7480 スズデン 有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　２　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２　第62期の１株当たり配当額21円には、記念配当５円を含んでおります。

３　第64期の１株当たり配当額55円には、記念配当10円及び特別配当10円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社と子会社３社で構成され、主な事業内容とその位置づけは、次のとおりです。

(1) 当社は、国内有力メーカーよりＦＡ機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器、電設資材等を仕入れ、国内の有力企業及び海外子会社への販売を行っております。

(2) 子会社の主な事業内容とその位置づけ

SUZUDEN SINGAPORE PTE LTD は、シンガポール及び周辺国の企業にＦＡ機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器等の販売を行っております。
　斯咨電貿易（上海）有限公司（SUZUDEN TRADING (SHANGHAI)CO.,LTD）は、中国をはじめとする海外のメーカー・外注先及び国内有力企業からＦＡ機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器等の商品を仕入れ、中国華東地区の有力企業に販売を行っております。
　スズデンビジネスサポート株式会社は、高齢者雇用安定法に則した雇用の継続に対応しており、当社に人材派遣を行って販売、受発注、物流、売掛・買掛管理、企画等の業務を請負い、当社業務の効率化やノウハウの継承を行っております。

当社グループの概要図（平成28年３月31日現在）

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

(注) １　上記子会社は、特定子会社ではありません。

２　上記子会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

３　上記子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりませんので、主要な損益情報等の記載を行っておりません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　当社グループは、単一セグメントであるため、商品部門別の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　当社は、単一セグメントであるため、商品部門別の従業員数を記載しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く景況は、中国経済の低迷、原油価格の下落、円高の進行、地政学的リスクの高まりなどにより不透明な状況が継続した結果、在庫調整や設備投資の回復が遅れ、横ばいの状況が続きました。

当社グループの主力販売先の電気機器・電子部品・産業機械業界においては、液晶製造装置関連顧客や通信インフラ関連顧客の一部に生産増や設備投資の動きがみられ、半導体製造装置関連の主要顧客では下期後半から生産が徐々に回復し、在庫調整も収束に向かいましたが、全般的には低調な推移で終始しました。なお、メガソーラーにかかわる設備投資は、規模の縮小はあったものの、依然継続しております。

こうした環境のもと、当社グループは「もの造りサポーティングカンパニー」として、顧客ニーズに直結した営業活動と業務品質の更なる向上、商品安定供給のための在庫拡充等の取り組みを行うとともにメカトロ商材の拡販を継続して推し進めてまいりました。また、エネルギーインフラ市場・メディカル市場への営業活動を強化するとともに、４月には「コンポーネンツ名古屋営業所」を、１０月には「コンポーネンツ北陸営業所」を開設し、中部・北陸マーケットの開拓を強力に推し進めてまいりました。

以上の施策を実施することにより収益の確保に努めた結果、当連結会計年度の売上高は３９１億９３百万円（前期比5.5％増）、営業利益は９億９７百万円（前期比157.9％増）、経常利益は１２億１４百万円（前期比104.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億３８百万円（前期比81.3％増）と前期に比べ増収増益となりました。

　　また、当社グループの商品分野別の売上高につきましては、次のとおりであります。

　　①ＦＡ機器分野

センサー、制御盤、メカトロ製品等が増加し、売上高は２１６億６２百万円（前期比11.0％増）となりました。

　　②情報・通信機器分野

外部記憶装置、ネットワーク機器、無停電電源等が増加し、売上高は３４億８８百万円（前期比4.9％増）となりました。

　　③電子・デバイス機器分野

コネクター、基板用スイッチ等は増加しましたが、電池関連商品、基板用電源装置等が減少し、売上高は３４億４４百万円（前期比5.6％減）となりました。

    ④電設資材分野

環境配慮型商品、計測器等は増加しましたが、低圧設備、電線管付属品、ケーブル等が減少し、売上高は１０５億９７百万円（前期比0.5％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から５億２百万円減少し、４１億７２百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果、資金は６億７９百万円の増加となりました。（前連結会計年度における資金は３億６４百万円の減少）
　これは主に、税金等調整前当期純利益１２億１３百万円、法人税等の支払額４億４５百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果、資金は１０億２３百万円の減少となりました。（前連結会計年度における資金は７１百万円の増加）
　これは主に、有形固定資産の取得による支出９億５百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果、資金は１億５０百万円の減少となりました。（前連結会計年度における資金は４億６４百万円の増加）
　これは主に、長期借入れによる収入１０億円、長期借入金の返済による支出５億２５百万円、配当金の支払額６億５１百万円によるものであります。

２ 【仕入及び販売の状況】

(注)　１ 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

      ２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(注)　１ 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

    　２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

　当社グループは、「もの造りサポーティングカンパニー」として、社憲「私たち一人ひとりのはたらきで　心豊かな暮らしをつくり出し　喜びあえる未来にしよう」を共有し、社是「誠実」のもとコーポレート・ガバナンスの強化と環境への配慮、企業の社会的責任を果たすべく経営を行ってまいります。
　加えて「顧客第一」で商圏・商材の拡大・拡充・深耕と不断のコスト見直しによる収益の継続的拡大を図るとともに資本効率を高めて自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上に取り組んでまいります。
　以上の実現のために以下の重点課題に取り組んでまいります。

①コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するうえで、株主の権利・利益が守られ、平等に保障されることが重要であり、全てのステークホルダーの権利・利益の尊重と円滑な関係の構築が企業価値向上には欠かせないものと認識しております。

当社は本年６月24日開催の当社第64回定時株主総会において、必要な定款変更等のご承認をいただき「監査等委員会設置会社」に移行いたしました。

取締役会の監督機能強化と透明性の高い経営、迅速な意思決定を実現するために取締役会に監査等委員を置き、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるとともに、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、今後とも経営体制の強化を行ってまいります。

平成28年６月24日現在、取締役は10名で、うち監査等委員でない取締役は６名（うち社外取締役は１名）、監査等委員である取締役は４名（うち社外取締役は３名）の体制となっております。また、独立役員は１名増員し、３名となっております。

②環境への配慮

電気・電子機器及び情報・通信関連機器の商社として、地球の環境保全が人類共通の最重要事項のひとつであることを充分に認識し、その販売事業活動、商品及びサービスにおいて環境問題に積極的に取り組む環境配慮型商社を標榜してまいります。
具体的には、ＩＳＯ１４００１を基盤とした「環境方針」を定め、環境マネジメントシステム及びパフォーマンスを定期的に見直して継続的改善及び汚染の予防を図るとともに、商品が環境に及ぼす影響を最小限にする為に化学物質情報管理、紛争鉱物情報管理を充実させるとともに、環境配慮型商品の販売を推進してまいります。

