E00718 朝日新聞社 有価証券報告書－第163期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれていない。

２. 当社株式は、非上場、非登録であり株価の算定が困難なため、株価収益率を記載していない。

３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４. 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれていない。

２. 当社株式は、非上場、非登録であり株価の算定が困難なため、株価収益率を記載していない。

３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社45社及び関連会社106社(2016年３月31日現在)により構成)においては、各種新聞の制作、発行及び販売を基軸とし、週刊誌、月刊誌などの雑誌及び各種書籍、百科などの出版物、その他印刷物の制作、発行及び販売を主な事業として行っており、これに関連する折込広告業を含む広告業及び宣伝業、新聞販売サービスなどの事業活動を行っている。また、不動産の賃貸事業、及びその他の事業として、放送法に基づく放送事業、各種講座などの文化事業、人材派遣業、不動産管理業、旅行業などを行っている。当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは、概ね次のとおりである。なお、事業区分は、セグメントと同一である。

[新聞出版の事業]

 (各種新聞の発行・販売事業)

当社は全国紙の「朝日新聞」及び英文紙の「Asahi Weekly」などを発行している。㈱朝日学生新聞社が「朝日小学生新聞」、「朝日中高生新聞」を、㈱アサヒ・ファミリー・ニュース社が「朝日ファミリー」をそれぞれ発行している。㈱日刊スポーツ新聞社、㈱日刊スポーツ新聞西日本及び㈱北海道日刊スポーツ新聞社が「日刊スポーツ」を発行している。

上記の新聞印刷の一部分は、㈱朝日プリンテック、㈱朝日弘前プリンテック、㈱トッパンメディアプリンテック東京、㈱トッパンメディアプリンテック関西及び㈱日刊スポーツ印刷社などが受託印刷している。

新聞発送の一部分は、朝日産業㈱などが行っている。

新聞販売会社は、子会社９社、関連会社45社があり、当社などが発行している新聞・出版物などの販売を行っている。

広告業としては、子会社の㈱朝日エージェンシー他４社、関連会社８社があり、当社をはじめ各メディアへの広告取扱業務及び広告制作業務などを行っている。

折込広告業としては、子会社の㈱朝日オリコミ、㈱朝日オリコミ大阪、朝日オリコミ西部㈱他８社、関連会社２社があり、新聞販売店へ折込広告の仲介業務などを行っている。

新聞販売店に対するサービスを行う会社としては、子会社の朝日新聞販売サービス㈱、朝日トップス㈱、㈱朝日販売サービスの３社、関連会社８社がある。

 (各種出版物の発行・販売事業)

子会社の㈱朝日新聞出版が「週刊朝日」、「AERA」、「アサヒカメラ」などの雑誌や一般書、選書、文庫、新書、百科などを発行している。

[賃貸事業]

当社及び子会社の㈱朝日ビルディングが不動産の賃貸事業を行っている。

[その他の事業]

 (文化事業)

子会社の㈱朝日カルチャーセンター、㈱朝日カルチャーセンター千葉が各種講座とこれらに関連する事業を行っている。

 (電波事業)

電波事業会社は、関連会社29社があり、テレビ放送事業、ラジオ放送事業、ケーブルテレビ事業などを行っている。関連会社の㈱テレビ朝日ホールディングス他23社の系列局がテレビ放送事業を行っている。

 (その他事業)

子会社の朝日新聞総合サービス㈱が人材派遣業・保険代理業などを、㈱朝日新聞リアルエステート、朝日建物管理㈱が不動産の管理業を、㈱宮本商行が貴金属及び美術工芸品などの製作・販売を、朝日インタラクティブ㈱がインターネット事業を行っている。関連会社の㈱朝日旅行が旅行業を行っている。

事業系統図は次のとおりである。

(注) １. 上記以外に、持分法適用関連会社が45社ある。

２. 主な持分法適用関連会社には㈱日刊スポーツ新聞社、㈱日刊スポーツ新聞西日本、㈱朝日広告社、㈱トッパンメディアプリンテック東京、㈱トッパンメディアプリンテック関西、㈱日刊スポーツ印刷社、㈱テレビ朝日ホールディングス、朝日放送㈱、㈱朝日旅行などがある。

４ 【関係会社の状況】

平成28年３月31日現在

(注) １. 主要な事業の内容について、連結子会社の内、㈱朝日学生新聞社から朝日新聞販売サービス㈱までのセグメントは「新聞出版の事業」とし、㈱朝日ビルディングは「賃貸事業」、㈱朝日カルチャーセンターから朝日新聞総合サービス㈱までは「その他の事業」としている。

２. ＊１：特定子会社に該当する。

３. ＊２：持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社とした。

４. ＊３：有価証券報告書を提出している。

５. ＊４：持分は100分の20未満であるが、実質的な影響を持っているため関連会社とした。

６. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、〔 〕内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数。

７. ＊５：㈱朝日オリコミについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等  ①  売上高      45,557百万円

②  経常利益       235  〃

③  当期純利益     155  〃

④  純資産額    12,247  〃

⑤  総資産額    18,005  〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、社員のほか嘱託(常勤)を含む。

２. 顧問、嘱託(非常勤)、アルバイトなどの臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

３. 平均年間給与は、賞与その他の一時金及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、朝日新聞労働組合が組織(組合員数は3,606人)されており、日本新聞労働組合連合に属している。なお、会社と組合は労働協約を締結しており、労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の日本経済は、中国をはじめとする新興国経済の減速や国内消費の停滞などで、国内景気は低迷した。消費者の新聞離れや企業の広告出稿の減少などで、販売部数や広告収入の減少が続いている。

また、若年層を中心とした無読層の拡大は続いており、メディア構造の変化の進行、購読層の高齢化など、新聞を取り巻く環境は依然として厳しい。

このような状況にあって、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高が420,069百万円で、前年同期比16,067百万円(△3.7％)の減収となった。利益については、営業利益は12,088百万円で、前年同期比4,515百万円(59.6％)の増益、経常利益が18,805百万円で前年同期比5,646百万円(42.9％)の増益となった。特別損益や法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,945百万円で前年同期比1,507百万円(△27.6％)の減益となった。

セグメントの業績は次の通りである。

① 新聞出版の事業

当連結会計年度の「新聞出版の事業」に係る売上高は385,335百万円と前年同期と比べ17,990百万円(△4.5％)の減収、セグメント利益は6,918百万円と前年同期と比べ3,935百万円(131.9％)の増益となった。

