E00051 前田建設工業 有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでいない。

２．第67期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純損益」を「親会社株主に帰属する当期純損益」としている。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでいない。

２．第67期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【沿革】

　明治時代より、福井県において土木工事に従事していた先々代前田又兵衞が、大正８年に飛島組傘下の前田事務所として発足させたのが当社の創業である。創業以来同氏は、高瀬川発電所工事をはじめとする幾多の土木工事を手がけ、当社の基盤を築いた。

　その後昭和13年に先々代の遺業を継いだ先代前田又兵衞が、昭和21年11月に資本金150万円をもって本店を東京におき、現在の前田建設工業株式会社を設立した。

　主な変遷は、次のとおりである。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社27社及び関連会社19社で構成され、建築事業、土木事業及び不動産事業を主な事業とし、さらに建設資機材の製造販売業を中心に再生可能エネルギー事業からサービス業まで幅広く展開している。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、次の４部門は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」のセグメント情報に記載された区分と同一である。

　　［建築事業］

　建築事業は、集合住宅や事務所ビルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開している。当社、子会社である㈱ＪＭ、㈱エフビーエス及び関連会社の前田道路㈱、東洋建設㈱等が営んでおり、当社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注している。

［土木事業］

　土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開している。当社、子会社である㈱ミヤマ工業及び関連会社の前田道路㈱、東洋建設㈱等が営んでおり、当社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注している。

［不動産事業］

　不動産事業は、土地・建物の賃貸や販売を中心に事業を展開している。当社、子会社である正友地所㈱が営んでおり、当社は土地・建物の賃貸借を子会社に委託し、また建設工事を受注している。

［その他事業］

　その他事業は、建設資機材の製造販売業を中心に再生可能エネルギー事業からサービス業まで幅広く展開している。子会社である㈱前田製作所が建設用資機材の製造・販売・レンタル事業、吹越台地風力開発㈱が風力発電事業、フジミ工研㈱が建設用資機材の製造・販売事業、匿名組合五葉山太陽光発電が太陽光発電事業、及び関連会社の光が丘興産㈱が建設用資機材の販売事業を営んでおり、当社は建設機械・資材の一部を購入・賃借している。また関連会社の㈱光邦は印刷事業を営んでおり、当社は印刷・製本等を発注している。

　事業の系統図は次のとおりである。

　（注）１．無印は連結子会社９社、※１は非連結子会社で持分法適用会社１社、※２は非連結子会社で持分法非適用会社17社、※３は関連会社で持分法適用会社４社、※４は関連会社で持分法非適用会社15社である。

２．㈱エフビーエス、前田道路㈱の２社については建築事業、土木事業の他に、一部その他事業を営んでいる。

３．東洋建設㈱については建築事業、土木事業の他に、一部不動産事業を営んでいる。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２．※１：特定子会社に該当する。

３．※２：有価証券報告書を提出している。

４．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数、［　］内は緊密な者または同意している者の所有割合で外数である。

（持分法適用関連会社）

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２．※：有価証券報告書を提出している。

３．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数である。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３．平成28年３月31日付退職者は除いている。

４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

(3）労働組合の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、㈱前田製作所及びフジミ工研㈱を除き、未だ労働組合の結成をみない。

　なお、各社とも労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興国経済の減速や、原油安に端を発する為替・株式市場の不安定化などがあったものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅さを維持するなど、景気は緩やかな回復基調にあった。

　建設業界においては、公共投資は前年を下回る水準で推移した一方で、民間投資は製造業を中心に設備投資が増加し、住宅投資にも持ち直しがみられるなど、堅調な受注環境が続いた。

　このような状況のなかで、当社は、中期経営計画「Maeda STEP’13～’15」の重点施策である「コア事業での着実な利益確保」、「新たな収益基盤の確立」を推進するため、請負事業での受注力・施工力の強化に努めるとともに、再生可能エネルギー事業やコンセッション事業に重点を置いた「脱請負」、海外現地企業との連携を重視した「グローバル化」にも取り組んできた。

　当連結会計年度の業績は、売上高は前期比9.0％増の4,417億円余、営業利益は建設事業部門が堅調であったことにより187億円余となり、経常利益は229億円余となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、175億円余となった。

　セグメントの業績は、次のとおりである。

（建築事業）

　連結子会社の業績向上により、売上高は前期比3.1％増の2,530億円余となった。セグメント利益は、完成工事利益率が向上し、前期比73.1％増の108億円余となった。

（土木事業）

　期首手持工事の進捗に伴い、売上高は前期比5.7％増の1,319億円余となった。セグメント利益は、海外工事の完成工事利益率が悪化したものの、国内の完成工事高が増加したことにより、前期比77.9％増の66億円余となった。

（不動産事業）

　自社開発のマンションの売却等により、売上高は前期比613.2％増の204億円余となり、セグメント利益は４億円余（前年同期はセグメント損失２億円余）となった。

（その他事業）

　子会社の新規連結および連結子会社の業績向上により、売上高は前期比12.2％増の362億円余となり、セグメント利益は前期比36.5％増の17億円余となった。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースのキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が378億円余増加したことなどにより△113億円余（前年同期は143億円余）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、機械等の設備投資を45億円余行ったことなどにより△30億円余（前年同期は51億円余）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加などにより145億円余（前年同期は△148億円余）となった。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ５億円余減少し254億円余（前年同期は259億円余）となった。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）が営んでいる事業の大部分を占める建築事業、土木事業では生産を定義することが困難であり、建築事業、土木事業においては請負形態をとっているため、生産実績及び販売実績を正確に示すことは困難である。

　また、連結子会社が営んでいる事業には、受注生産形態をとっていない事業もあるため、当該事業においては生産実績及び受注実績を示すことはできない。

　よって、受注及び販売の状況については、記載可能な項目を「１ 業績等の概要」において報告のセグメントの業績に関連付けて記載している。

　なお、当社の受注及び施工等の状況が当社グループの受注及び施工等の大半を占めているため、参考までに当社単体の事業の状況を示すと、次のとおりである。

当社における受注高及び売上高の状況

(1）受注高、売上高、繰越高及び施工高

　（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含む。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