③コンプライアンス及びＣＳＲ（企業の社会的責任）の整備と強化

コンプライアンスおよびＣＳＲ（企業の社会的責任）の整備と強化を社憲、社是を根幹として推し進めてまいります。子会社社員、派遣社員・パート社員等を含む当社グループの社員全員に行動指針を示した「スズデンＣＳＲ要綱」を配布して啓蒙に努めております。

社会貢献の一環として、東日本大震災において被災された地域を中心に、修学が困難となった学生等への支援を目的として、2012年より10年間にわたり毎年３月11日の当社売上額の１％を寄付することとしております。

④商圏・商材の拡大・拡充・深耕

商圏の拡大を図るため、既存顧客への深耕と成長市場へ経営資源を集中するとともに、新規顧客の開拓、地場の顧客を主力とした営業所の展開、Ｗｅｂビジネスの拡充等による商圏の拡大に注力してまいります。

商材では、オリジナルブランド「Ｕｂｏｎ（ユーボン）」の品揃えの充実を柱に商材の拡大を図るとともに「もの造り」拠点である「大和工場」での高付加価値製品の生産体制を確立してまいります。

海外への対応は、海外営業部による国内製造業の海外生産拠点への輸出業務の拡大と斯咨電貿易（上海）有限公司（SUZUDEN TRADING (SHANGHAI)CO.,LTD）の強化による中国市場での業容の拡大を図ってまいります。

⑤財務報告の信頼性の向上

会社法に基づく経営体制の整備とコーポレート・ガバナンス、内部統制システムの一層の強化や、内部統制報告制度への対応を通じて、財務報告の信頼性の一層の向上を継続的に行ってまいります。

⑥生産性・効率性の向上

ＩＴ投資の継続による合理化や経費の見直しを推進し、スピード化するビジネス環境への対応力、即応力を強化するとともに、ＩＳＯ９００１を基盤として業務改善を図りながら、生産性・効率性の向上を図ってまいります。

⑦人材育成（共育）

当社グループにとって、人材の育成は最重要課題として位置付けており、上司・部下双方が共に育つという理念のもと「共育」を実施しております。
具体的には、当社グループ独自のカリキュラムによる「スズデンカレッジ」の充実、通信教育・資格取得の促進、ＯＪＴ等を通じて、人材の育成を行ってまいります。

⑧事業継続マネジメント（ＢＣＭ：Business Continuity Management）の構築

様々なリスクによって生じる事業活動の中断に対する対策を策定し、事業継続の効率的な確保と健全な企業経営を行うため、事業継続マネジメントの構築を継続して行ってまいります。

また、災害時や停電等での初期対応を中心に事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）を充実してまいります。

⑨働きやすい職場環境づくり

男女が共に働きやすい職場環境づくりとワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現に取り組んでま いります。

当社は、東京都文京区から「ワーク・ライフ・バランス推進企業」として認定を受けております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。ただし全てのリスクを網羅しているわけではありません。
　なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

　①経営成績の変動

当社グループの取扱うＦＡ機器及び電子・デバイス機器分野の商品は、電気機器・機械メーカー等の生産設備に使用される制御部品・機器、また生産される製品に組込まれる電気部品、電子・デバイス機器等が中心であります。これらの商品の販売動向は、民間設備投資や半導体製造装置関連産業等の電気機器メーカー及び機械メーカーの需要動向の影響を受けます。
また、当社グループの電設資材分野の商品は、オフィスビル・マンション等に使用される照明器具・電線・配線機器等が中心であり、販売動向は、新規住宅着工、建築設備需要等に影響される傾向があります。
これらのことから、景気低迷等の影響による民間設備投資の低下、電気機器・機械メーカーの需要の落込み及び建設投資・新設住宅着工件数が減少した場合等に経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　②規制変更・公的規制のリスク

公的規制等が当社グループのビジネスに著しく、あるいは特異な影響を及ぼしていることはありません。しかしながら、環境への配慮が求められる現在、取扱商品の中で環境に悪影響を及ぼす恐れのある物質を含むものについては、当該商品の取扱いを停止する可能性があります。
また、取扱商品において環境への悪影響が判明した場合、または新たな規制等の対象となった場合に、当該商品の販売の継続が不可能となる可能性があります。

　③競争

当社グループは主力商品であるＦＡ機器及び電子・デバイス機器関連商品、あるいは電設資材等をはじめ全ての事業分野において、厳しい競争を行う環境にあります。ＦＡ機器及び電子・デバイス機器関連商品においては、ＦＡ機器商社、その他メーカー子会社・販社と、情報・通信機器関連商品においては、情報通信機器商社及び通信販売業者と競合関係にあります。また、電設資材については、電設資材商社との競合関係にあります。
当社グループは競争力強化に努めておりますが、同業他社に対して競争優位を得られない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　④商品の欠陥

当社グループの取扱商品に欠陥があった場合、原則としてメーカーが欠陥の原因調査、当該商品の引取り及び代替品の提供を行うことになっております。
しかし、当社グループが顧客・エンドユーザーより訴訟等の方法で損害賠償請求等を受ける可能性があります。当社はそのような事態に備え、ＰＬ保険に加入しておりますが、ＰＬ保険で補えない場合、あるいはＰＬ保険によって補える上限額を超える損害賠償請求等を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　⑤売掛債権劣化の可能性

当社グループの取引先の倒産もしくは財政状態の悪化によって、当社グループの売掛債権が劣化する可能性があります。
当社グループは取引先への与信供与にあたり、与信管理規程を基に報告が行われ、かつ見直し等を慎重に実施しておりますが、大幅な景気変動等の理由により大口債権の劣化あるいはその他債権の劣化が多発した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの悪化をまねく可能性があります。

　⑥特定仕入先への依存

　　当社は、主要仕入先であるオムロン株式会社と次の契約を結んでおります。

・ＦＡ用コンポーネントをはじめ、各種コントローラ、センシング機器、コントロール機器を取扱う「インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー(ＩＡＢ)」との制御機器販売店認定及び売買取引基本契約。

当該契約が破棄された場合、一時的に当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　⑦自然災害等

当社グループの営業・物流等の拠点は、顧客・仕入先との関係や経営資源の有効活用などの点より立地していますが、それらの地域に大規模な地震、風水害等不測の災害や事故が発生した場合、損害が多額になるとともに当該拠点での事業活動が中断し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、新型インフルエンザ等の大流行（パンデミック）により多数の従業員の欠勤や欠勤の長期化によって、当社グループの事業活動が中断し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、当社グループは、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の構築により、可能かつ妥当な範囲で対策を講じ、影響を最小限に抑えるための対応の整備を図っております。