[新聞・出版]

当社は、読者の信頼を回復するため、これまで以上に読者視点を意識した紙面づくりに取り組んだ。2015年４月に、紙面に社外の声を反映させる仕組みとして、パブリックエディター(ＰＥ)制度を導入した。また、読者とつくるフォーラム面を軌道に乗せ、「Ｒｅ：お答えします」で読者の疑問に答えるなど、読者とともにつくる姿勢を強化した。15年春からは、多様な意見を載せるフォーラム面や訂正記事を集めるコーナーを新設するなど、紙面での改革を進めた。再生の柱のひとつに掲げた調査報道の分野にも力を入れている。元兵庫県議の不適切な支出が明らかになったのをきっかけに、政務活動費問題について全国規模の調査を実施、使途の実態を明かし、制度の課題を浮き彫りにした。また、米軍施設の辺野古移転を環境面からチェックする研究者たちが移設工事受注企業などから寄付、報酬を受けていた事実を特報。寄付金のあり方について検討する動きにつながった。

デジタル分野では、電子新聞「朝日新聞デジタル」の有料会員数が16年３月末時点で27万５千人に達し、無料会員も含めた総会員数は249万人を超えた。15年４月に大学向けの「朝日新聞デジタルselect for アカデミー」を、６月に就職活動中の学生を対象とした「就活割」を開始。10月には、他社が提供するプレミアムコンテンツを利用できる「提携プレミアムサービス」を設けたほか、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えた障がい者スポーツアスリート企画「チャレンジド wonder athletes」の連載を開始した。また、日英二カ国語で展開した「築地  時代の台所」が、世界の優れたデジタル報道デザインを表彰するベスト・オブ・デジタル・デザインで、日本のメディアで唯一、15年の報道特集部門のシルバー・メダル(銀賞)に選ばれた。広告部門では、新聞広告市場の縮小傾向が続く中、前期に比べ減収となったが、クロスメディア営業、コンテンツ保有者との連携など、朝日新聞グループの総合的な媒体力を生かした営業活動を推進した。また、広告主や広告会社とともに様々な社会課題の解決につながる広告活動をめざし、環境、健康、教育、復興などをテーマにした企画・催事にも前期以上に取り組んだ。販売部門では、一連の問題から１年余りが経過し、新規購読契約数やウェブによる購読申込、試読申込が増加傾向に転じるなど、回復の兆しが見え始めた。教育事業部門は、就職情報会社・㈱学情との提携事業である就活情報サイト「あさがくナビ」などが好調で、売上増が続いている。全社部数は朝刊670万３千部、夕刊218万６千部(前期比で朝刊39万６千部減、夕刊19万２千部減)。

企画事業は「鳥獣戯画  京都高山寺の至宝展」、「大英博物館展―100のモノが語る世界の歴史」、「岸本斉史  ＮＡＲＴＯ―ナルト―展」などの展覧会が好調であった。出版は、朝日新書「下流老人」(藤田孝典著)、「京都ぎらい」(井上章一著)、「ぼくらの民主主義なんだぜ」(高橋源一郎著)などがベストセラーとなった。子ども向け科学まんが「サバイバルシリーズ」は好調を続け累計480万部を突破した。

[折込広告]

電通統計によれば、15年の折込広告は前年比95.3％で３年連続で減少した。新聞部数減と消費低迷で売上高は前期を下回ったが、配送人件費の削減など合理化を進め、増益を確保した。

[新聞販売サービス]

販売店向けの物品販売の減少により減収となった。

② 賃貸事業

当連結会計年度の「賃貸事業」に係る売上高は17,091百万円と前年同期と比べ３百万円(0.0％)の増収、セグメント利益は4,155百万円と前年同期と比べ410百万円(11.0％)の増益となった。

賃貸事業は、オフィスビルや商業施設等の賃貸を行っている。中之島フェスティバルタワーは開業４年目を迎え、引き続き安定稼働している。14年６月、中之島フェスティバルタワー・ウエストの建設に着工し、16年３月に上棟式を行った。最上層部にはラグジュアリーホテル「コンラッド大阪」が入る計画で、17年春に竣工予定。建て替えを進めている東京銀座朝日ビルディングは、16年２月に起工した。17年秋に竣工予定で、３階以上には日本初進出となる高級ホテルブランド「ハイアット・セントリック」が入る。

③ その他の事業

その他の事業は、文化事業・電波事業・その他事業の３事業がある。

当連結会計年度の「その他の事業」に係る売上高は17,642百万円と前年同期と比べ1,919百万円(12.2％)の増収、セグメント利益は983百万円と前年同期と比べ169百万円(20.7％)の増益となった。

[文化事業]

顧客の高齢化等による受講料収入の低落傾向と事業収入の伸び悩みにより減収となった。

[その他事業]

関西空港事業の訪日外国人旅客が前年同様に増加したことなどにより、増収増益となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、67,868百万円と前年同期に比べ4,512百万円(△6.2％)の減少となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は15,046百万円で、増加幅は前年同期より3,435百万円(△18.6％)の減となった。これは、税金等調整前当期純利益が減少したことなどの要因による。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は18,058百万円で、減少幅は前年同期より14,855百万円(463.8％)の増となった。これは有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによる。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は1,500百万円で、減少幅は前年同期比９百万円(△0.7％)の減となった。これはファイナンス・リース債務の返済による支出が減少したことなどの要因による。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は次の通りである。

［新聞出版の事業］

(注)  部数は発行回数１回当たりの部数である。朝日新聞名古屋本社版夕刊のみ発行回数は243回である。朝日ファミリーは発行回数の最も多い阪神版の発行回数を使用している。

［賃貸事業］

賃貸事業は受注生産形態をとらないため、生産規模及び受注規模を金額、あるいは数量で示すことはしていない。

［その他の事業］

その他の事業は、文化事業・電波事業・その他事業の３事業がある。生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるので、生産規模及び受注規模を金額、あるいは数量で示すことはしていない。

このため生産、受注の状況については、「１  業績等の概要」における各セグメント業績に関連づけて示している。

(2) 受注実績

［新聞出版の事業］

新聞については、主に新聞販売店を経由した読者からの受注部数と、即売スタンドでの販売見込部数を生産・販売している。出版物については、主に書店または即売スタンドでの販売見込部数を生産している。

(3) 販売実績

(注) １. セグメント間取引については相殺消去している。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３ 【対処すべき課題】

