3762 テクマトリックス 有価証券報告書－第32期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(派遣社員・契約社員を含む)の平均雇用人員であります。

３　第28期、第29期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　平成25年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(派遣社員・契約社員を含む)の平均雇用人員であります。

３　第28期、第29期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　第30期の１株当たり配当金15円には、記念配当２円50銭を含んでおります。

５　平成25年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社４社、関連会社１社で構成されており、IT関連のソフトウェア、ハードウェア、ソリューション※1の販売並びにコンサルティング、保守等のサービスの提供を行っております。

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

当社グループのビジネスは、(1) クラウド※2コンピューティング時代に技術革新をもたらす、情報基盤技術をインテグレーション※3する「情報基盤事業」、(2) 最先端のアプリケーション・ソフトウェア※4技術と、蓄積されたベストプラクティス※5により、顧客の抱える問題にソリューションを提供する「アプリケーション・サービス事業」の二つの事業セグメントにより構成されております。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。

(１) 情報基盤事業

独自の目利き力を活かし、北米を中心に、高い技術力、競争力、成長力を持つ製品やサービスを見極め、単なる製品販売にとどまらない高付加価値なフルラインのサービスをお届けしております。
　仮想化※6ソリューション、次世代ネットワーク、セキュリティ、ストレージ※7等、コスト競争力のある堅牢で可用性の高い情報基盤の構築をお手伝いしております。加えて、企業向けシステム導入以降に必要となる保守、運用・監視サービス等、システムのライフサイクル全てをカバーするITサービスを提供しております。
　連結子会社であるクロス・ヘッド株式会社並びに沖縄クロス・ヘッド株式会社においては、ネットワークやサーバ※8の運用・監視及びネットワークエンジニアの派遣、セキュリティ製品やストレージ製品の販売等を行っております（クロス・ヘッド株式会社は平成27年４月１日付でエヌ・シー・エル・コミュニケ－ション株式会社を吸収合併しました。）。
　企業のITシステム投資の方向性は、設備の「所有」とサービスの「利用」に二極化しております。当社グループでは、一般企業向けに加えて、通信キャリアや大手のITサービス事業者へ製品、サービスの提供を行うことにより、「所有」する企業に対しては直接的に、「利用」する企業に対しては間接的に情報基盤ソリューションを提供しております。

(２) アプリケーション・サービス事業

特定市場・特定業務向けのアプリケーション領域における豊富な業務ノウハウの蓄積を活かし、システム開発※9、アプリケーション・パッケージ、テスト※10・ソリューションに加えて、クラウドサービス（SaaS※11）等様々なアプリケーション・サービスを提供しております。受動的に顧客の要望に応えるのではなく、お客様の市場における競争を支えるため、ITを活用した業務改善・コスト削減提案を積極的に行っております。エンドユーザとの直接的なコミュニケーションを通じて、業務分析、設計、開発・構築、テスト、保守、運用・監視のトータル・サービスを提供しております。
　インターネットサービス、ソフトウェア品質保証、医療、CRM等の対面市場向けに付加価値の高いソリューションを提供しております。

① インターネットサービス分野

お客様の経営戦略に応じた多種多様なシステムニーズを満たすシステム開発やクラウドサービス（SaaS）を提供をしております。システム企画・立案におけるシステムコンサルティングや要件定義・設計から、システム標準化を実践する開発及びテスト、そしてセキュアで安定的なシステムの保守、運用・監視サービスに至るシステムのライフサイクル全てに跨るソリューションの提供をしております。

また、金融機関の市場系業務ノウハウを活用し、市場リスク※12管理、信用リスク※13管理、ALMシステム※14等金融機関向けリスク管理業務に特化したシステムを提供しております。デリバティブ※15を含む金融商品の時価評価、感応度分析、VaR計測※16機能等により金融機関のフロント・ミドルオフィス業務※17を支援しております。システム導入の過程では、リスク管理プロフェッショナルサービスチームによる業務支援を併せて行っております。

② ソフトウェア品質保証分野

ソフトウェアの品質向上のための、ソフトウェア開発過程の全ライフサイクルを支援するベスト・オブ・ブリード※18のツール及びエンジニアリングサービスを提供しております。情報家電、カーナビ、OA機器や携帯電話のソフトウェアのみならず、高信頼性が求められる機能安全※19のコンプライアンスに対応する必要のある自動車、医療機器、ロボット等の組込みソフトウェア※20及び金融システムのようなミッション・クリティカル※21なソフトウェア等を対象としております。

③ 医療分野

医療機関向けに、医用画像（CR※22、CT※23、MRI※24、PET※25等）の医療情報クラウドサービス「NOBORI」を提供しております。放射線分野だけに限らず医療施設内で発生する様々な医療情報（内視鏡、超音波、病理、心電図波形、動画）を一元的、横断的に管理します。医療施設内にある任意の端末からのこれらの格納情報の参照を可能とし、フィルムレス、ペーパレス運用をサポートしております。

更に、広く診療、教育、研究を支援する症例データベース、連結子会社である合同会社医知悟による遠隔画像診断インフラ提供等、地域医療をサポートするソリューションを展開しております。

④ CRM分野

自社開発製品「Fast シリーズ」を中心として、企業の顧客サービス向上を支援するシステムを提供しております。電話、メール、インターネット等による「顧客との接触履歴」と「顧客の声」を一元管理しコンタクトセンター運営を効率化するCRMシステムをはじめ、インターネットによる自己解決型の顧客サービス・システムや、顧客特性に応じた販売促進活動を支援するプロモーション支援システムを提供しております。また、これらはクラウドサービス（SaaS）としての提供も積極的に行っております。　

（事業別取扱製品）

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２　クロス・ヘッド株式会社並びに合同会社医知悟は、特定子会社であります。

３　当社が平成27年８月に行った自己株式立会外買付取引による自己株式取得の結果、楽天株式会社はその他の関係会社ではなくなりました。

４　クロス・ヘッド株式会社は平成27年４月１日付でエヌ・シー・エル・コミュニケ－ション株式会社を吸収合併しました。

５　クロス・ヘッド株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の［外書］は、臨時従業員（派遣社員・契約社員を含む）の平均雇用人員であります。

３　全社（共通）は、提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、株式報酬費用は除いております。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員・契約社員を含む）の平均雇用人員であります。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。また、〔外書〕の臨時従業員数（派遣社員・契約社員を含む）には、連結子会社からの出向者１名を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は組織されていませんが、労使関係は極めて良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度における世界経済は、依然として不安定な状況が続いています。米国経済は、比較的堅調な推移を示しているものの、段階的な利上げが与える影響を懸念する声も多く、盤石とは言えない状況です。また、大統領選挙を控え、結果次第では、政策の変更が行われる可能性があり、その影響を懸念する向きもあります。一方、原油安や米国のゼロ金利政策の解除に伴う新興国からの資金流出により、新興国経済の減速に拍車がかかっています。中国においては、対外貿易の不振、外貨準備高の減少、資金の流出が続いており、景気の下振れ感はより強まっています。欧州では、大量の難民流入やテロの脅威が経済活動に影を落としています。近隣諸国との軍事的緊張、終わりの見えない過激派組織「IS」（Islamic State）の大規模テロ、混乱が続くシリアやウクライナ情勢、そして緊張の高まる南シナ海など地政学的なリスクも広がり、世界的に株式市場、為替市場は不安定な動きを示しています。

一方、国内経済は、政府主導の金融政策、財政政策、原油安により、当連結会計年度における企業の設備投資には、一部の業種を除き、かなり前向きな姿勢が見られました。しかし、日本経済における自律的・持続的成長を軌道に乗せるためには、経済政策の三本目の矢である民間投資を喚起する成長戦略が重要となりますが、その道筋はまだ不透明であり、実体経済の回復についてはまだ力強さに欠ける状況と言えます。原油安や世界的な株安傾向により、安全通貨である日本円に対するシフトも起きつつあり、為替水準にも円高圧力がかかっています。また、欧州や日本におけるマイナス金利政策が金融機関の経営を圧迫しつつあります。グローバル化の波の中で世界の景気、特に中国経済の動向に対する日本経済の感応度は高くなっており、世界経済同様に日本経済の先行き不透明感は拭えません。

企業の投資においては、海外での設備投資や企業買収が優先される傾向も見られますが、国際競争力強化の観点と国内経済の回復への期待から、国内におけるIT投資の姿勢にはかなり改善傾向が見られます。サイバー攻撃に対する防衛力強化やマイナンバー制度に関連するITインフラ投資が牽引する形で、官公庁におけるITの需要は旺盛です。また、リーマン・ショックが引き起こした景気後退が、企業におけるコストダウン圧力を高めたことに加え、東日本大震災が企業による設備の「所有」のリスクを顕在化させました。これにより企業のIT投資の方向性は、設備の「所有」からサービスの「利用」へと加速度的に変化し、IT資産のオフバランス※26化の進行、クラウドサービスの利用拡大が続いています。

当社は平成26年８月に創業30年の節目を迎えたことを機に、平成27年５月22日に「次の30年に向けた土台固めと方向付け（成長遺伝子の確立）」を目的に中期経営計画「TMX 3.0」を発表しました。「TMX 3.0」では、従来のIT産業の労働集約的な請負型ビジネスからの脱却を標榜し、自らITサービスを創造し、ITサービスを提供する「次世代のITサービスクリエーター」、「次世代のITサービスプロバイダー」への変貌を実現することを基本方針としています。

