9628 燦ホールディングス 有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成25年３月期の当社及び連結子会社の一部は、転進支援制度導入に伴い、退職給付費用を計上いたしました。

５．平成26年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益の増加は、特別利益に固定資産売却益を計上したためであります。

６．平成28年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益の減少は、特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額及び減損損失を計上したためであります。

７．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成24年３月期の当期純利益の減少は、特別損失に関係会社株式評価損を計上したためであります。

４．平成25年３月期は、転進支援制度導入に伴い、退職給付費用を計上いたしました。

５．平成26年３月期の当期純利益の増加は、特別利益に固定資産売却益を計上したためであります。

６．平成27年３月期の当期純利益の減少は、特別損失に関係会社株式評価損及び移転損失引当金繰入額を計上したためであります。

７．平成28年３月期は、特別損失に関係会社株式評価損を計上いたしました。

２【沿革】

　当社は、昭和７年に葬儀の請負と霊柩運送事業を主目的として設立された「株式会社公益社」を前身としております。

　太平洋戦争末期に、国策による企業統合が進められた際、「大阪府貨物自動車運送事業整備統合要網」に基づいて、大阪府下の全霊柩運送業者が、前記「株式会社公益社」を中心に統合し、昭和18年10月１日、新会社「株式会社公営社」として発足いたしました。

３【事業の内容】

　当社企業集団は、当社及び連結子会社４社で構成され、葬儀請負とこれに付随する商品・サ－ビスを提供する葬儀事業を主な事業としております。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（1） 公益社グル－プ…………㈱公益社が、営業地盤とする関西圏（大阪府、兵庫県及び奈良県の一部）並びに首都圏（東京都及び神奈川県の一部）において、顧客から葬儀施行の依頼を受け、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供いたします。その際、連結子会社であるエクセル・サポート・サービス㈱へ警備、清掃等の業務を委託し、同社から料理等を購入しております。

エクセル・サポート・サービス㈱は、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを提供し、また料理等の葬儀関連商品を販売しております。

（2） 葬仙グル－プ……………㈱葬仙が、鳥取県米子市、鳥取市及び島根県松江市とこれらの周辺地域を営業地盤として、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供しております。その際、㈱公益社は、生花を㈱葬仙に納入しております。

（3） タルイグル－プ…………㈱タルイが兵庫県明石市とその周辺地域を営業地盤として、葬儀を受注し、付随する商品・サ－ビスを含めた葬祭サ－ビスを顧客に提供しております。

（4） 持株会社グル－プ………当社は、㈱公益社、㈱葬仙及び㈱タルイが使用する葬儀会館等の不動産を賃貸（一部転貸を含む）するほか、エクセル・サポート・サービス㈱に対しても事業所・駐車場等を賃貸しております。

また連結子会社４社に対して役員を通じて経営指導を行うほか、各社から総務、人事、経理、情報システムの事務等を受託しております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）　１．当連結会計年度末現在において、㈱公益社は当社の特定子会社に該当しております。

なお、同社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

２．当連結会計年度末現在において、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　２．従業員数はすべて持株会社グル－プに属しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、公益社労働組合と称し、平成28年３月31日現在における組合員数は408人で、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しております。

　なお、労使関係については良好に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、緩やかな景気回復を続けました。原油安や円安に支えられて企業収益が改善を続け、これを背景に設備投資も緩やかな増加基調となりました。一方、個人消費は、年度末にかけて暖冬、株安の影響を受けたものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移しました。また、堅調な訪日外国人需要が輸出の下支えとなりました。

葬祭市場においては、超高齢社会の進展により故人および喪主の高齢化に加え、地域社会や職場の人間関係の希薄化等の影響もあり会葬者の減少がみられます。また、儀礼や慣習の規範性の低下や消費者の価値観の多様化を背景に、家族葬や無宗教葬(自由葬)を選択される方が増加しています。

一方、将来推計人口における死亡者数の増加傾向からみて、長期にわたる安定的な葬儀需要の拡大が見込まれるため、葬祭業界では全国各地で葬儀専用会館が新規出店されているほか、会員制度への入会勧誘や事前相談を通じた葬儀会社間の顧客獲得競争は厳しさを増しています。また、葬儀単価は、葬祭サービス利用者がインターネットによる葬祭費用やサービス内容の情報から容易に比較検討できる環境になったことに加えて、低価格・簡易型の葬儀に特化した事業者の伸長もあり、依然として下落基調が続いています。

以上のような事業環境の変化をふまえ、当社グループでは平成28年３月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、平成27年９月に「公益社　西大寺会館」(奈良県奈良市)、平成28年１月に「公益社　六甲道会館」(神戸市灘区)、平成28年３月に「公益社　甲南山手会館」(神戸市東灘区)の３会館を新規オープンするとともに、平成27年６月に「公益社　天神橋会館」(大阪市北区)を新築リニューアルオープンしたほか、「公益社　西宮山手会館」(兵庫県西宮市)、「公益社　枚方会館」(大阪府枚方市)等の新築リニューアル計画を進めています。これらの取組により営業エリアの拡大を図るとともに、既存エリアの集客力、収益力の向上に努めています。また、グループ会社間の連携強化と間接部門の中長期的なコスト削減のため、燦ホールディングス㈱および㈱公益社の大阪本社・本部機能ならびにエクセル・サポート・サービス㈱の本社を平成27年12月に「燦ホールディングスグループ　大阪本社」(大阪市北区)に移転、集約しました。

当連結会計年度におきましては、葬儀単価は前年並みとなり、葬儀件数が過去最高となったことで営業収益は前連結会計年度比増収となりました。

営業費用については、前述の新築リニューアル計画における既存設備の除却の意思決定に伴う減価償却費の増加を中心に2.5％増加しました。また、当社および一部の子会社が加入する大阪府貨物運送厚生年金基金の解散に伴う損失見込額を、特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額として６億90百万円計上しました。

この結果、当連結会計年度（以下、当期）の営業収益は185億９百万円（前連結会計年度比（以下、前期比）0.4％増）、営業利益は17億39百万円（前期比13.8％減）、経常利益は17億42百万円（前期比13.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億68百万円（前期比62.6％減）の増収減益となりました。

セグメントの業績は次の通りです。

①　公益社グループ

公益社グループの㈱公益社においては、新規会館の出店効果も加わり葬儀件数は前期比0.9％増加しました。大規模葬儀(金額５百万円超の葬儀と定義)が件数、単価ともに伸長したことで全体の葬儀単価を押し上げ、葬儀施行収入は1.4％の増収となりました。一般葬儀においては、首都圏で葬儀件数が増加した一方、関西圏では葬儀の小型化傾向が続くなかで葬儀単価を維持しました。