　⑧繰延税金資産

当社は、将来の利益及び課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を検討しております。それら見積額が減少した場合または税法等の変更により税率変更が為された場合、繰延税金資産を取崩し、税金費用を計上することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　　（提出会社）
　　主な代理店契約は、次のとおりであります。

(注) １　昭和32年７月１日に立石電機株式会社(現：オムロン株式会社)と特約店契約を締結し、平成22年４月１日より、上記契約内容に変更となっております。

２　昭和38年12月１日に松下電工株式会社（現：パナソニック株式会社）と代理店契約を締結し、平成24年４月１日より、上記契約内容に変更となっております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

①資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて８億６百万円減少し、２５９億４２百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて１５億５８百万円減少し、１７９億４７百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金の増加５億４８百万円、現金及び預金の減少５億２百万円、在庫の減少１４億３３百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて７億５１百万円増加し、７９億９４百万円となりました。
これは主に、本社ビル建替えに伴う建設仮勘定の増加９億６３百万円によるものであります。

②負債

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて９億２４百万円減少し、９４億１７百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて１２億１百万円減少し、６９億６１百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少４億１８百万円、未払法人税等の減少１億２５百万円、受注損失引当金の減少４億１９百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて２億７６百万円増加し、２４億５６百万円となりました。
これは主に、長期借入金の増加３億４百万円によるものであります。

③純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて１億１７百万円増加し、１６５億２５百万円となりました。

これは主に、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の計上７億３８百万円と、未払配当金の支払６億５１百万円によるものであります。なお、自己資本比率は63.7％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析は、第２「事業の状況」１「業績等の概要」(2)「キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。

(注) １　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。

３　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４　平成26年３月期及び平成27年３月期は営業キャッシュ・フローがマイナスであったため、債務償還年数、インタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績については、第２「事業の状況」１「業績等の概要」（１）「業績」に記載のとおり、売上高は、３９１億９３百万円（前期比5.5％増）となり、２０億４４百万円増加しました。

売上総利益は、売上高の増加や粗利率の向上で、５９億３７百万円（前期比12.6％増）となり、６億６２百万円増加しました。

販売費及び一般管理費は、５１百万円増加いたしました。
  営業利益は９億９７百万円（前期比157.9％増）となり、６億１１百万円増加いたしました。

経常利益は１２億１４百万円（前期比104.5％増）となり、６億２０百万円増加いたしました。

親会社株主に帰属する当期純利益は７億３８百万円（前期比81.3％増）となり、３億３０百万円増加いたしました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施した設備投資の総額は、10億1百万円となりました。

これは主に本社ビル建て替えにかかわる費用9億63百万円によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。

２　上記のほか工具、器具及び備品（主に事務機器）及び車両運搬具を中心に賃借資産が101,265千円あります。

３　上記の金額（但し、建設仮勘定を除く。）には消費税等は含まれておりません。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 国内子会社

記載すべき主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

記載すべき主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

新株予約権

　平成25年７月８日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、当該金額が割当日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、割当日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

① 当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　　上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。
③ 当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）1．に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）2．で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編成後払込金額に③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

a. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

b. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧ 新株予約権の取得の事由および条件

　以下のa.、b.、c.、d.またはe.の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

　　a.　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　b.　当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

　　c.　当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

d.　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

e.　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）利益による消却のための自己株式の取得・消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) １　自己株式547,966株は、「個人その他」に5,479単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注)　当社は自己株式547,966千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.62％)を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注)１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が66株含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、平成25年７月８日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】    会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、事業拡大と業績向上を通じて、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけるとともに、財務の健全性を維持しながら、資本効率を高めていく方針です。

配当につきましては、配当性向を５０％とした場合の配当総額と純資産配当率(ＤＯＥ)を３％とした場合の配当総額のうち、いずれか高い値を配当総額の基準として、各事業年度の利益状況や将来の事業展開等を総合的に勘案し、配当を行うことを基本方針として、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。

内部留保金につきましては、将来の事業発展に必要不可欠な投資を行うために活用し、中長期的な成長による企業価値の向上を目指してまいります。

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨及び期末配当、中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

また、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当期の期末配当につきましては、特別配当１０円を加え、１株当たり３５円といたします。この結果、平成28年３月期の年間配当金は、中間配当金２０円（うち記念配当１０円）を加え１株あたり５５円となります。

　第64期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率１０％）

(注)  １　平成28年６月24日開催の第64回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２　取締役梅田 常和、桃井 邦義、日野 実及び平 真美は、社外取締役であります。

３　取締役梅野 清光、桃井 邦義、日野 実及び平 真美は、監査等委員であります。

４　平成28年６月24日現在の執行役員は次のとおりであります(＊印は取締役を兼務しております)。

５　監査等委員でない取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査等委員である梅野 清光、桃井 邦義、日野 実及び平 真美の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するうえで、株主の権利・利益が守られ、平等に保障されることが重要であり、全てのステークホルダーの権利・利益の尊重と円滑な関係の構築が企業価値向上には欠かせないものと認識しております。

当社は、コーポレート・ガバナンスを強化することを目的に平成15年４月より経営と執行を分離した執行役員制度を導入しております。
　取締役は業務執行の監督及び監査を行い、執行役員は業務執行を行っております。
　また当社は、平成28年６月24日開催の第64回定時株主総会において必要な定款変更等をご決議いただき、「監査役設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行しました。
　当社は、企業価値向上において「戦略創出」「業務執行」「執行の監督」により経営を統治するガバナンスの機能として主な役割を次のように考えております。
　　(1)取締役は、中長期的な戦略創出及び業務執行の監督を主として担う
　　(2)執行役員は、業務執行の責任を負い業績向上及び業務管理を担う
　　(3)監査等委員会は、取締役の職務の執行の監査及び株主総会における意見陳述を担う

当社は、これら３つの機能でガバナンスを形成し、企業価値を向上させることにより、全てのステークホルダーの権利・利益の尊重が実現できると考えております。
　また、適時・適切な情報開示と株主をはじめとしたステークホルダーと積極的な対話を促進することによって、企業活動の説明責任と透明性を確保することが、経営統制の強化につながるものと考えております。

①企業統治の体制

（企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由）

当社は、前述したとおり監査等委員会設置会社となり、会社法に規定する株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。取締役会と監査等委員会によって業務執行の監督及び監査を行っており、平成28年６月24日現在においては取締役は10名、うち監査等委員である取締役は４名であります。また、社外取締役は４名、うち監査等委員でない社外取締役１名、監査等委員である社外取締役は３名であります。
　常勤監査等委員は、社内業務全般に精通し、業務執行の順法監査に加え、取締役会、執行役員会等の重要な会議に出席し、意思決定の過程及び業務の執行状況を監査しております。また、定期的な監査によって稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求め、監査を行っております。
　社外取締役は、独立した立場として取締役会に出席し、会計や税務等の専門的見地から積極的な意見具申を行っており、専門的な知見と広い視野から、株主の立場に立って経営への参画を行っているものと認識しております。
　以上、業務執行に対する取締役会の監督と監査等委員会による監査により、実効性の高い企業統治が実現できると判断し、現状の体制を採用しております。