「TMX 3.0」における中核的事業戦略

■クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進

・クラウド事業による収益貢献（医療クラウドの黒字化実現）

・クラウド事業のプラットフォーム※27化（多角化）

・海外（アジア）でのクラウド事業の確立（まず中国での合弁事業の成功）

・クラウド運用の高品質化（運用技術の飛躍的向上）

・各種仮想化技術の戦略的応用（クラウド・ファースト※28の実践）

・クラウドに集約される情報のビッグデータ※29解析（データの二次利用）

■セキュリティ＆セイフティの追求

・サイバーセキュリティ対策の高度化対応とワンストップ・サービス化

・設計、構築、保守、運用・監視サービス、自動化のバリューチェーンの実現

・IoT（Internet of Things）※30時代の組込みソフトウェアの機能安全実現

・安全で安心なインターネット社会の実現に貢献

　（情報セキュリティ技術とソフトウェア品質保証分野における専門家集団としての「知」の結集）

当社グループでは「TMX 3.0」の事業戦略に従い、以下の取り組みを行いました。

① 積極的に新しいビジネスの立ち上げを行い、IT需要の変化を先取りする取り組みを行いました。情報基盤事業では、第１四半期連結会計期間において、安全で強固なセキュリティを備えた無線LANベンダーのアルバネットワークス株式会社と販売代理店契約を締結しました。また、パロアルトネットワークス合同会社と先進的なセキュリティ対策製品「Traps（トラップス）」の販売代理店契約を締結しました。クロス・ヘッド株式会社では、仮想化デスクトップ※31製品開発元であるカナダ Inuvika, Inc.（イヌビカ）に資本参加しました。第２四半期連結会計期間において、沖縄クロス・ヘッド株式会社では、リモートデスクトップ※32サービス「Reemo(リーモ)」の提供を開始しました。

アプリケーション・サービス事業では、第１四半期連結会計期間において、ソフトウェア品質保証分野で米国Scientific Toolworks , Inc. (サイエンティフィック ツールワークス)のソフトウェア解析ツールの最新版「Understand Ver.4.0（アンダスタンド 4.0）」の販売を開始しました。第２四半期連結会計期間において、CRM分野でコンタクトセンターCRM※33システムの新バージョン「FastHelp5.1（ファストヘルプ5.1）」の販売を開始しました。ソフトウェア品質保証分野では米国Parasoft Corp. (パラソフト コーポレーション)の大規模・高品質ソフトウェア開発支援のための開発テスト管理プラットフォーム「Parasoft DTP(パラソフト ディーティーピー)」の販売を開始しました。また、オーストリアのRanorex(ラノレックス)社の高性能テスト自動化ツールの販売を開始しました。第４四半期連結会計期間において、インターネットサービス分野でマイナス金利に対応した金融商品評価・分析ツール「FINCAD Analytics Suite（フィンキャド アナリティクス スイート）」の最新版の販売を開始しました。

② 保守、運用・監視サービスの受注に加えて、CRM分野や医療分野、インターネットサービス分野におけるクラウドサービス（SaaS）や、合同会社医知悟のサービスを拡販する等、ストック型※34収益の拡大に向けた取り組みを加速しました。

③ クラウドサービス（SaaS）、仮想化ソリューション※35等、コスト削減につながるIT投資の提案を強化し、クラウドサービス事業者向けのインテグレーションを推進しています。第４四半期連結会計期間において、インターネットサービス分野で、モール型ECサイトに出展するネットショップの受注処理や在庫管理業務を効率化するSaaS業務支援システム「楽楽バックオフィス」がジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社の後払い決済サービス「アトディーネ」に対応しました。

④ クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社、合同会社医知悟、並びに株式会社カサレアルとの相乗効果を最大化し、グループとして総合力を発揮するための取り組みを継続しています。特に、保守、運用・監視サービスや受託開発等、従来グループ外に発注していた機能をグループ内に取り込むことにより、グループ内での自活の取り組みを推進しています。

第１四半期連結会計期間において、クロス・ヘッド株式会社がエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社を吸収合併しました。

⑤ スマートフォン※36等の新しいタイプの情報端末を活用したアプリケーションの受託開発、教育事業等に取り組みました。第１四半期連結会計期間において、株式会社カサレアルはApple社製品の関連技術研修サービスを提供するため、Apple Consultants Network（アップル コンサルタンツ ネットワーク）に参加しました。第２四半期連結会計期間において、米国Amazon Web Service（アマゾン ウェブサービス、以下AWS）が提供する「AWSパートナーネットワーク」に参加するために、「APNスタンダードコンサルティングパートナー」の認定を取得し、AWS上での顧客のアプリケーションの設計、開発、構築や管理などを支援するプロフェッショナルサービスを開始しました。

⑥ 成長を続けるアジア新興国を中心とした海外市場で、クラウドサービス等の事業展開を行うための取り組みを推進しました。第１四半期連結会計期間において、医療分野で北京ヘルスバンク・テクノロジー有限公司と中国における遠隔医療事業に関する合弁契約を締結し、第２四半期連結会計期間に北京ヘルステック医療情報技術有限公司を設立しました。また、第３四半期連結会計期間において、CRM分野でトランスコスモス（タイ）株式会社とコンタクトセンターCRM製品「Fastシリーズ」のタイにおける販売代理店契約を締結しました。

⑦ 業容拡大及び人員増加への対応に加えて、本社、本社御殿山分室、株式会社カサレアル及び合同会社医知悟のオフィス・スペースを統合することによる経営効率の向上を図ることを目的として、平成27年５月７日に本社事務所の統合・移転を行いました。

⑧ 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と株主への利益還元の一環として、平成27年８月21日に当社筆頭株主である楽天株式会社が保有する当社普通株式の一部である3,478,000株を、総額30億64百万円で自己株式取得いたしました。自己株式取得の資金確保のために金融機関から25億円の借入を行いました。楽天株式会社とは今後も良好な取引関係を維持していく予定です。

⑨ 第１四半期連結会計期間において、取締役会の監督機能を強化し、一層のコーポレート・ガバナンスの向上及び意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社に移行しました。また、第３四半期連結会計期間において、経営の透明性の向上と、戦略的かつより迅速な意思決定による経営の効率性の向上を目的として、コーポレートガバナンス・コードに関する基本方針を策定しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、209億20百万円と前期比25億３百万円（13.6％）の増加、売上総利益は68億55百万円と前期比５億39百万円（8.5％）の増加と、過去最高の売上高となりました。販売費及び一般管理費は、54億74百万円と前期比２億87百万円（5.6％）の増加となりました。この結果、営業利益は13億81百万円と前期比２億51百万円（22.2％）の増加となりました。
　営業外収益は、為替差益35百万円等により67百万円を計上しました。一方、営業外費用は、支払利息18百万円等により27百万円を計上しました。この結果、経常利益は14億20百万円と前期比２億88百万円（25.4％）の増加となりました。
　また、特別損失として第１四半期連結会計期間において事務所移転費用29百万円、第４四半期連結会計期間において投資有価証券評価損22百万円をそれぞれ計上しました。

以上により、税金等調整前当期純利益は13億48百万円と前期比３億44百万円（34.4％）の増加となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は８億29百万円と前期比２億44百万円（41.9％）の増加となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 情報基盤事業

主力の負荷分散※37装置の販売はやや頭打ちでした。標的型攻撃※38に代表されるサイバー攻撃※39の脅威が増々高まっていることから次世代ファイアウォール※40の販売は官需・民需を含め大幅に増加しました。大手システム・インテグレーターと協業して開拓してきた大型案件の需要は落ち着きつつありますが、中規模案件の需要は継続しています。マイナンバーの導入を契機として、官公庁、地方自治体、民間の各セクターにおいてセキュリティ需要は旺盛です。セキュリティに関連する運用・監視サービスの販売も堅調でした。一方、未知のサイバー攻撃への対応を強化するサンドボックス※41製品、セキュリティイベント管理※42製品、エンドポイントセキュリティ製品※43など新しい分野のセキュリティ対策製品については立ち上がりがやや遅れています。また、入札案件における厳しい価格競争及び円安傾向のため営業利益率が若干低下しました。

クロス・ヘッド株式会社では、保守、運用・監視サービスの引合いは堅調であるものの、技術者の確保に苦戦し、営業的な機会損失が一部発生しています。ネットワーク仮想化技術に対応した次世代ネットワーク機器製品の販売は、受注の遅れにより苦戦しました。

沖縄クロス・ヘッド株式会社では、セキュリティ関連製品や独自の付加価値サービスの販売が好調でした。一方、沖縄県内のクラウド関連事業は停滞しました。

以上により、同事業の売上高は138億52百万円と前期比18億７百万円（15.0％）の増加となり過去最高の売上高となりました。営業利益は11億31百万円と前期比１億２百万円（9.9％）の増加となりました。

② アプリケーション・サービス事業

インターネットサービス分野では、EC※44やスマートフォン、ウェアラブル端末※45向けの開発案件等、既存顧客を中心に受託開発案件の受注は順調でした。株式会社カサレアルでは、既存顧客からの継続的な受託開発の受注は堅調でした。さらに、教育事業においても新卒者向けや定期開催の技術研修等の受注が拡大しました。

ソフトウェア品質保証分野では、組込みソフトウェアの品質向上、機能安全の必要性が浸透したこと等を背景に、製造業や金融業でテストツールの受注が好調に推移し、売上・利益共に計画値を上回りました。新しく投入したテスト自動化ツールの販売も順調に立ち上がりました。

医療分野では、医療情報クラウドサービス「NOBORI」（のぼり）の好調な引合いは継続しております。当該サービスの売上はサービス期間に応じて按分して計上（経過処理）するため、これまで売上高が減少する傾向にありましたが、契約施設数の増加に伴い売上高が逓増傾向に転じ、採算面でも計画値を上回る改善を達成しました。合同会社医知悟は、遠隔読影の需要の高まりにより、従来の病院向けサービス提供に加えて、健診施設等の顧客の取り込みが進んだため、契約施設数、読影依頼件数、従量課金金額は順調に推移しました。

CRM分野では、次世代製品の販売開始、大手システム・インテグレーターとの業務提携、クラウド需要の拡大により、堅調な受注環境が続いており、大型案件の受注にも成功しました。ASEAN地域での顧客開拓に進展がありました。