２．次期繰越高の工事施工高は、手持工事高の工事進捗部分に対応するものである。

３．当期施工高は（当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致する。

４．当期より土木事業に含まれていた不動産事業分を区分することにしたため、当事業年度前期繰越高において、前事業年度次期繰越高の土木事業のうち1,057百万円を不動産事業に組替えている。

(2）受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

　（注）　百分比は請負金額比である。

(3）完成工事高

　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

前事業年度請負金額20億円以上の主なもの

当事業年度請負金額60億円以上の主なもの

２．前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

(4）手持工事高(平成28年３月31日現在)

　（注）　手持工事のうち請負金額65億円以上の主なものは、次のとおりである。

３【対処すべき課題】

(1）対処すべき課題

今後の見通しについては、海外経済の不確実性の高まりなどが懸念されるが、引き続き雇用情勢や所得環境の改善など、国内景気は緩やかに回復していくものと予測される。

　建設業界においては、引き続き労務需給や原材料価格の動向に注視を要するが、受注環境は公共投資には弱さがあるものの、民間投資は緩やかな増加基調が続くと見られることから、底堅く推移するものと予想される。

　このような状況のなかで、当社は、当社および前田グループが、より積極的・直接的に社会と繋がりをもちながら事業活動を行い、社会・顧客・職員を含むすべてのステークホルダーとともにWIN-WINの関係となる共通の価値を追究し、もって持続的成長を実現することを基本理念とした平成28年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「Maeda JUMP ’16～’18」を策定した。今後は、基本理念ならびに重点施策である「利益率No.1」「脱請負No.1」「ＣＳＶ経営No.1」に全社一丸となって取り組み、更なる社業の発展に努力を重ねる所存である。

(2）会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針

①基本方針の内容

　当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えている。

　しかしながら、将来起こりうる当社株式の大規模な買付行為の中には、明らかに濫用目的によるものがないとは言えず、その結果として当社株主共同の利益を損なう可能性もある。

　このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう者は、当社の財務および事業の方針を支配する者として適当でないと判断する。

②不適切な支配の防止のための取組み

　当社は、株主の皆様が、大規模な買付行為を適切に判断するためには、買付者および当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが重要と考え、大規模な買付行為を行う買付者に対する対応方針（以下、「現対応方針」という。）を策定している。

　現対応方針は、特定の株主グループの議決権割合が20％以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者に対して、買付行為の前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供すること、および当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することをルールとして定め、これを遵守しない大規模買付者に対して、当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記している。また、当ルールが遵守された場合であっても、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものと取締役会が判断した場合には、対抗措置を講じることもある。

③上記の取組みについての取締役会の判断とその理由

　当社の会社支配に関する基本方針は、当社株主共同の利益を尊重することを前提としており、現対応方針も、かかる基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報の提供や代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としている。よって、現対応方針は株主の皆様に適切な投資判断を行うことを可能とし、株主共同の利益を損なうものではないと考える。

　また、現対応方針は大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社株主全体の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものである。さらに、大規模買付行為に関して当社取締役会が検討、評価し、取締役会としての意見のとりまとめ、代替案の提示、大規模買付者との交渉を行い、または対抗措置を発動する際には、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される第三者委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとしている。これらのことから、現対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考える。

　なお、現対応方針は、平成28年６月24日開催の当社第71回定時株主総会において承認を得て、同日より発効している。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しているが、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要とリスク管理委員会が判断した事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載している。

　また、当社グループにおいては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であるが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えている。なお、以下の記載は当連結会計年度末（平成28年３月31日）現在において判断したもので、当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではないので、この点にも留意が必要である。

(1）法的規制のリスク

　当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、廃棄物処理法、建設リサイクル法、労働安全衛生法、品質確保法、個人情報保護法、会社法、金融商品取引法等により法的な規制を受けている。これらの法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等により、業績、事業運営等に影響を及ぼす可能性がある。また、法令遵守を含めたコンプライアンス体制の充実を図っているが、内部統制機能が充分に働かずに公正取引の確保や環境汚染等の法令違反、財務報告の虚偽記載が発生した場合には、営業活動が予定通り実行できなくなることもあり、その際は業績に影響を及ぼす可能性がある。

(2）製品の欠陥リスク

　製品の品質管理には万全を期しているが、万が一欠陥が発生した場合には顧客に対する信頼を失うとともに、瑕疵担保責任及び製造物責任により損害賠償が生じることもあり、その際には業績に影響を及ぼす可能性がある。

(3）災害等に伴うリスク

　施工中の災害については未然に防止するように万全を期しているが、天災や想定条件外の原因等により、災害・疫病等が発生した場合には、工期に影響を及ぼすとともに、追加費用の発生等で業績に影響を及ぼす可能性がある。

(4）経済・財政状況の変化に伴うリスク

　当社グループの売上の大半を占めているのは完成工事高である。完成工事高のうち、公共工事においては国及び地方公共団体等における財政状況が引き続き厳しいなか、予想を上回る一層の公共工事の削減、民間工事においては国内外の経済情勢の変化に伴い、企業の設備投資計画の縮小・延期等が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、土地等の資産を保有しているため、地価等の急激な変動により、減損の必要性が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(5）信用リスク

　工事代金の受領に関して発注者が法的倒産等に陥った場合には、工事代金の回収が不可能となり、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、施工中に協力会社、共同施工会社が法的倒産等に陥った場合には、工期に影響を及ぼすとともに、予定外の費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(6）新規事業展開のリスク

　当社グループは充分な検討を重ねた上で、新規事業への展開を図っているが、予期せぬ経済情勢の変化、あるいはマーケットの急激な変化等により、事業展開が予定通りに実行できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(7）情報管理及び情報システムのリスク