なお、平成27年６月１日より適用されたコーポレートガバナンス・コードへは、当社の状況と今後の構想を踏まえたうえで、コーポレートガバナンスが最も有効に機能する形態を検討し対応してまいります。

　　（当社のコーポレート・ガバナンス体制）［平成28年６月24日現在］

（注）ＭＲ（マネジメント・レビュ－）は、社長が主催し、原則月１回開催する。
ＭＲでは、品質マネジメントシステム（ISO9001）及び環境マネジメントシステム（ISO14001）が効果的に運用されているかを評価して、変更の必要性の有無を検討する。
ＭＲでは、以下の項目について報告され、検討される。
　・内部監査の結果及び外部審査機関の監査結果
　・顧客等の外部利害関係者からのクレーム、要求事項
　・法的要求事項の順守評価及び変化の状況
　・業務の実施状況及び適合性、有効性の評価
　・品質及び環境マネジメントシステムに影響を及ぼす可能性のある事項
　・予防処置及び是正処置
　・内部統制システムの評価及び不備の是正、全社への水平展開

　（その他の企業統治に関する事項）

　・内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しております。
この基本方針については、年１回内容の見直しを実施して取締役会で審議し、必要であれば改訂することとしております。

当社は、会社法に基づき「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関し以下のとおり定める。
本方針に基づく内部統制システムの構築は、速やかに実行するとともに、不断の見直しを行い、その改善・充実を図る。

　１．取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

1)当社は、役員（取締役、監査等委員である取締役、執行役員。以下同じ。）及び使用人（社員、嘱託、契約社員、派遣社員、その他当社の業務に従事する全ての従業員。以下同じ。）がとるべき行動の規範である社是・社訓に基づき、職制を通じて適正な業務執行と監督を行うとともに、社内規程に則り適正に職務を執行する。

2)当社は、コンプライアンス体制を確立するため、コンプライアンス担当役員を定め、担当部署を通じて教育・研修を実施し、社会から信頼される企業風土を醸成する。

3)内部監査部門は、社内規程に基づき業務ラインから独立した立場で定期的に内部監査を行い、問題があった場合には、月一回開催される社長主催のマネジメント・レビューにおいて報告し、対策を講じる。

4)当社は、「内部通報規程」を制定し、組織または個人による不正・違法・反倫理的行為等を速やかに認識し対処するとともに通報者に対する不利益な取扱いを防止する。

5)当社は、反社会的勢力・団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力・団体からの不当要求を拒否し、毅然とした態度で臨む。

　２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1)取締役の職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき作成・保存するとともに、取締役、監査等委員である取締役、会計監査人等が閲覧可能な状態にて管理する。

2)取締役の職務執行に係る情報の作成・保存・管理状況については、監査等委員である取締役の監査を受ける。

　３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1)品質リスク及び環境リスクについては、ＩＳＯ９００１・ＩＳＯ１４００１に基づくマネジメントシステムに則ってリスクの現実化を予防するための管理を行うとともに、現実化したリスクに基づき損失が発生した場合には、損失を最小限度に留めるために必要な対応を行う。

2)災害・情報セキュリティに係るリスク等、事業継続を阻害するリスクについては、早期に事業継続マネジメント（BCM：Business Continuity Management）を構築してリスクの現実化を阻止するとともに、現実化したリスクに基づき損失が発生した場合には、損失を最小限度に留めるために必要な体制を整える。

　４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1)当社は、経営と業務執行の分離及び責任と権限の明確化を図る観点から、執行役員制度を採用する。
取締役会は、経営戦略の創出及び業務執行の監督という本来の機能に特化し、執行役員が業務執行の責任と業績向上及び業務管理を担う。
執行役員の職務の担当範囲は取締役会にて定め、その責任と権限を明確にする。

2)取締役会は、経営基本方針及び経営目標・予算を策定し、執行役員は、取締役会の策定した経営目標の達成に向けて職務を遂行する。取締役会は、定期的に執行役員の実績管理を行う。

　５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1)当社は、子会社の業務の適正を確保するため、担当部署に担当役員を配置し、社内規程に基づいて子会社を管理する。担当部署は、子会社の業務の状況を調査し、定期的にその結果を当社の取締役会に報告する。

2)当社の内部監査室は、定期的に子会社の業務を監査し、その結果を当社の代表取締役及び取締役会に報告する。

3)当社は、当社と子会社との取引条件（子会社間の取引条件含む）が、第三者との取引と比較して著しく不利益に、また恣意的にならないよう、必要に応じて会計監査人に確認する。また、子会社との取引を行うにあたっては、書面による契約を締結し、相互の権利・義務を明確にする。

4)子会社の運営については、関係会社管理規程を定める。また、関係会社管理規程には、子会社のリスク管理に係る内容が含まれるものとし、担当役員の下、子会社の管理責任者を定め、同規程によりリスクの管理を行う。

5)当社及び子会社共通のＣＳＲ行動基準を制定し、法令順守の意識の醸成を図る。

　６．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、当企業集団の財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、関連規程等の整備を図るとともに適切に報告する体制を整備し、その体制についての整備・運用状況を定期的・継続的に評価する仕組みを構築する。

　７．監査等委員である取締役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

1)当社は、監査等委員会室を設置して専属の使用人を１名以上配置し、監査業務を補助する。

2)監査等委員である取締役の前「1)」の使用人に対する指示実効性の確保のために、監査等委員である取締役は、監査等委員会室の使用人に対して、指揮命令権を有するものとする。

　８．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査等委員である取締役は、監査等委員会室に属する使用人の人事に関して取締役と意見交換を行うものとし、取締役は、監査等委員である取締役の意見を尊重する。

９．取締役及び使用人等が監査等委員である取締役に報告するための体制その他の監査等委員である取締役への報告に関する体制

1)取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員である取締役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。また、取締役は、当企業集団に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査等委員である取締役に報告する。
また、子会社の取締役、執行役員及び使用人から監査等委員である取締役に報告すべき事項として報告を受けた者は、当該報告事項を監査等委員である取締役に対して報告する。

2)前「1)」の報告をした者（監査等委員である取締役に報告すべき事項の報告を行った子会社の取締役、執行役員及び使用人を含む。）が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制として、当社は、内部通報規程を制定している。