以上により、同事業の売上高は70億68百万円と前期比６億95百万円（10.9％）の増加となり過去最高の売上高となりました。営業利益は２億50百万円と前期比１億49百万円（147.5％）の増加となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、46億98百万円と前期比４億７百万円（9.5％）の増加となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローについては、前受保守料の増加等により、収入は13億66百万円と前期比２億91百万円（27.1％）の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローについては、敷金の差入による支出の減少等により、支出は89百万円と前期比２億52百万円（73.9％）の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローについては、自己株式の取得による支出の増加等により、支出が８億69百万円と前期比６億64百万円（323.2％）の増加となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、製造原価によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額は、実際仕入額であり消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(3) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　売上割合が10％以上の取引先はありません。

３　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループが対処すべき課題は以下の通りです。

（１）収益の平準化

当社グループの収益構造は、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから、第２四半期末（９月末）及び通期決算期末（３月末）に役務の提供の完了及び売上計上が集中しております。月別では顧客の決算が集中する３月の売上が他月と比較して多く、その結果、事業年度を通じて特に第４四半期、次いで第２四半期に売上と利益が偏る傾向があります。キャッシュ・フローを平準化し、また、技術者の業務集中及び不測の事態等により売上が翌期にずれる、いわゆる期ズレを防ぐためには、受注を平準化することが課題となります。対策として以下の４点が挙げられます。

① 前決算期に受注を確定して、翌決算期に売上が計上されるような案件の受注を増加させる。
② 特定顧客との安定的、長期的なビジネスを軸に年間を通してコンスタントに受注していく。
③ 継続的な保守サービス及びクラウドサービスの受注によりストック型ビジネスの比率を上げ、安定的な収益の計上を行う。

④ 積極的に新しいサービス（従量課金型クラウドサービス等）を立ち上げ、持続性、安定性のあるビジネスモデルを構築する。

（２）技術者の確保と生産性の向上(コスト削減・品質向上・納期遵守)

事業の拡大のためには、IT技術者の確保が生命線となり、優秀な技術者を継続的に採用して行くことが課題となります。このニーズに対応すべく、新卒採用や若年者採用を積極的に行い、研修制度等育成システムを充実させることにより、人材の早期戦力化を図ります。また、人的リソースの量的拡充だけに頼らず、事業規模の拡大と同時に採算性を向上するためには、PMO室(Project Management Office)を中心に、開発効率の向上(コスト削減)、サービス品質の向上、納期の遵守のための努力を継続する必要があります。加えてオフショア開発（開発業務を海外に委託）、ニアショア開発（開発業務を国内の遠隔地に委託）への取り組みも推進します。

（３）市場環境（ニーズ）の変化への迅速な対応

情報サービス産業では、クラウドの進展という大きな地殻変動が起きております。当社のユーザ企業においても、ITを資産としてもつのではなく、インターネット越しにサービスとして利用しようという流れが一層強まってきております。当社グループの対応としては以下の３点が挙げられます。

① 個別企業（エンタープライズ）向けのビジネスに加えて、クラウドサービスを提供する事業者（通信キャリア、データセンター、大手システム・インテグレーター等）へのビジネス展開を加速させます。

② 特定市場、特定業務向けの従来のアプリケーション・パッケージの開発、販売のみならず、クラウドサービス（SaaS）事業を積極的に推し進めます。IT技術を活用したサービス・クリエーター、サービス・プロデューサー、サービス・オペレーターとしての変貌を遂げて行きます。

③ 製品販売とサービス展開における即効性のあるシェア拡大策、事業規模拡大策として、同業他社や当社グループの事業を補完しうる事業者に対する事業提携やM＆Aについても積極的に検討を進めていきます。

（４）海外市場の開拓

国内情報サービス産業においては、クラウドサービスが普及し、景気低迷によるIT投資が伸び悩む中、よりグローバルな視点で当社事業を拡大する必要があります。成長を続けるアジア新興国を中心とした海外市場に対して自社開発の製品やサービスの輸出事業を展開して行きます。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものです。また、必ずしも事業上のリスクに該当しないものについても、投資判断上重要と考えられる事項について積極的に開示しております。但し、当社グループの事業リスクを必ずしも全て網羅するものではないことをご留意ください。

(１) 海外ベンダーとの取引について

当社グループの取扱い製品には、F5 Networks,Inc.（米国）をはじめ、海外のネットワーク機器メーカやソフト開発ベンダー等の製品が当連結会計年度において仕入金額の５割程度含まれております。更に、新規性の高い技術を扱うという当社グループの事業戦略上、当社グループの仕入先には小規模な海外ベンチャー企業も含まれております。こうした仕入先が買収された場合、日本法人を設立して販売網の見直しを行う場合、或いは倒産した場合等には、当社グループが従来同様の販売代理権を継続できる保証はなく、場合によっては製品の調達が困難となる可能性もあります。当社グループでは、仕入先との関係強化に日頃から努めておりますが、万が一当社グループの主力製品の仕入に支障が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響が及ぶ可能性があります。

(２) 取扱い製品の競争力について

当社グループの取扱い製品は、現時点において、各製品分野でデファクト・スタンダード※46となった競争力の高い製品が中心であると認識しており、また、ソリューションやインテグレーション等の付加価値の高いビジネスを増やすことで仕入先の競争力低下による影響を受けにくい事業構造への改善を進めております。しかしながら、IT業界の技術革新は著しく、競争も激化しているため、当社グループもしくは仕入先による技術革新への対応や価格低下への対応が遅れた場合、当社グループの事業の競争力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(３) 当社グループの競争力について

当社グループは、最先端製品の調達、コールセンターや医療等特定業務分野におけるパッケージソフトの開発等により、各事業において競合他社との差別化と付加価値の確保に努めております。しかしながら、当社グループが先行する分野への大手企業の参入、新興企業の台頭等により当社グループの競争力が低下する可能性があります。また景気の低迷等によって企業のIT投資が抑制されるような環境下においては、他社との価格競争の激化により売上高及び利益が減少し、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(４) システム障害の可能性について

当社グループが提供するシステムやクラウドサービスは、顧客業務において重要な役割を担っています。これらのシステムやクラウドサービスにおいて、不具合やオペレーションミス等により重大な障害が発生した場合、発生した損害の補償を求められることや、当社グループ全体の信用力やブランドイメージにも悪影響が及ぶことが考えられ、当社グループ全体の事業、業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(５) 為替変動による影響について

当社グループの取扱い製品のうち、海外から仕入れた製品の大部分は米ドル建で契約しております。当社グループは為替変動によるリスクをヘッジする目的で先物為替予約を行っており、また状況に応じて販売先に対する価格交渉を行っておりますが、必ずしもすべてのリスクをヘッジできるものではなく、為替相場の急激な変動があった場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(６) 在庫について

当社グループでは、取扱い製品の一部を在庫として保有しておりますが、新技術の出現、競合品の台頭等によって在庫が陳腐化する可能性があります。こうした要因により評価損の計上や廃棄処分を余儀なくされた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(７) 受託開発案件の採算について

当社グループがアプリケーション・サービス事業で行う受託開発は、プロジェクトの見積りの誤り、作業進捗の遅れ、瑕疵担保責任の履行等により、自社での超過経費の負担が発生し、プロジェクトの採算が悪化する可能性があるほか、検収遅延により売上計上や代金回収の遅れが発生する可能性があり、このような場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(８) M＆A、資本・業務提携について

当社グループは、シェア拡大及び事業規模拡大策として、同業他社や当社グループの事業を補完しうる他社等に対するM＆Aや資本・業務提携の実施を経営の重要課題と位置付けております。
　M＆A等の実行に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューディリジェンスを行い、各種リスクの低減に努めておりますが、デューデリジェンスの実行後、これらの調査で確認・想定されなかった事象が判明あるいは発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。また、M＆A等が当社の予測通り円滑に進捗するとは限らず、M＆A等の結果、仮に実施に至ったとしても、当社が想定した事業上のシナジーや事業の効率化等の効果が生じる保証はなく、また当社グループの収益構造が変化する等のディスシナジーが生じる可能性もあります。
　また、当社グループは、M＆Aや資本・業務提携等により関係会社、取引先等の株式を保有しております。そのうち市場性のある株式については、株価が著しく下落した場合に減損処理を行う必要があります。市場性のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態が著しく悪化した場合に減損処理を行う必要があります。このような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(９) 法的規制について

当社では、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第16条の規定に基づく特定労働者派遣事業の届出を行っており、同届出に基づく労働者派遣を行っております。子会社のクロス・ヘッド株式会社ならびに沖縄クロス・ヘッド株式会社においては、エンジニアの派遣事業を行っており、一般労働者派遣事業許可ならびに有料職業紹介事業許可を取得しております。

アプリケーション・サービス事業の医療分野では、平成17年４月に施行された改正薬事法において、当社が開発・販売する医用画像システムが「管理医療機器」と指定されました。これに伴い、当社では薬事法における製造業、製造販売業、販売賃貸業の許可を取得しております。更に、平成26年11月に施行された薬事法（医薬品医療機器等法）の改正への対応も行っております。また、診療報酬の改訂によって当該分野の業績に影響が及ぶ可能性があります。CRM分野、インターネットサービス分野及び子会社の合同会社医知悟においては、電気通信事業法施行規則第９条第１項に基づく電気通信事業の届出を行っており、同届出に基づくサービスの提供を行っております。子会社の株式会社カサレアルにおいても、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第16条の規定に基づく特定労働者派遣事業の届出を行っており、同届出に基づく労働者派遣を行っております。

当社グループでは、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めておりますが、万が一法令違反に該当するような事態が発生した場合には、監督官庁による許認可の停止や行政処分等を受ける可能性があり、また、関連法令の制定・変更及び行政対応等の動向によっては、当該規制を遵守するために必要となる対応や費用が生じるなど、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(10) 検収時期による業績の変動について