　事業活動を行う過程で顧客の機密情報のセキュリティについては細心の注意を払っているが、万が一保護すべき情報が漏洩した場合には、顧客や社会からの信頼を失墜するとともに、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、業務の効率性及び正確性の確保のために情報システムの充実を図っているが、想定外の不正な情報システム技術に十分対応できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(8）海外事業に伴うリスク

　海外での工事においては、予期しない法律、規制、政策の変更、テロ、紛争、伝染病等が発生した場合や経済情勢の変化に伴う、工事の縮小・延期等が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、外貨建ての資産・負債を有しているため、為替レートの変動により為替差損が発生した場合は業績に影響を及ぼす可能性がある。

(9）資材調達のリスク

　原材料等の価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

　　(10)金融リスク

　金融市場において、予期せぬ経済情勢の変化あるいはマーケットの急激な変化等により、金利の変動または株式の減損の必要が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、自己資本に大きな毀損が生じる場合にも一部の借入取引に付されている財務制限条項に抵触し、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(11)偶発債務のリスク

　関係会社等の借入金、工事入札・工事履行、ファイナンス・リース、デベロッパーに対するマンション売買契約手付金等に対し保証債務を行っているため、これら関係会社等の債務不履行が発生した場合には、保証債務を履行することにより、業績に影響を及ぼす可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度は、建築事業、土木事業及びその他事業を中心に研究開発を行い、その総額は1,996百万円余である。

（建築事業及び土木事業）

　当社グループは、建築事業・土木事業に関わる研究開発を当社が中心に行っている。当社グループは多様化・高度化する社会のニーズに対応するため、生産性や品質の向上など、社会への提供価値向上と企業利益に資する研究開発を推進している。特に環境・エネルギー関連技術、防災・復興関連技術、都市機能の高度化技術、ＩＣＴ社会への対応技術などを、注力して取組むべき重要な技術分野として設定している。

　また、総合的なソリューション技術やマネジメント技術の開発推進のため、グループ企業間の連携開発や、大学・公的研究機関・異業種企業との共同開発も積極的に推進している。

　これらの多様な技術開発を実施するため、当社は事業に直結する短期的な技術開発を建築・土木両事業本部の技術開発部門が、中長期的・革新的技術の開発や基盤的研究開発を技術研究所が各々主管し、相互連携を密に取りながら効率よく開発を推進する体制を構築している。

　当連結会計年度における研究開発費は1,708百万円余であり、主な研究開発成果は次のとおりである。

(1)環境・エネルギー関連技術

①自然由来ヒ素汚染土の大量連続処理浄化工法

　近年、地下構造物が輻輳する大都市圏では、鉄道・共同溝・下水道・道路等を大深度地下に建設する工事が増加し、自然由来の重金属を含む地盤と遭遇する事例が増えている。平成22年の土壌汚染対策法の改正により、自然由来の重金属についても厳格な取り扱いが義務付けられたことから、これらの工事における自然由来汚染土壌の処分方法が大きな課題となっている。当社では、泥水状の掘削土砂に従来品と比較して重金属類の吸着能力に優れた、大粒径(従来比６倍)の鉄粉を添加して、重金属類を鉄粉に吸着させた後、遠心分離と磁性分離の２段階鉄粉回収処理による重金属類の分離無害化工法を開発した。２段階鉄粉回収処理工法の採用により、鉄粉回収設備の小型化と大量連続処理を実現し、大幅なコストダウンを可能とした。

　既に、自然由来ヒ素が環境基準値の４～８倍程度の上総層群土丹層を対象とした泥水固化工事に初適用し実績を上げている。今後、積極的に適用を進め、多様な土質、汚染種、処理規模に対応可能となるよう、適用範囲の拡大を図っていく予定である。

②低炭素型のコンクリート

　低炭素化社会の構築に向け，セメントの一部を高炉スラグ微粉末やフライアッシュ等の産業副産物である混和材と置換し、ＣＯ2排出量を約60～80％削減した低炭素型のコンクリートを国立研究開発法人土木研究所および大成建設株式会社と共同で開発した。開発した低炭素型のコンクリートは24Ｎ/ｍｍ2クラスの強度を持つ、汎用性、実用性に優れたコンクリートであり、室内による強度試験および耐久性試験、実機による製造試験および施工試験、全国3か所における約４年間の暴露試験により，その性能を確認した。特に、低発熱性、塩害抵抗性、アルカリ骨材反応の抑制効果に優れ、低炭素社会、循環型社会の構築に貢献することが期待される。既に、二次製品工場の床スラブに適用した実績があり、今後は低炭素型社会への取組みの一つとして積極的に提案していく。

(2)防災・復興関連技術

①建物の安全性即時診断システム

　東日本大震災では、建物管理者が被災建築物の安全性を即時に判断する手段がなく、初動活動に支障が生じた事例が確認されたことから、地震に対するＢＣＰ要素技術として、建物管理者自らが建築物の安全性を即時に把握する技術が望まれていた。当社では、建物内の適切な１ヶ所に地震計測センサを設置し、地震発生直後、その１ヶ所の観測記録から建物の揺れを自動的に解析・診断し、建物各階の安全性（構造・二次部材・設備）を評価し、建物所有者、管理者および使用者に対し、評価結果とそれに基づく行動指針をｅメールならびに現地モニタで即時に発信する一貫システムを開発した。なお、本システムは、慶應義塾大学理工学部三田彰教授の提案による屋上階１ヶ所の地震計測センサを利用した構造安全性診断手法をベースに、当社独自のシステムとして実用化したものである。現在、当社支店へ実装展開中であり、今後は新築、既存建物を問わず積極的に提案していく。

②宅地向け液状化対策工法「Ｍｉｎｙコラム工法」

　東日本大震災を受けて、沿岸埋立地域を中心に広範囲にわたって発生した地盤の液状化現象に伴い、地盤の液状化対策・耐震補強としての地盤改良の必要性が一層高まっている。しかし、既存の施設を供用しながらの施工が必要となる条件が多く、従来の施工機械の大きさを大幅に小型化し、適用範囲を拡大することが強く求められている。