当社は2014年８月以降の一連の問題を踏まえ、15年１月に発表した「信頼回復と再生のための行動計画」に沿って、全社を挙げて信頼回復に向けた取り組みを進めてきた。一連の問題による影響は、沈静化しつつあるものの、長期的な新聞離れやメディアの多様化などで、新聞の販売部数や広告収入の減少傾向が続いている。

主力商品である新聞の販売収入と広告収入を維持していくとともに、新聞以外の既存事業や新規事業をもう一つの収益の柱に育てていく必要がある。当社は16年度から20年度までの「中期経営計画2020」を策定し、16年１月に発表した。2020年のめざすべき姿を描き、実現に必要な戦略と行動計画をまとめた。既存事業の足場固めと成長事業の創出が柱となっている。

聖域なき支出削減も進める。人事・給与制度改革を通じて総額人件費の抑制に取り組む一方、人材への積極投資は重点戦略に据える。65歳定年制、シニア活用の充実も図る。

成長分野の創出では、新たな収益源の確立を目指す。不動産に次ぐもう一つの収益源をつくるため、メディア、教育、シニアなど本社と親和性のある領域で新事業を開拓していく。本社にない分野は、Ｍ＆Ａや他社との提携を模索していく。そのために、社長直属のＭ＆Ａ専従チームを16年２月につくり、メディアラボとも連携して新領域の開拓にあたっていく。

(1) 新聞出版の事業

紙面を含めた商品面では、顧客層やユーザー層の可視化を図り、若者、アクティブシニア、女性などターゲットを絞った新商品やサービスを展開していく。特に18歳選挙権が始まる16年夏の参院選に向けて、夕刊やデジタルなどで、若者向けの紙面・コンテンツを展開していく。また、16年４月に㈱朝日マリオン21が㈱朝日メディアプロダクションに商号を改め、当社は同社に特集面やフィーチャー面などの紙面編集のほか、校閲、写真、デザイン業務の一部の委託を開始、新しい編集部門のあり方を探っていく。

販売では、一連の問題から１年余りが経過し、新規購読契約数やウェブによる購読申し込み、試読申し込みが増加傾向に転じるなど、回復の兆しが見え始めた。販売店を取り巻く環境が厳しくなる中、業界全体で販売網の再編が一層進むことが予想される。経営規模の適正化や複合化、他業種との提携による新たな収入源の確保など、販売店ＡＳＡの経営基盤強化を通じて、当社の販売網強化を図っていく。

広告は、朝日新聞デジタルとの共同セールスや、㈱テレビ朝日、㈱ビーエス朝日、㈱朝日新聞出版、㈱朝日学生新聞社などとクロスメディア営業、コンテンツ保有者との連携など、朝日新聞グループの総合的な媒体力を生かした営業活動を推進している。広告主や広告会社とともに様々な社会課題の解決につながる広告活動をめざして、環境、健康、教育、復興などをテーマにした企画・催事にも取り組んでいる。広告主のニーズを元に「ソリューションビジネス」を強化するため、16年５月に広告局をメディアビジネス局に改称。総合プロデュース室を新設して、新商品開発と統合営業を進めていく。

デジタルビジネスでは、電子新聞「朝日新聞デジタル」の16年３月末の有料会員数は27万５千人に達し、無料会員を含めた総会員数は249万人を超えた。デジタルコースの新規獲得・継続のため15年10月、他社が提供するプレミアムコンテンツを利用できる「提携プレミアムサービス」を設けた。コンテンツではデジタル編集部、国際発信部と東京本社報道局デザイン部が連携し、日英二カ国語で展開した「築地  時代の台所」が、世界の優れたデジタル報道デザインを表彰するベスト・オブ・デジタル・デザインで、15年のシルバー・メダル(銀賞)に選ばれた。15年11月には、中華圏からの訪日客向けショッピング・レジャー情報サイト「日本購物攻略」を開設、新たなターゲット層、新しい収入源の開拓に着手している。

(2) 賃貸事業

大阪・中之島再開発プロジェクトでは、12年11月に完成した東地区の中之島フェスティバルタワーに続き、西隣ではもう一つの高層ビル「中之島フェスティバルタワー・ウエスト」の建設が進む。当社創業者・村山龍平のコレクションを擁する香雪美術館(神戸市)が分館として「中之島・香雪美術館(仮称)」を設置するほか、最上層部にはラグジュアリーホテル「コンラッド大阪」が入る計画で、17年春の竣工をめざす。中高層部のオフィスも共同事業者の㈱竹中工務店や㈱朝日ビルディングとともに誘致を進めていく。東京・銀座で建て替えを進める「東京銀座朝日ビルディング」は、16年２月に起工した。17年秋に竣工予定で、３階以上には高級ホテルブランド「ハイアット・セントリック」が入る。

(3) その他の事業

電波事業

系列テレビ局との間で、高校野球を核にした協業が進んだ。朝日放送㈱との統合サイト「バーチャル高校野球」では、テキストデータや静止画のほか、全国大会は朝日放送㈱から、地方大会決勝は系列21局を含む26局から、それぞれ中継映像の提供を受け、インターネットでライブ配信した。戦略的パートナーシップを結ぶ㈱テレビ朝日ホールディングスとは、報道や広告営業などの分野で協力を進めた。16年２月の朝日杯将棋オープン戦では、昨年に引き続き準決勝、決勝の公開対局をＣＳ放送「テレ朝チャンネル２」で生放送するなど、コンテンツを生かした連携を強めた。今後もコンテンツを核に、系列局との提携・連携を強めていく。

４ 【事業等のリスク】

当社グループは業績や財務状況、社会的信用に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについて、以下の通り、識別した上で、発生の回避・低減、発生した場合の影響の低減などのため、種々の対応に努めている。なお、以下の内容は当社グループにかかわるすべてのリスクを網羅したものではない。また、将来に関する事項が含まれているが、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1) 取材報道