当社グループでは、例年、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから第２四半期末（９月末）及び通期決算期末（３月末）に役務提供の完了及び売上計上が集中しており、特に顧客の決算期末が集中する３月にはその傾向が顕著に表れる傾向があります。このため、技術者の業務集中又は不測の事態等により役務提供の完了及び売上計上が第２四半期末又は決算期末を超えて遅延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(11) 楽天株式会社との関係について

楽天株式会社は、インターネット上のショッピングモールである楽天市場をはじめとしたインターネットサービス事業を営んでおり、当社は同社の創業当時よりシステム開発の支援やセキュリティ関連技術・サービスの提供を行っており、同社は当社の重要な取引先の一社であります。
　楽天株式会社は、平成27年３月31日時点において、当社株式の31.01％（議決権の所有割合では31.57％）を保有する当社のその他の関係会社に該当しておりましたが、当社が平成27年８月に行った自己株式立会外買付取引による自己株式取得の結果、同社は当社のその他の関係会社ではなくなりました。同社とは、引き続き良好な関係を維持しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

(１) 販売代理店契約

６ 【研究開発活動】

(１) 研究開発活動に関する基本方針

常に最先端の技術動向を注視すると共に、多様化・高度化する顧客ニーズを把握し、顧客企業における事実上の諸問題を迅速に解決しうる最適なソリューションのあるべき方向性を調査・研究しております。基本的には、顧客ニーズに近いアプリケーション分野では、日本独自の顧客ニーズを反映するために当社独自技術の開発・製品化を行なうことを基本方針とし、基盤(ネットワーク・インフラ、セキュリティ)技術、プラットフォーム技術、ミドルウェア※47技術は、北米を中心とした先端テクノロジー開発企業の技術・製品を発掘し有効活用します。

(２) 当連結会計年度における研究開発活動

企業活動においてIT技術が経営に与えるインパクトは益々大きくなっており、企業活動の変革を実現するためのシステム化ニーズに応えられる技術の発掘・研究・商品化・応用を、当社グループの研究開発活動のテーマとしております。具体的には、アプリケーション開発技術（開発フレームワーク、リッチクライアント※48、HTML5※49、スマートフォン関連など）、仮想化技術（サーバ仮想化、ストレージ仮想化、ネットワーク仮想化）、セキュリティ技術、クラウド関連技術、運用・監視技術、ソーシャル・メディア※50関連技術、ビッグ・データ分析技術、ソフトウェア品質向上関連技術、金融工学理論、画像圧縮技術、アジア新興国の市場調査などの調査・研究・開発を行い、技術力の向上と共に、具体的なビジネス戦略への展開を目指しております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、26,058千円であります。なお、当社グループにおきましては、研究開発活動を特定の部門において行ってはいないためセグメントごとの研究開発費の内訳は記載しておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものです。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成における見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

　①  貸倒引当金

当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合は、引当金の追加計上又は貸倒損失が必要となる可能性があります。

　②  たな卸資産

当社グループでは、たな卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により計上しておりますが、市場環境が予想よりも悪化した場合には、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。

　③　投資有価証券の減損

当社グループでは、販売権の確保のため、並びに長期的な関係維持のため、特定の取引先に対する投資を行っております。上場株式については市場の時価に基づき、また非上場株式については発行会社の資産状況、経営状況等を勘案し、必要と認められた場合には減損処理を行っております。

　④　無形固定資産

当社グループでは、無形固定資産のうち、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量もしくは見込販売収益に基づき減価償却を行っております。また、市場販売目的のソフトウェアのうち、販売の見通しが立たないものにつきましては、除却処理を行っております。

（２）経営成績の分析

情報基盤事業の売上高は138億52百万円と前期比18億７百万円（15.0％）の増加となり過去最高の売上高となりました。営業利益は11億31百万円と前期比１億２百万円（9.9％）の増加となりました。

主力の負荷分散装置の販売はやや頭打ちでした。標的型攻撃に代表されるサイバー攻撃の脅威が増々高まっていることから次世代ファイアウォールの販売は官需・民需を含め大幅に増加しました。大手システム・インテグレーターと協業して開拓してきた大型案件の需要は落ち着きつつありますが、中規模案件の需要は継続しています。マイナンバーの導入を契機として、官公庁、地方自治体、民間の各セクターにおいてセキュリティ需要は旺盛です。セキュリティに関連する運用・監視サービスの販売も堅調でした。一方、未知のサイバー攻撃への対応を強化するサンドボックス製品、セキュリティイベント管理製品、エンドポイントセキュリティ製品など新しい分野のセキュリティ対策製品については立ち上がりがやや遅れています。また、入札案件における厳しい価格競争及び円安傾向のため営業利益率が若干低下しました。

クロス・ヘッド株式会社では、保守、運用・監視サービスの引合いは堅調であるものの、技術者の確保に苦戦し、営業的な機会損失が一部発生しています。ネットワーク仮想化技術に対応した次世代ネットワーク機器製品の販売は、受注の遅れにより苦戦しました。

沖縄クロス・ヘッド株式会社では、セキュリティ関連製品や独自の付加価値サービスの販売が好調でした。一方、沖縄県内のクラウド関連事業は停滞しました。

アプリケーション・サービス事業の売上高は70億68百万円と前期比６億95百万円（10.9％）の増加となり過去最高の売上高となりました。営業利益は２億50百万円と前期比１億49百万円（147.5％）の増加となりました。

インターネットサービス分野では、ECやスマートフォン、ウェアラブル端末向けの開発案件等、既存顧客を中心に受託開発案件の受注は順調でした。株式会社カサレアルでは、既存顧客からの継続的な受託開発の受注は堅調でした。さらに、教育事業においても新卒者向けや定期開催の技術研修等の受注が拡大しました。

ソフトウェア品質保証分野では、組込みソフトウェアの品質向上、機能安全の必要性が浸透したこと等を背景に、製造業や金融業でテストツールの受注が好調に推移し、売上・利益共に計画値を上回りました。新しく投入したテスト自動化ツールの販売も順調に立ち上がりました。

医療分野では、医療情報クラウドサービス「NOBORI」（のぼり）の好調な引合いは継続しております。当該サービスの売上はサービス期間に応じて按分して計上（経過処理）するため、これまで売上高が減少する傾向にありましたが、契約施設数の増加に伴い売上高が逓増傾向に転じ、採算面でも計画値を上回る改善を達成しました。合同会社医知悟は、遠隔読影の需要の高まりにより、従来の病院向けサービス提供に加えて、健診施設等の顧客の取り込みが進んだため、契約施設数、読影依頼件数、従量課金金額は順調に推移しました。

CRM分野では、次世代製品の販売開始、大手システム・インテグレーターとの業務提携、クラウド需要の拡大により、堅調な受注環境が続いており、大型案件の受注にも成功しました。ASEAN地域での顧客開拓に進展がありました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、209億20百万円と前期比25億３百万円（13.6％）の増加、売上総利益は68億55百万円と前期比５億39百万円（8.5％）の増加と、過去最高の売上高となりました。販売費及び一般管理費は、54億74百万円と前期比２億87百万円（5.6％）の増加となりました。この結果、営業利益は13億81百万円と前期比２億51百万円（22.2％）の増加となりました。
　営業外収益は、為替差益35百万円等により67百万円を計上しました。一方、営業外費用は、支払利息18百万円等により27百万円を計上しました。この結果、経常利益は14億20百万円と前期比２億88百万円（25.4％）の増加となりました。
　また、特別損失として第１四半期連結会計期間において事務所移転費用29百万円、第４四半期連結会計期間において投資有価証券評価損22百万円をそれぞれ計上しました。

以上により、税金等調整前当期純利益は13億48百万円と前期比３億44百万円（34.4％）の増加となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は８億29百万円と前期比２億44百万円（41.9％）の増加となりました。

（３）財政状態の分析

当連結会計年度末の流動資産の残高は、前払保守料の増加等により前期比13億円（12.0％）増加し、120億91百万円となりました。固定資産の残高は、リース資産の増加等により、36億27百万円と前期比１億91百万円（5.6％）の増加となりました。以上により、総資産は157億18百万円と前期比14億91百万円（10.5％）の増加となりました。
　流動負債の残高は、前受保守料及び１年内返済予定の長期借入金の増加等により前期比13億25百万円（19.7％）増加し、80億64百万円となりました。固定負債の残高は、長期借入金の増加等により前期比26億49百万円（255.3％）増加し、36億87百万円となりました。以上により、負債の残高は、117億51百万円と前期比39億75百万円（51.1％）の増加となりました。
　純資産の残高は、39億67百万円と前期比24億83百万円（38.5％）の減少となりました。平成27年８月21日に実施した自己株式取得等による株主資本24億17百万円の減少が主な要因であります。これにより自己資本比率は25.1％となりました。

（４）戦略的現状と見通し

国内経済については、経済再生に向けた大胆な金融政策（マイナス金利導入）と機動的な財政政策（アベノミクス）の継続による円安の定着、株高、原油安、物価上昇、輸出の持ち直しなどが期待されましたが、世界経済の先行き不透明感と地政学的リスク、軍事的緊張が強まっており、株式市場や為替市場も方向が定まらない動きとなっています。その結果、企業業績は二極化しつつあり、次期の見通しについては、未だ楽観的な見方はできないと考えております。