　当社では、狭隘地かつ低コストでの施工を可能とした機械撹拌工法の一種である「Ｍｉｎｙコラム工法」を開発・実用化した。Ｍｉｎｙコラム工法は、地盤中にスラリー状の固化材を吐出しながら撹拌翼を貫入することで、強制的に原地盤と撹拌混合して改良体を築造する機械撹拌工法であり、従来のクローラ方式から施工機に車輪を設け杭基礎レール架台方式にすることで、施工機のサイズを幅100cm×長さ450cm×高さ450cmと従来の施工機に比べて、大幅にコンパクト化でき、従来の施工機では近づけない狭隘地での施工を可能とした。また、市街地で施工可能な低レベルの振動と騒音で周辺の構造物に与える影響が小さい工法である。改良体の品質においては、撹拌翼には第三者機関から証明を受けている工法を採用することで、建築構造物基礎等の本設利用にも適用することができる。Ｍｉｎｙコラム工法は、既存インフラ施設の耐震補強や液状化対策ならびに建築構造物基礎および住宅基礎への杭に対して高い能力を発揮できる最新の技術である。

(3)ＩＣＴ社会への対応技術

①施設履歴管理システム「アイクロア」

　施設やインフラは、計画的に管理がなされていないと経年劣化などにより老朽化が早く進む場合がある。そのようになってから修繕を始めようとすると、修繕項目の優先順位確定の手間や費用の捻出などが課題となる。そのため近年では、施設管理を計画的に実施しようと民間の力を活用した官民連携による管理方法の検討が始まった。また、管理業務の生産性を向上させるには、ＩＣＴを活用した管理も必要不可欠になる。

　当社では早くからこのような課題に対して取り組んでおり、2011年４月には施設のライフサイクルコストの低減や管理業務の効率化を支援する「アイクロア」のサービスを開始しており、すでに260施設、インフラ管理１地区で運用している。「アイクロア」はＷＥＢブラウザーを介してインターネット上で活用するソフトウェアとして開発しており、施設に関する点検、修繕などの履歴、エネルギー使用量、図面などを「カルテ（情報）」として関係者間で共有・一元化することで、情報マネジメントが容易になった。「アイクロア」を活用した主な運用手法は、まず蓄積されたデータベースを分析し、分析結果や施設の現状調査などから事実に基づいて修繕計画を定期的に見直す。このサイクルを繰り返すことで、効率的な運用がおこなわれる。また、ユーザーの利便性向上を目指して、ＢＩＭと連携できる機能も搭載した。

　今後は「アイクロア」に蓄積されたデータベースの分析や運用の実績を積み重ねることで、運用方法のさらなる改善を図り、施設だけでなく土木インフラなどにも適用範囲を拡大させる予定である。

(4)生産性向上技術

①地盤内空洞を迅速かつ安価に計測するリングビームスキャナー「サターン」

　日本全国には、放置された鉱山廃坑や地下施設、鍾乳洞等の空洞が至る所に残されている。このため、地盤の陥没事故等を未然に防ぐため充填工事等の対策が実施されるが、地盤内空洞の寸法や形状を測定するには時間や費用がかかるため、十分な事前調査や出来形管理を実施することが出来ない現状にある。このような背景から、当社では地盤内空洞等の寸法・形状を安価かつ迅速に計測可能なリングビームスキャナー“サターン”（Ring Beam Scanner which measures Sewer pipe, Adit, Tunnel, Round shaft, Natural cavity, etc.）を開発した。本スキャナーは、半導体レーザービームを円錐ミラーで円盤状に反射させることで測定対象内部に光セクショニング形状を生成し、ＣＣＤカメラを用いてこの光セクショニング形状画像を取得することによって対象物内面の三次元形状を測定する。これにより、従来のレーザー距離計を用いたスキャナーで数時間かかっていた測定を、わずか数十秒ほどで実施することが可能となる。今後は本スキャナーを廃坑や地下施設等の調査、災害時の空洞・陥没等の調査、廃止トンネル等の充填工事における注入材出来形確認、ダム現場等における現場密度試験の体積測定、タンク等の内部形状調査などに幅広く適用していく予定である。

(5)品質向上技術

①あと施工せん断補強鉄筋「スパイラルアンカー」

　阪神・淡路大震災や新潟県中越地震等によるＲＣ構造物の被災等を踏まえて耐震基準の見直しが行われ、旧基準で構築された供用中のコンクリート構造物では、現行の耐震設計基準に対して部材のせん断耐力が不足するケースが指摘されている。それらの構造物に対する耐震補強は喫緊の課題であり、効率的にせん断耐力を向上して所要の地震時安定性を確保することができる補強工法が求められている。当社では、構造物の片側から施工が可能で、効率的に耐震性能を向上することが可能な耐震補強工法として「孔壁内面に目粗し処理を施したあと施工せん断補強鉄筋『スパイラルアンカー』」を開発し、2014年３月に一般財団法人土木研究センターより建設技術審査証明を取得した。本工法は、既存構造物の表面から削孔した後、孔壁内面に目粗し処理を施した孔内に、端部に定着体を取り付けた補強鉄筋の挿入とグラウトの注入を行って既存構造物と一体化させ、構造物全体の鉄筋量を増やすことによって耐震性を向上させる工法である。2015年11月には技術審査証明の内容変更を行い、削孔径の縮小化や鉄筋径、鉄筋強度のバリエーションを増やし、実構造物における施工性を向上するとともに適用範囲を大幅に拡大した。これまでにも多くの施工実績があり、今後も耐震補強の市場ニーズに対し積極的に適用を進めていく予定である。

②ＣＳＧ統合管理システム「ＭＡＣ　Ｌｉｎｋｓ（マック・リンクス）」

　これまで、ダムの合理化施工法として実績を積み重ねてきたＣＳＧ工法は、東日本大震災以降、"粘り強い"防潮堤を早期に構築するための工法としても活用されており、建設現場周辺の岩石質材料にセメントと水を混ぜて堤体を構築する「ＣＳＧ工法」は、今後もダムや防潮堤事業等の大規模な築堤構造物で利活用されることが予想される。一方、ＣＳＧ工法は、材料のばらつきを許容するため、製造から施工管理に際しては、きめ細かい品質管理技術が求められる。

