6938 双信電機 有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれていません。

２．当社及び国内連結子会社は、従来、主として出荷基準により収益を認識していましたが、平成25年３月期(第71期)より契約条件等に基づき着荷日等に収益を認識する方法に変更したため、平成24年３月期(第70期)については当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しています。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益（△は損失）」としています。

５．第74期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、株価収益率は記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれていません。

２．当社は、従来、主として出荷基準により収益を認識していましたが、平成25年３月期(第71期)より契約条件等に基づき着荷日等に収益を認識する方法に変更したため、平成24年３月期(第70期)については当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しています。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．第70期および第74期は当期純損失を計上しているため、株価収益率および配当性向については記載していません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は平成28年３月31日現在、双信電機株式会社(当社)および親会社１社、子会社９社で構成され、事業は産業機器市場、情報通信機器市場向け製品の開発、製造、販売の他、実装事業等を主たる業務としています。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。
　なお、次の３事業区分は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

企業グループの事業系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

(注) １．持分は100分の50以下でありますが、支配力基準により親会社となったものです。

２．上記親会社は、有価証券報告書を提出しています。

(2) 連結子会社

(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．特定子会社に該当します。

３．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有です。

４．上記連結子会社等のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成28年３月31日現在)

(注) １．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門やその他特定のセグメントに区分して記載することができない部門の所属人員です。

(2) 提出会社の状況

(平成28年３月31日現在)

(注) １．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでいます。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門やその他特定のセグメントに区分して記載することができない部門の所属人員です。

(3) 労働組合の状況

当社には次の組合が組織されており、労使関係は安定しています。

(平成28年３月31日現在)

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における経済情勢は、国内は総じて穏やかな回復基調にあるものの、中国など新興国経済の減速影響などから輸出、生産面に鈍さがみられました。海外は先進国を中心に緩やかな成長が続いていますが、新興国や資源国経済の不透明感により株価や原油価格が大幅に下落するなど不安定な状況が継続しました。

当社グループを取り巻く事業環境は、産業機器市場においては中国の交通インフラ市場が堅調に推移した一方、好調を継続してきた産業機械市場は中国経済の減速を背景に好調さに一服感が出てきました。情報通信機器市場はスマートフォンが牽引し好調を持続した一方で、基地局等の通信インフラ市場は国内向け、中国向けを中心に需要が停滞するなど、まだら模様の様相を呈しました。

当社グループにおいては、産業機器市場向けは産業用向けコンデンサ製品、自動車向け厚膜印刷基板、ノイズ関
連市場向けのノイズフィルタが伸び悩んだ一方、中国交通インフラ向け製品が増加しました。情報通信機器市場向
けは、情報通信端末向け積層誘電体フィルタは堅調に推移しましたが、高速通信基地局向けカプラ・バランおよび放送映像用向けＬＣフィルタ等の需要が低迷しました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は107億68百万円（前年同期比4.5％の減少）となりました。

損益につきましては、売上高の減少および品種構成の変化、海外からの購入資材の増加による為替影響等により、営業利益は24百万円（前年同期比90.8％の減少）、経常利益は１億22百万円（前年同期比71.9％の減少）となりました。
　なお、産業機器市場において、自動車向け厚膜印刷基板の需要が採用車種の減少等により当初予測から減少すること、および産業用コンデンサ、通信インフラ向けフィルタの売上が中国市場の減速等により想定を下回ることから将来の回収可能性を検討した結果、当連結会計年度において減損損失６億57百万円を特別損失として計上しました。
　また、現在当社グループにおけるフィルムコンデンサの取引に関し、当社および一部の連結子会社は、競争法規制当局からの調査ならびに米国等における民事訴訟の提起に対応しており、そのための弁護士報酬等３億９百万円を特別損失として計上しました。この特別損失を計上した影響等により親会社株主に帰属する当期純損失は７億85百万円（前年同期は２億88百万円の利益）となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりです。

〔産業機器市場〕

当セグメントの売上高は67億29百万円（前年同期比0.4％の増加）となりました。
　ノイズ関連市場向けのノイズフィルタは、中国経済の減速により工作機械市場向けは減少しましたが、半導体製造装置市場で積極的な設備投資の効果があり堅調に推移し、交通インフラ市場向け製品も中国向けの需要増に伴い増加したことにより、セグメント全体では前年比微増となりました。
　営業損失は品種構成の変化および円安による購入資材の値上がり等により２億58百万円（前年同期は35百万円の利益）となりました。

〔情報通信機器市場〕

当セグメントの売上高は36億82百万円（前年同期比12.0％の減少）となりました。
　情報通信端末市場においては、携帯端末用の積層誘電体フィルタは堅調に推移しましたが、情報通信インフラ市場は、高速通信基地局向けを中心にフィルタ、カプラの需要が大きく落ち込みました。
　営業利益は売上減が影響し、２億71百万円（前年同期比35.9%の減少）となりました。