葬儀後の販売やサービス提供においては、仏壇販売収入および返礼品販売収入が下期の好調により通期増収となり、手数料収入も堅調に推移したことで増収となりました。

運送収入は、送迎用マイクロバス等の取引形式の変更に伴い、前期比21.1％の減収となりました。

営業費用については、集客マーケティングの強化に伴う広告宣伝費は増加しましたが、㈱公益社大阪本社の葬儀サポート部門の配車体制の見直しに伴う人員の減少を中心に人件費が減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は155億44百万円（前期比0.3％減）となり、セグメント利益は13億３百万円（前期比4.9％増）となりました。

②　葬仙グループ

葬仙グループの㈱葬仙においては、葬儀件数は米子エリアでのシェア回復等により前期比0.3％の微増となりましたが、葬儀単価が前期比0.8％低下したため葬儀施行収入は減収となりました。葬儀後の販売やサービスの提供においては、法事法要等の収入が増収となりましたが、葬儀施行収入の減収額を補うまでには至りませんでした。

費用については、直接費が1.8％改善したほか、水道光熱費や修繕費の削減を中心に営業費用は減少しました。その一方、一般管理費は業績回復に向けたマネジメント体制の強化に係わる費用および本社費用等が嵩んだことで増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は13億17百万円（前期比0.2％減）となり、セグメント損失は32百万円（前期は37百万円の損失）となりました。

③　タルイグループ

タルイグループの㈱タルイにおいては、葬儀基本セットを含むカタログの全面改定およびホームページの改定等による訴求効果が奏功し、葬儀件数が前期比12.8％増加したことで、葬儀単価の低下を補い葬儀施行収入が増収となりました。葬儀後の販売やサービス提供においては、仏壇販売収入は減収となりましたが、返礼品販売収入の増収により補い増収となりました。

その一方、営業費用については、既存会館建替え計画に伴い、耐用年数の見積りの変更による減価償却費が68百万円発生したほか、既存会館設備の利便性・快適性の向上のための支出を増加させました。

この結果、当セグメントの売上高は13億19百万円（前期比9.0％増）となりましたが、セグメント利益は69百万円（前期比53.1％減）にとどまりました。

④　持株会社グループ

持株会社グループの燦ホールディングス㈱においては、グループ会社からの配当収入、不動産収入および業務受託収入が増収となりました。

その一方、天神橋、西宮山手、枚方の公益社各会館の新築リニューアル計画に伴い、耐用年数の見積りの変更による減価償却費が４億８百万円発生しました。

この結果、当セグメントの売上高は46億48百万円（前期比8.7％増）となり、セグメント利益は12億38百万円（前期比3.0％減）となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当期における現金及び現金同等物は、前期末より９億29百万円減少し、28億31百万円となりました。

当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは20億２百万円の増加（前年同期は25億98百万円の増加）となりました。

主な要因は、法人税等の支払額10億34百万円、未払消費税等の減少額２億50百万円により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益８億50百万円、減価償却費12億36百万円、厚生年金基金解散損失引当金の増加額６億90百万円により資金が増加したためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは24億46百万円の減少（前年同期は17億１百万円の減少）となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出24億２百万円により資金が減少したためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは４億85百万円の減少（前年同期は11億８百万円の減少）となりました。

主な要因は、配当金の支払額２億24百万円、長期借入金の返済による支出１億76百万円により資金が減少したためです。

２【営業の状況】

(1）営業売上実績

　当連結会計年度における営業売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）葬儀請負の状況

　当社グループのセグメントのうち主な事業である葬儀請負事業に係わる葬儀請負施行件数の、当連結会計年度における状況は次のとおりであります。

①　公益社グループ

②　葬仙グループ

③　タルイグループ

（注）１．稼働率＝施行件数÷基準件数×100

なお、式場利用は通常、通夜と葬儀の２日間にわたるため、基準件数は１式場２日間に１件の施行を標準として算出しております。

２．葬儀請負施行件数は、法事・法要件数を除いた件数を記載しております。

３【対処すべき課題】

(1）当面の対処すべき課題の内容

①　サービス品質向上への体制の強化と仕組みの構築

　「現場力」の強化によるサービス品質向上により、ブランド力の向上を図ることで競争優位性を保つ。

②　葬儀事業の積極的な営業エリアの拡大

　東西の大都市圏を中心に積極的なドミナント出店により営業エリアの拡大を目指す。

③　ライフエンディングサポート事業の伸長

　ライフエンディング・ステージをサポートするサービス範囲を拡大し、顧客満足と顧客単価の向上を図る。

④　新規事業創出への本格的取組み

　　グループの事業ポートフォリオのリスクを軽減し、中長期的に安定継続成長を実現するため、新たな収益の柱となる事業を求めて新規事業にチャレンジする。

⑤　基盤整備の完遂

　　大規模会館の建替えオープンと案件全体の完遂により、会館施設の競争力の強化及び外部支払コストの削減を実現する。

⑥　リスクマネジメントの強化

　リスクマネジメントを強化し、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図る。

(2）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

①　基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主の皆様の意思に基づき行なわれるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社では企業価値の確保・向上に努めておりますが、当社グループの企業価値は、人材力、専用施設、運営ノウハウ、商品・サービス要素の調達力、商品開発力、企画運営力などをその源泉としております。当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

②　基本方針実現のための取組みの具体的な内容

ア　基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、当社の企業価値を向上し、上記基本方針を実現するため、従来から葬祭サービスの質の向上に飽くことのない取組みを続けてまいりました。

平成21年４月には、予想される社会環境、顧客及び競合の変化をふまえ、当社グループの将来あるべき姿を「10年ビジョン」として定め、同時に創業以来大切にしてきた価値観と将来への思いを結晶化し、社員の価値判断の基軸とするとともにグループの求心力の核として、経営理念を再定義いたしました。その経営理念とは、「私たちは、大切な人との最後のお別れを尊厳あるかたちでお手伝いします。そして、それにとどまらず、人生のマイナスからプラスへのステップを支える最良のパートナーを目指します。」であります。

また、当社グループには、創業84年の歴史に裏付けられた知識と経験があり、それらを「人」を通じて葬祭サービスとして体現しています。お客様のご家族の状況や要望を把握し、オーダーメイドできる知識、経験、対応力に富んだプロフェッショナル人材を多数有することこそが、当社グループのコア・コンピタンス、すなわち競合他社に対する持続的優位性であると考えております。

儀式やサービスを通じて故人を尊厳あるかたちでお送りし、遺族の悲しみをケアするといった葬儀本来の役割を認識した上で、①個々のお客様に応じてカスタマイズされた「ホスピタリティサービス」を提供すること、②お客様の変化を察知し新たな葬儀スタイルを提案することが、時代の変化に対応するために求められていると考えております。

