E03593 十八銀行 有価証券報告書－第241期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １  当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」(以下、「１株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日)を適用しております。
　また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５  経理の状況」中、１「(1)連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「連結当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  第241期(平成28年３月)中間配当についての取締役会決議は平成27年11月９日に行いました。

３  第239期(平成26年３月)の１株当たり配当額には、業績連動配当１円を含んでおります。

４  第240期(平成27年３月)の１株当たり配当額には、業績連動配当３円を含んでおります。

５  第241期(平成28年３月)の１株当たり配当額には、業績連動配当３円を含んでおります。

６  「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日)を適用しております。

７　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

８  自己資本比率は、期末純資産の部の合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、(連結)子会社６社の計７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５  経理の状況  １(1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(銀行業)

預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等並びに代理業務等の附帯業務を行っております。

(リース業)

動産及び諸権利のリースを行っております。

(保証業)

住宅金融、消費者金融に関する借入債務の保証業務等を行っております。

(その他)

その他の業務については、主に以下の事業系統図のとおりであります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

３  上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(  )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[  ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

５  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

６  十八総合リース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報におけるリース業の経常収益の全てを占めているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成28年３月31日現在

(注) １  従業員数は、嘱託及び臨時従業員877人を含んでおりません。

２  臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

平成28年３月31日現在

(注) １  従業員数は、嘱託及び臨時従業員829人を含んでおりません。

２  当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３  臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  当行の従業員組合は、十八銀行従業員組合と称し、組合員数は1,049人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

○金融経済環境

平成27年度の我が国経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、緩やかな回復を続けました。企業収益が改善するなか、設備投資は緩やかに増加し、住宅投資は持ち直しの動きが見られました。また、個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移しました。一方、公共投資については高水準ながら緩やかに減少しました。

金融面では、日本銀行によるマイナス金利付き量的・質的金融緩和を背景に、国内長期金利はマイナス圏内まで低下しました。為替相場は米国金融政策を巡る思惑などから、一時１ドル120円を超える水準まで円安ドル高が進行し、日経平均株価については、海外株価の上昇などにより20,000円台を回復しましたが、その後は原油価格や中国株式市場の下落、米国経済の先行き不透明感を背景とした世界的なリスク回避の流れを受けて大きく下落しました。

当行の主要な営業基盤である長崎県の経済は、緩やかな回復の動きが持続しました。生産面では、電子部品など一部に弱めの動きがみられるものの、造船は既往の受注を背景に高操業を維持しました。また、需要面では設備投資が増加し、住宅投資は持ち直しの動きがみられました。一方、公共投資については弱い動きとなりました。
　観光面では、主要施設の集客施策が奏功したことに加え、国際クルーズ船の寄港増加、世界遺産登録効果などを背景に好調に推移しました。なお、雇用・所得環境は労働需給が緩やかな改善を続け、雇用者所得は持ち直すとともに、人手不足感が強まりました。

○経営方針（単体ベース）

(1) 経営の基本方針

当行は、企業理念を以下のとおり定め、地域社会の発展に貢献できるよう、収益力の強化や健全性の維持・向上に向け企業努力を続けております。

「地域とともに」      十八銀行は、地域のための金融機関として、地域とともに歩み、ともに発展し、地域社会と人々のより豊かな明日の創造に貢献します。

「お客さまのために」  十八銀行は、お客さまのご要望に的確にお応えするため、先見性と健全性をもち、人と組織を活かし、どこよりも質の高いサービスを提供します。

「心をこめて」        私たちは、たえず自分を磨き、明るく楽しく、いきいきと仕事に取り組み、ふれあいを大切にした行動で信頼と期待に応えます。

(2) 中長期的な経営戦略

当行は、平成26年４月に中期経営計画「ＣＳ³（シーエスキューブ）」をスタートさせました。本計画では、揺るぎない経営基盤を構築するとともに、地域活力の創造への主体的な取り組み、お客さま満足度の高いサービスの提供により、地域ならびにお客さまとのつながりを深化させ、ともに成長していくことを基本方針に掲げ、最初の３年間を地域・お客さまとのつながりを深化させる１st-Stage、次の２年間を地域・お客さまとともに成長していく２nd-Stage の、５ヵ年計画といたしました。

また、本計画において、５つの重点的に取り組む事項を定め、これらを確実に実践していくことで、地域との共存共栄、お客さま満足度の飛躍的な向上を図り、当行の長期ビジョンである「長崎県のトップバンクとして、圧倒的に支持・信頼される銀行」を目指してまいります。

≪重点的に取り組む事項≫

① 質の高い商品・サービスの提供

徹底したお客さま目線による商品・サービスの提供、お客さまの利便性の追求を着実に実践していくほか、相談態勢の充実、付加価値の高い提案営業の強化等を図っていくことで、お客さまから選んでいただける銀行を目指してまいります。

② 地域と連携した経済活性化への貢献

地域の銀行であることの自覚と責任をしっかり持って、グループ挙げて各種地域活性化プロジェクトに主体的に参画していくとともに、地域企業のライフステージに応じた支援を積極的に行うことで、地域との共存共栄を目指してまいります。

③ 営業力の強化

営業面、事務面のプロセス改革を実施することで営業活動時間の拡大を図り、お客さまとの接点の増加・木目細やかな提案活動等を実現させ、強固な営業基盤を構築してまいります。また、特に専門性の高い分野におきましては、専門スタッフを配置するほか、必要に応じて外部機関との連携等により、お客さまサポート体制の強化を図ってまいります。

④ 人材育成と働きがいのある職場づくり

お客さまとの信頼関係を構築できる人間力の高い「自律型人材」（環境変化に対し自ら主体的に考えて積極的に行動し成果を出せる人材）を育成するとともに全職員のモチベーションを高め、活力ある組織づくりに努めてまいります。

⑤ 安定的経営体質の構築

コストマネジメント強化と業務提携によるスケールメリットの追求、安心・安全な金融サービス態勢の構築、リスク管理・内部管理態勢の強化、コンプライアンス風土の醸成により、いかなる経営環境の変化にも対応できる強固な経営基盤を構築してまいります。