〔その他〕

当セグメントの売上高は４億19百万円（前年同期比14.0％の減少）となりました。
　当事業の主な内容は実装事業であり、放送映像用を中心とした顧客の在庫調整に伴い減少しました。
　営業利益は品種構成の変化に伴い、16百万円（前年同期は27百万円の損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、６億96百万円(前年同期比２億40百万円の減少)となりました。なお、当社および一部の連結子会社は日本碍子㈱が導入しているＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に参画しています。短期貸付金および短期借入金はＣＭＳに係るものであり、当該貸付金等残高を含めた実質的な現金及び現金同等物の期末残高は、28億８百万円（前年同期比10億39百万円の減少）です。

　各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、△３億68百万円となりました。主な増加項目は、減価償却費３億62百万円、減損損失６億57百万円であり、主な減少項目は、税金等調整前当期純損失△６億72百万円、売上債権の増加△３億２百万円、退職給付に係る資産の増減額△２億32百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、２億96百万円となりました。主な増加項目は、短期貸付金の減少７億83百万円であり、主な減少項目は、有形固定資産の取得△４億14百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、△１億８百万円となりました。主な減少項目は配当金の支払△１億24百万円です。

２ 【生産・受注及び販売の状況】

①　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しており、金額は販売価格によっています。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

②　受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

③　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く事業環境は、安全、環境規制の強化、通信、交通インフラ網の拡充、技術革新など事業機会は拡大しますが、経済情勢の変化やグローバル競争の激化などにより不透明感が増すと予想されます。また、長年当社を支えてきた通信インフラ市場向けの製品群は、顧客の設計変更や安価な競合品の台頭などによって構造的な需要減少に直面しています。
　このような状況のもと、当社グループは、「成長分野」と「収益性の改善に注力する分野」に製品を分類し、製品ごとの戦略を明確にした中期経営計画をあらたに策定しました。目標に向けた目の前の行動を確実に実行していくことにより基本方針である「収益力の向上」と「持続的な成長」の達成に向け全社を挙げて取り組んでまいります。

　〔成長分野〕

　強みを活かせる分野を強化し全社の成長と利益の拡大を図ります。具体的には、当社の特長を出せる製品や市場であるノイズ関連分野、積層誘電体フィルタ、鉄道分野に経営資源を傾斜的に配分し、2020年度までに売上高に占める割合を70％以上に引き上げ、全社の成長を牽引していきます。

①　ノイズ測定事業の取り組みを強化するとともに、あらたに資本、業務提携したノイズフィルタコイルメーカー
　　との連携により小容量電流分野へ事業領域を拡大し、電磁波ノイズ対策について、幅広いソリューションビジ
　　ネスを展開します。
②　積層誘電体フィルタは、今後とも成長が期待できる基地局市場、車載市場を中心に、当社の特長ある異種材接
　　合技術や回路設計技術を活かした新規アプリケーションを開発し、新製品を市場へ投入していきます。
③　鉄道分野は、ノイズフィルタやフィルムコンデンサの開発、製造で培った要素技術や知見を応用した新製品の
　　開発により本格的に市場参入を果たし、ノイズ関連分野、積層誘電体フィルタに続く第３の柱へ育てていきま
　　す。

〔収益性の改善に注力する分野〕

　大きな成長を見込めない分野は収益性を改善し利益面で会社に貢献します。具体的には、設備の自動化や生産拠点の集約による省力化の推進と機動的な人員配置を行うことで生産性を向上し収益性の改善を図ります。

①　当期に自動化設備を導入し、次期に生産拠点の統合が完了する厚膜印刷基板は、当初の目論見通りの省人化、
　　省力化効果が得られるか検証を確実に行い、製造コストを削減していきます。
②　原材料の調達先集約や部品の標準化・共通化、基幹部品の内製化を積極的に推進し、コスト削減を進めます。
③　生産計画業務の改善や生産リードタイムの短縮等により欲しい時に欲しいものを顧客に供給し、顧客満足度の
　　向上を図るとともに生産性の向上も同時に実現し収益性の改善につなげていきます。
④　生産数量が減少する製品は、生産に適した人員配置を機動的に行い、効率的な生産体制を目指します。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年６月24日)現在において当社グループが判断したものです。

(1) 情報通信端末機器メーカーへの対応

当社グループの主要市場のひとつであるスマートフォン、ノートパソコン等の情報通信端末市場は、需要の短期的な変化が非常に激しく、その動向により電子部品メーカーは価格、物量とも著しい影響を受けますので、当社においても恒常的なコストダウンと受注量の短期的変動に生産能力を対応させていくことが課題となっています。

これらの課題に対応できなければ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合等の影響

当社グループでは、ほとんどの市場において国内外の複数の競合先との差別化競争にさらされていますので、当社が継続的に性能、品質やコスト面で優位性のある製品を開発し、製品化および量産化できない場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外進出に対する影響