取材報道は日刊新聞を発行する当社の基幹業務であり、重大な誤報や取材方法の逸脱、取材先との癒着などのリスクが顕在化した場合、当社及び朝日新聞に対する信用を毀損し、業績に影響を及ぼす可能性がある。2014年８月以降、過去の慰安婦報道や「吉田調書」に関する一部記事を取り消したことで、こうしたリスクが顕在化した。当社及び朝日新聞に対する信用を毀損し、業績に影響を及ぼす結果となった。当社は15年１月に「信頼回復と再生のための行動計画」を策定し、再発防止に向けた取り組みに着手した。15年４月にはパブリックエディター(ＰＥ)制度を導入し、社外から３人のＰＥを迎え、社外の声や評価を背景に、編集部門とは独立した立場で報道内容についてチェックすることにした。同時に、広報部の増強や編集部門の危機管理担当者の増員など、リスク管理態勢を強化した。また、編集権は取締役会に帰属するが、日常的な業務は編集部門に委任しており、経営陣は記事や論説の公平性を担保するため、その内容に直接的な介入をしないことを原則とする。関与は、経営に重大な影響を及ぼす事態であると判断した場合に限ることを徹底し、その際には、複数の社外有識者から助言を受けることとした。このための常設組織「編集権に関する審議会」を15年４月に新設した。一方、報道による名誉棄損、プライバシー侵害、差別などの人権問題が生じるリスクが顕在化した場合も、同様の影響を及ぼす可能性がある。国民の知る権利に奉仕する報道の自由を守ると同時に、報道による権利侵害事案の救済を図るため、当社は第三者機関として「報道と人権委員会」を設け、社外委員による調査と審理を通じて再発防止にも取り組んでいる。これらのリスクは、情報発信を生業とする当社グループ全体に関わるものであり、当社を中心にグループ全体でリスク顕在化の予防に努めていく。

(2) インサイダー取引

当社は取材などを通じて企業の未公表事項に接する機会が少なくないことから、07年４月に全従業員を対象に、有価証券取引に関する社内ルールを施行し、インサイダー取引の禁止を徹底した。さらにインサイダー情報に触れる機会の多い取材・編集部門などでは上乗せルールを設けている。しかしながら、他の報道機関では、インサイダー取引によって当局の摘発を受けた実例があり、当社でもこうしたリスクが顕在化した場合、業績や信用に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 外部要因による新聞発行障害

大規模な地震、台風などの自然災害や新型インフルエンザ、テロ、長時間停電、重大事故等が発生して従業員や印刷工場などの生産設備が被害を受けた場合、取材・編集、朝夕刊の製作、印刷、輸送、配達などの業務に影響を及ぼす可能性がある。また、人的・物的などの直接被害だけでなく、生産諸資材(紙・インキ等)の調達難による業務への影響も考えられる。当社では、大規模地震を想定した対応マニュアルに加え、全社的な事業継続計画(ＢＣＰ)を策定し、大災害等で大きな被害を受けても、東京本社もしくは大阪本社が中心になって根幹事業である新聞発行とデジタル発信が継続出来る態勢を整備している。また、年１回防災訓練を実施し、従業員の安全確保を図っている。さらに、ＢＣＰに沿った非常時の業務移管対応に着目した訓練も毎年実施し、部門間連携や流通経路の確保を含め、非常時の態勢が有効に機能するように運用面での準備を充実させる。

(4) ＩＴシステム

記事の出稿や編集などから製版、印刷、発送などに至る新聞製作のインフラを担うコンピュータシステム(ＡＴＯＭシステム)は、当社の経営情報の収集、分析、提供も行う基幹システムである。また、ニュースサイトの朝日新聞デジタルを中心にインターネットを通じてニュースや情報を配信している。このように事業活動の大半を情報通信システムに依存しており、広範囲かつ長時間にわたってシステムダウンが発生すると、業績や信用に影響を及ぼす可能性がある。新聞製作のほか主要なシステムでは大阪にも予備システムと監視要員を配置し、トラブル発生時に即対応できる運行監視体制をとっている。

(5) 経営環境

活字離れや媒体価値の低下、消費税が10％に増税されることに伴う消費行動の変化などの市場変化リスクは当社の販売、広告などの収入に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 法規変化

日本の新聞が同一紙であれば全国同一価格で、ほぼどこでも宅配される仕組みは国民の知る権利を守る上で欠かせない。この仕組みを担保しているのが、独占禁止法で認められている再販売価格維持行為や地域・読者によって異なる定価をつけたり、値引きしたりすることを禁じた特殊指定である。しかしながら、公正取引委員会は競争政策促進の立場から制度の見直しを検討し、再販については01年３月に当面の存続を決め、特殊指定についても06年５月、廃止の当面見合わせを決定した経緯がある。このため、今後再び見直される可能性がある。また、高年齢者雇用安定法および労働者派遣法の改正により、労働者の確保や人件費に影響を及ぼす可能性がある。

(7) 情報流出関連

一連の記事取り消しの対応をめぐり、社内の機密情報が外部に漏れ、危機管理の業務遂行に支障を来し、報道機関としての信頼を損なう結果となった。社内の情報管理を徹底し、意図的な機密情報の漏洩が明らかになった場合は厳正に処罰することを社内に改めて周知するなど、対策を強化していく。また、さまざまな個人情報を取得し、重要な経営資源として有効に活用しつつ、個人情報保護法に基づき社内規定を整備し、慎重に取り扱っているが、適切な管理を怠った場合は信用失墜につながり、個々のケースに応じて賠償責任を負うこともありうる。社内研修を行うとともに、コンテンツ保護システムを導入するなど、多角的に予防策を講じている。

ソーシャルメディアでは、これまで予想しえなかった新たなリスクの発生も懸念され、注意が必要になっている。本社は編集部門を中心に、取材・報道分野でソーシャルメディアの積極活用を進めている。意図しない問題を引き起こすリスクを避けるため、職務で利用する際に遵守すべき基本指針として、「ソーシャルメディアの職務利用ガイドライン」を設けた。また、職務外の私的なソーシャルメディアの利用は、個人の責任において適切になされるものだが、利用者の発言が時として意図しない形で流布・拡散し、本社に影響を及ぼすリスクもある。このため、本社で働くすべての従業員を対象に、「ソーシャルメディアの私的利用ガイドライン」を設け、報道機関で働く自覚を持ち、個人の責任で適切に私的利用するよう求めている。

(8) 投資リスク

12年11月に開業した大阪・中之島フェスティバルタワーと同ビル西地区の中之島フェスティバルタワー・ウエスト(17年春完成予定)からなる「中之島プロジェクト」や、東京・銀座で建て替え中の「東京銀座朝日ビルディング」に関する投資については、当社の財務状況や景気・需給の将来予測などを踏まえて慎重に判断しているが、投資額の増加や途中での計画変更、完成時期の遅延、テナント募集の不振などのリスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項なし。