(3) 目標とする経営指標

中期経営計画「ＣＳ³（シーエスキューブ）」において、目標とする主な経営指標は以下のとおりであります。

〔１st-Stage 最終年度の計数目標〕（平成28年度）

◆コア業務純益                    70億円以上
  ◆当期純利益　　　　　　　　　　　35億円以上
　◆自己資本比率　　　　　　　　　　10％台後半以上（経過措置適用せず）
　◆貸出金平残増加額　　　　　　　　1,500億円以上（平成25年度比）
  ◆預金平残増加額（含むＮＣＤ）　  1,600億円以上（平成25年度比）

○経営成績（連結ベース）

当連結会計年度の損益面につきましては、以下のとおりとなりました。
　経常収益は当行単体において貸倒引当金戻入益の減少があったものの、有価証券関係収益が増加したこと等により、前連結会計年度比５億64百万円増加して499億23百万円となりました。
　一方、経常費用は当行単体において預金保険料の減少を主因とした営業経費の減少があったものの、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加や、有価証券運用に関する資金調達費用の増加を受け、前連結会計年度比12億70百万円増加して384億44百万円となりました。

その結果、経常利益は前連結会計年度比７億５百万円減少して114億78百万円となりました。
　親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比１億13百万円増加して68億25百万円となりました。

セグメント別の業績（内部取引控除前）は次のとおりであります。

①銀行業

経常収益は前連結会計年度比６億23百万円増加して416億５百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比８億39百万円減少して98億89百万円となりました。

②リース業

経常収益は前連結会計年度比60百万円減少して79億39百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比９百万円減少して３億９百万円となりました。

③保証業

経常収益は前連結会計年度比37百万円増加して９億１百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比27百万円増加して７億52百万円となりました。

④その他

その他の事業の主なものは、クレジットカード業等であります。経常収益は前連結会計年度比１億１百万円増加して23億18百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比１億10百万円増加して３億46百万円となりました。

○連結キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度にかかるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加額が前連結会計年度比減少したこと等を主因に前連結会計年度比912億46百万円減少して283億14百万円のマイナス、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得による支出の減少等を主因に前連結会計年度比952億54百万円増加して675億27百万円のプラスとなり、財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比１億56百万円増加して15億83百万円のマイナスとなりました。

その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比376億26百万円増加して1,488億13百万円となりました。

(1)  国内・国際業務部門別収支

①  国内業務部門

資金運用収支は、資金運用収益が減少し、資金調達費用が増加したことから、前連結会計年度比１億83百万円の減少となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が減少し、役務取引等費用が増加したことから、前連結会計年度比３億94百万円の減少となりました。その他業務収支は、その他業務費用の増加がその他業務収益の増加を上回ったことから、前連結会計年度比１億23百万円の減少となりました。

②  国際業務部門

資金運用収支は、資金運用収益の増加が資金調達費用の増加を上回ったことから、前連結会計年度比２億91百万円の増加となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が減少し、役務取引等費用が増加したことから、前連結会計年度比８百万円の減少となりました。その他業務収支は、その他業務収益が増加し、その他業務費用が減少したことから、前連結会計年度比１億91百万円の増加となりました。

(注) １  「国内」とは、当行の円建取引及び子会社であります。

２  「国際」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際に含めております。

３  資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内と国際の間の資金貸借の利息であります。

４  資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

(2)  国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

①  国内業務部門

資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比766億42百万円増加して２兆6,147億40百万円となり、また利回りは0.03％低下して1.06％となりました。資金運用収益は、前連結会計年度比１億23百万円減少して278億12百万円となりました。

一方、資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比815億41百万円増加して２兆5,487億85百万円となり、また利回りは前連結会計年度比変わらず0.07％となりました。資金調達費用は、前連結会計年度比59百万円増加して18億44百万円となりました。

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  「国内」とは、当行の円建取引及び子会社であります。

②  国際業務部門

資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比345億40百万円増加して1,617億３百万円となり、また利回りは0.08％上昇して1.66％となりました。資金運用収益は、前連結会計年度比６億83百万円増加して26億85百万円となりました。

一方、資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比346億５百万円増加して1,617億53百万円となり、また利回りは0.19％上昇して0.40％となりました。資金調達費用は、前連結会計年度比３億92百万円増加して６億57百万円となりました。

(注) １  「国際」とは、当行の外貨建取引であります。

２  国際の中の外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③  合計

(注) １  資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額は、国内と国際の間の資金貸借であります。

２  資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

(3)  国内・国際業務部門別役務取引の状況

①  国内業務部門

役務取引等収益は、前連結会計年度比76百万円減少して71億35百万円となりました。一方、役務取引等費用は、前連結会計年度比３億17百万円増加して27億36百万円となりました。

②  国際業務部門

役務取引等収益は、前連結会計年度比５百万円減少して65百万円となりました。一方、役務取引等費用は、前連結会計年度比３百万円増加して42百万円となりました。

(注) １  「国内」とは、当行の円建取引及び子会社であります。

２  「国際」とは、当行の外貨建取引であります。

(4)  国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １  「国内」とは、当行の円建取引及び子会社であります。

２  「国際」とは、当行の外貨建取引であります。

３  預金の区分は、次のとおりであります。

①流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

②定期性預金＝定期預金

③その他は、上記①、②以外の預金

(5)  国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)  「国内」とは当行及び子会社であります。

②  外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6)  国内・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １  「国内」とは、当行の円建取引及び子会社であります。

２  「国際」とは、当行の外貨建取引であります。

３  「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算については、基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

単体自己資本比率(国内基準)

   （単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

金融界においては、低金利が長期化している環境のもと、収益の維持・拡大のため県境を越えた地域金融機関相互の競争が激化しています。また、国内経済の先行きについては、金融緩和の継続等により、緩やかな景気回復の持続が期待されますが、海外景気の下振れや地政学的要因等によっては、国内景気が下押しされるリスクが存在することに留意する必要があります。