　10．その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1)常勤監査等委員である取締役は、取締役会に出席する他、執行役員会に出席し、経営・執行について重要情報の提供を受ける。

2)監査等委員である取締役は、内部監査部門と緊密な連係を保つとともに、必要に応じて自ら監査を実施する。
また、監査上の重要課題等について代表取締役社長と意見交換を行う。

3)監査等委員である取締役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。

4)監査等委員である取締役は、必要に応じ子会社の監査を行うことができる。

　・内部統制システムの運用状況

コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ることを目的として、次の施策等を実施・定着させており、有効に機能しております。今後も更なるコーポレート・ガバナンスの強化・充実を図るべく、経営管理組織の整備・充実を継続してまいります。

1)平成15年４月　執行役員制度を導入しております。

2)平成15年６月　取締役の員数を「10名以内」とする旨を定款に定めております。

3)平成15年６月　取締役の任期を「１年内」とする旨を定款に定めております。

4)平成22年３月　独立役員として社外監査役１名を選任しております。

5)平成22年６月　独立役員としての社外取締役１名を新たに選任し、独立役員は２名となっております。

6)平成26年６月　女性役員として社外監査役１名を新たに選任しております。

7)平成27年６月　経営体制強化のため、取締役１名を新たに選任し、取締役は６名となっております。

8)平成28年６月　取締役会の監督機能強化と透明性の高い経営、迅速な意思決定を実現するために「監査等委員会設置会社」に移行しております。
取締役の員数を「15名以内」とし、うち監査等委員でない取締役は「10名以内」、監査等委員である取締役は「５名以内」とする旨を定款に定めております。
監査等委員である取締役の任期を「２年内」とする旨を定款に定めております。
また、独立役員として社外取締役１名を新たに選任し、独立役員は３名となっております。

取締役会は、毎月開催される定時取締役会のほかに必要に応じて、臨時取締役会を開催しており、当事業年度においては１４回開催いたしました。また、執行役員会を１５回開催いたしました。執行役員会には、日々変化する経営環境への迅速かつ的確なる対応、業績向上への施策検討、重要な情報伝達、リスクの未然防止等のため常勤監査等委員である取締役及び部長が出席しており、当社の経営の透明性を高めております。また、毎月１回社長主催によるマネジメント・レビューを開催し、当社のＩＳＯ９００１の品質マネジメントシステム及びＩＳＯ１４００１の環境マネジメントシステムの両面を通じて、内部統制を含めた執行状況の確認、問題解決、改善と改善手法の定着に努めております。
なお、監査等委員会設置会社に移行前の平成28年３月期には監査役会が１０回開催されております。
これら内部統制システムの運用の中で発生した社内外の決定・発生情報は、ｉクリエイト部が一元的に管理し適時・適切な開示を行い、経営の透明性を高めております。

・リスク管理体制の整備状況及び運用状況について

当社は、経営の根幹である社是「誠実」に基づきコンプライアンス体制の整備と強化に取り組み、リスク発生の防止・予防及び法令・企業倫理順守を推進しております。
コンプライアンス担当役員は、リスク発生の防止・予防及び法令・企業倫理順守の観点から、それぞれの組織を通じ対応しております。
具体的には、関連する規程・マニュアルの見直しを随時行い執行役員会やマネジメント・レビュー等を通じて周知徹底を図っております。特にインサイダー取引、セクシャルハラスメント、個人情報保護、安全衛生に関わる事項や、社内外で発生する事故、緊急事態の管理体制と教育体制を構築し、発生の防止・予防と迅速な対応、社内への啓蒙・浸透に努めております。また、品質リスク及び環境リスクについては、品質環境部がその防止・予防と発生後の対策を実施しております。
事故、緊急事態が発生した場合は、総務部・ｉクリエイト部が情報の収集・管理にあたり、必要に応じて適時・適切に開示する体制をとっております。
重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象については、法務部が所管し総合法律事務所の担当弁護士の助言を受けて、必要な検討・措置を実施しております。また、会計監査人とは、経理部が重要な会計的課題について随時相談、検討を実施しております。
なお、全社員に小冊子「スズデンＣＳＲ要綱」を配布し、定期的な研修を行うことによって周知徹底を図っております。
また、大規模な地震、風水害等不測の自然災害や事故、パンデミック等に対応するため、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）を構築し、影響を最小限に抑えるための体制を整えております。

・取締役及び常勤監査等委員である取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）及び監査等委員である取締役（監査等委員である取締役であったものを含む）の損害賠償責任を法令の限度額において、取締役会の決議によって免除することが出来る旨、定款に定めております。これは、取締役及び常勤監査等委員である取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的としております。

・社外取締役の責任免除

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間で、法定の限度額において、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

・会計監査人の責任免除

当社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。

　②内部監査及び監査等委員会による監査

内部監査部門である内部監査室は３名で構成されており、計画的運営のもと、適正なる業務遂行状況を監査すべく各部門の業務監査を監査等委員である取締役と連携して実施し、併せて品質環境部と連携のうえ、ＩＳＯ９００１の品質マネジメント監査及び内部統制監査を行っております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち３名が社外取締役）で構成され、監査等委員会で定められた監査の方針、監査計画に従い監査を行っております。
常勤監査等委員である取締役は「取締役会」をはじめ、「執行役員会」「マネジメント・レビュー」等の重要な会議にも出席し、内部監査室並びに会計監査人と緊密に連携を取りながら経営・執行について監査するとともに、三現主義（現地・現物・現実）に基づいた営業所等の往査を通じ、コンプライアンスを含めた業務執行の状況を監査しております。
また、監査等委員会では各監査等委員である取締役からの報告及び意見交換による監査意見の形成を行っております。

　③社外取締役

取締役10名のうち、４名が社外取締役であります。
監査等委員でない取締役は６名で、うち１名が社外取締役であります。また、監査等委員である取締役は４名で、うち３名が社外取締役であります。
当社は社外取締役が果たす役割について、独立した立場として取締役会に出席し、会計や税務等の専門的見地からの積極的な意見具申と、より広い視野からの経営への参画並びに監査を行うことであると認識しております。
また、当社は社外取締役３名をより一般株主の立場に立った独立役員としてガバナンス体制を強化しており、社外取締役が果たす役割を十分発揮できる体制と判断しております。
社外取締役 梅田 常和氏との人的関係、資本的関係及び兼職先である公認会計士梅田会計事務所と当社との間に重要な取引関係、その他の利害関係はありません。また、社外監査役・社外取締役監査等委員として兼職する他の法人等と当社との間に重要な取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役監査等委員 桃井 邦義氏との人的関係、資本的関係及び兼職先である桃井公認会計士事務所と当社との間に重要な取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役監査等委員 日野 実氏との人的関係、資本的関係及び兼職先である日野実税理士事務所と当社との間に重要な取引関係、その他の利害関係はありません。また、社外監査役として兼職する他の法人等と当社との間に重要な取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役監査等委員 平　真美氏との人的関係、資本的関係及び兼職先である税理士法人早川・平会計と当社との間に重要な取引関係、その他の利害関係はありません。また、社外取締役・社外監査役として兼職する他の法人と当社との間に重要な取引関係、その他の利害関係はありません。