したがって、企業価値向上への取り組みとして、社員が自分の仕事にやりがいを見出し、誇りと安心感をもって働ける環境づくりが必要であると考えており、その一環として、平成24年４月に新人事制度を導入いたしました。さらに、現場の主体性を重視し、権限委譲を進めることにより、社員の高い内発的動機に裏打ちされた「ホスピタリティサービス」すなわち、個々のお客さまに応じた質の高い葬祭サービスの提供を目指しております。

このように、従業員満足度の向上と顧客満足度の向上を実現することが、企業価値の向上を通じた社会への貢献であり、ひいては株主の皆様共同の利益の確保・拡大に資するものと考えております。

企業価値向上のための方策に関しては、当社グループのビジョンに基づき、≪東西の大都市圏を中心とした営業エリアの拡大≫と≪ライフエンディングサービス業への進化を目指した多角化≫による顧客価値の向上を基軸としております。

また、新たに策定した中期経営計画（平成28年度～平成30年度）においては、①サービス品質向上への体制の強化と仕組みの構築、②葬儀事業の積極的な営業エリアの拡大、③ライフエンディングサポート事業の伸長、④新規事業創出への本格的取組み、⑤基盤整備の完遂、⑥リスクマネジメントの強化、の6つの重点課題の達成に取り組んでまいります。

さらに取締役会の監督機能を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図るため、平成28年６月開催の定時株主総会において、独立性の高い社外取締役２名を含む６名の取締役の体制となりました。また、当社の監査役会は、独立性の高い社外監査役が過半数を占める構成となっており、各監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するなどして、取締役の職務執行状況を監査しております。

さらに当社は、取締役会が適正かつ効率的に業務執行に対する監督機能を発揮できるように「取締役会規程」を定め、法令・定款に準拠して取締役会で審議する内容を定めております。また、執行役員制度を採用するとともに、「職務分掌・権限規程」を定め、各業務執行取締役及び執行役員が執行できる業務の範囲並びにその監督体制を明確に定めております。

当社は、これらのことを進めることにより、企業価値の向上に努め、基本方針の実現に邁進しております。

イ　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を同一の内容で更新すること（以下改定後のプランを「本プラン」といいます。）を決議し、本プランについて株主の皆様のご意思を反映すべく、第87期定時株主総会において本プランについての当社株主の皆様のご承認をいただきました。

本プランは、当社の株券等に対する買付けもしくはこれに類似する行為又はその提案（当社取締役会が友好的と認めるものを除き、以下「買付等」といいます。）が行われる場合に、買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行うこと等を可能とし、また、上記方針に反し当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより当社の企業価値・株主共同の利益を確保、向上させることを目的としております。

本プランは、買付等のうち、a.当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等、又はb.当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを対象とします。当社は、当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、本プランに規定する手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した意向表明書の提出を求め、さらに買付内容等の検討に必要な情報の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、代替案(もしあれば）等が、社外取締役、社外監査役及び社外の有識者のいずれかに該当する者から構成される独立委員会に提供され、その判断を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得たうえ、買付内容の検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との協議・交渉、株主の皆様に対する情報開示等を行います。

独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、その他買付者等の買付等の内容の検討の結果、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等、本プランに定める要件に該当し、新株予約権の無償割当て等を実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当て等を実施することを勧告します。また、予め当該実施に関して株主総会の承認を得るべき旨を勧告することもできるものとします。

新株予約権の無償割当てを実施する場合の新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、及び当社が買付者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当該買付者等以外の株主の皆様は、原則として、新株予約権１個あたり１円を下限として当社株式の１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で当社取締役会が別途定める価額を払い込むことにより、新株予約権１個につき１株の当社普通株式を取得することができます。

当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当て等の実施もしくは不実施又は株主総会招集等の決議を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。

本プランの有効期間は、第87期定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとしています。

ただし、有効期間の満了前であっても、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。

本プラン導入後であっても、新株予約権無償割当て等が実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が権利行使期間内に、金銭の払込その他新株予約権行使の手続を行わないと、他の株主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する株式の価値が希釈化される場合があります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じますが、原則として買付者等以外の株主の皆様が保有する当社株式全体の価値の経済的な希釈化は生じません。）。

なお、本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス　http://www.san-hd.co.jp/

ir/pdf/160513_1.pdf）に掲載する平成28年５月13日付プレスリリースにおいて開示されております。

③　具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

「②ア」に記載した企業価値向上への取組み及びコーポレート・ガバナンス強化のための取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ安定的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、その内容も、前記のとおり、飽くことのない品質向上、人的及び物的資産の拡充等を含む合理的なものであり、かつ、コーポレート・ガバナンス強化・充実にも配慮された公正なものであることから、まさに当社の基本方針に沿うものであって、企業価値・株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

また、「②イ」に記載した本プランは、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みを具体化するものとして、企業価値・株主共同の利益を確保、向上させる目的をもって導入されたものであり、第87期定時株主総会において株主の皆様にもご承認いただいております。その内容も、合理的な客観的要件が設定されている上、その発動にあたっては、社外取締役、社外監査役及び社外の有識者のいずれかに該当する者によって構成される独立委員会の判断を経ることが必要とされており、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることもできることになっております。加えて発動にあたって株主総会決議により株主の皆様のご意思を反映することもできることになっております。また、その有効期間は第87期定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされており、その期間途中であっても当社取締役会によりいつでも廃止できるものとされています。

従って、本プランは、公正性・客観性が担保されており、当社の基本方針に沿うものであって、企業価値・株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）葬儀需要の変動について

（死亡者数）

葬儀需要の数量的側面は死亡者数によって決定され、葬儀事業における所与の条件となります。死亡者数の中長期予測として、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」（平成24年１月推計）における死亡者数の中位推計に依拠すれば、向こう10年間、年平均約1.7％の伸び率で死亡者数が増加するとの予測が得られます。また、平成26年の現実の死亡者数は0.4％の伸び率で推移しました。しかし、推計では平成26年の伸び率は2.1％の増加と予測され年度毎では推定値から乖離した動きを示しております。

したがって、仮にマーケット・シェア及び葬儀１件当たりの平均単価が変わらないとしても、（当社グループ営業エリアの）死亡者数の変動によって、葬儀およびその関連事業を中核事業とする当社グループの単年度業績が、少なからず変動する可能性があります。

（季節的変動）

年間死亡者数の発生に季節性があるため、特に12月～２月が当社グループの葬儀施行件数が相対的に多い繁忙期となります。したがって、葬儀およびその関連事業を中核事業とする当社グループでは、上期よりも下期の営業収益が多くなっております。

また、この繁忙期（とりわけ１月～２月）はインフルエンザの罹患者の発生が多くなる時期でもありますので、その年のインフルエンザ流行の程度によって、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(2）大規模葬儀の変動について