一方、地域経済は緩やかに回復しつつあるものの、今後は少子高齢化や人口減少などによる地域経済の規模縮小など大きな課題を抱えています。このような経営環境のなか、当行は地域の金融機関として地域プロジェクトへの積極的な参画と地域活性化への取り組みを強化していくとともに、地域企業のライフステージに応じた支援、地域のお客さまの利便性の向上に取り組んでおります。なお、当行は株式会社ふくおかフィナンシャルグループと、平成28年２月26日に経営統合の実現を目指すため協議・検討を進めていくことについて基本合意書を締結いたしました。両社は、九州・長崎が持つポテンシャル（魅力）を最大限に引き出すためには、九州経済の一体化の更なる進展が重要であり、そのためには、より強固な経営基盤の確立と広域かつ木目細かなネットワークの構築が必要であるという共通認識の下、地域と共に発展できる新しい地域金融グループの実現を目指すことに合意したものであります。それぞれの経営・事業ノウハウを相互に有効に活用することが、地域金融システムの維持・安定と地域経済の発展に貢献することに繋がり、また、九州を地盤とする確固たる金融グループを形成することがお客さまにより高品質なサービスを提供する源泉となり、企業価値の向上に資するものと考えております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

（１）信用リスク（不良債権等について）

当行グループにおける金融再生法ベースの不良債権額は、平成28年３月末現在で470億円、総与信に占める割合は3.05％となっております。また、各々の債権に対し、貸倒れが予測される部分については、十分な引当を行っております。

当行グループでは、引き続き厳格な査定に基づき、不良債権の処理をすすめていくとともに、信用供与先の管理及び与信ポートフォリオの管理を適切に行い、過度な信用リスクの発生や信用リスクの集中を防止していく方針であります。

ただし、今後の景気動向、地域の経済環境から信用供与先の財務状況が悪化し、債務の不履行などが生じた場合や不動産価格の動向等によっては、不良債権額ならびに与信関連費用が増加し、当行グループの業績に影響する可能性があります。

（２）価格変動リスク

当行グループは、市場性のある国債等の債券や株式等の有価証券を保有しております。従いまして、将来、金利が上昇した場合、保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値に悪影響を及ぼします。また、保有している株式の価格が下落した場合には減損又は評価損が発生することにより、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）金利変動リスク

市場金利の変動等に対し預貸金の金利改定のタイムラグや資産負債の構成等により預金等の調達利回りと貸出金等の運用利回りの利鞘が縮小した場合、資金利益の減少により当行の業績へ影響する可能性があります。

（４）為替変動リスク

当行は、外貨建取引による資産及び負債を保有しており、為替レートの変動の影響を受けます。円が上昇した場合には、外貨建取引の円貨換算価額は減少することになり、かかる外貨建の資産と負債の額が各通貨毎に同額で相殺されない場合は、当行の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。ただし、外国為替持ち高は売持・買持均衡を基本に調整を行っており、収益への影響は限定的なものになると思われます。

なお、連結子会社については該当事項はありません。

（５）自己資本比率に係るリスク

当行は国内基準行でありますので連結自己資本比率及び単体自己資本比率を４％以上に維持しなければなりません。当行の自己資本比率が要求される自己資本比率を下回った場合には金融庁長官から自己資本比率の状況に応じた業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。

当行の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

①有価証券ポートフォリオの価値の低下

②債務者の信用悪化や不良債権処理による与信関連費用の増加

③自己資本比率の基準及び算定方法の変更

（６）繰延税金資産に係るリスク

繰延税金資産について将来の所得計画に基づき自己資本の額に含めることが認められておりますが、その算出は将来の課税所得に関する予測によるものであり、その一部または全額が回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取り崩しとなり自己資本比率が低下する恐れがあります。

（７）流動性リスク

①資金繰りリスク

財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり資金繰りに支障をきたす場合や、資金の確保に通常よりも著しく不利な調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。

②市場流動性リスク

市場の混乱等が生じた場合、市場取引が円滑に執行できず、それに伴って損失が発生する可能性があります。

（８）オペレーショナル・リスク

①事務リスク

当行グループは、各種規定を遵守した正確な事務取扱を徹底するとともに、事務処理の集中化やコンピュータシステムによるチェックの強化により、堅確な事務処理体制を構築していますが、役職員及びその他の組織構成員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こした場合、当行グループが損失を被る可能性があります。

②システムリスク

当行グループは、業務の多様化、高度化、取引量の増大に伴い、様々な業務をコンピュータによって処理しております。そのため、センター機器や通信回線を冗長構成とするとともにオフサイトバックアップセンターを備える等、システムの安全対策に万全を期しております。また、災害等の非常時に備えて、「業務継続計画(ＢＣＰ)」を定めており、自然災害等により通信回線やオンラインの障害が長期間にわたる状況にも対応できるよう、体制を整備しております。　

ただし、コンピュータシステムの障害やシステムの不備、コンピュータの不正使用等によるシステムリスクが顕在化した場合、業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③イベントリスク

犯罪・自然災害等の発生により、店舗等有形資産の損傷による損失のほか、当行グループの業務運営への支障が生じる可能性があります。

④人的リスク

人材の流出・喪失等や士気の低下、労務環境の悪化、人権問題や労務問題が生じた場合、当行グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

⑤法務・コンプライアンスリスク

当行グループは各種法令等の規制に従って業務を遂行しておりますが、当行グループが関与する取引・訴訟等において法律関係に不確実性、不備が発生した場合やコンプライアンスの不徹底による経済的な損失、社会的な信用失墜により当行グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

⑥風評リスク

顧客やマーケット等において、風説・風評で、評判が悪化した場合、正確な事実に基づいたものか否かに係らず、当行の株価や業績に悪影響を与える可能性があります。

（９）営業戦略が奏功しないリスク

当行は収益力強化のために営業戦略に基づき様々な施策を実施しておりますが、当行の主たる営業地盤であり預貸金の依存度が高い長崎県の経済情勢や競合他行との競争の激化による競争の優位性を得られない場合等、当行を取り巻く環境の変化により営業施策に支障が出た場合、当初想定していた効果を得られない可能性があります。

（10）格付リスク

当行は外部格付機関より格付を取得しておりますが、外部格付機関が格付を引き下げた場合、資金・資本調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

（11）法令・制度等の変更リスク

当行グループは現時点の各種法令等の規制(法令、規則、実務慣行等)に従って業務を遂行しておりますが、将来においてこれらの規則が変更となった場合、当行グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（12）退職給付債務リスク

当行は確定給付型の退職給付制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。金融・経済環境等の変化により当行の年金資産の時価が下落した場合及び年金資産の運用利回りが低下した場合や退職給付債務の計算の前提となる割引率の引き下げ等により基礎率を変更した場合には退職給付費用が増加し当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）情報漏洩リスク