  （社外取締役の独立性に関する基準または方針）

当社では、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立社外取締役の候補者を選定しております。独立社外取締役候補者の選定にあたって、東京証券取引所が定める基準に加え、以下の通り当社独自の基準を満たす候補者を選定しております。
また、独立社外取締役の候補者は取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を選定するよう努めております。

1）当社の役員（社外取締役・社外監査役を除く）、従業員並びにその近親者、及び当社の関連当事者（関連当事者が法人の場合、その法人の役員、従業員並びにその近親者）で無い者。

2）当社、及び当社の連結子会社を主要取引先とする法人、又は当社の主要取引先である法人の役員、従業員並びにその近親者で無い者。主要取引先とは、当該期の前期末時点における当社の売上額、又は仕入額が上位10社以内の法人及びその連結子会社、並びに主要取引金融機関及びその連結子会社とする。ただし、退職後１年間を経過している場合は除く。

3）当社、及び法人である関連当事者から役員報酬以外の報酬を受けていない者。

4）当社、及び法人である関連当事者が契約している監査法人、弁護士事務所、税理士法人、弁理士、司法書士、コンサルティング等の法人の役員、従業員並びにその近親者で無い者。ただし、退職後１年間を経過している場合は除く。

　④会計監査の状況

会計監査については、有限責任監査法人トーマツを選任しており、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は、次のとおりであります。
　　・指定有限責任社員　業務執行社員　　北方　宏樹
　　・指定有限責任社員　業務執行社員　　井出　正弘
また、会計監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりであります。
　　・公認会計士　５名　　・その他　５名

⑤役員報酬の内容

（役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数）

　　　（注）上記の対象となる役員の員数には、平成27年６月29日開催の第63回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

　（役員ごとの連結報酬等の総額等）

　　連結報酬等の総額が、１億円以上の者が存在しないため記載しておりません。

　（役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針）

役員の報酬に関しては、原則として固定報酬である「基本報酬」と業績の達成度や配当額によって変動する「業績連動報酬」によって構成されており、役員就業規程に従って、株主総会で決定した報酬総額の限度内で、各人への配分額を職責・業績等を考慮して取締役会で決定しております。
業績連動報酬は、毎年の業績と配当額に応じて支給される短期インセンティブの「賞与」と当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（当社株式等）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度である長期インセンティブの株式給付信託で構成されております。
なお、役員退職慰労金については、第55期以降廃止しており、平成18年６月28日開催の第54回定時株主総会で第54期までの在任期間に対応する役員退職慰労金の精算に関してご承認をいただいております。

　⑥株式の保有状況

1)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（政策保有に関する方針）

当社は、お客様や取引先である発行会社との中長期的な関係維持や取引拡大、事業シナジー、中長期的な投資リターン等を勘案し、企業価値の向上に資するため、保有しております。
また、主要な政策保有株式の発行企業とは現在取引継続中もしくは協業関係にあるため、当該株式の保有には十分な合理性があると判断しております。

（政策保有株式に係る議決権行使の基準）

政策保有株式に関する方針に反すると思われる提案については適切に評価・判断しております。

　（前事業年度）
　　　特定投資株式

(注)　ミネベア株式会社、株式会社歌舞伎座、ダイワボウホールディングス株式会社、アイダエンジニアリング株式会社、東京エレクトロン株式会社、住友電気工業株式会社、理研計器株式会社、大陽日酸株式会社、ＫＯＡ株式会社、シチズンホールディングス株式会社、日特エンジニアリング株式会社、日精樹脂工業株式会社、株式会社鈴木、長野計器株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位17銘柄について記載しております。

　（当事業年度）
　　　特定投資株式

(注)　ミネベア株式会社、株式会社歌舞伎座、ダイワボウホールディングス株式会社、アイダエンジニアリング株式会社、東京エレクトロン株式会社、大陽日酸株式会社、住友電気工業株式会社、理研計器株式会社、ＫＯＡ株式会社、シチズンホールディングス株式会社、日特エンジニアリング株式会社、長野計器株式会社、日精樹脂工業株式会社、株式会社鈴木は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位17銘柄について記載しております。

3)保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

　⑦取締役の定数、選任・解任の決議要件

当社は、取締役の員数を15名以内（監査等委員でない取締役：10名、監査等委員である取締役：５名）とする旨、定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定めております。
解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑧自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

　⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　⑩剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当等の事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の決議とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)
　　　該当事項はありません。
　(当連結会計年度)
　　　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）を委託しておりません。

(当連結会計年度)

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）を委託しておりません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　　該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しており、会計基準等の更新情報を適時、確実に入手をするよう努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数　3社

  (2) 連結子会社の名称

  　 SUZUDEN SINGAPORE PTE LTD

  　 斯咨電貿易(上海)有限公司 (SUZUDEN TRADING(SHANGHAI) CO.,LTD)

  　 スズデンビジネスサポート株式会社 ２　持分法の適用に関する事項

  　非連結子会社及び関連会社がないため、持分法の適用はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

  　連結子会社の決算日は、下記のとおりとなっております。

  SUZUDEN SINGAPORE PTE LTD                                      …12月31日

  斯咨電貿易(上海)有限公司　(SUZUDEN TRADING(SHANGHAI) CO.,LTD)  …12月31日

  スズデンビジネスサポート株式会社                               …３月31日

　　連結財務諸表の作成にあたっては、上記決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４  会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①有価証券

      (ア)満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

      (イ)その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

    ②たな卸資産

      (ア)商品

          在庫品……主として移動平均法による原価法

        (貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

          引当品……個別法による原価法

        (貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

      (イ)貯蔵品

          最終仕入原価法   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①有形固定資産(リース資産を除く)

      主として定率法

ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法

      なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

        建物及び構築物              ７年～47年

        その他(工具、器具及び備品)  ５年～15年

また、当社及び国内連結子会社は平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度より５年間で均等償却する方法によっております。

    ②無形固定資産(リース資産を除く)

      定額法

      なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

      　自社利用のソフトウエア      ５年

    ③リース資産

　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法  (3) 重要な引当金の計上基準

    ①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

    ③役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

    ④受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件に係る損失見込額を計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生の翌連結会計年度において一括処理することとしております。  (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。  (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