　当社では、この品質管理の高度化を目的として、ＣＳＧ材の製造時の粒度をデジタルカメラで撮像した画像により推定するとともに、含水率を非接触水分計によって計測し、品質管理を自動化するＣＳＧ品質管理システムを開発し、防潮堤現場で運用を開始した。この自動計測の頻度を増やせば、ダムや防潮堤などでの大量製造時下においても、きめ細かな品質管理が可能となり、不具合を未然に防止できる。また、この品質管理システムに加え、独自の連続ミキサによる大量製造、ダンプトラック等のＣＳＧ運行管理システム、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した情報化施工を統合管理するシステム「ＭＡＣ　Ｌｉｎｋｓ（マック・リンクス）」として、ＣＳＧ工事を製造ミキサ・品質管理システム・運搬管理システム・ＣＩＭ／ＩＣＴに関する４つの要素技術で構成し、それらをリンクさせることによって生産性向上を図るとともに高品質なＣＳＧ構造物を実現展開していく方針である。

（その他事業）

　連結子会社である㈱前田製作所においては、産業・鉄構機械製造事業において環境負荷の低減、安全制御機能の付加、国内及び海外の市場ニーズに即したクレーンの研究開発に重点的に取り組んだ。
　当連結会計年度における研究開発費は287百万円余となっている。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
いる。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分
があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に
応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。

(2) 財政状態の分析

①資産の部
　当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ4.0％増の4,452億円余となった。増加した主な要因は、受取手形・完成工事未収入金が増加したことなどによる。
②負債の部
　当連結会計年度の負債は、前連結会計年度に比べ4.2％増の2,811億円余となった。増加した主な要因は、短期借入金が増加したことなどによる。
③純資産の部
　当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ3.5％増の1,640億円余となった。

(3) 経営成績の分析

①売上高
　当連結会計年度の完成工事高は、前連結会計年度に比べ4.0％増の3,849億円余となった。また、開発事業等売上高は、567億円余となった。
②営業利益
　営業利益は、前連結会計年度に比べ70.4％増の187億円余となった。主な要因は、完成工事利益率の向上などによる。
③営業外損益
　営業外収益は、前連結会計年度に比べ8.2％増の64億円余となった。増加した主な要因は、持分法による投資利益が増加したことなどによる。
　営業外費用は、前連結会計年度に比べ30.0％増の21億円余となった。増加した主な要因は、為替差損が発生したことなどによる。
④経常利益
　経常利益は、前連結会計年度に比べ50.5％増の229億円余となった。
⑤特別損益
　特別利益は、固定資産売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ96.4％減の１億円余となった。
　特別損失は、固定資産除却損が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ92.5％増の15億円余となった。
⑥親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ28.7％増の175億円余となった。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の76.74円から98.75円となった。

(4) 流動性及び資金の源泉

　キャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が378億円余増加したことなどにより△113億円余（前年同期は143億円余）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、機械等の設備投資を45億円余行ったことなどにより△30億円余（前年同期は51億円余）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加などにより145億円余（前年同期は△148億円余）となった。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ５億円余減少し254億円余（前年同期は259億円余）となった。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、建築事業、土木事業及びその他事業を中心に設備投資を行い、その総額は47億円余である。

（建築事業及び土木事業）
　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は18億円余である。このうち主なものは、提出会社における工事用機械購入等である。なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却・除却はない。

（その他事業）
　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は29億円余である。このうち主なものは、㈱前田製作所におけるレンタル用機械の購入ならびにフジミ工研㈱における製品の製造器具の製作である。

　（注）「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示している。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

記載すべき主要な設備はない。

　（注）１．帳簿価額は「連結消去」考慮前の各社単体の金額を記載している。

２．帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

３．提出会社の本店には国際支店分、香港支店分、東北支店には北海道支店分、東京建築支店には関東支店分、中部支店には北陸支店分、関西支店には中国支店分をそれぞれ含んでいる。

４．提出会社は建築事業、土木事業の他に不動産事業を営んでいるが、大半の設備は建築事業、土木事業または共通的に使用されているので、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。

５．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は1,034百万円であり、土地の面積については、（　）内に外書きで示している。

６．土地建物のうち賃貸中の主なもの

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項なし。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項なし。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりである。

（注１）本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その行使により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求に係る本社債の額面金額合計額を（注２）に記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

（注２）（１）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債の全部を出資するものとし、
　　　当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
（２）転換価額は、当初787円とする。
（３）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社
　　　普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整
　　　される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有す
　　　るものを除く。）の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行が行われる場合その他本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合にも適宜調整される。

（４）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結
果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

（注３）①本社債の繰上償還の場合には、当該償還日の５営業日前の日の銀行営業終了時（ジュネーブ時間）まで、②本社債の買入消却の場合には、本新株予約権付社債が消却のためにDaiwa Capital Markets Europe Limited, London, Geneva Branch（以下「Daiwa Capital Markets Europe」という。）に引き渡された時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合には、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、平成30年８月30日より後に本新株予約権を行使することはできず、また、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、当該組織再編等の効力発生日から14日以内のいずれかの日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することができないものとする。
また、上記にかかわらず、法令、規則又は当社の定款の作用によるかを問わず株主確定日（以下に定義する。）が指定された場合、当該本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（以下「行使日」という。）と株主確定日との間の期間が、東京における４営業日（当該４営業日の計算においては両日（行使日及び株主確定日）を計算に含めるものとする。）に満たない場合には、当該本新株予約権を行使することはできない。「株主確定日」とは、社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含む。）第151条第１項に関連して株主を確定するために定められた日をいう。
但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は実務が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