顧客情報に関して、当行は「セキュリティーポリシー」、「セキュリティースタンダード」を定め、「顧客情報等管理規定」に基づき、顧客情報の守秘義務及び経営管理情報の機密の徹底を図っていますが、顧客情報の漏洩、不適切な使用・取り扱いが行われた場合には、社会的な信用失墜等により当行グループが損失を被る可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当行と株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（以下「ふくおかフィナンシャルグループ」といい、当行とふくおかフィナンシャルグループを併せ、以下「両社」といいます。）は、平成28年２月26日に開催したそれぞれの取締役会において、経営統合（以下「本件経営統合」といいます。）の実現を目指すため協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決議し、両社の間で基本合意書を締結いたしました。その内容につきましては、以下のとおりであります。

１．経営統合の目的及び理念

九州が一体となってより魅力あるマーケットを形成していくために、本件経営統合により広域経済圏において、スケールメリットを活かした業務の効率化を推進し、将来に亘り地域金融システムを安定させることで、「地域経済活性化と企業価値向上の同時実現」を目指してまいります。

具体的には、両社の有する充実したネットワークを活用することによって業務の効率性を向上させるとともにグループ内の金融機関は地域活力の創造に主体的に取り組むこと等により、これまで以上に質の高い金融サービスを永続的に提供できる態勢を標榜いたします。

さらに長崎県におきましては、当行とふくおかフィナンシャルグループの一翼を担う株式会社親和銀行（以下「親和銀行」といいます。）が将来的に合併し、更なる強固な経営基盤を背景に、これまで以上に長崎県全域における地域経済の活性化に積極的に貢献してまいります。加えて、両社の情報ネットワークを融合することで、九州最大の経済圏である「福岡との連携強化」ならびに「アジアへの進出や商流づくりの支援強化」などにより、長崎県内企業の成長にこれまで以上に貢献いたします。
　こうした新たな経営システムのもと、グループ銀行間をつなぐ強固なネットワークや持株会社の機能拡充を活用して、これまで以上にお客さまとのリレーションを強化することで、顧客満足度ＮＯ．１の金融グループを目指してまいります。

２．経営統合の形態

本件経営統合は、既に持株会社体制となっているふくおかフィナンシャルグループを新しい金融グループの持株会社として活用する前提で、協議・検討を進めてまいります。
　具体的には、必要な株主総会における承認及び本件経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許認可等が得られることを条件として、平成29年４月を目処に、ふくおかフィナンシャルグループを完全親会社とし、当行を完全子会社とする株式交換を行うことを協議・検討してまいります。
　なお、本件経営統合の形態につきましては、今後両社で継続的な協議・検討を進める過程で変更する可能性があります。

３．株式交換比率

本件経営統合における株式交換比率は、今後実施するデューデリジェンスの結果及び第三者機関による株価算定の結果等を踏まえて、本件経営統合に関する最終契約締結までに決定いたします。

４．本件経営統合後の体制・将来の再編

（1） グループ経営体制

具体的なグループ経営体制等につきましては、最終契約締結までに決定いたします。

（2） 将来の再編

当行と親和銀行は、本件経営統合による効果を最大限に発現させるため、本件経営統合から１年後を目処に合併することについて、協議・検討を進めてまいります。

５．今後のスケジュール

６． ふくおかフィナンシャルグループの概要

（1） 概要（平成28年３月31日現在）

（2） 直近３年間の業績概要（連結）　　

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（財政状態の分析）

当連結会計年度末の主要勘定残高につきましては、譲渡性預金を含む預金の当連結会計年度末残高が個人預金・法人預金を中心に増加し、前連結会計年度末比224億円増加して２兆4,936億円となり、貸出金が地元中小企業融資への取組みや個人向けローンの増強に注力し、前連結会計年度末比705億円増加して１兆5,217億円となりました。

有価証券残高は国債残高の減少を主因に前連結会計年度末比780億円減少し、１兆784億円となりました。

自己資本比率は、連結ベースで11.59％、単体ベースで11.39％となりました。

（経営成績の分析）

当連結会計年度の損益面につきましては、経常収益は当行単体において貸倒引当金戻入益の減少があったものの、有価証券関係収益が増加したこと等により、前連結会計年度比５億64百万円増加して499億23百万円となりました。
　一方、経常費用は当行単体において預金保険料の減少を主因とした営業経費の減少があったものの、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加や、有価証券運用に関する資金調達費用の増加を受け、前連結会計年度比12億70百万円増加して384億44百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比７億５百万円減少して114億78百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比１億13百万円増加して68億25百万円となりました。

（キャッシュ・フローの分析）

当連結会計年度にかかるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加額が前連結会計年度比減少したこと等を主因に前連結会計年度比912億46百万円減少して283億14百万円のマイナス、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得による支出の減少等を主因に前連結会計年度比952億54百万円増加して675億27百万円のプラスとなり、財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比１億56百万円増加して15億83百万円のマイナスとなりました。

その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比376億26百万円増加して1,488億13百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(１) 銀行業

営業店舗につきましては、新設はありませんが、本店並びに既存店舗の改修を行いました。また、お客様の利便性向上や顧客接点強化等のため事務機器・ソフトウェア等への投資を行いました。

以上の結果、平成27年度の投資総額は15億62百万円となりました。

　また、当連結会計年度において、重要な除却、売却等はありません。

(２) リース業

記載すべき重要な設備投資はありません。

(３) 保証業

記載すべき重要な設備投資はありません。

(４) その他

記載すべき重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(平成28年３月31日現在)

(注) １  当行の主要な設備の大宗は、店舗、社宅・寮であり、銀行業に一括計上しております。

２  土地の面積欄(  )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め５億64百万円であります。

３  当行の動産は、事務機械１億80百万円、その他７億25百万円であります。

４  当行の国内出張所９ヵ所、店舗外現金自動設備163ヵ所は、上記に含めて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

(注)  上記の記載金額には、消費税及び地方消費税は含んでおりません。

(2)重要な設備の除却等

当連結会計年度末において、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１  自己株式の消却により、発行済株式総数が5,000,000株減少しております。

２  自己株式の消却により、発行済株式総数が2,000,000株減少しております。

３  平成28年４月１日から報告書の提出日までに発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)１  自己株式2,358,208株は「個人その他」に2,358単元、「単元未満株式の状況」に208株含まれております。

なお、自己株式2,358,208株は株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は2,356,208株であります。