      消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結損益計算書関係)

※１  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

（自己株式の変動事由の概要）

　　　　　単元未満株式の買取による増加　107株

　　　　　ストック・オプションの権利行使による減少　166,600株

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転ファイナンス・リース取引

  　①リース資産の内容

　　　無形固定資産

    　　主として、ソフトウエアであります。

 　 ②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

  　①リース資産の内容

  　　有形固定資産

    　　主として、工具、器具及び備品であります。

　　　無形固定資産

   　 　主として、ソフトウエアであります。

 　 ②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、年次予算及び設備投資計画等に基づき、必要となる資金量について管理しております。一時的な余資は、短期的な預金等による運用に限定しております。また、当面資金調達は銀行借入による方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は得意先の信用リスクに晒されております。

　有価証券は、全て満期保有目的の債券であります。

投資有価証券は、取引先（以下潜在的な取引先を含む）との関係強化及び取引先の情報収集を主たる目的として取得した株式であり、市場リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、通常その全件が１年以内の支払期日であります。

借入金は、現在連結貸借対照表に表示されているものの大半が長期性の借入金であり、その調達目的は主に運転資金としての調達であります。金利は原則として固定金利によるものとしております。なお、運転資金水準の調整のため短期性の借入金による調達を行う場合もあります。

当社グループはデリバティブ等金融派生商品は取得しない方針をとっております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク

営業債権が晒されている信用リスクについては当社グループの与信管理規程等に従い、得意先ごとの債権年齢管理及び残高管理を行うとともに、半年毎に主要得意先の与信限度額見直しを執行役員会で行い、また一定条件の与信限度額増加については、執行役員会の決裁を経ることとしております。上記の体制で信用状況の把握及び組織間の牽制が機能する形をとっております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク

取引先の株式であり、定期的に把握された時価を取締役に回付し、報告しております。なお、投資有価証券については、その時価が取得原価から40％を超えて下落した場合、減損処理する社内規程を設けております。

③資金調達に係る流動性リスク

当社は、各部署からの報告に基づき経理部資金課が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性を当社売上高の１ヶ月を基準として維持することにより流動性リスクを管理しております。また、子会社の資金調達については、月次決算の情報を入手し、必要資金量の確認・管理を行う体制をとっております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

（※１）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。
（※２）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

（※１）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。
（※２）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、現在債権は保有しておりません。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

（4）支払手形及び買掛金、（5）短期借入金、（6）リース債務（流動）並びに（7）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（8）長期借入金及び（9）リース債務（固定）

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

（注４）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び総合設立型の企業年金制度を採用しております。
また、当連結会計年度より新たに確定拠出制度を採用しております。

　当社は、複数事業主制度の東京都電機企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、当社が加入していた東京都電機厚生年金基金は、当連結会計年度に代行返上認可を受け、東京都電機企業年金基金へ移行しております。これに伴い、当社の退職給付制度のうち厚生年金基金制度は確定給付企業年金制度へ移行しております。

２．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度9,652千円であります。

３．複数事業主制度

連結財務諸表上、確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度又は企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度94,614千円、当連結会計年度70,253千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（千円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.118%（平成26年３月31日現在）

　当連結会計年度　1.140%（平成27年３月31日現在）　

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度3,900,094千円、当連結会計年度14,465,863千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度24,384千円、当連結会計年度24,477千円）を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

４．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １．１年間（平成26年11月26日から平成27年11月25日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．平成27年３月期の配当実績によります。

４．予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が18,323千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が17,922千円、その他有価証券評価差額金が438千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が838千円減少しております。

(資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

営業所における建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.01％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、電機・電子部品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、電機・電子部品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、電機・電子部品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

株式給付信託（ＢＢＴ）の導入

当社は、平成28年６月24日に開催の第64回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行と役員報酬制度の見直しを行い、取締役（監査等委員である取締役と社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）および執行役員（以下、対象取締役および執行役員を総称して「対象役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。

１. 導入の背景及び目的

本制度の導入は、対象役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

２. 本制度の概要

(1) 本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時とします。

(2) 本制度の対象者

当社の取締役および執行役員といたします。（なお、監査等委員である取締役と社外取締役は本制度の対象外とします。）

(3) 信託期間

平成28年8月31日（予定）から本信託が終了するまでといたします。（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）

(4) 信託金額（報酬等の額）

当社は、下記(6)および(7)に従って当社株式等の給付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定します。本信託は、下記(5)のとおり、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得します。

具体的には、平成29年3月末日で終了する事業年度から平成33年3月末日で終了する事業年度までの5事業年度（以下、「当初対象期間」といいます。）に対応する必要資金として120百万円（うち対象取締役分として70百万円）を上限として金銭を拠出し、本信託を設定します。

なお、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は原則として5事業年度ごとに、以後の5事業年度（以下、「次期対象期間」といいます。）に関し、120百万円（うち対象取締役分として70百万円）を上限として、本信託に追加拠出することとします。ただし、係る追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする次期対象期間の開始直前日に信託財産内に残存する当社株式（対象役員に付与されたポイント数に相当する当社株式で、対象役員に対する当社株式等の給付が未了であるものを除きます。）および金銭（以下、「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等は次期対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、当社が次期対象期間において追加拠出することができる金額の上限は、120百万円（うち対象取締役分として70百万円）から残存株式等の金額（株式については、当該次期対象期間の開始直前日における時価相当額で金額換算します。）を控除した金額とします。

ご参考として、平成28年5月17日の終値954円での取得を前提とした場合、当初対象期間に関して当社が対象役員への交付を行うための株式の取得資金として拠出する資金の上限額120百万円を原資に取得する株式数は125,786株となります。

なお、本項記載の上記各上限による金銭の拠出は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額、年額400百万円以内のうち、社外取締役分30百万円を除いた額の内枠にて実施するものといたします。
　また、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。

(5) 当社株式の取得方法

本信託による当社株式の取得は、上記(4)により拠出された資金を原資として、株式市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施します。当初対象期間につきましては、本信託設定（平成28年8月31日（予定））後遅滞なく取得するものとし、詳細につきましては、決定次第、適時適切に開示いたします。

(6) 対象役員に給付される当社株式等の数の算定方法

対象役員には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき、当社の業績達成度等により定まる数のポイントが付与されます。

なお、対象役員に付与されるポイントは、下記(7)の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本議案をご承認いただいた後、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。）。

下記(7)の当社株式等の給付に当たり基準となる対象役員のポイント数は、退任時までに対象役員に対し付与されたポイントを合計した数（以下、「確定ポイント数」といいます。）で確定します。