当社グループでは、社葬を中心とする大規模葬儀（金額５百万円超の葬儀と定義）による収入が、当期葬儀請負収入全体の12.2％を占めております。市場規模が大きく、当社グループのシェアが低い首都圏の社葬市場でのシェア拡大に努力を傾けておりますが、既に高シェアを有する関西圏の社葬については、当社グループの受注件数は概ね所与であります。したがって、大規模葬儀依存度は漸減傾向にあるとはいえ、社葬を中心とする大規模葬儀の受注件数・金額の多寡により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

なお、社葬に関してはここ数年来、ホテルでの「お別れの会」が広がりを見せております。さらに今後、社葬に関する慣例、形態、あるいは社会通念等の変化が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3）規制と競争環境について

（新規参入の可能性）

葬祭業界は法的規制、行政指導のない業界でありますが、それは裏を返せば事業への参入障壁が低いことを意味しております。業界内には地域密着型で家業的な中小零細業者を圧倒的多数とする葬儀専業者と、広域展開している一部大手業者を含む冠婚葬祭互助会とがあります。これまで婚礼を中核事業としてきた冠婚葬祭互助会が葬儀に注力しているほか、成長産業としての認識から、仏事関連産業はもとより異業種(電鉄、流通、生協、農協、ホテル、外資等)からの参入が全国規模で進んでおり、インターネットブローカーの進出もあり一段と競争激化に拍車をかけております。参入障壁の低さが、今後新たな新規参入を招き、当社グループの業績に影響を与えるような競争環境の変化をもたらす可能性も否定はできません。

(4）金利変動について

当社グループの借入負債残高（リース負債を除く）は、当期末11億95百万円（総資産の4.4％）であります。また、その大半（11億80百万円）が長期借入金であり、すべて固定金利による調達であります。なお、設備投資を中心とした資金需要は、概ねキャッシュ・フローの範囲内に収めることを財務運営の基本原則と考えております。

ただし、今後、積極的な設備投資に対応するため、一時的には有利子負債が増加するような新規調達の可能性はあり、そうした場合や既存有利子負債のリファイナンスの際に、市場金利の動向によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性がありますが、その影響は限定的と考えられます。

(5）法的規制について

（食品衛生法）

当社グループの料理事業については食品衛生法により規制を受けております。当社グループが飲食店を営業するために、都道府県知事が定める基準により食品衛生責任者を置いております。なお、食中毒を起こした場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは厳格な衛生管理を実施し、こうした事態の回避に努めております。

（個人情報保護法）

当社グループでは、葬儀の請負等を通じて多くの個人情報を所有することから、平成17年４月より施行された個人情報保護法の遵守体制構築を経営の最重要課題の一つと位置づけ、プライバシーマークの認証を取得いたしました。

しかしながら、予期せぬ事態により個人情報が流出した場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担や企業イメージの低下が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）厚生年金基金の影響について

当社及び２社を除く連結子会社は、総合設立型の「大阪府貨物運送厚生年金基金」に加入しております。同厚生年金基金は、平成28年３月22日開催の代議員会において特例解散が決議されました。これにより、当連結会計年度において同厚生年金基金解散に伴う損失見込額６億90百万円を、特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額として、固定負債に厚生年金基金解散損失引当金として計上しております。なお、平成28年５月30日付で厚生労働大臣より特例解散の認可を受けましたが、同厚生年金基金の清算業務終了時点で金額が確定するため、最終的な当社グループの負担額は変動する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（提出会社）

(1）土地信託契約

(2）不動産賃借契約

（子会社）

(1）不動産賃借契約

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。

　また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計方針に関する事項」に記載のとおり、重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な減価償却資産の減価償却の方法、重要な引当金の計上基準等において、継続性・網羅性・厳格性を重視して処理計上しております。また、繰延税金資産につきましては、将来の回収可能性を十分に検討したうえで計上しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　営業収益

営業収益は、前連結会計年度比72百万円増収の185億９百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。詳細については、本報告書「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１業績等の概要」に記載のとおりであります。

前連結会計年度に比べて増収となった主な要因は、㈱公益社の大規模葬儀（金額５百万円超の葬儀と定義）が件数、単価ともに伸長したこと、また、㈱公益社の首都圏および㈱タルイが一般葬儀の件数を伸ばしたことによります。

②　営業利益

営業費用については、主にＢＰＲ(全体最適を実現するための業務プロセスおよび役割分担・組織体制の見直し)を継続したことにより人件費が減少した一方、集客チャネルの開発などに関わる広告宣伝費等や新規会館建設および既存会館リニューアルに伴う減価償却費等が増加しました。

販売費及び一般管理費については、主にのれん償却額が減少しました。

この結果、営業利益は前連結会計年度比２億79百万円減益の17億39百万円となり、営業利益率は9.4％となりました。

③　営業外損益及び経常利益

営業外損益については、前連結会計年度とほぼ同額となり、経常利益は前連結会計年度比２億79百万円減益の17億42百万円となりました。

④　特別損益及び税金等調整前当期純利益

特別損益については、大阪府貨物運送厚生年金基金の解散に伴う損失見込額を厚生年金基金解散損失引当金繰入額として６億90百万円、「公益社　枚方会館」の新築リニューアルの意思決定に伴う減損損失33百万円、㈱葬仙の葬儀会館に係る減損損失85百万円を中心に特別損失８億92百万円を計上いたしました。

この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比10億26百万円減益の８億50百万円となりました。

⑤　法人税等合計及び親会社株主に帰属する当期純利益

法人税等合計は前連結会計年度比４億９百万円減少し、４億81百万円となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は６億16百万円減益の３億68百万円となりました。

(3）当連結会計年度の財政状態の分析

①　資産

当連結会計年度末における流動資産は、40億63百万円となり、前連結会計年度末比９億10百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が９億29百万円減少したためです。

固定資産は229億79百万円となり、前連結会計年度末比12億19百万円増加しました。主な要因はのれんが１億38百万円減少しましたが、新規会館用地等の取得で土地が６億96百万円増加し、さらに新規会館の建設および既存会館のリニューアルに係る投資により建設仮勘定が増加したことに加えて、繰延税金資産が増加したためです。

この結果、総資産は270億42百万円となり、前連結会計年度末比３億８百万円増加しました。

②　負債

当連結会計年度末における流動負債は26億50百万円となり、前連結会計年度末比３億41百万円減少しました。主な要因は、未払金が１億17百万円増加しましたが、未払法人税等および未払消費税等を合わせて４億84百万円減少したためです。

固定負債は25億55百万円となり、前連結会計年度末比５億６百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が１億28百万円減少しましたが、厚生年金基金解散損失引当金を６億90百万円計上したためです。