２  「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の失念株式が800株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) １  上記の「単元未満株式」の「株式数」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の失念株式が800株含まれておりますが、「議決権の数」の欄には含まれておりません。

２  株主名簿上は当行名義となっており実質的に所有していない株式が2,000株ありますが、「議決権の数」の欄には含まれておりません。

３  上記の「単元未満株式」の「株式数」欄には、当行所有の自己株式208株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得 

(注)  当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び買増請求による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当行は年間１株当たり６円の安定配当に加え、業績連動配当を行うこととし、業績を反映した利益配分を実施しております。安定配当と業績連動配当を合わせた配当性向は25％程度を目処と考えておりますが、各期の具体的な業績連動部分の配当金につきましては、その時々の経済情勢、財務状況等を勘案し、各期の業績が明らかになった時点で決定する方針としております。

当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当行は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

上記方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり６円(中間配当金と合わせた年間配当金は９円（うち業績連動配当３円）)とさせていただきました。当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、「第５  経理の状況」中、「１  連結財務諸表」の「（連結株主資本等変動計算書関係）」の「２．配当に関する事項」に記載しております。

内部留保金につきましては、お客さまの利便性の向上及び収益性・効率性の強化のためのシステム投資等に活用し、経営基盤の一層の強化に努めてまいります。

なお、会社法施行により配当に関する回数制限が撤廃されましたが、今後も当行は年２回の配当（中間、期末）を実施していく予定であります。

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

当該剰余金の配当に係る資本準備金及び利益準備金の計上はありません。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

 男性15名、女性０名（役員のうち女性の比率０％）

(1)取締役の状況

(注) １  取締役南條宏及び取締役齋藤寬は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２  当行は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、全社外取締役の補欠取締役として１名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

(2)執行役の状況

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当行は、持続的な企業価値向上を図り、株主の皆さま、地域のお客さまから高い評価と信頼を得るために、経営の迅速な意思決定、経営の健全性・透明性の一層の確保を目指し、コーポレート・ガバナンス体制の充実に努めております。平成19年６月には、さらなる強化を図るため委員会設置会社(現：指名委員会等設置会社)へ移行いたしました。委員会設置会社(現：指名委員会等設置会社)への移行により、監督と執行を分離し、スリムな組織で経営の意思決定を迅速に行える体制を整えるとともに、取締役会の監督機能の強化を図ることで透明性の高い経営を実現してまいります。

また、ＩＲ活動等に積極的に取組み、株主の皆さま、地域のお客さま等へのディスクロージャーに努めることにより、コーポレート・ガバナンスの実効性確保を図っております。

①企業統治の体制の概要等

○会社の機関の内容

〈取締役・取締役会〉

当行の取締役は９名以内とする旨を定款で定めており、提出日現在の員数は８名（うち社外取締役２名）であります。取締役会は、法令及び定款に定める事項のほか、当行の経営の基本方針及び重要な業務を決定するとともに、取締役及び執行役の職務の執行を監督しております。取締役会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。

〈指名・監査・報酬委員会〉 

各委員会は、取締役会によって選定されたそれぞれ３名の取締役（うち２名は社外取締役）で構成しております。監査委員会は原則毎月１回開催しております。指名・報酬委員会は随時開催しております。各委員会の権限は以下のとおりであります。

・指名委員会

株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容の決定

・監査委員会

取締役及び執行役の職務の執行の監査及び監査報告の作成。株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定

・報酬委員会

取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容の決定

〈経営会議等〉

代表執行役頭取が取締役会より委任された事項のうち、重要な業務の執行等を協議・決定するため、経営会議、ＡＬＭ経営会議、審議会、リスク管理会議、コンプライアンス会議を設置しております。各会議の位置づけ等については以下のとおりであります。

・経営会議

日常の重要な業務の執行等を決定するために設置しております。代表執行役頭取及び本部駐在の専務執行役、常務執行役で構成し、原則毎週１回開催しております。

・ＡＬＭ経営会議

資金運用・調達に係る総合的な方針を決定するために設置しております。代表執行役頭取及び本部駐在の専務執行役、常務執行役で構成し、原則毎月１回開催しております。

・審議会

重要な融資案件の審査のために設置しております。代表執行役頭取及び本部駐在の専務執行役、常務執行役及び審査部長で構成し、原則毎週１回開催しております。

・リスク管理会議

統合的リスク管理規定に基づいた当行の全てのリスクについて協議・決定するとともに、管理状況を適切に検証するために設置しております。代表執行役頭取及び本部駐在の専務執行役、常務執行役で構成し、原則毎月１回開催しております。

・コンプライアンス会議

コンプライアンスに関する重要な業務の執行等を決定するために設置しております。代表執行役頭取及び本部駐在の専務執行役、常務執行役で構成し、原則年３回開催しております。

　◆  当行の経営監視及び業務執行体制の仕組み

○内部統制システムの整備の状況

(ⅰ)執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ア．法令等遵守を経営の最重要課題の一つと位置づけ、法令等遵守の基本方針、法令等の遵守規準、組織体制等を「コンプライアンス・マニュアル」において定めるとともに、法令等遵守を徹底するための実践計画として「コンプライアンス・プログラム」を毎年度策定し、進捗状況等を定期的にフォローアップすることとしております。

イ．法令等遵守の統括管理を行う部署として経営管理部にコンプライアンス統括室を設置し、法令等遵守に関する重要な事項については、コンプライアンス会議において協議・決定することとしております。

ウ．不正行為等の未然防止及び早期発見・是正を目的に、内部通報体制を整備しております。

エ．監査部は、法令等遵守態勢の適切性・有効性を監査し、その結果について取締役会等に報告することとしております。

(ⅱ)執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ア．各種議事録、決裁文書等、職務の執行・意思決定に係る重要情報は、文書管理に関する規定に従い保存・管理しております。

イ．取締役は、常時これらの文書等を閲覧できることとしております。

(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ア．リスク管理を経営の最重要課題の一つと位置づけ、「リスク管理の基本方針」を定めるほか、「統合的リスク管理規定」及び関連規定等を整備し、管理体制、管理手続等を定め、適切なリスク管理を行っております。