そのような状況下、平成27年５月22日に策定した中期経営計画「TMX 3.0」の基本戦略を着実に実行して行くことこそが、当社グループが成長を持続するための最重要な指針と考えます。企業のITシステム投資の方向性が、設備の「所有」(オンプレミス型）からサービスの「利用」（クラウド型）へと加速度的に変化して行く中、当社グループは、「クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進」を行います。また、身の回りの様々なデバイス※51が組込みソフトウェアにより電子的に制御される時代が到来しています。それらのデバイスはインターネットで相互接続される（IoT = Internet of Things）ため、サイバー攻撃による情報漏洩等のセキュリティの脅威は、国家機関、企業のみならず、個人のレベルまで及んできております。二つ目の戦略である「セキュリティ＆セイフティ（安全と安心）の追求」により、当社グループは、より安全で安心な社会の創造に貢献してまいります。従来の製品の販売、インテグレーション、システム受託やパッケージソフトの開発・販売に加えて、保守、運用・監視サービス、クラウドサービス（SaaS）等のストック型ビジネスの強化と新規サービスの創出により、事業規模の拡大と事業基盤の強化を行い、環境の変化に適応でき安定的に成長できる、持続可能性の高い事業構造を目指してまいります。

　①　企業信用力の向上・体制強化・拠点展開

当社は、平成25年２月に東京証券取引所市場第一部銘柄への指定を果たし、引き続き企業信用力の向上と、内部統制システムの充実に努めました。また、当連結会計年度において当社の社員が15名増え、業務委託・派遣従業員を含め当連結会計年度末の当社における人員は522名と、前年度末比35名増となりました。一方、当社グループ全体では、970名超の体制となっております。

また、業容拡大及び人員増加への対応に加えて、本社、本社御殿山分室、株式会社カサレアル及び合同会社医知悟のオフィス・スペースを統合することによる経営効率の向上を図ることを目的として、平成27年５月７日に本社事務所の統合・移転を行いました。

　②　投資の実行・新製品の立ち上げ・事業提携の拡大

グループ運営の機動性を高め、グループ経営をより一層強化し、さらなる総合力強化、相乗効果の最大化を図ることを目的とし、クロス・ヘッド株式会社がエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社を平成27年４月１日付で吸収合併いたしました。

新製品の立ち上げの取り組みとしては、次のとおりであります。情報基盤事業において、平成27年５月に安全で強固なセキュリティを備えた無線LANベンダーのアルバネットワークス株式会社と販売代理店契約を締結しました。また、パロアルトネットワークス合同会社と先進的なセキュリティ対策製品「Traps（トラップス）」の販売代理店契約を締結しました。また、平成27年９月に沖縄クロス・ヘッド株式会社が、リモートデスクトップサービス「Reemo(リーモ)」の提供を開始しました。アプリケーション・サービス事業では、平成27年６月にソフトウェア品質保証分野で、米国Scientific Toolworks , Inc. (サイエンティフィック ツールワークス)のソフトウェア解析ツールの最新版「Understand Ver.4.0（アンダスタンド 4.0）」の販売を開始しました。平成27年９月にはCRM分野で、コンタクトセンターCRMシステムの新バージョン「FastHelp5.1（ファストヘルプ5.1）」の販売を開始しました。ソフトウェア品質保証分野では、米国Parasoft Corp. (パラソフト コーポレーション)の大規模・高品質ソフトウェア開発支援のための開発テスト管理プラットフォーム「Parasoft DTP(パラソフト ディーティーピー)」の販売を開始しました。また、オーストリアのRanorex(ラノレックス)社の高性能テスト自動化ツールの販売を開始しました。平成28年３月には、インターネットサービス分野でマイナス金利に対応した金融商品評価・分析ツール「FINCAD Analytics Suite（フィンキャド アナリティクス スイート）」の最新版の販売を開始しました。

他企業との事業提携拡大の取り組みとしては、次のとおりであります。医療分野において、平成27年５月に北京ヘルスバンク・テクノロジー有限公司と中国における遠隔医療事業に関する合弁契約を締結し、平成27年８月に北京ヘルステック医療情報技術有限公司を設立しました。CRM分野においては、平成27年10月にトランスコスモス（タイ）株式会社とコンタクトセンターCRM製品「Fastシリーズ」のタイにおける販売代理店契約を締結しました。

今後も、自社開発パッケージへの投資、新製品の立ち上げ、事業提携の拡大、そして、新しいサービス事業の立ち上げのために投資を実行してまいります。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　①　キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況については、「１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　②　資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、取扱い製品であるネットワーク関連機器の保守用機材の購入等の設備投資資金及び販売用ソフトウェアの開発費等であります。

　③　資金の源泉

当連結会計年度末において46億98百万円の現金及び現金同等物の残高があり、当面の資金需要に充当し得る十分な資金を保有しております。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループが成長を続けていくためには多くの課題が残されていると考えております。具体的には、①業界動向や顧客ニーズ等の「外部環境変化への対応力強化」と、②人材面や業務プロセスの効率化等の「内部の課題解決」の二つに大別されます。

　①　外部環境変化への対応力強化

・ 持続的な成長シナリオの構築

現在、当社グループの事業セグメントにおいては、ニッチ市場ながらも競争力の高い製品やサービスを展開しておりますが、今後も持続的に成長するためには、市場ニーズに対応した新しい製品やサービスを切れ目なく立ち上げていく必要があります。当社グループでは、「ミッション・ポートフォリオ」と称して、ビジネスの成長ステージに応じて「深掘れ」事業（主力・成熟ビジネス）、「伸ばせ」事業（成長ビジネス）、「創れ」事業（新規ビジネス）に定義・分類し、適切な人的資源と資金の投入を行っております。また、各事業セグメントにおいて、「深掘れ」「伸ばせ」「創れ」のビジネスがバランスよく構成されることを意識しております。

・ ビジネスモデルの多様化

企業のITシステム投資の方向性が、設備の「所有」からサービスの「利用」へと加速度的に変化しております。IT資産においてもオフバランス化が進み、「持たざる経営」がITの分野にも浸透しつつあります。
　これまで、企業はITシステム（ハードウェア、ソフトウェア、開発）を資産として購入・運用してきましたが、ITシステムを資産として保有せず、外部事業者のサービスをインターネット越しに活用するクラウドサービスの利用が広がっております。これにより、企業側はITシステムの初期投資や運用・保守等の負担を低減することができます。当社グループでは、アプリケーション・サービス事業において、自社開発ソフトウェア・パッケージの販売、保守を行ってまいりましたが、これらソフトウェアの機能をインターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス事業に参入しております。売り切り販売中心のフロー事業に加え、継続的に収入が得られるサービス事業によるビジネスのストック化を更に推進します。クラウド時代の顧客企業ニーズの変化に積極的に対応し、ストック型ビジネスを中心戦略とした「持たざる経営」を支えるサービス・プロバイダー、サービス・クリエーターとしての地位の確立を進めてまいります。

・ サービスのフルライン化

上述のとおり、IT業界ではクラウドという新しいビジネスモデルへの対応が必要となる一方で、従来どおりITシステムの自社所有を希望する企業があります。このため、当社グループは、システム導入以降に必要となる保守・運用サービスについても積極的に拡充し、システムのライフサイクル全てをカバーするフルラインのサービス提案を行ってまいります。また、グループ経営を一層強化することにより、システムのフルアウトソーシングの請負にも注力し、継続的な取引機会の確保に努めてまいります。24時間対応のオンサイト保守やリモート監視業務については、外部委託からクロス・ヘッド株式会社への委託へ切り替え、グループ内での機能の自活、内製化を進めております。また、株式会社カサレアルの完全子会社化によりソフトウェアの開発要員を拡充しておりますので、開発業務についても同社技術力を活用した効率化を進めます。以上の取り組みにより、グループの総合力を発揮すると共に、サービスのフルライン化を進めます。

・ 業界構造

一般的に、ソフトウェア開発会社は人的資源中心のビジネスであり、大規模な初期投資を必要としないことから、少人数の企業から大手のシステム・インテグレーターまで多数の企業が存在します。業界全体が多重の下請け構造になっているため、下請け構造の下層に位置する企業は、規模の大小にかかわらず苦しい経営を強いられております。このため、生き残りを図るためには、付加価値の高いサービスを提供し、顧客企業への直販、直接契約を志向することが重要であり、フルラインでのサービス提供と総合力の発揮、一定規模の開発体制が求められます。当社グループは、今後もM＆Aの活用を経営の選択肢に取り入れ、スピード感を持って付加価値の向上、総合力の発揮、規模の拡大を目指してまいります。

②　内部の課題解決

・ 人材の採用と育成

当社グループは、これまで即戦力の中途入社社員の採用により事業の拡大を図ってまいりましたが、中堅社員層の比率が相対的に高くなっているため、将来的なコストアップを防ぐためにも、今後は、若手社員の拡充に軸足を移し、新卒や第二新卒の採用活動に力を入れていく必要があります。また、若年層を短期間で戦力化していくために、研修・人材育成体制の拡充を進めてまいります。加えて、多様な人材の採用に向けた取り組みも進めてまいります。

・ 品質カイゼン活動

ITシステムは、社会インフラ化しており、また、企業経営にとっても経営戦略を具現化するためのツールとして、ITシステムの果たす役割は一層重要性を増しております。ITシステムを構成するハードウェアの性能は日進月歩で向上しておりますが、人的資源に依存するソフトウェアの開発においては、依然として属人的な要素が少なくありません。開発プロセスの標準化や科学的手法によるテストの合理化、既存ソフトウェア部品の有効活用等、さまざまな努力を重ね、ソフトウェア品質、サービス品質の向上に努めなければなりません。高品質な製品・サービスの提供は勿論のこと、企業業績の安定化のためにも、品質カイゼン活動を積極的に推進してまいります。

・ 社内ITシステムの充実

業務プロセスを効率化、合理化していくため、また、事業上の迅速な意思決定を促進するためにはITシステムの積極的な活用が不可欠であると認識しております。加えて、上場企業として求められる内部統制を着実に実行していくためにも、ITによる業務統制は重要な役割を担っていると考えております。当社グループは、社内ITシステムの継続的な開発を通じて、業務プロセスの効率化、企業活動の可視化を図ってまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、急速な技術革新や市場環境の変化への対応などを目的とした設備投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は1,348,759千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。