（注４）（１）組織再編等が生じた場合には、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権
　　　付社債の要項に従って本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予
　　　約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承
　　　継及び交付については、①その時点で適用のある法律上実行可能であり、②その実行のための仕
　　　組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ③当該組織再編等の全体から見て当社が
　　　不合理であると判断する費用（租税を含む。）を当社又は承継会社等が負担せずに実行可能であ
　　　ることを前提条件とする。また、かかる承継及び交付を行う場合、当社は、承継会社等が当該組
　　　織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(１)
　　　に記載の当社の努力義務は、当社がDaiwa Capital Markets Europeに対して承継会社等が当該組
　　　織再編等の効力発生日において日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を
　　　交付する場合には、適用されない。
　　　「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新
　　　株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
（２）上記(１)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
　　　①新株予約権の数
　　　　当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する
　　　本新株予約権の数と同一の数とする。
　　　②新株予約権の目的である株式の種類
　　　　承継会社等の普通株式とする。
　　　③新株予約権の目的である株式の数
　　　　承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編
　　　等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は
　　　(ⅱ)に従う。なお、転換価額は（注２）（３）と同様の調整に服する。
　　　　（ⅰ）合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株
　　　　　　　予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において
　　　　　　　受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社
　　　　　　　等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編
　　　　　　　等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当
　　　　　　　該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継
　　　　　　　会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
　　　　（ⅱ）上記(ⅰ)以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予
　　　　　　　約権を行使した場合に本新株予約権付社債の所持人が得られるのと同等の経済的利益
　　　　　　　を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受
　　　　　　　領できるように、転換価額を定める。
　　　④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
　　　　承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社
　　　債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
　　　⑤新株予約権を行使することができる期間
　　　　当該組織再編等の効力発生日（場合により効力発生日から14日以内の日）から、（注３）に定
　　　める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
　　　⑥その他の新株予約権の行使の条件
　　　　承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
　　　⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
　　　　承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会
　　　社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額と
　　　し、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。また、増加する
　　　資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
　　　⑧組織再編等が生じた場合
　　　　承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行
　　　う。
　　　⑨その他
　　　　承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行
　　　わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

（３）当社は、上記（１）の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

（注５）平成28年６月24日開催の第71回定時株主総会において、期末配当を１株につき11円とする剰余金処分案が承認可決され、平成28年３月期の年間配当が１株につき11円と決定されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、平成28年４月１日に遡って、転換価額を784.8円に調整した。提出日の前月末現在の各数値は、かかる転換価額の調整による影響を反映させた数値を記載している。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）上記の減少は、旧株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律及び定款の定めによる取締役会決議に基づく資本準備金による自己株式消却による減少である。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式129,395株は「個人その他」に129単元及び「単元未満株式の状況」に395株含めて記載してある。

（７）【大株主の状況】

  （注）平成28年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社他２社の共同保有者が、平成28年３月15日現在で12,737千株（発行済株式総数に対する割合：6.87％）を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は平成28年３月31日現在の株主名簿に基づき記載している。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３【配当政策】

　株主の皆様に長期的な安定配当を維持するとともに、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実に努め、業績動向なども勘案の上、利益配分を行うことを基本方針としている。
　また、配当の回数に関しては、期末配当のみ年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会である。当事業年度については、業績および今後の事業展開等を総合的に勘案し、普通株式１株当たり金11円の配当を実施し、配当金の総額2,035,926,277円とすることを平成28年６月24日開催の第71回定時株主総会で決定した。内部留保資金の使途については、新技術に対する研究開発投資及び諸設備更新に対する資金需要に備えることとしている。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）東京証券取引所市場第一部における最高・最低株価を記載した。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）東京証券取引所市場第一部における最高・最低株価を記載した。

５【役員の状況】

男性　18名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役半林亨及び取締役渡邊顯の両氏は、社外取締役である。

　　　　２．常勤監査役德井豊、監査役松崎勝及び監査役佐藤元宏の３氏は、社外監査役である。

　　　　３．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間である。

４．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。

５．当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりである。

※印は取締役兼務者である。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、グループ全体の企業価値を継続的に高めていくためには、内部統制機能を充実していくことが企業経営にとって不可欠であると認識しており、経営の効率性、健全性ならびに透明性の向上を目指して、経営体制の整備等を実施している。

①会社の機関の基本説明

　当社は監査役制度を採用するとともに、執行役員制度により経営の意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図っている。また、平成14年６月からは取締役の任期を１年に短縮し、経営環境の変化に機動的に対応できる体制となっている。さらに、平成19年６月より社外取締役２名を選任し、取締役会の透明性と客観性の確保に努めている。
　報告書提出日（平成28年６月24日）現在の取締役は13名（うち社外取締役は２名）、監査役は５名（うち社外監査役は３名）、執行役員は21名（取締役兼務者を除く）である。

　監査役設置会社を採用する理由については、社外監査役として法務・財務及び会計に関する相当程度の知見を有する人物を選任し、法務面及び会計面等からの監査を実施することにより、経営の監視機能の面で十分に機能する体制が整うものと考えている。

　当社の内部統制システムの一環として、平成15年１月より「企業行動ヘルプライン（現　企業行動ヘルプライン・ホットライン）」を、平成16年４月には、ＣＳＲ（企業の社会的責任）への取り組み強化に向け、内部統制システムの総合化・高度化・効率化を図り、経営者の適正な業務執行を支援する「総合監査部」を設置した。また、ＣＳＲを全社的に推進する体制を確立するため、「ＣＳＲ推進部（現、ＣＳＲ・環境部）」を新設するとともに、旧「企業倫理委員会」を吸収・統合した「ＣＳＲ戦略会議」を設置した。さらに、平成18年９月には、ガバナンス強化の観点から、コンプライアンス及びＣＳＲ全般に関し、社会の公器としての当社の在り方に関する提言・答申を行うことを目的にした社外有識者によって構成される「有識者委員会」を設置した。

②当社の業務執行及び内部統制の仕組み、並びに内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の相互連携図