イ．リスク管理の統括管理を行う部署として経営管理部を設置し、リスク管理に関する重要な事項については、リスク管理会議において協議・決定することとしております。

ウ．災害やシステム障害等の緊急事態に陥った際に業務の早期回復を行うために、「業務継続計画（ＢＣＰ）」を定め、危機管理体制を整備しております。

エ．監査部はリスク管理態勢の適切性・有効性を監査し、その結果について取締役会等に報告することとしております。

(ⅳ)執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ア．取締役会より委任された職務の執行については、執行役規程、組織規程及び職務権限表に基づき職務の分掌及び権限の委譲を行い、定められた意思決定ルールに則り効率的な職務の執行が行われる体制を整備しております。

イ．迅速かつ適正な職務の執行を目的に、重要な業務の執行等を協議・決定するため経営会議を設置するほか、必要に応じ各種会議体を組成し、付議・報告基準を明確に定めております。

(ⅴ)当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ア．関連会社の業務の適正かつ効率的な運営を確保するため、「関連会社運営規程」を定め、関連会社は一定の事項について当行に協議・報告する体制としております。
　また、当行の法令等遵守及びリスク管理態勢に準じ、関連会社各社の業務の特性等を踏まえた実効性のある態勢を整備しております。

イ．関連会社運営の統括管理を行う部署として総合企画部に関連会社統括室を設置し、経営計画の策定指導を行うほか、業務執行状況、各種リスク管理の状況についてモニタリング等を行っております。

ウ．監査部は、関連会社の内部管理態勢の適切性・有効性を監査し、その結果について当行取締役会等に報告することとしております。

エ．関連会社においても、当行に準じた内部通報制度を整備しております。

オ．当行及び関連会社は、会計基準その他財務報告に関連する諸法令を遵守し、財務報告の適切性を確保するため内部統制体制を整備しております。

(ⅵ)監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

ア．監査委員会の職務を補助する機関として監査委員会室を設置し、必要な人員を配置しております。

イ．当該使用人は、監査委員会の職務の補助を行うのに必要な知識・能力を有する者としております。

(ⅶ)前号の使用人の執行役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性に関する事項

ア．前号の使用人は、経営執行部門との兼任を禁止し、監査委員会の指揮命令により職務を行っております。

イ．人事考課・異動等は監査委員会の同意を得ることとしております。

(ⅷ)執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制

ア．不正行為等の事実又は当行及び関連会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他重要な事項について、当行及び関連会社の役職員若しくはこれらの者から報告を受けた者は、監査委員会に報告することとしております。
　なお、上記報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由に人事その他あらゆる面において不利益な取扱いを行わない方針とし、通報者の保護を図っております。

イ．当行及び関連会社の役職員は、監査委員が職務執行上必要とする調査・報告を求めた場合は、速やかに対応しております。

ウ．監査委員は、経営会議等重要な会議に出席することができることとしております。

エ．監査委員は、各種議事録、決裁文書等、職務の執行・意思決定に係る文書等を閲覧できることとしております。

(ⅸ)その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ア．代表執行役頭取は、監査委員会と定期的に意見交換会を実施し、監査委員会より監査環境の整備等について要請があれば誠実に協議することとしております。

イ．監査部は、監査委員会が効率的かつ効果的な監査業務が行えるように連携を図っております。

ウ．監査委員会は職務執行上必要な場合には、弁護士・公認会計士その他の専門家を活用し、監査業務の実効性を確保するとともに、当行はその費用を速やかに支払うこととしております。

(ⅹ)反社会的勢力との関係を遮断し、排除するための体制

ア．反社会的勢力への対抗姿勢として、公共の信頼を維持し、業務の適切性・健全性を維持するために、「反社会的勢力との取引排除に関する規定」、「コンプライアンス・マニュアル」等を制定し、組織としての対応方針を明確にし、断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断・排除することとしております。

イ．反社会的勢力に対する対応を統括する部署として経営管理部にコンプライアンス統括室を設置し、行内関係部門及び外部専門機関との連携・協力体制を整備しております。

○リスク管理体制の整備の状況

当行は信用リスク、市場リスク(金利リスク・価格変動リスク・為替リスク)、流動性リスク、オペレーショナル・リスク(事務リスク、システムリスク、イベントリスク、法務・コンプライアンスリスク、人的リスク、風評リスク)等の様々なリスクについての一元的把握・管理を行うために経営管理部を設置しており、適時適切に経営方針に反映するよう努めております。

各種リスクの管理・対応策については「ＡＬＭ経営会議」、「リスク管理会議」、「コンプライアンス会議」を設置し、検討・協議・決定する体制を整備しております。また、各リスク管理の基本方針に基づき、常にリスク管理体制を整備・強化しリスク管理の質を高め、リスクを経営の受容可能な水準に収めたうえで収益力の強化を図るといった「健全性の維持」と「収益力の強化」の双方にバランスのとれた経営を目指しております。

②  内部監査及び監査委員会監査の状況

〈内部監査体制〉

内部監査部門として、業務の執行部門から独立した監査部（人員18名：平成28年３月現在）を設置し、組織の内部管理態勢の適切性を総合的、客観的に評価し、抽出した課題等に対し、改善に向けた提言やフォローアップを実施しております。

〈監査委員会の体制及び会計監査人等との相互連携〉

監査委員会は取締役会によって選定された３名の取締役（うち社外取締役２名）で構成されており、原則毎月１回開催しております。監査委員会の職務を補助するため、経営執行部門から独立した監査委員会直轄の組織として「監査委員会室」を設置しており、同室に使用人１名を配置しております。

なお、社内取締役は銀行員としての十分な経歴を持ち、社外取締役も会社経営等の経歴を持ち、財務・会計に関する十分な知見を有しております。

監査委員会室の使用人は、経営執行部門との兼任を禁止し、監査委員会の指揮命令により職務を遂行しております。また、同使用人の人事考課・異動等については監査委員会の同意を得ることとしております。

監査委員会は、毎月、監査部から内部監査結果の報告を受けており、必要に応じて調査を求めております。監査部は、監査委員会が効率的かつ効果的な監査業務が行えるよう連携を図ることとしております。

また、監査委員会は、会計監査人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行っております。会計監査人から監査方針・監査計画の概要を受領し、監査重点項目について意見交換を行っており、必要に応じて監査の実施状況について、適宜報告を求めるようにしております。