当社グループでは、マレーシアに生産、販売、技術拠点、中国において販売、技術拠点、北米、欧州、アジア等において販売拠点を展開し、情報通信機器市場を中心とした海外顧客への販売機会の拡大、および産業機器市場を中心とした主要顧客の海外シフトに対して、各機能の現地対応力の強化を推進しています。

これら海外展開において、①予期しえない法律、規制、租税制度の変更 ②為替変動を含む政治経済的変化 ③社会騒乱、テロ、戦争等による社会的混乱が発生した場合には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 災害等による影響

当社グループは、日本をはじめとしてアジア、北米等世界各国に生産、販売の拠点を置き、事業活動を展開しています。また、生産に必要な部材についても、世界各国のサプライヤーから調達をしています。これらの拠点および調達先において地震、火災、台風、洪水等の災害等が起こった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　(5) 法令および公的規制等の影響

当社グループは広範な事業活動の中で、国内外の各種の法令、規制および契約等を遵守し事業活動を行っていますが、これらの法令規制等に違反した場合、若しくは法令規制等が変更および強化が行われた場合には、当社グループの活動が制限される等、当社グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　(6) 訴訟のリスク

当社グループは広範な事業活動の中で、知的財産権、競争法、製造物責任、環境、労務等、様々な訴訟の対象となるリスクがあります。重大な訴訟が提起された場合、当社グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は技術本部を中心に、新たな要素技術の研究開発、新製品開発を行っています。

今後も当社の強みが活かせる分野で研究開発テーマの集中と選択を行い、新製品をタイムリーに市場に投入しグループ全体の持続的な成長と収益力向上を図ります。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は５億90百万円です。

市場別の研究開発テーマは次のとおりです。

〔産業機器市場〕

①　産業インフラ用高電圧、大電流用ノイズフィルタ、フィルムコンデンサ

②　鉄道動力用フィルムコンデンサ

③　鉄道信号用パワーフィルタ

④　医用機器、産業機器、輸送機器用ノイズフィルタ

〔情報通信機器市場〕

①　次世代通信基地局用複合部品

②　情報通信端末、ホームネットワーク機器用部品

③　移動端末用バッテリー保護回路用部品

〔共通技術〕

①　高電圧・大電流回路用機構設計技術、測定技術

②　ノイズ抑制回路技術

③　高周波回路設計技術

④　高性能セラミック材料およびプロセス技術

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析　

当連結会計年度末における資産の総額は、136億30百万円(前年同期比21億14百万円の減少)となりました。
　流動資産は、短期貸付金の減少等により、79億26百万円(前年同期比７億78百万円の減少)となりました。
　固定資産は、減損損失の計上と年金資産の運用損失による退職給付に係る資産の減少等により、57億４百万円(前年同期比13億36百万円の減少)となりました。
　負債は、繰延税金負債の減少等により、27億86百万円(前年同期比４億３百万円の減少)となりました。
　純資産は、利益剰余金および退職給付に係る調整累計額の減少等により、108億44百万円(前年同期比17億11百万円の減少)となりました。
　これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は79.6％(前年同期79.7％)となり、１株当たり純資産額は695円23銭(前年同期804円92銭)となりました。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の当社グループの経営成績につきましては、「第２　事業の状況、１業績等の概要、(1)業績」をご参照ください。

(3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは当連結会計年度において、新製品用製造設備、各工場の省力化や老朽化による入替のための設備等総額４億４百万円の設備投資を実施しました。当連結会計年度の設備投資のセグメントごとの内訳は、次のとおりです。

産業機器市場投資の主なものは、ノイズ対策試験設備１億27百万円、産業用コンデンサ製造設備44百万円です。

なお、所要資金は全額自己資金で賄っています。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

(平成28年３月31日現在)

(2) 国内子会社

(平成28年３月31日現在)

(3) 在外子会社

(平成28年３月31日現在)

(注) １．本社管轄資産で双信パワーテック㈱(国内子会社)生産委託製品の製造設備です。

２．本社管轄資産で双信デバイス㈱(国内子会社)生産委託製品の製造設備です。

３．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、対処すべき課題に掲げた収益力の向上に向け、ノイズ測定事業の拡張や省力化による生産性の向上、品質向上によるものづくり体質強化の実現のための設備投資を中心に、製造設備、老朽設備の更新等の個別計画を検討し、グループ全体の計画を決定しています。