③内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、健全な事業活動を確保し、ステークホルダーに対する社会的責任を果たすために、平成18年５月９日の取締役会において「内部統制システムの基本方針」を制定し、その後の整備状況等を踏まえ、直近では平成27年５月７日開催の取締役会において改定しており、同方針は以下の通りである。

・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社の取締役は、「ＭＡＥＤＡ企業行動憲章」に則り、グループ企業全体における法令遵守ならびに企業倫理の浸透を率先垂範して行うとともに、法令および定款に違反する行為の有無について、「業務執行確認書」を決算期毎に取締役会へ提出する。また、社長を議長とする「ＣＳＲ戦略会議」を設置し、ＣＳＲ活動の現状の把握、評価と今後の方針について審議する。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、取締役の職務の執行に係る文書その他の情報(電磁的記録を含む)について、文書管理規程および情報システムセキュリティに関する社内規定などに従い、適切かつ検索性の高い状態で保存および管理を行う。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、「ＭＡＥＤＡリスク管理方針」およびリスク管理規程に基づき、リスク管理委員会が「ＭＡＥＤＡ企業行動憲章」を阻害するリスクを管理する。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、組織関係規程により取締役の職務執行が適正かつ効率的に行える体制を整備する。また、執行役員制度を採用し、取締役の員数をスリム化することで、経営の意思決定の迅速化を図る。

・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、総合監査部が、適正な業務運営体制を確保するために、内部監査を実施する。また、ＣＳＲ・環境部が、法令遵守ならびに企業倫理に関する教育・普及等の活動を推進する。さらに、「企業行動ヘルプライン・ホットライン」（内部相談・通報制度）を設置し、不正行為の未然防止や早期発見を的確に行う。

・会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、関係会社規程に基づき、グループ経営における業務の適正・信頼性を確保するための内部統制の構築を行う。また、定期的に「関係会社ヒアリング」を開催するなど、当社と関係会社とが相互に密接な連携のもとに経営を円滑に遂行し、グループ企業の総合的な事業の発展を図る。

・監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　当社は、監査役の職務の補助を担当する使用人に対する指示の実効性の確保に努めるとともに、当該使用人の人事考課は監査役が行い、異動などについては監査役会の同意を得ることとする。

・監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　当社および当社の子会社の取締役、監査役および使用人等は、職務執行に関し重大な法令、定款違反および不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは直接的または間接的を問わず、直ちに監査役会に報告を行うものとする。なお、当社は、監査役への報告を行った当社および当社の子会社の取締役、監査役および使用人等に対して、当該報告をしたことを理由とする不利な取り扱いを行うことを禁止する。

・監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役がその職務の執行に関して費用の前払などの請求をしたときは、当該請求に係る費用などが当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該請求に応じることとする。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社は、監査役・取締役・会計監査人が、定例的な会合を開催し、意見交換を行い、監査が実効的に行われることを確保する。また、監査の実効性を高めるために、監査役会は総合監査部と連携し、監査方針・監査結果などについて緊密な情報・意見交換を行う。

・財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用体制を構築するとともに、その体制が有効に機能していることを継続的に評価し、必要な是正を行う。

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び反社会的勢力による被害を防止するための体制

　当社は、市民社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては毅然とした態度で臨み、断固として対決する。また、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合の通報連絡体制を整備するとともに、平素より外部の専門機関との緊密な連携関係を構築する。

④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、関係会社規程を定めて、子会社より定期的に事業活動等の報告を受けるとともに、重要案件については当社の承認を得る体制を整備しているほか、当社の監査部門および財務部門は子会社に対して計画的な監査を行い、子会社の業務の適正化に努めている。

⑤監査役監査及び内部監査の状況

　当社の監査役会は、原則として毎月１回開催されている。各監査役が取締役会に出席する他、常勤監査役は執行役員会にも常時出席している。各監査役は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立の機関であるとの認識のもと、業務執行の全般に亘って監査を実施している。また、会計監査連絡会・社内監査連絡会・合同連絡会を適宜開催し、会計監査人及び内部監査部門との意見交換会を行い、監査の実効性と有効性を確保している。なお、常勤監査役德井豊氏は、長年にわたり国税行政の実務を経験し、会社財務及び税務に関する相当程度の知見を有している。監査役佐藤元宏氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、会計監査人としての実績並びに財務及び会計・税務に関する相当程度の知見を有している。
　当社の内部監査を行う総合監査部（４名）は、内部監査計画を策定し、ステークホルダーの視点からのリスク評価に基づく監査を実施するとともに、必要に応じて関係部門への提言を行う等、内部統制の強化を図っている。また、監査方針、監査計画、監査結果等について監査役（社外監査役含む）及び会計監査人と緊密な情報・意見交換を適時行い、監査の実効性を高めることに努めている。

⑥会計監査人監査の状況

　当社の会計監査業務は、新日本有限責任監査法人の業務執行社員である大田原吉隆氏、福本千人氏及び鈴木理氏の３名の公認会計士が同監査法人21名の補助者（うち公認会計士９名、その他12名）とともに担当している。
　当会計監査人は、わが国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っている。

⑦社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名である。社外役員である取締役半林亨氏、取締役渡邊顯氏、常勤監査役德井豊氏、監査役松崎勝氏及び監査役佐藤元宏氏と当社との間にはいずれも特別の利害関係はない。佐藤元宏氏は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人に所属していたが、社外監査役選任時点において同監査法人を退職している。独立監査人の監査報告書においても当社と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない旨報告されている。当社は、社外役員の独立性に関する基準または方針を定めていないが、各社外役員は当社と資本関係のある会社・大株主企業・主要な取引先の出身者ではなく、高い独立性を有しているものと判断している。なお、当社の社外役員には、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保、グループ全体のガバナンス強化、業務及び財務の適正性の確保等の機能や役割があると考えている。