６ 【研究開発活動】

該当事項なし。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の内容には将来に関する事項が含まれているが、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されている。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

「１ 業績等の概要 (1) 業績」を参照。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因

若者を中心とする新聞離れという業界全体の構造的な問題を抱えるなかで、全国の日刊新聞の総発行部数は減少傾向が続き、中でも、20～30代での無読層の増加は将来にわたって経営へのマイナス要因となる可能性がある。多メディア化が進む中で、新聞広告の比重は下がりつつあり、広告収入も今後大きな増収は期待できない。税率が10％に引き上げられることが予定されている消費税については、日刊新聞は軽減税率の対象になる見通しだが、増税による消費マインドの低迷や企業業績への影響から、さらなる部数や広告の減少につながることも予想され、収支を下ぶれさせる経営リスクとなるおそれがある。

(4) 経営戦略の現状と見通し

一昨年の一連の問題を踏まえ、全社を挙げて信頼回復と再生に向けた取り組みを続けてきた。15年４月、紙面に社外の声を反映させる仕組みとして、パブリックエディター(ＰＥ)制度を導入した。社外から３人のＰＥを迎え、社外から寄せられる声を紙面づくりに反映していく。15年春からは、多様な意見を載せるフォーラム面や訂正記事を集めるコーナーを新設するなど、紙面での改革も進めた。

営業面では、法人営業の横串化を進めるため、16年５月に、広告局をメディアビジネス局に改称した。また、総合プロデュース室を新設して、新商品の開発と統合営業を進めていく。

一方、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、15年４月に「オリンピックパラリンピック・スポーツ戦略室」を発足させた。16年１月には、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と、「東京2020オフィシャルパートナー」の契約を締結。様々なイベントや活動を通じて、大会の成功に貢献していく。
  総合メディア企業として多様なサービスを迅速に提供していくため、技術部門の強化を図る。情報発信分野の技術開発に重点を置き、技術者の配置や運用、育成の一元化を進める。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末の総資産は605,226百万円で、前連結会計年度末比10,598百万円(1.8％)の増加となった。主な要因は、有形固定資産が9,657百万円(5.2％)増加したことなどである。

負債合計は288,806百万円で、前連結会計年度末比32,486百万円(12.7％)の増加となった。増加の主な要因は、退職給付に係る負債が28,664百万円(19.6％)増加したことなどである。

純資産合計は316,419百万円で、前連結会計年度末比21,887百万円(6.5％)の減少となった。減少の主な要因は、退職給付に係る調整累計額が25,154百万円(569.0％)減少したことなどである。その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は50.59％となり、前連結会計年度末比で4.63ポイント減少した。

キャッシュ・フローの状況については、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」を参照。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループが独立した言論・報道機関として存続し続けるためには、確固たる経営基盤を築かなければならない。当社は16年度から20年度までの「中期経営計画2020」を策定し、16年１月に発表した。企業理念は「ともに考え、ともにつくる～みなさまの豊かな暮らしに役立つ総合メディア企業へ」とした。めざすべき2020年の姿を描き、実現に必要な戦略と行動計画をまとめた。既存事業の足場固めと成長事業の創出が柱となっている。成長事業の創出では、新たな収益源の確立に向けて、メディア、教育、シニアなど当社と親和性のある領域で新事業を開拓していく。また、メディアラボなどを中心に、他企業との提携などを通じて、新しい事業への展開も積極的に進めていく。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、グループ戦略を推進し総合力強化を目指すため、当連結会計年度は、267億円の設備投資を実施した。

セグメントごとの設備投資は新聞出版の事業が31億円、賃貸事業が233億円、その他の事業が３億円となった。主なものは、賃貸事業の中之島フェスティバルタワー・ウエスト建設関連199億円である。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりである。

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(2) 国内子会社

(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、並びに無形固定資産の合計である。なお、金額には消費税等を含まない。

２. ２－１貸与中の土地332百万円(１千㎡)を含んでおり、オリックス不動産投資法人に貸与されている。２－２貸与中の土地140百万円(３千㎡)を含んでおり、阪急電鉄㈱に貸与されている。

３. 土地及び建物の一部を賃借している。賃借料は603百万円である。土地の面積については、［ ］内に外数で記載している。

４. 上記の他、主要なリース設備として、以下のものがある。

国内子会社

５. 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外数で記載している。

６. 提出会社の設備の状況には、建物、土地を中心に賃貸中の資産が31,738百万円含まれている。賃貸先は次の通りで、６－１㈱朝日プリンテック(連結子会社)、６－２㈱トッパンメディアプリンテック東京(持分法適用関連会社)、６－３東洋紙業㈱である。

７. 圧縮記帳後の金額を記載している。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりである。

(1) 新設

(2) 改修

特記すべき事項はない。

(3) 除却

特記すべき事項はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  当社の発行する株式はすべて譲渡制限株式とし、当社の事業に関係のある者で、代表取締役の承認した者に限りこれを所有することができる旨を定款で定めている。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株主割当(有償)

７：１            397,218株

発行価格            100円

資本組入額          100円

失権株第三者割当      2,782株

発行価格          1,600円

資本組入額        1,600円

資本準備金の資本組入れ

(１株の券面額を100円から200円に引き上げ)

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注)１．所有株式数は千株未満を切り捨て、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を四捨五入して記載している。

２．上野尚一氏は逝去されているが、平成28年３月31日現在で名義書換未了のため、株主名簿上の名義で記載している。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注)  名義人以外から株券喪失登録された29株は議決権の数(個)より除外している。

② 【自己株式等】

 該当事項なし。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項なし。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項なし。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項なし。

３ 【配当政策】

当社は、業績対応及び株主への還元を基本としつつ、言論報道機関としての経営基盤の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して配当を行うこととしている。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。

当事業年度の剰余金の配当については、上記の基本方針のもと、１株当たり45円とし、中間配当金(１株当たり25円)と合わせて70円としている。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

非上場かつ非登録のため、該当事項はない。

５ 【役員の状況】

男性15名  女性３名  (役員のうち女性の比率17％)

(注) １．取締役藤ノ木正哉は「社外取締役」である。

２．監査役安田隆二、監査役金子圭子及び監査役足立直樹は「社外監査役」である。

３．取締役の任期は、平成28年６月24日開催の定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４．監査役の任期は、平成25年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