当連結会計年度末現在における今後１年間の設備の新設、改修等に係る投資予定金額は３億85百万円であり、所要資金については全額自己資金で賄う予定です。

なお、重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりです。

(1) 新設、拡充および改修等の計画

１．新設

(注)省力化および生産工程の一部入れ替えに係る設備であるため、増加能力を算定することが困難です。従って、
　　具体的な完成後の増加能力は記載していません。

２．拡充および改修等

重要な拡充および改修等の計画はありません。

(2) 売却および除却等の計画

重要な売却および除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　該当事項はありません。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) １．自己株式1,511株は「個人その他」に15単元および「単元未満株式の状況」に11株含めて記載しています。

２．証券保管振替機構名義 1,000 株は「その他の法人」に10単元含めて記載しています。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注)「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株(議決権10個)含まれています。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間による取得自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間による保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つであると認識し、着実に利益を増加させることにより、企業価値の向上と安定的な配当の実現を目指します。

内部留保資金につきましては、設備投資、新事業、新製品開発等に有効活用し、競争力の維持、強化と収益力の向上により企業価値向上を図ります。

配当については、中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことを基本方針とし、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会で決定しています。

当期の配当金につきましては、大幅な減益となりましたが、安定的な配当を継続し１株当たり期末配当金を２円とし、既に実施済みの中間配当金と合わせ、年間配当金は６円と前期より２円減配とさせていただきました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当ができる」旨を定款に定めています。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部によるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部によるものです。

５ 【役員の状況】

男性8名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

(注) １．所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しています。

２．取締役　畑口紘は社外取締役です。

３．監査役　小林茂雄、鈴木欽哉は社外監査役です。

４．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

５．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴はつぎのとおりです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社はコーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題のひとつと位置づけています。

その具体的な内容は、事業活動の適法性と経営の透明性を確保し、会社に係わる全てのステークホルダー(顧客、従業員、地域社会、取引先、株主)から信頼される企業グループとなるため、経営組織体制の整備、経営効率の向上、経営監視機能の強化、法令遵守の徹底に努めることです。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は株主総会のほか、会社法上の機関として、取締役会、監査役会および会計監査人を設置しています。第74回定時株主総会の承認を受け、有価証券報告書(以下、本報告書という)提出日現在の取締役会は取締役５名、監査役会は監査役３名で構成され、効率的な経営を行うことが可能な規模であると考えています。

また、取締役、監査役、主要な事業責任者(本部長等)をメンバーとする経営会議を設置し、社内規程に基づいた重要事項の報告、審議を行っています。

(取締役会)

取締役会は、本報告書提出日現在において取締役５名（うち、１名は社外取締役で非常勤）で構成され、迅速かつ的確な意思決定を行うことができる適正な規模と考えています。取締役会は、会社法で定められた事項および経営に関する重要事項について決議し、取締役の職務執行を監督しています。

なお、本年３月31日現在は取締役６名で構成されています。

(監査役会)

監査役会は、本報告書提出日現在において監査役３名(うち、２名は社外監査役で非常勤)で構成されています。監査役は、取締役会、経営会議等重要な会議に出席するなどして、取締役の職務執行を監査しています。

なお、本年３月31日現在は監査役３名(うち、２名は社外監査役で非常勤)で構成されています。

(会計監査人)

会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツより法定監査を受け、公正不偏な立場から監査が実施されています。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりです。

　業務を執行した公認会計士の氏名 ： 指定有限責任社員　業務執行社員　飯野　健一

　　　　　　　　　　　　　　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　青柳　淳一

また、当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士１名、会計士補等５名で、いずれも有限責任監査法人トーマツに所属しています。

(経営会議)

毎月２回行われる経営会議は、経営の重要な意思決定をよりスピーディーかつ適正に行うために必要な事項を報告、審議する機関で、取締役、監査役の他、当該子会社の責任者、本部長等の主要な従業員により構成されています。

(コーポレート・ガバナンス体制概念図)

ロ．企業統治の体制を採用する理由

上記取締役会、監査役会のうち、社外取締役１名および社外監査役２名を含んだ現状の企業統治体制は、経営の透明性、公平性および経営監視の独立性確保に有効であると判断しています。

また、毎月２回行われる経営会議では取締役、監査役の他、当該子会社の責任者、本部長等の主要な従業員が参画し、社内規程に基づいた重要事項の報告、審議を行うことで企業統治を図っています。

ハ．内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、取締役の職務執行の法令・定款への適合および当社の業務ならびに当社および当社子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制を整備し、運用する。

１．当社および当社子会社の取締役等、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための
    体制

（１）　当社は、当社および当社子会社の取締役等、使用人が遵守すべき法令、社内規程、企業倫理に関する行
    　動指針を定めた「企業行動指針」を策定し、取締役等、使用人に配布し教育することにより周知徹底を図
      る。

（２）　当社は社会的責任を果たすための活動を統括する機能として「ＣＳＲ全社委員会」を設置する。さらに
　　　その実務推進の下部組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、「コンプライアンス委員会規程」
　　　に基づき当社および当社子会社で法令、規程、企業倫理遵守の強化、徹底を図るものとする。