③  社外取締役

当行は社外取締役２名を選任しております。

南條  宏氏につきましては、三菱重工業株式会社の代表取締役常務（財務、経理担当）等の要職を務められた実績があり、産業界における幅広い経験と高い見識、また十分な社会的信用を有しておられます。こうした経験や知見を社外取締役として経営陣から独立した立場で取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の強化に貢献していただけると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏ならびに三菱重工業株式会社と当行の間に特別の利害関係はございません。

齋藤  寬氏につきましては、国立大学法人長崎大学学長等の要職を務められた実績があり、医学界における学会活動や社会活動及び大学経営で培われた幅広い経験と高い見識、また十分な社会的信用を有しておられます。こうした経験や知見を社外取締役として経営陣から独立した立場で取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の強化に貢献していただけると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏ならびに国立大学法人長崎大学と当行の間に特別の利害関係はございません。

社外取締役は、取締役会、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会への出席等を通じ、当行と利害関係のない見地から客観的かつ公正な意見の表明及び助言等を行っております。

当行において、社外取締役を選任するための独立性についての特段の定めはございませんが、幅広い経験と高い見識を客観的な立場から当行の経営に反映していただくことが期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れのないことを基本的な考え方として、選任しております。

社外取締役との責任限定契約に関して、当行は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令が規定する額に限定する契約を締結しております。

④  役員の報酬等の内容

報酬委員会が以下のとおり方針を決定しております。

・　取締役及び執行役が受ける報酬については、職責に応じた月額確定報酬とする。

・　執行役については、各年度の決算の状況に応じて報酬委員会にて毎年決定される業績連動報酬を加えた報酬を支給する。

当事業年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

※１．取締役のうち４名は執行役を兼務しており、執行役を兼務している取締役に対する報酬等は、取締役欄に記載しております。

※２．上記には、平成27年４月１日から平成27年６月23日まで在任していた執行役１名に対する報酬等を含めております。

※３．業績連動報酬は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額78百万円を記載しております。

⑤  株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

銘柄数                         　　148銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　　25,496百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

（特定投資株式）

（当事業年度）

貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。

（特定投資株式）

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

⑥  会計監査の状況

当行は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し会計監査を受けております。平成27年度の業務を執行した公認会計士は増田  靖氏（監査年数：４年）、村松　啓輔氏（監査年数：７年）、小林　英之氏（監査年数：１年）の３名でありました。また、補助者は公認会計士４名、システム監査人４名、その他２名で構成されておりました。

⑦  取締役の選任の決議要件

当行は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧  自己株式の取得

当行は資本政策について機動的な対応を可能とするため会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

当行は株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑩  中間配当金

当行は株主への機動的な利益還元を行うため、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

　当行は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「米国外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）対応の指導・助言業務」の対価を支払っております。

(当連結会計年度)

　当行は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「米国外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）対応の指導・助言業務」の対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成27年４月１日  至平成28年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成27年４月１日  至平成28年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

４  当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の主催するセミナー等へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社      6社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社   

該当事項はありません。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

 ３月末日      ６社　

４. 会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：19年～50年

その他：３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年）に基づいて償却しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 (5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、必要と認める額を計上しております。

貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額から担保評価額等を控除した純与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,333百万円（前連結会計年度末は6,850百万円）であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、業務上発生する可能性のある偶発損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

(9) 利息返還損失引当金の計上基準

利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息等の返還請求に備えるため必要と認められる額を計上しております。

(10) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、退職給付信託を設定しております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社については、該当事項はありません。

(12) リース取引の処理方法

（貸手側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に準じた会計処理によっておりますが、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号　平成19年３月30日）第81項に基づき、平成20年３月末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首帳簿価額として計上しており、利息相当額については、その総額を残存リース期間中の各期に定額で配分しております。なお、同適用指針第80項を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益は２百万円（前連結会計年度末は９百万円）多く計上されております。

(13) リース取引の収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準はリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 (14) 重要なヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

連結子会社については、該当事項はありません。

②　為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び資金関連スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

連結子会社については、該当事項はありません。

(15) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(16) 消費税等の会計処理

当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

(会計方針の変更)

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(４)、連結会計基準第44-５項(４)及び事業分離等会計基準第57-４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　また、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。　

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）　

（1）概要

本適用指針は、主に日本公認会計士協会　監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。

（2）適用予定日　

当行グループは、当該適用指針を平成28年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。　

（3）当該会計基準等の適用による影響　

当該適用指針の適用による影響額は、ありません。

(連結貸借対照表関係)

※１．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※２．貸出金及びその他資産（以下、「貸出金等」という。）のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金等(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金等」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金等であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金等であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金等以外の貸出金等であります。

※３．貸出金等のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金等で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金等のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金等で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記２.から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

※８．担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行及び一部連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法上の路線価等に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※11．有形固定資産の減価償却累計額

※12．有形固定資産の圧縮記帳額

※13．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

(連結損益計算書関係)

※１． 営業経費には、次のものを含んでおります。

※２． その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

※３． その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

※４． 資産の使用の範囲又は方法の変更により、資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額したことに伴い、以下の資産について「減損損失」を計上しております。

　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

事業用資産については、収益管理を地区(エリア)で実施しているため、地区(エリア)をグルーピングの単位として取り扱っております。
　また、遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っております。
　なお、回収可能価額の測定は、正味売却価額によっており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。

　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

記載すべき重要なものはありません。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項  

 (単位：千株)

（注）１.変動理由の概要

 　減少株式数の内訳は、次のとおりであります。

 　取締役会決議に基づく自己株式消却による減少     2,000千株

　　　２.変動理由の概要

 　増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

 　単元未満株式の買取りによる増加                    18千株

　 取締役会決議に基づく自己株式取得による増加     2,000千株

 　減少株式数の内訳は、次のとおりであります。

　 単元未満株式の買増しによる減少                     0千株

 　取締役会決議に基づく自己株式消却による減少     2,000千株

２．配当に関する事項

(1)  当連結会計年度中の配当金支払額

(2)  基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項  

 (単位：千株)

（注）変動理由の概要

 　増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

 　単元未満株式の買取りによる増加                    67千株

 　減少株式数の内訳は、次のとおりであります。

　 単元未満株式の買増しによる減少                     3千株

２．配当に関する事項

(1)  当連結会計年度中の配当金支払額

(2)  基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

（借手側）

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として電算機器であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

②未経過リース料期末残高相当額等

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

④減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

⑤利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（貸手側）

１．ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

（単位：百万円）

２．オペレーティング・リース取引

(解約不能なもの)