(1) 情報基盤事業

当連結会計年度の主な設備投資は、保守用機材等のネットワーク関連機器や情報処理センターシステム設備を中心とする総額407,006千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) アプリケーション・サービス事業

当連結会計年度の主な設備投資は、販売目的ソフトウェアの開発やクラウド関連設備を中心とする総額575,232千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) その他又は全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、本社内装設備や社内システムの開発を中心とする総額366,520千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品以外の有形固定資産、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定以外の無形固定資産の合計であります。また、「ソフトウエア」にはソフトウエア仮勘定が含まれております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　提出会社の本社、本社御殿山分室（本社への統合前）、大阪支店、九州営業所、仙台営業所、名古屋営業所及び札幌営業所は、賃借しており、年間賃借料は、本社 320,795千円、本社御殿山分室 11,640千円（本社への統合前までの賃料）、大阪支店 14,740千円、九州営業所 2,669千円、仙台営業所 988千円、名古屋営業所 4,421千円、札幌営業所 1,356千円であります。

４　現在休止中の設備はありません。

５　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（派遣社員・契約社員を含む）の平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　 平成25年３月31日（日曜日）（ただし、当日は振替機関及び口座管理機関の休業日につき、実質上は平成25年３月29日（金））最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき、200株の割合をもって分割いたしました。

(６) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

（注）１　自己株式3,694,391株は、「個人その他」に36,943単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

(７) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注)１ 当社が平成27年８月に行った自己株式立会外買付取引による自己株式取得の結果、前事業年度末現在主要株主であった楽天株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。また、これにより当社は、当事業年度末において当社株式の発行済株式総数の29.84％（自己株式）を保有しておりますが、会社法308条2項の規定に基づき、当該自己株式につき議決権を有しておりません。

　　２ BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が平成28年４月14日付で公衆の縦覧に供した大量保有報告書（変更報告書）において、平成28年４月11日現在で以下の株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

　　３ NOMURA INTERNATIONAL PLC及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社から平成26年12月５日付で関東財務局長に提出され、その写しの送付を受けた大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年11月28日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(８) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成28年３月31日現在

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株が含まれております。また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の２個が含まれております。

②  【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(９) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

（平成28年６月24日取締役会決議）

当該制度は、会社法第236条、第238条及び240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成28年６月24日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

平成28年第１回株式報酬型新株予約権

　当社は、平成28年6月24日の取締役会において、当社の取締役に対して発行する新株予約権の募集要項について、次のとおり決議しております。

[募集要項]

①新株予約権の払込金額の算定方法

新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズ・モデル」により算定される公正な評価額とする。

（注）新株予約権の割り当てを受けた者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺することをもって、当該新株予約権を取得させるものとする。なお、本発行は有利発行に該当しない。

②新株予約権の割当日　　平成28年８月１日

③新株予約権の内容

a. 新株予約権の数

当社常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）に付与する新株予約権は53個とする。
上記総数は、割り当て予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる募集新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。

b. 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割または併合の比率

c. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たり1円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。

d. 新株予約権を行使することができる期間

平成28年８月２日から平成58年８月１日までとする。ただし、行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

e. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

イ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ロ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

f. 新株予約権の行使の条件

新株予約権者は当社の常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

g. 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

h. 新株予約権の取得に関する事項

イ 新株予約権者が権利行使をする前に、上記f. の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

ロ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

i. 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものする。

ロ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、b. に準じて決定する。

ハ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

ニ 新株予約権を行使することができる期間

d. に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、d. に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

ホ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

e. に準じて決定する。

ヘ 新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

ト 新株予約権の取得に関する事項

h. に準じて決定する。

j. 新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

k. 新株予約権証券の不発行

当社は新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。

④新株予約権行使の際の払込取扱場所

株式会社三菱東京UFJ銀行　日本橋中央支店　（東京都中央区日本橋一丁目７番17号）

平成28年第２回株式報酬型新株予約権

　当社は、平成28年6月24日の取締役会において、当社の執行役員に対して発行する新株予約権の募集要項について、次のとおり決議しております。

[募集要項]

①新株予約権の払込金額の算定方法

新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズ・モデル」により算定される公正な評価額とする。

（注）新株予約権の割り当てを受けた者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺することをもって、当該新株予約権を取得させるものとする。なお、本発行は有利発行に該当しない。

②新株予約権の割当日　　平成28年８月１日

③新株予約権の内容

a. 新株予約権の数

当社執行役員に付与する新株予約権は54個とする。
上記総数は、割り当て予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる募集新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。

b. 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割または併合の比率

c. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たり1円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。

d. 新株予約権を行使することができる期間

平成28年８月２日から平成58年８月１日までとする。ただし、行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

e. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

イ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ロ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

f. 新株予約権の行使の条件

新株予約権者は当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が、当社の使用人兼務役員に就任したときは、就任から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

g. 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

h. 新株予約権の取得に関する事項

イ 新株予約権者が権利行使をする前に、上記f. の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

ロ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

i. 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものする。

ロ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、b. に準じて決定する。

ハ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

ニ 新株予約権を行使することができる期間

d. に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、d. に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

ホ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

e. に準じて決定する。

ヘ 新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

ト 新株予約権の取得に関する事項

h. に準じて決定する。

j. 新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

k. 新株予約権証券の不発行

当社は新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。

④新株予約権行使の際の払込取扱場所

株式会社三菱東京UFJ銀行　日本橋中央支店　（東京都中央区日本橋一丁目７番17号）

２ 【自己株式の取得等の状況】

       【株式の種類等】  会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

   該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

当社は、平成27年８月20日開催の取締役会において、会社法第165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156 条の規定に基づき、平成27年８月21日の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引において自己株式を取得することを決議し、平成27年８月21日に上記の内容で自己株式を取得いたしました。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、財務状況と業績等を勘案しつつ、中長期的な成長を実現するための内部留保の充実と、配当等による株主への利益還元をバランス良く行うことを基本方針としております。

当社は中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、当社の業績において第４四半期の収益の占める割合が大きいことから、当面は年１回の期末配当のみとし、期末業績における連結での配当性向を20％以上とすることを基本方針としております。

当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度におきましては、平成27年８月に実施した自社株式の取得及び平成28年３月期の期末業績の利益水準を踏まえて、１株につき20円とすることを平成28年４月27日開催の取締役会で決議し、配当を実施致しました。

内部留保資金の使途といたしましては、医療クラウド事業への戦略的転換、海外への事業展開、M＆A及び資本提携等、将来に向けた事業展開を加速させるための投資資金として活用する方針です。

(注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(１) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１　株価は、平成22年６月４日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、平成25年２月12日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

(２) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１　当社は監査等委員会設置会社であります。

２　監査等委員でない取締役 安武 弘晃は、社外取締役であります。

３　監査等委員である取締役 高山 健、三浦 亮太、杉原 章郎は、社外取締役（監査等委員）であります。

４　監査等委員でない取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員である取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　小川 博章　　委員　高山 健　　委員　三浦 亮太　　委員　杉原 章郎

７　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業年度の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は13名で、代表取締役社長 由利 孝、医療システム事業部長 依田 佳久、ネットワークセキュリティ事業部長 矢井 隆晴、CRMソリューション事業部長 鈴木 猛司、カスタムメイドソリューション事業部長 窪 伸一郎、カスタムメイドソリューション副事業部長 本田 昌勝、CRMソリューション副事業部長 岩元 利純、管理本部長　森脇 喜生、海外事業推進室長 高橋 正行、システムエンジニアリング事業部長 深山 隆行、医療システム副事業部長 大藤 倫昭、医療システム副事業部長　重藤 章郎、ネットワークセキュリティ副事業部長　山下 善行で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、企業価値の向上を最重要課題として、競争力の維持・強化、並びに顧客に提供できる付加価値の最大化に努めております。その実現のために、経営の透明性の向上と、戦略的かつスピーディーな経営の意思決定ができる経営の効率性の向上がコーポレートガバナンスの基本であると考えております。この基本方針に基づき、社外取締役参加による透明性の高い経営体制の実現と、経営の意思決定及び執行監督と業務執行体制の分離による迅速かつ適確な業務執行、更には経営と業務執行に対する十分な監督監査の実現に取り組んでおります。

また、企業市民としての責任を全うするために、コンプライアンスの強化への取組みも重要な課題であると考えております。

当社は、コーポレートガバナンス・コードに関する基本方針を策定し、平成27年11月20日に公表しております。

② 企業統治の体制

a. 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

経営の意思決定及び業務執行の監督を行う最高機関として取締役会があります。監督機能の強化のため、取締役会には社外取締役を招聘しており、社外取締役４名を含む９名の構成としております。取締役会は、月１回の定例取締役会と必要に応じ臨時取締役会を開催しております。
　また、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業年度の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を採用しております。
　更に、業務執行に関する課題を協議する機関として、常勤取締役（常勤監査等委員である取締役を含む）・執行役員・事業部長等によって構成される業務執行会議を設置しております。業務執行会議では、取締役会に付議すべき重要事項の検討を行い、取締役会及び代表取締役社長に答申を行っております。業務執行会議は月１回の定例会議と必要に応じて臨時の会議を招集しております。
　監査機能としては、当社は監査等委員会を設置しております。監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員３名（この３名は社外監査等委員であります）で構成され、月１回の定例監査等委員会を開催しております。

b. 内部統制システムの整備の状況等

当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は、次のとおりであります。なお、これらについては、会社法に基づく内部統制システム構築の基本方針として、取締役会において決議しております。

(a) 当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ 当社は、「企業倫理ガイドライン」「コンプライアンス行動指針」「環境方針」「セキュリティポリシー」「ソーシャルメディアポリシー」を定め、法令・定款・社内規程等の遵守につき、役員・従業員の行動基準を明確にする。

