年11月12日関東財務局長に提出

事業年度　第65期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)平成28年２月12日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書

平成27年６月23日関東財務局長に提出

(5) 自己株券買付状況報告書

平成27年７月15日関東財務局に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月27日

株式会社　日　伝

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 西 幹 男 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和 田 林 一 毅 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日伝の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日伝及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日伝の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社日伝が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月27日

株式会社　日　伝

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 西 幹 男 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和 田 林 一 毅 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日伝の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日伝の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。