（３） 金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価及び報告」については経営企画室が全体を統括
     し、継続的に評価、必要な是正を行い、その適合性を確保する。

（４）　法令および企業倫理の遵守を確実なものとするために、取締役等、使用人が企業行動指針に反する行為
　　　や予兆に接した場合には所属長、関係部門長、人事部、総務部、業務監査室に報告、相談、さらに顧問弁
　　　護士 に通報、相談するヘルプライン制度を設けるものとする。なお、相談者には不利益な処遇が生じない
　　　よう保護を図るものとする。

２．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

（１）　当社は法令、社内規程（文書管理規程）に基づき文書の保存、管理を行い、取締役はこれらの情報を常
　　　時閲覧できるものとする。

（２）　情報管理については「情報セキュリティ基本方針」により定めた社内規程（情報セキュリティ規程）に
　　　基づき対応するものとする。

３．当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）　事業運営上のリスクについては、関係職制において日々のリスク管理を行うとともに、予算策定等のプ
　　　ロセスにおいて総合的にリスクの検討、分析を行い、これを回避、予防するものとする。

（２）　リスクの発生を未然に防止するための全社統括組織としてＣＳＲ全社委員会を設置し、その下部組織に
　　　危機管理委員会、コンプライアンス委員会、環境委員会、輸出管理委員会、安全衛生委員会を設ける。

（３）　コンプライアンス委員会は、当社および当社子会社の取締役等、使用人が遵守すべき事項を定めた「企
　　　業行動指針」に基づき、法令、社内規程、企業倫理等のコンプライアンス全般に関する事項について社内
　　　の周知徹底とそのリスク発生を未然に防止するための業務を行う。

　　　　さらに環境保全、安全保障輸出管理および労災の事案については、専門組織としての環境委員会、輸出
　　　管理委員会、安全衛生委員会がそれぞれの社内規程に基づきリスクの未然防止のための業務を行う。

（４）　リスクが発生し、経営に重大な影響をおよぼすと予想される場合には、危機管理委員会が対応策の検
　　　討、決定、実施にあたる。

４．当社および当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）　当社は毎月定例の取締役会および臨時の取締役会を開催し、重要事項に関する決議および職務の執行の
　　　報告を行う。また、意思決定をよりスピーディーに行うために取締役、事業所長、本部長等が出席する経
　　　営会議を毎月２回開催する。

（２）　当社および当社子会社の取締役等の日々の業務執行については、業務分掌規程において業務の範囲およ
　　　びその責任について定め、職務権限規程で決裁プロセスおよび決裁者を定めることで権限委譲を行い、業
　　　務執行の効率化を図るものとする。

５．当社およびその親会社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（１）　当社は、親会社である日本ガイシグループの「企業行動指針」と整合性を取りつつ、当社および当社子
　　　会社の取締役等、使用人が遵守すべき法令、社内規程、企業倫理に関する行動指針を定めた「企業行動指
　　　針」を制定する。

（２）　当社および当社子会社の取締役等、使用人が上記指針に反する行為や予兆に接した場合には所属長、関
　　　係部門長、人事部、総務部、業務監査室に報告、相談、さらに顧問弁護士に通報、相談することができる
　　　ようにする。

（３）　コンプライアンス委員会は指針の周知徹底を図ることとする。さらに指針に反する行為、または予兆が
　　　当社グループに重大な影響を及ぼす恐れがある場合の対応にあたる。

（４）　当社子会社の事業運営に関しては、当該子会社の責任者が毎月開催される経営会議に出席し、重要事項
　　　に関する提案および事業状況の報告を行う。

６．当社監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

（１）　監査役がその職務を補助する使用人の設置を求めた場合、或いは内部監査部門の要員に対し補助者とし
　　　て監査業務の補助を行うことを求めた場合、代表取締役は監査役と協議の上、必要な要員を配置する。

７．前号の使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

（１）　上記の使用人或いは内部監査部門の補助者の人事異動、人事評価、懲戒処分は、監査役の同意を得て行
　　　うものとする。

（２）　上記の使用人或いは内部監査部門の補助者は、監査役からの指揮命令に服するものとする。

８．当社および当社子会社の取締役、使用人等が当社監査役に報告をするための体制

（１）　当社および当社子会社の取締役は職務執行に関する不正行為、法令、定款に違反する重大な事実、会社
　　　に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに当社監査役に報告する。

（２）　当社および当社子会社の使用人は職務執行に関する不正行為、法令、定款に違反する重大な事実、会社
　　　に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに上司、関連部門の取締役または社内担当
　　　部門に報告するものとし、報告を受けた上司、関連部門の取締役または社内担当部門は、直ちに当社監査
　　　役に報告する。