この結果、負債合計は、52億５百万円となり、前連結会計年度末比１億65百万円増加しました。

③　純資産

当連結会計年度末における純資産合計は218億37百万円となり、前連結会計年度末比１億43百万円増加しました。主な要因は、配当金２億24百万円を支払った一方、親会社株主に帰属する当期純利益３億68百万円計上したことにより、利益剰余金が１億43百万円増加したためです。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.3ポイント減の80.8％となりました。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローについては、本報告書「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１業績等の概要」に記載のとおりであります。

②　財務政策

株主の皆様への利益還元を重視し、連結業績および資金の状況、中長期的な成長投資のための内部留保の確保、および財務の健全性等を総合的に勘案の上、配当を実施するとの方針に基づき、当期純利益の大幅な減益にもかかわらず、１株当たり年40円の配当を維持いたしました。その結果、連結での配当性向は61.0％となりました。

内部留保金につきましては、関西圏・首都圏における積極的な新規会館建設を中心に、マーケティングやＩＴなどの戦略的投資の原資に充て、経営基盤の強化と企業価値向上のために活用する方針であります。

当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は24億36百万円で、その主なものは㈱公益社の葬儀会館の出店用地等の取得、既存会館の新築リニューアル工事および燦ホールディングスグループ大阪本社ビルの改修工事による16億99百万円であります。

なお、主として、大阪府貨物運送厚生年金基金の解散に伴う損失見込額６億90百万円を固定負債および特別損失に計上した影響により、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末比0.3ポイント減の80.8％となりました。

今後とも財務の安全性を重視しつつ、適切な有利子負債の活用によって資本コストの低減を図ります。

なお、当社は、資産効率向上の観点から余剰現預金を持たない方針であります。そのために当社は、緊急多額の資金需要に備え、取引銀行３行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しておりますが、同契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はありません。

(5）経営者の問題意識と今後の方針について

限りある経営資源を、葬儀を基軸とした事業領域に集中することを基本方針として、安定的かつ継続的な営業収益および利益の成長をめざしてまいります。

当面の個別具体的な問題意識については、「３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、「公益社　葬儀会館」の建設用地取得等をはじめ、主として持株会社グループにおいて実施し、総額では24億36百万円となりました。

報告セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。

　公益社グループ

当連結会計年度中に実施した設備投資額は２億81百万円であります。

　葬仙グループ

当連結会計年度中に実施した設備投資額は５百万円であります。

　タルイグループ

当連結会計年度中に実施した設備投資額は42百万円であります。

　持株会社グループ

当連結会計年度中に実施した設備投資額は21億７百万円であり、その主なものは、「公益社　葬儀会館」の建設用地取得等８億17百万円、「当社　大阪本社」の改修工事等３億43百万円、「公益社　西宮山手会館」の建替え工事２億77百万円、「公益社　天神橋会館」の建替え工事２億60百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１.　金額に消費税等を含めておりません。

２.　金額は帳簿価額であり、建設仮勘定の金額を含めておりません。

３.　土地欄の［　］内は連結会社以外からの賃借中の面積を外書で表示しております。

４.　従業員数はそれぞれの事業所の就業人員であります。

５.　現在休止中の主要な設備はありません。

６.　これらの設備は全て連結子会社へ賃貸しております。

７.　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。

(2）子会社

　（注）１.　金額に消費税等を含めておりません。

２.　金額は帳簿価額であり、建設仮勘定の金額を含めておりません。

３.　現在休止中の主要な設備はありません。

４.　従業員数欄の（外書）は臨時従業員数であります。

５.　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。

(2）重要な設備の除却等

　　　　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償：一般募集

入札による募集

発行数　　　　550,000株　　　発行価格　　　　　　2,700円

資本組入額　　　1,350円　　　払込金額総額　4,217,450千円

入札によらない募集

発行数　　　　 50,000株　　　発行価格　　　　　　7,300円

資本組入額　　　1,350円　　　払込金額総額　　365,000千円

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式465,399株は「個人その他」に4,653単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。

なお、自己株式465,399株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数と同一であります。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が19単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　　368千株

２．上記のほか当社所有の自己株式465千株（7.65％）があります。

３．株式会社公益社（京都）は、当社子会社と同社名の、本社を京都市に置く葬祭会社でありますが、当社グループとは出資、人事等の関係はありません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,900株（議決権19個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

会社法の規定に基づき、当社の取締役に対して株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、平成21年６月26日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）１．付与対象者の人数は、当社定時株主総会後の取締役会で決議する。

２．(１)当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

(２)当社普通株式80,000株を各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数の上限とし、付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に上記新株予約権の上限数を乗じた数を新株予約権の目的である株式の総数の上限とする。

３．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

２【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　　　　りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の最重要課題の一つと位置付けております。

　剰余金の配当につきましては、連結業績および資金の状況、中長期的な成長投資のための内部留保の確保、ならびに財務の健全性等を総合的に勘案しながら、安定的な配当水準の向上を目指して実施いたします。

　当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　当社における剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当金を１株当たり20円としましたほか、期末配当金につきましても、当初予想どおり１株当たり20円とし、年間としては１株当たり40円とすることといたしました。その結果、配当性向は61.0％となります。

　また、内部留保金につきましては、関西圏・首都圏における積極的な新規会館建設を中心に、マーケティングやＩＴなどの戦略的投資の原資に充て、経営基盤の強化と企業価値向上のために活用する方針であります。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当金として剰余金の配当をすることができる。」旨定款に定めております。

　　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、第84期までは大阪証券取引所（市場第一部）におけるもので、第85期からは東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　10名　　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役　棚橋康郎、原田雅俊の２名は、社外取締役であります。

２．監査役　内藤光昭、髙橋秀彰、田村茂の３名は、社外監査役であります。

３．平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

６．当社では、高度な専門的実務能力を有する人材の積極的登用を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は次の11名であります。

専務執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　康子

常務執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　鈴江　敏一

常務執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　大井　信三

常務執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　池内　義彦

常務執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　浩

常務執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　小林　大介

執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　　弘幸

執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西　健二

執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　年容

執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　築井　伸司

執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮永　誠治

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

ア．企業統治の体制の概要及び採用の理由

（ア）基本方針

　当社は、経営の基本方針として掲げた「透明性の高い経営姿勢」を担保し、企業価値の向上を継続的に実現するために、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を、経営上の最重要課題のひとつと位置づけております。

（イ）取締役会

　取締役会は、６名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、取締役の職務執行の監督及び執行役員を中心とする業務執行を監視・監督しております。

（ウ）監査役会

　当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されており、各監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するなどして、取締役の職務執行状況を監査しております。

（エ）経営会議

　経営会議は、取締役社長を議長として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。経営会議は、事業計画の策定、組織機構の改編、各部門の業務運営の調整、その他経営に関する重要事項について、常勤の取締役、常勤監査役、常務以上の執行役員、本部長、その他必要に応じて執行役員等の関係者と協議を行います。