５．監査役の任期は、平成26年12月５日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

６．監査役の任期は、平成27年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

７．監査役の任期は、平成28年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

[1] コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は企業理念として新聞の社会的、文化的使命の達成を目指しており、株主、従業員、グループ企業、取引先との良好な関係の維持に努めながら、経営の安定的な拡大を追求している。このためには、経営の透明性、健全性を確保することが重要課題であると捉え、内部統制システム体制の整備、情報開示の推進等を通じて、コーポレート・ガバナンス機能の強化に努めている。

[2] 経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

① 会社の機関の内容

当社は取締役会並びに監査役会制度を採用しており、取締役会による代表取締役の業務執行状況の監督、監査役及び会計監査人による監査を軸に経営監視の体制を構築している。2016年６月27日現在、取締役は13名で、うち１名は会社法第２条第15号に定める社外取締役である。監査役は５名、うち３名は会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役である。

なお、社外取締役は、取締役会の経営監督機能の強化等を図る目的で、16年６月24日開催の定時株主総会で選任した。

② 内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムは、06年５月の臨時取締役会で決議し、14年２月の取締役会などで一部改定した「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、社長が委員長を務めるコンプライアンス委員会とリスクマネジメント委員会を中心に各部門の責任者が協力する体制をとってきた。14年４月からは、より迅速な統制システムを確立するため、リスクマネジメント委員会を経営会議の場に移し、内部監査室とコンプライアンス委員会事務局との連携・協力関係をさらに強めて、内部統制機能の強化を図っている。

15年４月24日の取締役会では当社の「内部統制システム構築の基本方針」を改定することを決議した。会社法及び同法施行規則の改正にあわせたもので、グループ企業を含めた業務の適正を確保するための体制、監査役への報告体制、内部報告者の保護に関する体制、監査役の職務執行に係る費用等の処理などについて改めて明示しており、15年５月１日から実施している。

③ リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理は、07年３月１日付でリスクマネジメント委員会を設置し、全社的なリスクの洗い出し調査をして事業活動に伴うリスクについて各部門から報告を受け、重大なリスクの識別・評価及び対応を決定、必要な施策を実施する体制をとってきた。14年４月からは、リスクマネジメント委員会事務局のリスク調査業務を内部監査室が継承し、事業上のリスクの評価や対応検討の場をリスクマネジメント委員会から経営会議に移して、ボード全体で取り組む体制に強化した。経営に関する重大な危機が発生した場合には、「危機管理規定」に則り、管理本部などを中心に適切な対応をとる体制にしている。

④ 役員報酬の内容

取締役の年間報酬総額     338百万円

監査役の年間報酬総額      71百万円(うち社外監査役21百万円)

⑤ 内部監査

ⅰ)組織・人員

社長の下に内部監査室を置き、同室は、16年６月27日現在、室長、室長補佐及び専従の主査15名、合計17名で構成されている。

ⅱ)監査の手続

内部監査は、内部監査規定に則り、予め定めた監査計画に基づいて実施する。監査計画は当該事業年度の「年度監査計画」及び「監査実施計画」からなる。「年度監査計画」は内部監査室長が当該事業年度の監査方針・目標・対象・時期・その他の必要事項により策定し、社長の承認を得る。「監査実施計画」は監査実施にあたり、「年度監査計画」に基づいて作成する。

監査実施後、内部監査室長は監査結果を社長に報告している。

ⅲ)内部統制報告制度

当社は株式上場企業ではないので、金融商品取引法に定める「内部統制報告制度」の対象とはなっていないが、同法に準じた方法により「財務報告に係る内部統制」を整備・運用している。内部監査室は、経営者を補助して「財務報告に係る内部統制」の整備・運用状況の評価作業を監査業務の一環として行っている。

⑥ 監査役監査

ⅰ)組織・人員

監査役会は16年６月27日現在、常勤監査役２名、社外監査役３名で構成しており、事務局として監査役付若干名を置いている。

ⅱ)監査の手続

監査役監査は、監査役監査基準の規定のもと、年度毎に定める監査方針、監査計画に基づいて実施する。監査役会は、各年度の監査計画、及びその実施状況を取締役会に報告する。取締役の業務執行の聴取、子会社への往査にあたっては、全体の監査計画に沿って毎月の監査役会で具体的な実施方法を検討し、実施した監査役が監査結果を報告する。

会計監査人監査については、各年度の会計監査人の監査計画書を受領し、実査並びに子会社監査に監査役または監査役付が立ち会い、期中・期末の監査報告を聴取する。

⑦ 内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の相互連携

監査役と内部監査部門による定期会合を２～３ヵ月毎に実施して、それぞれの監査状況を報告する。監査役と会計監査人は、監査計画での事前協議、監査報告での意見交換とあわせて、棚卸資産の実地棚卸への立ち会いなどを行う。また各本支社・子会社での会計監査人監査に、監査役または監査役付が立ち会う。それ以外にも、常勤監査役は内部監査部門、会計監査人との情報交換及び協議を随時実施する。

⑧ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は藤ノ木正哉氏１名であり、同氏と当社の間に、特別の利害関係はない。同氏は、当社の持分法適用関連会社・㈱テレビ朝日ホールディングスの常務取締役であり、マスコミ業界での豊富な経験に基づき、当社の更なる事業展開のための助言・提言を含む経営全般に対する助言・提言をしていただくため選任している。

当社の社外監査役３名と当社の間に、特別の利害関係はない。社外監査役・安田隆二氏はコンサルタント、企業経営等の幅広い経歴を通じて培われた知見に基づき、業務執行状況について監査を行っている。社外監査役・金子圭子氏は、弁護士として企業経営等に関する助言を行ってきた経験を生かして、業務執行状況について監査を行っている。社外監査役・足立直樹氏は、凸版印刷㈱の代表取締役会長であり、企業経営者としての豊富な経験に基づき、業務執行状況について監査を行う予定である。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっての独立性に関する基準又は方針は定めていない。

⑨ 社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の概要

当社は、社外取締役と会社法第427条第１項の規定に基づく定款第26条による損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、あらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い金額となっている。

当社は、社外監査役全員と会社法第427条第１項の規定に基づく定款第33条により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となっている。

⑩ 会計監査人の状況

ⅰ)公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

山田雄一(有限責任 あずさ監査法人)

井上智由(有限責任 あずさ監査法人)

佐藤和充(有限責任 あずさ監査法人)