（３）　当社および当社子会社の取締役、使用人等がヘルプライン制度等を通して通報、相談した事案はコンプ
　　　ライアンス委員会事務局より当社監査役に報告する。

（４）　当社監査役へ報告を行った当社および当社子会社の取締役、使用人等に対し、そのことを理由にした不
　　　利益な処遇を禁止する。

９．当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）　監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会の他、経営会議、ＣＳＲ
　　　全社委員会とその関連委員会等に出席するとともに、業務執行に関する重要な文書等を閲覧し、必要に応
　　　じて取締役または使用人にその説明を求めることができる。また、業務監査室による内部監査の報告会に
　　　出席し、情報収集と課題の摘出に努める。

（２）　監査役及び監査役会は、代表取締役、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

（３）　当社は、監査役の職務の執行において生ずる費用について、監査役が策定した予算を設けることとす
　　　る。また、予算外の費用が生じる場合も、当社監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除
　　　き、処理する。

１０．財務報告の信頼性を確保するための体制

（１）　当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、内部統制システ
　　　ムを構築、運用する。

（２）　内部統制システムの構築にあたり、円滑かつ効果的な運営を行うために「内部統制報告制度に関する規
　　　程」に基づき、その有効性を定期的、継続的に評価し、是正が必要な場合には速やかに内部統制システム
　　　の見直しを図る。

１１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制

　　　　当社は反社会的勢力等との関係を一切遮断することを基本方針とする。また、反社会的勢力等との関係
　　　遮断、不当要求等に対する拒絶等について弁護士や警察等の外部専門機関と連携を図り、情報収集に努め
　　　るとともに毅然とした姿勢で組織的に対応する。また、「企業行動指針」にも外部からの不法、不当な圧
　　　力に対しては毅然とした態度と行動で対応することを明記し周知徹底を図る。

②　内部監査および監査役監査の状況

内部監査につきましては、業務監査室が定期的に内部統制の有効性の検証を行い、その結果は取締役および監査役に報告しています。

監査役会は、本報告書提出日現在３名(うち、２名は社外監査役で非常勤)で構成し、取締役から独立して取締役の業務執行の適法性を監査しています。また、監査役会は定期的に開催され、各監査役の監査の状況等の確認、意見交換を行っています。その内容に基づき、監査法人との協議、意見交換を実施しています。

また、監査役は取締役会、経営会議の他、ＣＳＲ全社委員会やその関連委員会、重要会議、業務監査室による内部監査の報告会等に出席し、独立した立場から各部門の情報収集、課題の摘出に努めるなどの連携を図っています。

なお、社外監査役のうち鈴木欽哉氏は、公認会計士としての経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

③  社外取締役および社外監査役

本報告書提出日現在、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として社外取締役１名（非常勤）、社外監査役２名(非常勤)を招聘し、いずれも人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の畑口紘氏は、弁護士としての高度な専門知識と豊富な経験を有し、取締役会において意思決定の適性性の確保及びコーポレート・ガバナンスの向上に資する適切なご意見やご指摘をいただくために社外取締役として選任しています。

社外監査役の小林茂雄氏は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見から、経営全般の適切な指導、助言をいただくために社外監査役として選任しています。社外監査役の鈴木欽哉氏は、公認会計士としての専門的な知識や経験から、適正な監査の実現のため適切な指導、助言をいただくために社外監査役として選任しています。

社外監査役は、定期的に開催される監査役会で各監査役と監査状況等の意見交換を行い、その内容に基づき、代表取締役、監査法人との協議、意見交換を実施する他、業務監査室からの内部監査の状況報告、必要に応じて経営企画室や管理本部等の内部統制部門と情報交換を行うなどの連携を図っています。

社外監査役については、全体の取締役および監査役の構成から見て、企業統治機能を充分に発揮できる選任状況であると考えています。

なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しています。

④  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ．使用人兼役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ハ．役員の報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

役員の報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針は特段定めていません。
　なお、決定方法につきましては、役員報酬(役員賞与含む)は社内規程に基づき、株主総会で決定した総額の範囲内において決定することとしています。

役員退職慰労金については、株主総会で支給が決定された場合、支給額については役員退職慰労金内規に基づき、退任取締役分は取締役会において、退任監査役分は監査役の協議において決定しています。

⑤  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

特定投資株式

該当事項はありません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

(注)　非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載していません。

⑥　コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

毎月の取締役会並びに毎月２回開催している経営会議において、重要事項に関する決議や、業績、重要な業務の進捗確認を行っています。

また、「ＣＳＲ全社委員会」を２回開催し、グループ全体の法令、企業倫理遵守活動の推進状況等について確認するとともに、ＣＳＲ全社委員会の傘下でＣＳＲ全般の実務推進機関である危機管理、コンプライアンス、環境、輸出管理、安全衛生の各専門委員会の活動状況等について確認しています。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めています。

⑧　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役（非常勤）および社外監査役(非常勤)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとしています。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めています。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