（オ）コンプライアンス委員会

　コンプライアンス活動を推進するためのコンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、独立した取締役会の諮問機関であり、コンプライアンスに関する方針、コンプライアンス違反が発生したときの対応策、再発防止策を審議・策定したうえ、これらを取締役会に上程いたします。さらに、重大な法令違反があった場合には、取締役会に対して是正勧告の権限を有しております。

（カ）独立委員会

　当社は、当社株式の大量保有行為に関する対応策（買収防衛策）を導入しております。独立委員会は、当社株式の大量買付等が行われた場合、その買付等が企業価値ひいては株主共同の利益を害するものかどうかの判断を行い、本新株予約権の無償割当て等の実施、不実施又は取得等について、取締役会に勧告いたします。

　また、独立委員会の委員は、当社取締役による恣意的判断を排するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役２名及び社外監査役２名により構成されております。

イ．内部統制システムの整備の状況

　内部統制システムの構築は、財務報告の信頼性を確保するとともに、事業経営の倫理性・遵法性及び有効性・効率性を高めるために必要な組織の基盤と仕組みづくりであると考えております。

　当社取締役会において決定した、内部統制システム構築の基本方針は、以下の内容であります。

（ア）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ　社外取締役を選任し、取締役会の業務執行の決定及び取締役の職務の執行の監督機能を強化する。

ｂ　当社グループの取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、社会的規範に基づいて行動するための「燦ホールディングスグループ　コンプライアンス行動規範・行動基準」を定める。また、その徹底を図るためコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の維持・向上を図っていく。また、社員からの内部通報の仕組みとして「ヘルプライン」を社内・社外に設置し、コンプライアンスをより一層確実なものとする体制を構築し運用する。

ｃ　反社会的な活動や勢力には毅然として対応し一切関係を持たないこと、反社会的勢力等からの不当な金銭的利益を得ようとする行為に対しては組織的に対応し、各都道府県が定める暴力団排除条例に基づき暴力団排除条項を定めて対応することをコンプライアンス行動規範・行動基準に明記し、当該規範・基準に基づき実行する。

（イ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ａ　当社の取締役の職務執行に係る情報は、社内規定に則り、適切に記録、保存、管理及び廃棄する。当社の取締役及び監査役は、常時、これらの情報を記録した文書等を閲覧することができる。

ｂ　会社情報の適時開示の必要性及び開示内容を取締役会において審議し、会社情報を適時適切に開示する。

（ウ）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ　当社グループ全体の取組みとして、当社グループの業務上のリスクを抽出し、リスクとその対応方法を文書化する。

ｂ　リスクマネジメント委員会を設置してリスク管理に関する規定を整備し、当該委員会において、当社グループ全体のリスク管理体制・施策等の審議を行うとともに、事業活動に関係する様々なリスクヘの対応を検討・実施・推進する。

（エ）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

下記事項を含む経営管理システムの整備・運用を通じて、当社グループの取締役の職務執行の効率性を確保する。

ａ　取締役の職務分担・意思決定ルールを策定し明確化する。

ｂ　重要事項につき多面的な検討を行うための会議体を設置する。

ｃ　取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画及び毎年策定される年度計画に基づき各部門が実施すべき具体的な年度目標と予算の設定及びそれに基づく月次、四半期業績管理の実施を行う。

（オ）当社グループの企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ　当社グループにおける内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社全体の内部統制を担当する取締役を定め、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共用化、指示・要請の伝達が効率的に行われるシステムを含む体制を構築し運用する。

ｂ　当社グループの取締役及び執行役員は、各部門の業務施行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。

ｃ　当社の内部監査部署は、当社グループの内部監査を実施し、その結果をａの担当取締役及びｂの責任者に報告し、ａの担当取締役は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。

（カ）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　必要に応じて監査役の職務を補助する監査役付使用人を置くこととし、監査役付使用人の人事については、取締役と監査役が意見交換を行い決定する。

　監査役を補助する監査役付使用人を置く場合、当該使用人は、業務執行上の指揮命令系統には属さず、監査役の指示命令系統に従うものとし、人事考課等については監査役の事前の同意を必要とする。

（キ）当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制

　当社グループの取締役又は使用人等は、監査役会と協議の上、法定の事項に加え、次の当社グループに重大な影響を及ぼす事項等をすみやかに報告することとし、報告の方法は取締役会と監査役会の協議により決定する方法によるものとする。

　なお、当社グループの取締役及び使用人等が、監査役への報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。

ａ　経営会議で報告・審議された事項

ｂ　当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項

ｃ　毎月の経営状況として重要な事項

ｄ　内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項

ｅ　重大な法令・定款違反

ｆ　ヘルプラインの通報状況及び内容

ｇ　その他コンプライアンス上重要な事項

（ク）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役が通常の監査によって生ずる費用を請求した場合は、すみやかに処理する。

　通常の監査費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する等、新たな監査費用の処理は、監査役の職務に必要でないと認められる場合を除き、会社がこれを負担する。

（ケ）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社は、監査役会と代表取締役および取締役が、経営課題、その他事業運営上の重要課題について定期的に意見交換を行い、また監査役監査基準に従い、監査役が実効的な監査ができる体制の環境整備に努める。

　また、監査役会は、内部監査部署である内部監査室が行う計画的内部監査の報告を受けるとともに、外部監査人との定期的な意見交換を行い、監査役の監査が、効率的かつ効果的に行われることを確保する。

ウ．会社機関の内容

当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制の体制を図に示すと以下のとおりであります。

エ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、法務担当取締役が、当社の事業活動全般にわたり法的リスクの有無と程度を評価し、リスク軽減処置を講ずるよう当該部署を指導することを基本としております。さらに、当該取締役は、当社の法的権利を保全し、あるいは訴訟事件を解決するために、顧問弁護士等外部専門家のアドバイスを受けながら総務部他関係部署を指揮し、個々の案件に迅速・的確に対応しております。

オ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づいて定めた当社定款第32条第２項の規定に基づき、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときには、金100万円と、会社法第425条第１項に定める最低限度額のいずれか高い額を限度とする「損害賠償責任の限定に関する契約」を締結しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

ア．内部監査

内部監査については、社長直轄部署として内部監査室（３名）を設置し、当社及び当社グループ会社の業務全般にわたる監査を実施し、不正防止や業務改善に向けた指導・助言を行っております。

イ．監査役監査

監査役（４名）は、監査役会で策定した監査方針及び監査計画に従い、取締役会等の重要な会議に出席するなどして、個々の取締役の職務執行及び取締役会の意思決定を監査しております。