ⅱ)監査業務に係る主な補助者の構成

公認会計士    11名

その他        15名

⑪ 取締役の定数、資格制限及び選任の決議要件

当社の取締役は20名以内とし、株主総会において新聞事業に経験ある者または選任時に本会社の法人株主の取締役である者のうちから選任する旨を定款で定めている。また当社は、取締役選任の決議は累積投票によらないものとし、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。

⑫ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

中間配当に関する事項

当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めている。

[3] 会社のコーポレート・ガバナンス充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

内部監査強化の一環で07年６月に発足した内部監査室は、当社各部門と関連子会社などを対象に、10件の業務監査を実施した。
　社外を含む全監査役による代表取締役社長と代表取締役会長へのヒアリングを各３回(15年８月、12月、16年３月)実施し、経営に関する基本方針および取り組むべき課題、朝日新聞グループ全体の経営戦略とガバナンスなどについて意見を交わした。また、常勤監査役、監査役付、内部監査室、財務本部グループ財務部、コンプライアンス委員会事務局、広報部による「監査連絡会」を４回実施し、それぞれの監査状況や活動状況などを報告した。「子会社監査実施要領」に従い、常勤監査役による子会社等往査を㈱朝日マリオン２１、朝日建物管理㈱など10社、(社会福祉)朝日新聞厚生文化事業団など３団体を対象に実施した。また、会計監査人による連結子会社８社に対する会計監査の講評に常勤監査役または監査役付が立ち会った。16年１月に東京と大阪で「グループ会社監査役連絡会」を開き、意見を交換した。そのほか随時、財務本部から決算説明、会計監査人から監査・決算講評を受けた。

リスク調査は、07年度にリスクの洗い出しを行い、継続的に追加、評価替えを行っている。15年度も新規リスクの追加や既存リスクの評価替えなどの見直し作業をした。

09年２月に制定した「情報セキュリティー管理規定」並びに「文書管理規定」に基づく「文書の作成・管理に関するガイドライン」を09年４月から実施している。

06年５月の会社法施行を受け、同年５月16日の臨時取締役会で制定した「内部統制システム構築の基本方針」は、こうした体制整備の進展に合わせて07年９月27日、08年３月28日、09年８月28日、14年２月26日、15年４月24日の取締役会で改定を再決議した。当社は株式上場企業ではないため、金融商品取引法に定める「内部統制報告制度」の対象とはなっていないが、以上のように、同法に準じた方法により内部統制システムの運用、整備を実施している。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項なし。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、関係会社への財務調査に関する合意された手続き業務である。

当連結会計年度

該当事項なし。

④ 【監査報酬の決定方針】

定めていない。

第５ 【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成している。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には監査法人等が行う講習会、セミナーに参加し会計基準等の内容を適切に把握、対応できる体制を整備している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１.  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    28社

連結子会社名は「第１  企業の概況  ３事業の内容」に記載しているため、省略した。

㈱朝日マリオン21は、平成28年４月１日付で㈱朝日新聞メディアプロダクションに商号変更した。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

朝日新聞鹿児島販売㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。 

２.  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数      45社

主要な会社名

㈱日刊スポーツ新聞社

㈱トッパンメディアプリンテック東京

㈱朝日広告社

㈱テレビ朝日ホールディングス (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱朝日オリコミ四国

新聞輸送㈱

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。 

３.  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、朝日新聞アメリカ社の決算日は12月31日である。

連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

４.  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

a  満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

b  その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。

②  たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。

a  商品、製品及び仕掛品

個別法

b  原材料のうち新聞用紙

移動平均法

c  その他の原材料及び貯蔵品

先入先出法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、定率法によっている。

ただし平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、中之島フェスティバルタワーの建物(附属設備)及び構築物については、定額法を採用している。在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②  返品調整引当金

販売した出版物の返品に備えるために設定しており、算定方法は法人税法の規定によっている。

③  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上している。

④  建替関連損失引当金

建物建替等に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見積もった建替関連の損失見込額を計上している。

⑤  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額及び既退任役員に対する未支給年金の見込額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準による。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

③  小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準(転リース取引)

リース料受取時に収益を計上する方法によっている。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約については振当処理によっている。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

③  ヘッジ方針

当社グループでは、連結会社各社における基本方針、権限及び取引限度額の定めに則り、為替変動リスクをヘッジしている。

④  ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、予約締結時に、リスク管理方針に従って、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略している。

 (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っている。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っている。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(４)、連結会計基準第44-５項(４)及び事業分離等会計基準第57-４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。

なお、この変更による連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はない。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日)

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われている。

①(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件

③(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「早期割増退職金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた133百万円は、「早期割増退職金」55百万円、「その他」77百万円として組み替えている。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の特別損益(△は益)」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めることとした。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「早期割増退職金」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他の特別損益(△は益)」148百万円と「その他」4,967百万円は、「早期割増退職金」55百万円、「その他」5,060百万円として組み替えている。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

※２  担保資産及び担保付債務は、次のとおりである。

担保に供している資産

担保付債務

※３  当期に取得した有形固定資産(建物及び構築物)について、取得金額から控除した圧縮記帳額は、１百万円である。

なお、国庫補助金受入等による圧縮記帳累計額は次のとおりである。

４  保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金に対し、次のとおり保証を行っている。

５  当社は、取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結している。本契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はない。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高

期末たな卸高は収益性の低下等に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれているたな卸資産評価損は、次のとおりである。

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

※４  固定資産売却損の内容は、次のとおりである。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりである。

※６  減損損失

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

(経緯)

上記の事務所、日刊新聞等生産設備及びデジタル事業設備は閉鎖または事業の終了が決定したため、遊休資産は帳簿価額に比べ時価が下落したため、不採算な店舗及び貸店舗は、投資の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

(グルーピングの方法)

事業部門別を基本とし、閉鎖が決定した事務所及び日刊新聞等生産設備、遊休資産、不採算の店舗及び貸店舗については個別物件単位でグルーピングした。事業の終了が決定したデジタル事業設備については個別事業単位でグルーピングした。

(回収可能価額の算定方法)

回収可能価額は、正味売却価額により算定している。正味売却価額については、売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用している。なお、閉鎖が決定した生産設備については使用価値により測定し、解体までの期間が短く金銭的影響が僅少なため、割引率は考慮していない。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

(経緯)

上記の貸事務所及び遊休資産は帳簿価格に比べ時価が下落したため、日刊新聞等生産設備は閉鎖したため、デジタル事業設備は事業の終了が決定したため、不採算な店舗及び貸店舗は投資の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

