E26705 ディー・ティー・ホールディングス 有価証券報告書－第4期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がありませんので記載しておりません。

４．株価収益率は、非上場・非登録につき記載しておりません。

５．当社は平成24年10月１日設立のため、平成24年３月期以前に係る記載はしておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がありませんので記載しておりません。

３．株価収益率は、非上場・非登録につき記載しておりません。

４．当社は平成24年10月１日設立のため、第１期は平成24年10月１日から平成25年３月31日までの６か月間であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、子会社17社および関連会社３社により構成されており、物流関連事業、自動車販売事業および不動産事業を中心にその他事業として情報関連事業、燃料販売事業、車体製造販売事業を主な内容としております。

当社グループの事業内容およびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。

①  物流関連事業

子会社第一貨物㈱は、貨物自動車運送事業を主力に、貨物利用運送事業、物流システムの設計・運用および管理の受託に関する事業等を行っており、同事業を営む子会社間と連絡を密にし、国内において広範囲な輸送網を形成して行っております。また、中国現地法人であります関連会社上海特耐王第一物流有限公司も物流事業を行っております。

②  自動車販売事業

子会社太平興業㈱は、三菱ふそうトラック・バス㈱製のトラック・バスの販売事業を主力に同販売に関連した部品販売および修理業等を行っており、子会社山形三菱自動車販売㈱は、三菱自動車工業㈱製の乗用車の販売および修理業等を行っております。また、子会社ＤＴ商事㈱は、中古自動車の国内および輸出販売等を行っております。

③  不動産事業

子会社第一貨物㈱、子会社太平興業㈱および子会社啓明興業㈱は、不動産賃貸業、不動産売買・賃貸借の仲介業等を行っております。

④  その他の事業

（情報関連事業）

子会社日本アバカス㈱および子会社太平興業㈱は、コンピュータ関連機器の販売、ソフトウェアの開発・販売業等を行っております。

（燃料販売事業）

子会社太平興業㈱ほか１社は燃料の販売を行っております。

　 （車体製造販売事業）

タイ王国現地法人であります子会社JAPAN BODY MANUFACTURING CO.,LTD.は、冷凍車のトラックボデーの製造販売事業を行っております。

（その他）

子会社第一貨物㈱、子会社太平興業㈱および子会社東北第一物流㈱ほか３社は、損害保険代理業を行っております。

以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。

(注)  １．※1 は連結子会社であります。（17社）

      ２．※2 は持分法適用関連会社であります。（１社）

      ３．※3 は持分法非適用関連会社であります。（２社）

４ 【関係会社の状況】

（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２ 特定子会社に該当しております。 

３ 債務超過会社であり、債務超過の額は60,484千円であります。

なお、当該債務超過額については、平成28年3月期において引当済みであります。

４ ㈱第一流通サービスは長野第一物流㈱の完全子会社、日本アバカス㈱は啓明興業㈱の子会社（議決権所有割合89.6％）、庄内定温輸送㈱は東北第一物流㈱の子会社（議決権所有割合66.0％）であります。

　　　５ 宮城第一物流㈱は平成27年８月１日開催の臨時株主総会において解散を決議し、平成28年１月27日付けで清算を結了しております。　

６ 議決権の所有（被所有）割合欄の〔内書〕は、間接所有割合であります。

７ 以下の会社は営業収益（連結会社間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

物流関連事業は、子会社第一貨物㈱および子会社東北第一物流㈱、福島第一物流㈱、新潟第一梱包運輸㈱、第一梱包運輸㈱には、第一連合労働組合が組織されており、全国交通運輸労働組合総連合に属しております。また、長野第一物流㈱には長野第一物流労働組合が組織されております。組合員数は4,443人でユニオンショップ制であります。

自動車販売事業は、子会社太平興業㈱および子会社山形三菱自動車販売㈱には、それぞれ太平興業労働組合、山形三菱自動車労働組合が組織されており、全三菱自動車・三菱ふそう労働組合連合会に属しております。組合員数は602名でユニオンショップ制であります。

当社およびそのほかの連結子会社には、労働組合は組織されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、年度当初からの円安および原油安により、企業業績や雇用情勢に一部改善はみられましたが、本格的なデフレ脱却に向けた政府の経済対策や日銀による異次元の金融緩和政策もその効果は限定的なものにとどまり、低迷する個人消費や企業の投資意欲の回復には至らず、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。一方海外では中国をはじめとする新興国の成長鈍化や欧州のテロ・中東の地政学的リスクの増加等海外経済を巡る不確実性は依然として高く、不安定な状況が続きました。このような経済環境の中、当社グループは各部門におきまして営業力強化による取引顧客の拡大を図るとともに、業務改革による経費の削減、および経営全般の業務効率・生産性向上に取り組みました。