なお、監査役秦一二三氏は公認会計士、社外監査役髙橋秀彰氏は公認会計士及び税理士の資格を有し、内藤光昭氏は三洋電機㈱執行役員内部統制推進室長兼監査担当、田村茂氏は㈱ＭＩＣメディカル代表取締役社長の経歴をそれぞれ有しております。

ウ．監査役及び内部監査室と会計監査人の連携状況

監査役及び内部監査室と会計監査人は、年間監査計画及び監査結果に関する協議、並びに経営又は内部統制に関する課題等について意見交換を定期的に行い、会計監査の有効性及び効率性を高めております。

また、監査役は年１回、会計監査人から監査報告を受けるほか、期中監査の際に、随時会計監査人と協議又は意見交換を行っております。

エ．監査役と内部監査部門の連携状況

監査役と内部監査部門は、内部統制部門等と内部統制監査及び業務監査上必要な事項について、意見交換を行い連携して監査を行っております。内部統制上あるいは業務上、問題が発生した場合は、共同して事実関係の把握と原因究明に当たっております。

③　社外取締役及び社外監査役

ア．社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役棚橋康郎氏・原田雅俊氏、社外監査役内藤光昭氏・髙橋秀彰氏・田村茂氏と、当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

社外取締役棚橋康郎氏は㈱インターネットイニシアティブの社外取締役、原田雅俊氏は一般社団法人国際産業関係研究所の代表理事であり、また、社外監査役髙橋秀彰氏は髙橋秀彰綜合会計士事務所の代表、田村茂氏は㈱メディアドゥの社外監査役でありますが、当該２社１法人及び１事務所と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

イ．社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす役割機能及び役割

社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づき、多様な視点から監査役と連携し、取締役会の適切な意思決定、経営監督を行っております。

社外監査役は、高い専門知識や経験に基づき、中立的・客観的な視点から経営の健全性を確保するための監査を行っております。

ウ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方及び独立性に関する基準又は方針

社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく、実践的な視点を持つ人材、及び、社会・経済動向などに関する高い見識に基づく、客観的かつ専門的な視点を持つ人材から選任しております。

社外監査役は、経営・財務及び会計等の高い専門知識、経験を有する人材、及び、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材から選任しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役選任の目的にかなうよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保しえない者は、社外取締役及び社外監査役として選任いたしません。

なお、当社の、社外取締役及び社外監査役全員は東京証券取引所の定める「独立役員」の要件を満たしており、「独立役員」として同取引所に届け出ております。

エ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査、及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、内部監査室又は会計監査人による内部統制監査の実施結果について取締役会で報告を受け、必要に応じて発言を行っております。なお、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査、及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、「②　内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりです。

④　会計監査の状況

　会計監査業務を行った公認会計士の氏名（所属する監査法人）

　川﨑　洋文　　（有限責任監査法人トーマツ）

　南方　得男　　（有限責任監査法人トーマツ）

　なお、公認会計士６名、その他11名が補助者として会計監査業務に関わっております。

⑤　役員報酬等

ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　上記の報酬等の額には、平成27年６月25日開催の第86期定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役４名を含めております。

イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、報酬委員会が決定しております。

その内容は、株主総会において取締役及び監査役に区分して定められた、総額の範囲内において各役員へ配分するものとし、その配分は、職務・資格等を勘案して取締役は報酬委員会において、監査役は監査役の協議により決定しております。

⑥　株式の保有状況

ア．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　２銘柄　　　０千円

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　該当事項ありません。

当事業年度

　該当事項ありません。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役の定数は15名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議

　当社は、取締役の選任決議を、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨　自己の株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　剰余金の配当の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案したうえ、決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
　また、有限責任監査法人トーマツ、株式会社プロネクサス等が行う会計セミナー・研修会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

㈱公益社

エクセル・サポート・サービス㈱

㈱葬仙

㈱タルイ

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出しております。）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10～50年

機械装置及び運搬具　　３～15年

工具、器具及び備品　　３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　長期前払費用

定額法

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④　移転損失引当金

　当社及び連結子会社の事業所等の移転等に伴う損失に備えて、損失見込額を計上しております。

⑤　厚生年金基金解散損失引当金

　厚生年金基金の特例解散に伴い発生する損失に備えて、損失見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社の一部は、転進支援制度について、退職給付に係る期末要支給額に過去の実績により合理的に算定した利用見込率を乗じた金額を退職給付債務とし、連結子会社のうち１社は、退職一時金制度について、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　土地信託の会計処理の方法

信託銀行から送付されてくる決算報告書に基づき、貸借対照表項目は「不動産信託受益権」勘定として処理し、損益計算書項目は、当該営業収益又は営業費用勘定に含めて処理しております。

なお、収益及び費用の認識基準としては発生基準によっております。

②　消費税等の会計処理の方法

税抜き方式によっております。

（会計方針の変更）

 （企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

　また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

 （連結損益計算書）

 前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に含めていた「社宅金収入」は、営業外収益の総額の

100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた28,615千

円は、「社宅金収入」3,319千円、「雑収入」25,295千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

　当社及び連結子会社の一部は、当連結会計年度において、「公益社　枚方会館」及び「タルイ会館　大蔵谷」の建替え等を決議いたしました。当該建替え決議に伴い、利用不能となる当社及び連結子会社の保有する資産については、耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費は183,554千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。

（追加情報）

　当社及び連結子会社の一部が加入する「大阪府貨物運送厚生年金基金」は、平成28年３月22日開催の代議員会において特例解散を決議いたしました。

　これにより、当連結会計年度において同基金解散に伴う損失見込額690,837千円を、特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額として、固定負債に厚生年金基金解散損失引当金として計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※３　コミットメントライン契約

 (特定融資枠契約)

　資金調達の機動性確保並びに資金効率の向上を目的として、３金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
当資産グループについては、「公益社 天神橋会館」を平成27年６月、同一敷地内に新築リニューアルオープンすることに伴い、当社および㈱公益社の大阪本社・本部機能等を現 天神橋会館へ移転・集約することを平成27年１月に決議したことにより、回収可能性が著しく低下したため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(18,000千円)として特別損失に計上しております。
　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを4.8％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

　大阪府枚方市の資産グループについては、「公益社　枚方会館」を平成29年８月、同一敷地内に新築リニューアルオープンする旨、平成27年12月に決議したことにより、回収可能性が著しく低下したため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(33,000千円)として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを4.1％で割り

引いて算定しております。

　鳥取県米子市他の資産グループについては、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスであるため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(85,238千円）として特別損失に計上しております。
　その内訳は、建物及び構築物46,255千円、機械装置及び運搬具8,079千円、工具、器具及び備品8,703千円、土地16,430千円、リース資産5,338千円、その他の無形固定資産429千円であります。
　なお、当資産グループのうち自社会館の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額により評価しております。賃借を主とするその他の資産については回収可能性が低いと判断し、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