(グルーピングの方法)

事業部門別を基本とし、貸事務所、遊休資産、不採算の店舗及び貸店舗については個別物件単位でグルーピングした。閉鎖した日刊新聞等生産設備及び事業の終了が決定したデジタル事業設備については個別事業単位でグルーピングした。

(回収可能価額の算定方法)

回収可能価額は、正味売却価額により算定している。正味売却価額については、売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用している。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

３. 新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

４. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

減少数の内訳は、持分法適用会社が自己株式を取得したことで持分比率が変動した持分法適用会社保有の、自己　　　株式(当社株式)の当社帰属分の減少である。

３. 新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

４. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１. ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)(借主側)

①  リース資産の内容

有形固定資産    機械装置及び運搬具、工具器具及び備品

無形固定資産    ソフトウエア

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(リース取引開始日が平成20年３月31日以前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)(借主側)

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

②  未経過リース料期末残高相当額

③  支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④  減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。

２. オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３. 転リース取引

転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1) リース投資資産

(2) リース債務

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達している。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日である。借入金は、運転資金であり、返済日は決算日後、１年以内である。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務及び予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、各事業部門における管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っている。

満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少である。

デリバティブ取引については、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識している。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

為替変動リスクについては、為替相場の状況により、催事の開催や固定資産等の買入れに係る外貨建ての営業債務及び予定取引に対して、先物為替予約を利用してヘッジしている。

デリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額等を定めた為替予約運用規定に従い、担当部門と協議の上、財務部門が執行・管理を行っている。連結子会社については、デリバティブ取引管理処理細則に従い、執行・管理を行っている。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部門からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理している。連結子会社についても当社に準じて同様の管理を行っている。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めていない((注２)参照)。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっている。また、譲渡性預金は、短期間で決裁されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」に記載している。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

デリバティブ取引

注記事項 「デリバティブ取引関係」に記載の通り。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

非上場株式と組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

また、長期預り保証金については市場価格がなく、かつ、実質的な預り期間を算定することが極めて困難であることから、時価開示の対象としていない。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１. 満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

２. その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,586百万円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 324百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めていない。

また、譲渡性預金(連結貸借対照表計上額 74,300百万円)については、預金と同様の性格を有するものであり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,793百万円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 467百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めていない。

また、譲渡性預金(連結貸借対照表計上額 47,800百万円)については、預金と同様の性格を有するものであり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

３. 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

４. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行っていない。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行っていない。

なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合に、「著しく下落した」とみなして減損処理を行っている。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項なし。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 当該時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等によっている。

(退職給付関係)

１. 採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び自社年金制度を設けている。あわせて、当社及び一部の連結子会社では確定拠出型制度を導入している。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入している。このほか、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合がある。

なお、当社の退職給付制度の一部及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、当連結会計年度においては2,254百万円を、特別損失に計上している。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおり。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおり。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおり。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資金を構成する多様な資金からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３. 簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度867百万円    当連結会計年度983百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を含む)への要拠出額は、当連結会計年度1,305百万円である。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で　成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.26％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されている。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,473百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,526百万円、その他有価証券評価差額金が635百万円、退職給付に係る調整累計額が△489百万円それぞれ増加している。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)  当該資産除去債務の概要

当社及び連結子会社が保有する建物に使用されているアスベストの撤去義務や不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等である。

(2)  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を１～38年と見積り、割引率は0.190%～2.303%を使用して資産除去債務の金額を計算している。

(3)  当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有している。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,917百万円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上)、建替関連損失引当金戻入額１百万円(特別利益に計上)、建替関連損失引当金繰入額233百万円(特別損失に計上)である。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,187百万円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上)、建替関連損失引当金戻入額６百万円(特別利益に計上)、建替関連損失引当金繰入額250百万円(特別損失に計上)である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりである。

(単位：百万円)

(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、中之島フェスティバルタワー・ウエストの建替投資5,333百万円である。

当連結会計年度の主な増加額は、中之島フェスティバルタワー・ウエストの建替投資19,887百万円である。

３. 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)である。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、取り扱う製品・サービス別に「新聞出版の事業」、「賃貸事業」の計２つを報告セグメントとしている。「新聞出版の事業」は、朝日新聞等日刊紙、週刊朝日等週刊誌、アサヒカメラ等月刊誌、朝日新書等書籍などの印刷、販売を行っている。「賃貸事業」は、オフィスビルや商業施設等の賃貸を行っている。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。     　

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産管理業、文化事業、人材派遣業・保険代理業などを含んでいる。

２. 調整額は以下のとおりである。

(1)セグメント利益の調整額30百万円は、主にセグメント間取引消去である。

(2)セグメント資産の調整額105,927百万円は、主に持分法適用会社に対する投資額である。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産管理業、文化事業、人材派遣業・保険代理業などを含んでいる。

２. 調整額は以下のとおりである。

(1)セグメント利益の調整額30百万円は、主にセグメント間取引消去である。

(2)セグメント資産の調整額106,942百万円は、主に持分法適用会社に対する投資額である。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１. 地域ごとの情報

(1) 売上高

日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

日本国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

２. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１. 地域ごとの情報

(1) 売上高

日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

日本国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

２. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  その他の事業25百万円は、不採算な店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものである。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  その他の事業62百万円は、不採算な店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものである。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

金額に重要性がないため記載を省略している。 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)
該当事項なし。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)
該当事項なし。 当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)
該当事項なし。

【関連当事者情報】

１. 関連当事者との取引

　    該当事項なし。

２. 重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テレビ朝日ホールディングスであり、その要約財務情報は以下のとおりである。

(１株当たり情報)

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

(重要な後発事象)

当社は、平成27年11月26日の取締役会で、要員の適正化を図るため、転進支援制度を実施することを決議した。

40歳以上の従業員を対象に２回に分けて退職者を募集するもので、１回目の募集は当連結会計年度に終了している。２回目の募集は平成28年５月９日から７月29日までで、退職日は同年８月31日とする。目標人数は設定しない。退職者に対しては、通常の退職金に特別加算金を上乗せして支給するとともに、希望者に対しては再就職支援会社を通じた再就職支援を行う。

なお、転進支援に関わる費用及び特別加算金等は特別損失に計上する予定だが、現時点で２回目の募集期間終了前であることから、影響額は未定である。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

(注) １. リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

２. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

３. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

該当事項なし。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)