ロ 当社は、役員・従業員に対する教育・研修を定期的に行うことにより、上記ガイドライン・行動指針等の周知徹底をはかるものとする。

ハ 当社は、取締役（監査等委員を除く）及び各部署の日常的な業務執行状況の監査を実施し、ガイドライン・行動指針等の遵守状況を確認する。

ニ 当社は、従業員の経営への参画意識を高めるために、毎月１回社員全員参加の朝会を実施し、社長が経営方針、事業の進捗状況等の説明を行い、全社レベルで意識の共有をはかる。

ホ 当社は、社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、その関係を一切遮断するものとする。

ヘ 当社は、関係会社管理規程により、当社常勤監査等委員の当社の監査に必要な範囲での子会社に対する調査権及び報告請求権を定める。また、当社内部監査室は、直接又は子会社の内部監査室を通じて、子会社に対する定期監査及び臨時監査を行う。

ト 当社は、当社及び子会社の役員・従業員が利用可能な内部通報制度を導入し、コンプライアンス違反等に厳正に対処するものとする。

(b) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ 当社は、「文書管理規程」に基づき、以下の文書（電磁的記録を含む）を関連資料とともに適切に保存及び管理（廃棄を含む）を行い、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直しを行う。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・業務執行会議議事録
・税務署その他官公庁、証券取引所に提出した書類の写し
・その他文書管理規程に定める文書

ロ 当社は、JIS Q 27001（ISMS）に適合した情報資産の管理に努めるものとする。

ハ 当社は、子会社をして、当社に準ずる仕組みを導入させることにより、適切な文書の保存及び管理（破棄を含む）を実現する。

(c) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ 当社は、「危機管理規程」を定め、それを子会社に共有することにより、当社及び子会社の危機管理体制を構築し、損失の危険を含めた危機の未然防止に努めるとともに、危機が発生・発見された場合には、対策本部を設置する等、被害回避及び被害拡大防止に努めるものとする。また、当社及び子会社は、同規程に基づき、事業継続計画を策定し、事業継続上のリスクを認識し、対策を実行することにより、リスクのミニマイズに努めるものとする。

ロ 当社は、JIS Q 27001（ISMS）の認定を取得し、その維持・改善活動を通じて、情報セキュリティ及び個人情報保護に起因する損失のリスクに対する基準に適合した管理・運用に努めるものとする。また、当社は、必要性を判断の上、子会社をして、JIS Q 27001（ISMS）、またはプライバシー・マークの認定を取得させることにより、当社に準じた情報セキュリティ体制を構築するものとする。

ハ 当社は、社長直属の部署である内部監査室により、当社及び子会社の各部署の日常的な業務執行状況に係る内部統制システム監査を実施し、損失の危険に繋がるリスクの洗い出し、リスクに対する評価をするとともにリスク対応状況を確認する。尚、子会社に内部監査室が存在する場合、当社内部統制委員会の承認を以って、当社の子会社における内部統制システム監査の評価業務の一部又は全部を子会社の内部監査室に委任することができる。

(d) 当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ 当社は、執行役員制度をとることにより取締役会をスリム化し、「取締役会規則」に則り、経営の意思決定を迅速かつ効率的に行えるようにする。取締役会は毎月1回定例会議を行い、必要に応じて臨時の会議を招集する。

ロ 当社は、「業務執行会議規程」に則り、常勤取締役・常勤監査等委員・執行役員・事業部長等によって構成される業務執行会議を設置し、業務執行に関する課題について協議するとともに、取締役会に付議すべき重要事項を検討し、取締役会および代表取締役社長に答申する。業務執行会議は毎月1回定例会議を行い、必要に応じて臨時の会議を招集する。

ハ 当社は、事業の効率性を追求するため、内部統制システムの継続的な整備と業務プロセスの改革を推進する。

ニ 当社は主要な子会社に役員を派遣し、当該子会社の取締役会において、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制が整備され、かつ有効に運用されているかチェックし、改善の必要があると判断される場合は、取締役または取締役会に要請するものとする。

(e) 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ 本基本方針に則り、当社は、会社の規模及び事業内容に適した内部統制システムを構築し、運用・評価を実施するとともに、子会社における内部統制システムの構築・運用についての評価を実施する。

ロ 評価実務は当社内部監査室、当社内部統制委員会が承認した場合、子会社内部監査室が行う。

ハ 当社は主要な子会社に役員を派遣し、子会社の役員会を通じ、子会社の事業状況並びに財務状況を把握し、当社の取締役会や業務執行会議において、派遣した役員又は子会社の役員より、子会社の事業状況ならびに財務状況の報告を受けるとともに、重要事項については協議を行う。

ニ 当社は、関係会社管理規程により、事前承認事項・事前事後報告事項を定め、子会社に対し、その遵守を義務付ける。

(f) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

監査等委員会より補助人を置くことを求められた場合には、内部監査室の所属員に監査等委員会の職務の補助を委嘱するものとする。

(g) 前号の取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員を除く）からの独立性に関する事項及び当社の監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

上記の補助者の人事異動・懲戒処分には、監査等委員会の承認を得なければならないものとする。また人事評価は、監査等委員会の意見を聴取の上、行うものとする。監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人の補助業務に関する指揮権は監査等委員会が有し、取締役の指揮命令は受けないものとする。

(h) 当社の監査等委員会への報告に関する体制

イ 当社常勤監査等委員は、当社及び子会社における経営の意思決定や業務執行の状況を把握するため、取締役会、業務執行会議、内部統制委員会及びグループ社長会等の重要な会議に出席する。取締役（監査等委員を除く）・執行役員は、上記の会議、あるいは日常業務を通じて、常勤監査等委員に対し必要な報告を行う。また、常勤監査等委員は、稟議書等の業務執行に関わる書類等の閲覧を行い、必要に応じ役員・従業員に説明を求めるものとする。常勤監査等委員は、監査等委員会又は適切な手段で適時非常勤監査等委員に必要な報告を行う。

ロ 当社は、関係会社管理規程により、事前承認事項・事前事後報告事項を定め、子会社に対し、その遵守を義務付ける。子会社から報告を受けた部署の責任者は、適時、当社監査等委員会に報告するものとする。尚、当該報告が常勤監査等委員のみに行われた場合、常勤監査等委員は、監査等委員会又は適切な手段で適時非常勤監査等委員に必要な報告を行う。

ハ 監査等委員会は、監査等委員会への報告者が当該報告をしたことを理由として不当な取り扱いを受けることがないよう、監視し、必要に応じて取締役会に対して改善等を求める。

(i) その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ 監査等委員会、内部監査室、監査法人による三様監査の連携強化を推進する。また、監査等委員会は、代表取締役社長、監査法人と、それぞれ定期的に意見交換を実施する。

ロ 当社は、グループ全体の監査の実効性を高めるために定期的なグループ監査役連絡会を設置し、連絡会を通じて、当社の監査等委員会及び子会社の監査役が情報交換及び意見交換を行い、企業集団としての監査業務の充実を図り、リスクマネジメントに貢献し、守りの面から経営に寄与するよう努める。グループ監査役連絡会は、四半期に1回定期会議を行い、必要に応じて臨時の会議を招集する。

ハ 監査等委員が職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）上必要な費用については、期初に予算化するとともに、予算化された以外に職務の執行上必要な費用が生じた場合は、都度前払又は事後請求できるものとする。

③ 内部監査及び監査等委員会監査

a. 組織、人員及び手続

監査等委員は４名で、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員３名（この３名は社外監査等委員であります）の構成としております。各監査等委員は、監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、経営に対する監査を行っております。
　また、社長直轄の組織として内部監査室を設置し、全部門を対象に内部統制監査とISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）内部監査を計画的に実施しております。内部監査室は、専任の従業員３名の体制となっております。

b. 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係

当社では、監査等委員会、内部監査室、監査法人による三様監査の連携強化を図るために定期的に会合を持ち、監査実施状況などにつき意見交換を行っている他、内部監査室が社長に対して報告を行う定例会議（隔週で開催）に常勤監査等委員が出席して内部監査の実施状況の確認をするとともに、必要に応じて個別の会合を持ち、意見交換を行っております。
　また、内部統制システムの整備、運用は、内部統制委員会において統括しており、常勤監査等委員及び内部監査室のメンバーが委員として加わっております。

④社外取締役及び社外監査等委員

a. 社外取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役（監査等委員を除く）は１名、監査等委員である社外取締役は３名であります。
  社外取締役の安武 弘晃氏は平成28年１月10日まで楽天株式会社の取締役でありました。また、監査等委員である社外取締役の高山 健氏は平成25年３月28日まで同社の取締役でありました。同社は、当社が平成27年８月に行った自己株式立会外買付取引による自己株式取得の結果、その他の関係会社ではなくなりました。当社と楽天株式会社との間には売上高３億円（当社グループ合計）の取引がありますが、一般の取引条件と同様であります。
　監査等委員である社外取締役の三浦 亮太氏は森・濱田松本法律事務所のパートナーであります。当社と森・濱田松本法律事務所との間には法律相談などに関して年間120万円の顧問契約を締結しております。