（連結包括利益計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

      （注）普通株式の自己株式の株式数増加３株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、葬儀事業における会館設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

（単位：千円）

(注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

(注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：千円）

（4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティングリース取引

（1）借主側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（2）貸主側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

　  １．金融商品の状況に関する事項

　 (1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、資金の効率的運用を図るため、短期的な運転資金はグループ金融制度を運用しております。さらに、緊急多額の資金需要に備え、取引銀行３行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しております。

デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行なわない方針であります。

　 (2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、長期貸付金は、主に当社グループが賃借している葬儀会館の建設資金を家主に対して貸付けております。

営業債務である営業未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間は主に５年以内とし、借入金利は全て固定されております。

　 (3）金融商品に係るリスク管理体制

　 ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、経理規程に従い、営業債権について、期日及び残高を管理するとともに、回収遅延債権の状況をモニタリングすること等により回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、主な長期貸付金については担保設定を行っております。

　 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループの銀行借入については、全て固定金利で調達しているため、市場のリスクに晒されておりません。

　 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、緊急多額の資金需要に備え、取引銀行３行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しております。

　 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

　 ２．金融商品の時価等に関する事項

　　 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　 前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　 当連結会計年度（平成28年３月31日）

　 （注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

　 資産

　 (1）現金及び預金、（2）営業未収入金

　　 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿

　 価額によっております。

　 (3）長期貸付金

　　 当社グループでは、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、抵当権を設定してい

　 るものがほとんどであるため、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標を基とし

　 た利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　 負債

　 (1）営業未払金、（2）短期借入金、（3）未払法人税等

　　　 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿

　　 価額によっております。

　 (4）長期借入金

長期借入金（期限前特約権の行使による期限前解約特約付借入金を含む）の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　 ２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　　 前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　　 当連結会計年度（平成28年３月31日）

　 ３．借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　　 前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　　 当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び２社を除く連結子会社は大阪府貨物運送厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計基準第33項の例外処理を行う制度であります。また、当社及び２社を除く連結子会社は、確定拠出年金制度及び転進支援制度を設けております。

　さらに、連結子会社のうち１社は、中小企業退職共済制度に加入しており、他の１社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

　転進支援制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、195,721千円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

　年金資産の額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 94,600,142　千円

　年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額　159,833,922　

　差引額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △65,233,779　

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グル－プの割合（平成26年３月分）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3.3％

　　（注）大阪府貨物運送厚生年金基金は、平成26年２月25日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。

(3)補足説明

　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高28,727,918千円及び繰越不足金36,505,861千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を83,673千円費用処理しております。

　なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

また、上記(1）の差引額は、特例解散に伴う当社グループの将来の費用負担額計算に用いられるものではありません。(2）の割合につきましても特例解散に伴う当社グループの将来の費用負担額計算に用いられるものとは一致しません。

３．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　退職給付に係る負債の期首残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　137,901　千円

　退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 28,676

　　退職給付の支払額（△）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,139

　　未払金への振替額（△）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,432　

　退職給付に係る負債の期末残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　144,006　

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給

付に係る資産の調整表

　非積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　144,006　千円

　連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　　　　　　　　144,006　

　退職給付に係る負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　144,006　

　連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　　　　　　　　144,006　

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　 28,676　千円

４．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、29,083千円であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および２社を除く連結子会社は大阪府貨物運送厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計基準第33項の例外処理を行う制度であります。また、当社および２社を除く連結子会社は確定拠出年金制度および転進支援制度を設けております。

さらに、連結子会社のうち１社は中小企業退職金共済制度に加入しており、他の１社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

転進支援制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計上しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、174,118千円であります。

大阪府貨物運送厚生年金基金は平成28年３月22日開催の代議員会において、特例解散を決議いたしました。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。なお、同厚生年金基金は平成28年５月30日付で厚生労働大臣より特例解散の認可を受けております。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況（平成27年３月31日現在）

　年金資産の額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　101,727,275　千円

　年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額　164,283,330　

　差引額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △62,556,054　

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グル－プの割合（平成27年３月分）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3.3％

(3)補足説明

　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高27,857,997千円及び繰越不足金34,698,057千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を78,157千円費用処理しております。

　なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

また、上記(1）の差引額は、特例解散に伴う当社グループの将来の費用負担額計算に用いられるものではありません。(2）の割合につきましても特例解散に伴う当社グループの将来の費用負担額計算に用いられるものとは一致しません。

３．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　退職給付に係る負債の期首残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　144,006　千円

　退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 41,940

　　退職給付の支払額（△）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,808

　　未払金への振替額（△）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  5,791　

　退職給付に係る負債の期末残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　166,347　

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給

付に係る資産の調整表

　非積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　166,347　千円

　連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　　　　　　　　166,347　

　退職給付に係る負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　166,347　

　連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　　　　　　　　166,347　

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　 41,940　千円

４．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、29,515千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は20,107千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、会館等の店舗、本社・営業所等の事務所、倉庫等の不動産賃借契約のうち賃借期間終了時に原状回復義務があるものについて、資産除去債務を計上しております。

　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は賃借契約期間及び賃借物件に対する投資資産の耐用年数を勘案した期間（３年～44年）を、割引率は使用見込期間に応じた発生月の国債利回りを基礎に算定した利回り（0.485％～5.351％）を採用しております。

　なお、資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、大阪府において、賃貸用オフィスビル（土地を含む）及び賃貸用土地等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は204,567千円（賃貸収益は営業収益、賃貸費用は営業費に計上）、固定資産除却損は24千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は210,751千円（賃貸収益は営業収益、賃貸費用は営業費に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)　１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は不動産信託受益権の減少（33,998千円）であります。当連結会計年度の減少額は不動産信託受益権の減少（32,679千円）であります。

３．前連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、持株会社である当社がグループ本社として戦略とマネジメント機能を担い、葬儀関連の諸機能を担当する子会社を統括するとともに、葬儀会館等の不動産を賃貸し、各子会社は、当社の戦略に従い、取り扱うサービス・製品について事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、葬祭３社及び当社を中心とした会社グループ別のセグメントから構成されており、「公益社グループ」、「葬仙グループ」、「タルイグループ」及び「持株会社グループ」の４つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

(注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

報告セグメントに配分されていないのれんの償却額　　　　　207,360千円

報告セグメントに配分されていないのれんの未償却残高　  　207,770千円

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

報告セグメントに配分されていないのれんの償却額　　　　　138,513千円

報告セグメントに配分されていないのれんの未償却残高 　  　69,256千円

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記

　　　　　載しておりません。

      ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

４．当社は、資金調達の機動性確保並びに資金効率の向上を目的として、取引銀行３行とコミットメントライン契約（特定融資枠契約）を締結しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年

度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費明細表】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）