(自己株式の取得)

当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により市場取引等による自己株式の取得をすることができる旨定款に定めています。

(中間配当)

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等から提示された監査計画に基づく監査報酬の見積りを、監査公認会計士等、社内関連部署、および社内の財務、経理の知見を有する者の意見を求めた上で、監査公認会計士等の適切な業務遂行に必要な監査時間が確保される適切な監査報酬か否かを経営および株主の立場にて判断し、監査役会の同意を得て決定することを方針としています。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表等規則」という。)に基づき作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づき作成しています。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び第74期事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

子会社９社のうち7社について連結しています。

連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

また、双信エレクトロニクスヨーロッパおよび台湾双信電機股份有限公司は、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しています。 

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社２社、双信エレクトロニクスヨーロッパおよび台湾双信電機股份有限公司は、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、双信エレクトロニクス・オブ・アメリカおよび双信華科技(深圳)有限公司については12月末日、双信エレクトロニクスマレーシアおよび双信電子(香港)有限公司については２月末日であり、いずれも連結決算日との差異が３ヵ月を超えないため、当該決算期に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しています。

なお、上記連結子会社の決算日から連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしています。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

①　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

原則として時価法

ハ　たな卸資産

①　商品及び製品、仕掛品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

②　原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　２年～50年

機械装置及び運搬具　２年～８年

ロ　無形固定資産

定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウエア５年です。  (3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

ハ　役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。

ニ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しています。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

なお、当社においては、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務の額を超えているため、退職給付に係る資産として連結貸借対照表の投資その他の資産に計上しています。 (5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、振当処理を採用しているものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

為替予約取引は振当処理によっています。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債権

ハ　ヘッジ方針

為替予約取引

将来予想される外貨建金銭債権回収に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引は行っていません。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引

為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しています。  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しています。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表および１株当たり情報に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

　（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」1,446千円は「その他」として組替えています。　

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「手形売却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。　

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「手形売却損」1,257千円は「その他」として組替えています。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社に対するものは、次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２　研究開発費の総額は次のとおりです。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

※６　減損損失の内容は次のとおりです。

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループにおけるグルーピングは、独立したキャッシュ・フローを生み出す管理会計上の最小単位を基礎としています。

　前連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

実装用事業資産の建物、生産設備等について、当連結会計年度において顧客の在庫調整に伴い収益が悪化しており、将来事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(70,700千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物25,776千円、機械装置及び運搬具43,939千円、その他985千円です。

なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額をゼロとして算定しています。

　当連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

産業機器市場向け厚膜印刷基板用事業資産の建物、生産設備等について、自動車向け厚膜印刷基板の需要が採用車種の減少等により落ち込み、収益が悪化したため、将来事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなりました。また、プラスチックフィルムコンデンサ用事業資産およびＬＣフィルタ用事業資産については、中国市場の減速等、同事業を取り巻く市場環境の変化により収益性が低下しました。よってこれらの固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(657,633千円)として特別損失に計上しました。
　なお、回収可能価額は、産業機器市場向け厚膜印刷基板用事業資産は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを5.08％で割り引いて算定しています。また、プラスチックフィルムコンデンサ用事業資産は正味売却価額を適用し、第三者による査定価格から処分費用見込額を控除して算出しています。ＬＣフィルタ用事業資産については、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額をゼロとして算定しています。

　減損損失の内訳

　・宮崎県宮崎市　312,243(建物及び構築物67,846　機械装置及び運搬具219,137　土地24,147　その他1,113)千円

・宮崎県都城市　312,260(建物及び構築物100,869　機械装置及び運搬具202,184　その他9,207)千円

・長野県佐久市　 33,130(機械装置及び運搬具30,785　その他2,345)千円

※７　弁護士報酬等の内容は次のとおりです。

当連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

当社グループにおけるフィルムコンデンサの取引に関する競争法規制当局からの調査ならびに米国等における民事訴訟の提起に対応するための弁護士報酬等309,229千円です。なお、当社は平成28年１月８日付で米国司法省よりフィルムコンデンサに関する競争法規制調査が終了した旨の通知を受け、課徴金等も発生はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の増加49株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当社及び一部の連結子会社は、日本碍子㈱が導入しているＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)に参画しています。短期貸付金および短期借入金の増減額は主としてＣＭＳに係るものです。

(リース取引関係)

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。なお、当社および一部の連結子会社は、当社の親会社である日本碍子㈱が導入しているＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に参画しており、短期貸付金および短期借入金は当該ＣＭＳで運用、調達しているものです。短期貸付金については預金と同様の性質を有するものです。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、その一部は先物為替予約取引を利用してヘッジしています。

短期貸付金および短期借入金については、前述のとおりです。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内であり、為替の変動リスクはありません。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針およびヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業企画部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行なっています。