⑧コンプライアンス体制の整備の状況

　当社が果たすべき社会的な役割と責任を「ＭＡＥＤＡ企業行動憲章」で社内外に明確にし、当社役職員の行為規範としての「ＭＡＥＤＡ行動規範」及び「ＭＡＥＤＡ倫理要綱」に具体化して、企業倫理の確立とコンプライアンスの徹底を図っている。
　なお、ＣＳＲ・コンプライアンスに関する全職員の理解を深めることを目的として、「ＣＳＲ・コンプライアンスレター」「かんたん法令解説」を発行し、イントラネットを通じて常時閲覧できるようにするとともに、階層別教育等の実施によりその理解度や浸透度を把握し、レベルの維持向上を図っている。

　さらに、率先して公正で自由な競争と適正な取引を確実に行うために、「ＭＡＥＤＡ入札談合防止方針」及び「入札談合防止規程」を制定するとともに、独占禁止法違反行為に関与した役職員への厳格な社内処分規定を定めている。

⑨役員報酬等の内容

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬等は以下のとおりである。

　なお、当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、基本報酬については各人の能力・職務遂行力を評価の上決定し、賞与については会社の業績に連動するものとしている。なお、取締役（社外取締役を除く）の基本報酬の一部（30％部分）は各人の能力の発揮度合いの評価により、変動する仕組みを取り入れており、賞与とともに評価及び決定プロセスの透明性・公平性を確保するため、社外取締役及び社外監査役等で構成する報酬委員会で審議の上、決定している。社外取締役の報酬等は、経歴等を勘案し決定しており、独立性の観点から賞与は支給しない。

⑩責任限定契約の内容と概要

　当社と取締役半林亨氏、取締役渡邊顯氏、常勤監査役德井豊氏、常勤監査役和田秀幸氏、常勤監査役小笠原四郎氏、監査役松崎勝氏及び監査役佐藤元宏氏との間には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結している。

⑪取締役の定数

　当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めている。

⑫取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。

⑬取締役会において決議できる株主総会決議事項

　当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することが出来る旨定款に定めている。

⑭株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。

⑮株式の保有状況

・投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　158銘柄　　71,923百万円

・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

  みなし保有株式

　　該当事項なし。

　当事業年度

　　特定投資株式

  みなし保有株式

　  該当事項なし。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項なし。

（当連結会計年度）

　該当事項なし。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　海外における税務申告のための各種証明書発行業務等についての対価を支払っている。

（当連結会計年度）

　海外における税務申告のための各種証明書発行業務等についての対価を支払っている。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はないが、監査日数等を勘案した上で決定している。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表等規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報を収集するとともに、当該団体が主催する研修会等へ参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項なし。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１． 連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　9社

連結子会社名

㈱前田製作所

フジミ工研㈱

㈱エフビーエス

正友地所㈱

㈱ミヤマ工業

㈱ＪＭ

Thai Maeda Corporation Ltd.

吹越台地風力開発㈱

匿名組合五葉山太陽光発電

　当連結会計年度より、非連結子会社であった吹越台地風力開発㈱、匿名組合五葉山太陽光発電は、重要性が増したため、連結の範囲に含めている。また、連結子会社であった匿名組合青海シーサイドプロジェクトは、重要性が低下したため、連結の範囲から除外している。

(2）主要な非連結子会社名

㈱ジェイシティー

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外している。 

２． 持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　1社

会社名

㈱ジェイシティー

(2）持分法適用の関連会社数　4社

主要な会社名

前田道路㈱、東洋建設㈱

(3）持分法を適用していない非連結子会社（㈱ちばシティ消費生活ピーエフアイ・サービス他）及び関連会社（神大病院パーキングサービス㈱他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。

３． 会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用している。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用している。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用している。

②デリバティブ

時価法を採用している。

③たな卸資産

未成工事支出金

　個別法による原価法を採用している。

販売用不動産、商品及び製品、開発事業等支出金、材料貯蔵品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用している。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用している。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっている。

　耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

　なお、連結子会社の一部の資産については、定額法又は生産高比例法を採用しており、定額法の耐用年数については、経済的耐用年数によっている。

②無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

　定額法を採用している。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

③リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。また、所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(3）繰延資産の処理方法

①社債発行費

　支出時に全額費用として処理している。

②開業費

　５年間で均等償却している。

(4）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を引当て計上している。

②修繕引当金

　重機械類の大修繕に備えて、当連結会計年度までに負担すべき修繕見積額を引当て計上している。

③賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の内、当連結会計年度負担額を引当て計上している。

④役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を引当て計上している。

⑤完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保等の費用に充てるため、過去の一定期間における実績に基づく引当額を計上している。

⑥工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を引当て計上している。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について

は、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、費用の減額処理している。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっている。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっている。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　デリバティブ取引（金利スワップ取引及び為替予約取引）

ヘッジ対象

　相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債のうち、キャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの

③ヘッジ方針

　将来の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っている。

④ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段について、それぞれ既経過期間のキャッシュ・フロー変動額の累計を比較する方法によっている。

(7）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

　完成工事高の計上については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

　なお、工事進行基準による当連結会計年度の完成工事高は338,236百万円となっている。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　金額に重要性がある場合は、５年間の均等償却とし、重要性が乏しい場合は、当連結会計年度の費用として一括処理している。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　現金、要求払預金及び取得日から満期日までの期間が３か月以内の定期預金、譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパーからなっている。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っている。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。

　なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。また、当連結会計年度末の資本剰余金に与える影響は軽微である。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書から、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更している。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

１．概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われている。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

２．適用予定日

　平成29年３月期の期首から適用予定である。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記していた特別損失の「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「投資有価証券売却損」に表示していた8百万円は、「その他」として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりである。

担保付債務は、次のとおりである。

ノンリコース債務に対応する担保資産は、「３．ノンリコース債務に対応する資産」に含めて記載している。

※３．ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりである。

（ ）内書は、連結子会社の工場財団根抵当に供されている金額並びに対応する資産である。

　　　４．保証債務

次の会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っている。

(1）借入保証

(2）工事入札・履行保証等

※東洋建設㈱、Maeda Vietnam Co.,Ltd.は、いずれも関係会社である。

(3）マンション売買契約手付金の返済保証

※５．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。

　　　６．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高