(7) 当社株式等の給付時期

対象役員は、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、退任時に所定の受益者確定手続きを行うことにより、上記(6)で付与を受けた確定ポイント数に相当する当社株式について、本信託から給付を受けることができます。ただし、受益者要件に加えて役員株式給付規程に別途定める要件を満たす場合には、当該対象役員に付与されたポイント数の一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭の給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託より当社株式を売却する場合があります。

(8) 本信託内の株式に係る議決権

本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。係る方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

(9) 配当の取扱い

本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金は、その時点で在任する対象役員に対し、各々が保有するポイントの数に応じて、按分して給付されることになります。

(10) 信託終了時の取扱い

本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。本信託終了時における本信託の残余財産のうち当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記(9)により対象役員に交付される金銭を除いた残額が当社に交付されます。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期中の借入金等の増減すべてに対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

３　手元流動性確保のため株式会社三菱東京UFJ銀行600百万円、株式会社みずほ銀行200百万円、総額800百万円のコミットメントライン契約を締結しております。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2)  【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 満期保有目的の債券

      償却原価法（定額法）

  (2) 子会社株式

      移動平均法による原価法

  (3) その他有価証券

    ①時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

    ②時価のないもの

      　主として移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

  (1) 商品

    ①在庫品……移動平均法による原価法

        (貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

    ②引当品……個別法による原価法

        (貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

  (2) 貯蔵品

      最終仕入原価法 ３　固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

      主として定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法

      なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度より５年間で均等償却する方法によっております。

  (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

      定額法

      なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　５年

  (3) リース資産

　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法  ４　引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

  (3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

  (4) 受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件に係る損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生の翌事業年度において一括処理することとしております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(貸借対照表関係)

　１　保証債務

関係会社の金融機関からの借入債務に対して、債務保証を行っております。
斯咨電貿易 (上海) 有限公司 (SUZUDEN TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD)への保証の元本限度額は43,475千円(2,500千人民元)であります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※３  特別償却準備金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が17,608千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が18,046千円、その他有価証券評価差額金額が438千円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

株式給付信託（ＢＢＴ）の導入

当社は、平成28年６月24日に開催の第64回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行と役員報酬制度の見直しを行い、取締役（監査等委員である取締役と社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）および執行役員（以下、対象取締役および執行役員を総称して「対象役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。

１. 導入の背景及び目的

本制度の導入は、対象役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

２. 本制度の概要

(1) 本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時とします。

(2) 本制度の対象者

当社の取締役および執行役員といたします。（なお、監査等委員である取締役と社外取締役は本制度の対象外とします。）

(3) 信託期間

平成28年8月31日（予定）から本信託が終了するまでといたします。（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）

(4) 信託金額（報酬等の額）

当社は、下記(6)および(7)に従って当社株式等の給付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定します。本信託は、下記(5)のとおり、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得します。

具体的には、平成29年3月末日で終了する事業年度から平成33年3月末日で終了する事業年度までの5事業年度（以下、「当初対象期間」といいます。）に対応する必要資金として120百万円（うち対象取締役分として70百万円）を上限として金銭を拠出し、本信託を設定します。

なお、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は原則として5事業年度ごとに、以後の5事業年度（以下、「次期対象期間」といいます。）に関し、120百万円（うち対象取締役分として70百万円）を上限として、本信託に追加拠出することとします。ただし、係る追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする次期対象期間の開始直前日に信託財産内に残存する当社株式（対象役員に付与されたポイント数に相当する当社株式で、対象役員に対する当社株式等の給付が未了であるものを除きます。）および金銭（以下、「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等は次期対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、当社が次期対象期間において追加拠出することができる金額の上限は、120百万円（うち対象取締役分として70百万円）から残存株式等の金額（株式については、当該次期対象期間の開始直前日における時価相当額で金額換算します。）を控除した金額とします。

ご参考として、平成28年5月17日の終値954円での取得を前提とした場合、当初対象期間に関して当社が対象役員への交付を行うための株式の取得資金として拠出する資金の上限額120百万円を原資に取得する株式数は125,786株となります。

なお、本項記載の上記各上限による金銭の拠出は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額、年額400百万円以内のうち、社外取締役分30百万円を除いた額の内枠にて実施するものといたします。
　また、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。

(5) 当社株式の取得方法

本信託による当社株式の取得は、上記(4)により拠出された資金を原資として、株式市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施します。当初対象期間につきましては、本信託設定（平成28年8月31日（予定））後遅滞なく取得するものとし、詳細につきましては、決定次第、適時適切に開示いたします。

(6) 対象役員に給付される当社株式等の数の算定方法

対象役員には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき、当社の業績達成度等により定まる数のポイントが付与されます。

なお、対象役員に付与されるポイントは、下記(7)の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本議案をご承認いただいた後、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。）。

下記(7)の当社株式等の給付に当たり基準となる対象役員のポイント数は、退任時までに対象役員に対し付与されたポイントを合計した数（以下、「確定ポイント数」といいます。）で確定します。

(7) 当社株式等の給付時期

対象役員は、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、退任時に所定の受益者確定手続きを行うことにより、上記(6)で付与を受けた確定ポイント数に相当する当社株式について、本信託から給付を受けることができます。ただし、受益者要件に加えて役員株式給付規程に別途定める要件を満たす場合には、当該対象役員に付与されたポイント数の一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭の給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託より当社株式を売却する場合があります。

(8) 本信託内の株式に係る議決権

本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。係る方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

(9) 配当の取扱い

本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金は、その時点で在任する対象役員に対し、各々が保有するポイントの数に応じて、按分して給付されることになります。

(10) 信託終了時の取扱い

本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。本信託終了時における本信託の残余財産のうち当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記(9)により対象役員に交付される金銭を除いた残額が当社に交付されます。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

(注)　有形固定資産の増加の主なものは、東京都文京区に建設中の本社家屋の建設費用963,862千円であります。

【引当金明細表】

(単位：千円)　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)１　単元未満株式の買取または買増手数料は、以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取り
　　　　または買増しした単元未満株式の数で按分した金額とする。

(算式)

１株当たりの買取りまたは買増し価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち

ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。

２　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に　
　　応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利及び単元未満株式の売渡請求をする権利
    以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第63期(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)  平成27年６月29日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成27年６月29日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第64期第１四半期(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)  平成27年８月７日関東財務局長に提出。

第64期第２四半期(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)  平成27年11月10日関東財務局長に提出。

第64期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)  平成28年２月10日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成27年６月29日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書

平成27年６月29日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月24日

スズデン株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 方 宏 樹 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 出 正 弘 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスズデン株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スズデン株式会社及び連結子会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、スズデン株式会社の平成２８年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、スズデン株式会社が平成２８年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月24日

スズデン株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 方 宏 樹 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 出 正 弘 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスズデン株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第６４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スズデン株式会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。