デリバティブ取引の契約先は国際的に優良な金融機関であり、信用リスクは低いと判断しています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部につき先物為替予約取引を利用してヘッジしています。

先物為替予約取引は社内決裁権限規程により管理しています。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。((注)２．参照)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) １.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 短期貸付金、および(4) 未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(5) 投資有価証券

株式の時価は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、および(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度(平成27年３月31日)

　　当連結会計年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額　52,318千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額　32,910千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度および当連結会計年度において、減損処理に該当する有価証券はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

  該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度を設けていましたが、平成20年２月29日に確定給付年金制度に移行しています。当社はこの他に複数事業主制度による企業年金（東京都電機厚生年金基金）に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

国内連結子会社の一部については、給与と勤務期間に基づいて一時金を支給する退職一時金制度を採用し、退職給付債務の算定にあたっては簡便法を採用しています。また、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しています。

なお、東京都電機厚生年金基金の代行部分について、平成26年10月１日に厚生労働省から将来分支払義務免除の認可を受けています。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 　　（注）　前連結会計年度においては「総合設立型厚生年金基金の年金掛金」と表示していた項目です。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)

なお、予想昇給率については、平成23年10月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度141,078千円、当連結会計年度107,189千円です。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合は以下の通りです。

(3) 補足説明

上記（1）の差引額の要因は以下の通りです。

なお、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却です。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.8％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.4％、平成30年４月１日以降のものについては30.2％にそれぞれ変更されています。
　その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が40,437千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が45,181千円、退職給付に係る調整累計額が6,120千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が1,374千円増加しています。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定および業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、フィルタ、コンデンサ、厚膜印刷基板等を製造、販売しており、製品市場別に戦略ビジネスユニット(以下SBU)を置き、各SBUは、対象市場において国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社グループはSBUを基礎とした市場別のセグメントから構成されており、「産業機器市場」、「情報通信機器市場」の２つを報告セグメントとしています。

「産業機器市場」は産業用機械、鉄道、自動車市場向け製品を販売しています。「情報通信機器市場」は情報通信インフラ市場向け、情報通信端末市場向けの製品を販売しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益べ－スの数値です。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成26年４月１日  至平成27年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、SBUで管理していない実装製品等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△166,397千円は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

３．セグメント資産の調整額9,812,391千円は主に全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金(現金及び預金、短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)等です。

４．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度(自平成27年４月１日  至平成28年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、SBUで管理していない実装製品等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,631千円は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

３．セグメント資産の調整額7,895,677千円は主に全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金(現金及び預金、短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)等です。

４．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

【関連情報】

前連結会計年度(自平成26年４月１日  至平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自平成27年４月１日  至平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成26年４月１日  至平成27年３月31日)

当連結会計年度(自平成27年４月１日  至平成28年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成26年４月１日  至平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成27年４月１日  至平成28年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成26年４月１日  至平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成27年４月１日  至平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

当連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

(注) １．当社は、日本碍子㈱が導入しているＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)に参画しています。
資金の貸付についてはＣＭＳに係るものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定し、担保は受入れていません。

２．被所有割合は100分の50以下ですが、支配力基準により親会社としたものです。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

当連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

(注) １．当社の一部の連結子会社は、日本碍子㈱が導入しているＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)に参画しています。資金の貸付および資金の借入についてはＣＭＳに係るものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定し、担保の差し入れおよび受け入れは行なっていません。

２．被所有割合は100分の50以下ですが、支配力基準により親会社としたものです。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

日本碍子株式会社(東京、名古屋証券取引所に上場)

(注)　被所有割合は100分の50以下ですが、支配力基準により親会社としたものです。

(2) 重要な関連会社の要約情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

(2) 【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

②訴訟事案

　当社及び一部の連結子会社は競争法規制当局からの調査ならびに米国等における民事訴訟の提起に対応しています。なお、当社は平成28年１月８日付で米国司法省よりフィルムコンデンサに関する競争法規制調査が終了した旨の通知を受け、課徴金等も発生はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

イ　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ロ　時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準および評価方法

原則として時価法

３．たな卸資産の評価基準および評価方法

(1) 原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　２年～40年

機械及び装置　　２年～８年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウエア５年です。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
　数理計算上の差異は、主として各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
　なお、当社においては、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務の額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しています。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末における要支給額を計上しています。 ６．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、振当処理を採用しているものを除き、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 ７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

為替予約取引は振当処理によっています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債権

(3) ヘッジ方針

為替予約取引

将来予想される外貨建金銭債権回収に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行っていません。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引

為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しています。 ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更します。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
　なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産および負債

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりです。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりです。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

(有価証券関係)

子会社株式および関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,194,359千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,194,359千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式および関係会社株式の時価を記載していません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.8％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.4％、平成30年４月１日以降のものについては30.2％にそれぞれ変更されています。
　その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が48,239千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が46,864千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が1,374千円増加しています。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)