監査等委員である社外取締役の杉原 章郎氏は楽天株式会社の「グループエグゼクティブヴァイスプレジデントCPO（Chief People Officer）人事・法務・総務ディビジョン」であります。

b. 社外取締役（監査等委員を除く）又は監査等委員である社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役の安武 弘晃氏は、インターネット事業ならびにシステム開発分野に関する知識・経験を有しており、その知識・経験に基づく助言を行っております。監査等委員である社外取締役の高山 健氏は、企業経営の知識・経験を有しており、経営全般の監視と有効な助言を行っております。監査等委員である社外取締役の三浦 亮太氏は、弁護士として企業法務の知識・経験を有しており、専門的見地からの有効な助言を行っております。監査等委員である社外取締役の杉原 章郎氏は、インターネット事業ならびにシステム開発分野に関する豊富な知識・経験を有しており、その知識・経験に基づく助言を行っております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、三浦 亮太、高山 健の両氏を指定しております。

c. 社外取締役（監査等委員を除く）又は監査等委員である社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役（監査等委員を除く）又は監査等委員である社外取締役を選任するに当たり、当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立性要件を参照することとしております。

d. 社外取締役（監査等委員を除く）又は監査等委員である社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は経営の健全性、透明性の確保のため、社外取締役（監査等委員を除く）又は監査等委員である社外取締役を選任しております。社外取締役（監査等委員を除く）又は監査等委員である社外取締役を選任する上で、当社の経営に有用となる専門的な知識や豊富な経験を有した人材を招聘しており、各社外取締役（監査等委員を除く）又は監査等委員である社外取締役は、期待される機能及び役割を十分に発揮しているものと考えております。また、監査等委員である社外取締役２名を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として指定しており、監査機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。

e. 社外取締役（監査等委員を除く）又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である社外取締役は、取締役会において業務執行の状況について報告を受け、必要に応じて意見を述べることで業務執行における内部統制の有効性の確保と向上を図っております。監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において常勤監査等委員から、内部監査及び会計監査の状況と結果について報告を受けるほか、必要に応じて追加の報告を求めるなど、監査等委員会監査に必要な情報収集を行っております。
　また、内部統制システムの整備、運用は、内部統制委員会において統括しており、常勤監査等委員及び内部監査室のメンバーが委員として加わっております。

⑤ 役員の報酬等

a. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 当社は、平成27年６月19日に監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

b. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

c. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

d. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、代表取締役社長と２名の社外取締役（独立役員である監査等委員）で構成される任意の委員会である「人事委員会」を設置し、取締役候補の協議・指名及び取締役の報酬案の協議・決定を行っております。各役員の報酬額については、従業員の報酬水準や、役員に求められる責任の範囲、業績等を勘案の上、決定しております。

⑥ 株式の保有状況

a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                 　　　   ４銘柄

貸借対照表計上額の合計額   256,785千円

b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

　みなし保有株式

該当事項はありません。

c. 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦ 会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任 あずさ監査法人を起用しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はなく、また、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与する事のないよう措置を取っております。当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。　

　・業務を執行した公認会計士の氏名

　　指定有限責任社員、業務執行社員：　薊 和彦、　新井浩次

　・会計監査業務に係る補助者の構成

　  公認会計士　４名、その他　５名

⑧ 取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定員を９名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨、及び監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別し決議する旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

（自己株式の取得）

当社は、自己株式の取得について、経営、財産等の状況に応じて機動的な資本政策が行えるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。

（中間配当）

当社は、株主への利益還元を機動的に実施できるようにするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

（期末配当）

当社は、株主への利益還元を機動的に実施できるようにするため、会社法第459条第１項４号の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことができるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
　また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、各種研修・セミナーへの参加を通じて情報の収集に務めるとともに、このための社内組織を設置し、勉強会を行う等の準備を進めております。

１ 【連結財務諸表等】

(１) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　4社

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の名称　合同会社医知悟

クロス・ヘッド株式会社

沖縄クロス・ヘッド株式会社

株式会社カサレアル

　前連結会計年度まで連結子会社であったエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社は、平成27年４月１日付けで、連結子会社であるクロス・ヘッド株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。 

２. 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。　(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

北京ヘルステック医療情報技術有限公司

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)

時価法

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　商品

個別法

ｂ　仕掛品

個別法

ｃ　貯蔵品

主に個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

主に定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　 ３～18 年

工具、器具及び備品　　 ２～10 年

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間の均等償却を行っております。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

市場販売目的のソフトウエアにつきましては、見込販売期間(３年以内)における見込販売数量もしくは見込販売収益に基づき償却する方法によっております。

自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間に基づき、サービス提供目的のソフトウエアは５年以内、それ以外のソフトウエアは５年の定額法によっております。

その他の無形固定資産につきましては、法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退任による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④　工事損失引当金

連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。　

(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

為替予約取引

(ヘッジ対象)

外貨建金銭債務

③　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④　ヘッジの有効性の評価

為替予約取引は、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５～10年間で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

②　繰延資産の処理方法

支出時に全額費用として処理しております。

(表示方法の変更)

(「企業結合に関する会計基準」等の適用に伴う変更)

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,226千円は、「為替差益」1,219千円、「その他」6,006千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険積立金の払戻による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金の差入による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」及び「敷金の差入による支出」に表示していた△6,260千円及び△300,319千円は、「その他」△314,623千円及び「保険積立金の払戻による収入」8,043千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期借入金の返済による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△18,880千円は、「長期借入金の返済による支出」△18,880千円、「その他」－千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

※２  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３ 減損損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当社グループは、原則として、事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産につきましては、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、当社の本社移転の意思決定により、本社及び本社御殿山分室における利用が見込めなくなった資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額した金額及び原状回復費用として発生が見込まれる金額を、減損損失（118,373千円）として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額を零としております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当社グループは、原則として、事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産につきましては、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事務所資産については、当社の大阪支店移転の意思決定により、大阪支店における利用が見込めなくなった資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額した金額及び原状回復費用として発生が見込まれる金額を、減損損失（6,189千円）として特別損失に計上しております。
　また、遊休資産については、当該資産の将来の使用見込みが無いことから、帳簿価額を回収可能価格まで減額した金額を、減損損失（4,381千円）として特別損失に計上しております。
　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額を零としております。

※４  固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

（千円）

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの行使による減少　147,200株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　(注) １株当たり配当額15円には、創業30周年記念配当２円50銭を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

自己株式立会外買付取引による増加　3,478,000株

単元未満株式の買取りによる増加　35株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　・有形固定資産　主として、情報基盤事業における保守用機材等のネットワーク関連機器や情報処理センターシステム設備（工具、器具及び備品）及び本社における内装設備（建物）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２  転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1) リース投資資産

(2) リース債務

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金については、主に銀行借入にて調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等に限定して運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業等との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、社内規程に従って先物為替予約を利用しヘッジしております。借入金は、主に自己株式の取得に係る資金調達を目的としております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権については定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスクの管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建の債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、社内規程に従って先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、実需に伴う外貨建債務額を限度として為替予約を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

現金及び預金の時価については、短期間で決済され帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金の時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 買掛金

買掛金の時価については、短期間で決済され帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 1年内返済予定の長期借入金

1年内返済予定の長期借入金の時価については、短期間で返済され帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

デリバティブ取引

為替予約の振り当て処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金に含めて記載しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

(注) 上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

２  減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。

　当連結会計年度において、有価証券について22,993千円（非上場株式）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたって、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１. 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社においては、確定拠出年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る債務及び退職給付費用を計算しております。

２. 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３. 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29,548千円、当連結会計年度32,803千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１  費用計上額及び科目名

２  権利不行使による失効により利益として計上した金額

３  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②単価情報

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成28年３月29日、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度末の一時差異のうち、平成28年４月１日から平成30年３月31日までに解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を32.3％から30.9％に変更しております。また、平成30年４月１日以後に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％に変更しております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が22,639千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が23,251千円、その他有価証券評価差額金が611千円、それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結子会社同士の合併

(1) 取引の概要

①　対象となった企業の名称及びその事業の内容

②　企業結合日

平成27年４月１日

③　企業結合の法的形式

クロス・ヘッド株式会社を存続会社、エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社を消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

クロス・ヘッド株式会社

⑤　その他取引の概要に関する事項

合併当事会社が得意とする、ネットワーク仮想化技術であるSDN（Software Defined Networking）市場が本格的に成長する期待が高まっている環境下において、顧客ニーズへのより迅速な対応、更なる技術力の強化、間接部門の統合による業務高質化の推進を目的としております。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「情報基盤事業」及び「アプリケーション・サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「情報基盤事業」は、ネットワーク、セキュリティ、ストレージ等の製品販売、インテグレーション、保守・運用・監視等のサービスを提供しております。「アプリケーション・サービス事業」は、インターネットサービス、金融、ソフトウェア品質保証、医療、CRMの対面市場向けに、システム開発、アプリケーション・パッケージ、クラウド（SaaS）サービス、テスト等、付加価値の高いアプリケーション・サービスを提供しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：千円）

(注) セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

　　　当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：千円）

(注) セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　当社の本社移転の意思決定により、報告セグメントに含まれない全社資産の減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては118,373千円であります。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　当社の大阪支店移転の意思決定により、報告セグメントに含まれない全社資産の減損損失を認識しております。また、将来の使用見込みが無い遊休資産についても、帳簿価額を回収可能価額まで減額した全額を、報告セグメントに含まれない全社資産の減損損失として認識しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては10,570千円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：千円）

(注)　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：千円）

(注)　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

資産除去債務がないため、記載を省略しております。

(２) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(１) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(原価計算の方法)　当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

(注)　※１　他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。

(注)　※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

(注)　※３　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２. デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

時価法 ３. たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・仕掛品・貯蔵品

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

a 商品

個別法

b 仕掛品

個別法

c 貯蔵品

個別法　 ４. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主に定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間の均等償却を行っております。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

市場販売目的のソフトウェアにつきましては、見込販売期間(３年以内)における見込販売数量もしくは見込販売収益に基づき償却する方法によっております。

自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間に基づき、サービス提供目的のソフトウエアは５年以内、それ以外のソフトウエアは５年の定額法によっております。

その他の無形固定資産につきましては、法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。  ５. 繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。 ６. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ７. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退任による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 工事損失引当金

事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。 ８. 収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 ９. ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

為替予約取引

(ヘッジ対象)

外貨建金銭債務

(3) ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

(4) ヘッジの有効性の評価

為替予約取引は、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。  10. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

　　　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

※２  販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、その他の関係会社有価証券及び関係会社出資金の貸借対照表計上額

（単位：千円）

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