該当事項はありません。

３．転リース取引

利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表上に計上している金額

(1) リース債権及びリース投資資産

（単位：百万円）

(2) リース債務

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当行グループは、預金業務及び貸出金業務、有価証券投資業務等の金融サービス事業を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な状況が生じないように、当行では資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び市場性のある国債等の債券や株式等の有価証券であります。従って、貸出金については、債務不履行によって生じる信用リスク及び市場金利の変動に伴い資産価値又は資金利益の減少が発生する可能性のある金利変動リスクを内包しております。また、有価証券については、市場金利や有価証券価格の変動に伴い資産価値又は資金利益の減少が発生する可能性のある金利変動リスク及び価格変動リスクのほか、発行体の信用リスクを内包しております。

なお、固定金利貸出金の一部、外貨建債券の一部及び定期預金の一部については、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。外貨建債券については、為替変動リスクを内包しておりますが、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。また、これらの固定金利貸出金、外貨建債券及び定期預金をヘッジ対象とし、金利スワップ取引、通貨スワップ取引をヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当行グループは、信用リスクに関する管理諸規定に基づき、信用供与について、与信審査、与信限度額管理、信用格付、保証や担保の設定等、与信管理に関する体制を整備し運営を行っております。これらの与信管理は、主に営業店及び審査部において行われ、また、定期的に経営陣による審議会や信用リスク管理部会を開催し、審議・報告を行っております。

なお、与信管理の状況については、監査部によるチェックが行われております。

②市場リスクの管理

（ⅰ）金利リスクの管理

当行グループは、ＡＬＭ経営会議規程及びリスク管理に関する諸規定に基づき、ＡＬＭ経営会議及びリスク管理会議において金利リスクの管理を行っており、固定金利資産・負債のヘッジ方針決定、金利ストレステストの実施、金利リスク量の計測・分析及び報告を行っております。

（ⅱ）為替リスクの管理

当行グループは、市場リスクに関する諸規定に基づき為替リスクの管理を行っております。当行グループが保有する外貨建取引による資産及び負債については、為替レートの変動の影響を受けますが、外国為替持ち高は売持・買持均衡を基本に調整を行っており、収益への影響は限定的なものとなっております。

（ⅲ）価格変動リスクの管理

当行グループは、市場リスクに関する諸規定に基づき価格変動リスクの管理を行っております。有価証券運用については、ＡＬＭ経営会議において半期ごとに決定する有価証券の投資計画及び運営方針に基づき実施しております。実際の運用においては、事前審査、継続的なモニタリング、また取引種類ごとに運用限度額・保有基準を設定する等の方法を通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。

（ⅳ）デリバティブ取引

デリバティブ取引は、ヘッジ及びアウトライト等の目的で実施しておりますが、取引の執行、ヘッジの有効性検証、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立したうえで、リスク管理に関する諸規定に基づき管理を行っております。

（ⅴ）市場リスクに係る定量的情報

当行において、主要なリスク変数である金利リスク及び価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預金」、「貸出金」、市場性のある債券や株式等の「有価証券」及び金利スワップ取引等の「デリバティブ取引」であります。

当行ではこれら金融資産及び金融負債の市場リスク量をＶａＲ（バリュー・アット・リスク）により計測しており、リスク管理会議及びＡＬＭ経営会議において、リスクテイク・リスクヘッジ方針の判断指標の一つとするなど、金利リスク及び価格変動リスクに係る定量的分析に利用しております。ＶａＲの算定にあたっては、分散・共分散法（保有期間125営業日（売買目的有価証券20営業日）、信頼水準99％、観測期間250営業日）を採用の上、リスクカテゴリー間の相関を一部考慮し算出しております（前連結会計年度末の分散・共分散法における保有期間は、売買目的有価証券20営業日/その他有価証券60営業日（政策目的除く）/子会社株式・政策目的株式125営業日/満期保有目的債券・預貸金等250営業日、信頼水準と観測期間は当連結会計年度末と同様）。

当連結会計年度末における当行全体の市場リスク量は、全体で36,582百万円（前連結会計年度末は18,587 百万円）であります。うち金利リスク量は17,386百万円（前連結会計年度末は12,489百万円）、うち株式リスク量は21,859百万円（前連結会計年度末は9,464百万円）であります。

なお、計測されたＶａＲの値については、バックテストによる検証を定期的に実施しております。バックテスティングの結果、使用するリスク計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えておりますが、ＶａＲは過去の相場変動をベースとして統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下においては、リスクを捕捉できない場合があります。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

また、「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（※１）  貸出金及びリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を、それぞれ控除しております。

（※２）  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

（※１）  貸出金及びリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を、それぞれ控除しております。

（※２）  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資  産

(1)  現金預け金

満期のない預け金及び約定期間が短期間（１年以内）の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2)  有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

自行保証付私募債は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を金利スワップのレートに債務者区分ごとの信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

(3)  貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び債務者区分、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップレートに債務者区分ごとの信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額と近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

(4)  リース債権及びリース投資資産

リース債権及びリース投資資産については、リース料債権について種類及び債務者区分、期間に基づく区分ごとに元利金の合計額から維持管理費相当額を控除した額を、債務者区分ごとに同様の新規取引を行った場合に想定される運用利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1)  預金、及び(2)譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3)  コールマネー及び売渡手形、及び(4)債券貸借取引受入担保金

これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(5)  借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、金利スワップのレートで割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）、通貨関連取引（通貨スワップ等）であり、割引現在価値により算定した価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。

                                                                    （単位：百万円）

（※１）  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（※２）  前連結会計年度において、非上場株式について９百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について59百万円減損処理を行っております。

（※３）  組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（※）  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない28,401百万円、期間の定めの無いもの36,292百万円は含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

（※）  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない31,479百万円、期間の定めの無いもの48,040百万円は含めておりません。

（注４）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（※）  預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

（※）  預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

(有価証券関係)

※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

※２．「子会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

５．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）については、①時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合、又は、②時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落している場合で、有価証券発行会社の財務状況や過去の時価の推移等を勘案し、時価の回復可能性があると認められる場合を除き、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額はありません。

当連結会計年度における減損処理額は５百万円（うち株式５百万円）であります。

(金銭の信託関係)

１．運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

２．満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）