その結果、営業収益が106,361,512千円（前年同期比101.5％）、経常利益が1,549,740千円（前年同期比118.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,342,292千円（前年同期比141.5％）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（物流関連事業）

物流関連事業の主力事業である当期の貨物自動車運送事業は、個人消費の不振等により輸送ニーズは想定以上に低迷し貨物輸送量は前期を若干下回りましたが、顧客の理解を得ながら運賃単価の改定に取組み、営業収益は前期を上回ることができました。一方、原油価格下落による燃料費の減少により一定の収支の改善がなされました。また、ロジスティクス事業におきましても、最大顧客である家電量販顧客の取引条件の改定により営業収益は前期を上回り、収支も確保することができました。

その結果、物流関連事業の業績は、営業収益73,689,445千円（前年同期比101.0%）、営業利益は1,002,195千円（前年同期比456.9%）となりました。　

（自動車販売事業）

自動車販売事業の主力事業である新車トラック・バス販売部門は、総需要は底堅い公共投資や代替需要に支えられ全国的には増加しましたが、販売圏内ではレンタカー需要が落ち込むなど、前年より減少しました。
　新車販売台数は前年並みを確保したものの、他社との競合により収益面で低迷し、部品販売、整備部門においても、保有台数の減少により減収となりました。これにより、売上高、売上利益ともに遺憾ながら減収減益となりました。一方営業費においては、秋田支店の全面改築による減価償却費また販売および管理・情報システムの全面改定により増加しました。

その結果、自動車販売事業の業績は、営業収益30,698,555千円（前年同期比103.4％）、営業利益は516,433千円（前年同期比65.1％）となりました。

（不動産事業）

不動産事業による、営業収益は429,256千円(前年同期比80.6％）、営業利益は291,119千円(前年同期比89.4％）となりました。　

（その他の事業）

情報関連事業および燃料関連事業等による、その他の事業全体の営業収益は1,544,255千円（前年同期比98.1％）、営業利益9,160千円(前年同期比6.4％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金および現金同等物は7,221,747千円であり、前連結会計年度末と比べて2,736,206千円（27.5％）減少いたしました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加および未払消費税等の減少等により2,326,992千円（前年同期比42.9％）の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により625,215千円（前年同期比34.0％）の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出等により4,443,273千円（前年同期比287.6％）の減少となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、その主要な事業である物流関連事業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

なお、販売の状況につきましては、「１[業績等の概要]」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

(1) 売上実績

当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  セグメント間の取引については相殺消去しております。

３ 【対処すべき課題】

　　日本経済の今後の見通しは、企業収益や雇用条件の改善を背景に若干の経済成長は見込めるものの、設備投資や個人消費は小幅な伸びにとどまると予想され、また、世界経済の減速傾向や昨今の不安定な為替相場なども成長の足枷要因として懸念される状況にあります。更には、ますます深刻化する労働力不足問題も加わり、当面厳しい経済情勢が続くものと予想されます。
そのような状況下、当社グループはいかなる環境の変化の中にあっても市場競争に勝ち残るため、顧客志向の経営を着実に推し進めるとともに、事業の多様化と効率化を追求し連結業績の拡大と企業体質の強化に努めて参ります。　　　　　　

主要事業の対処すべき課題は次のとおりであります。

（物流関連事業）

　　平成28年度の国内貨物総輸送量は、消費・生産財関連の貨物輸送量が個人消費の回復等により僅かながら持ち直すと期待される反面、公共投資の不振等が建設関連貨物の輸送量を押し下げ、全体では前年より若干悪化すると予測されております。一方、今後、消費税増税が実施されれば、駆け込み需要による貨物輸送量が増加に転じてドライバー不足の問題が顕在化し、トラック輸送の供給の限界が懸念されます。

　　このような市場環境の中、物流関連事業の中核子会社である第一貨物株式会社は、経済活動等に欠くことのできない重要な役割を担っていることを認識しつつ、顧客からの輸送要請に的確にお応えしていくことを使命と心得、今年度よりスタートした第11次中期計画の遂行に全力を傾注して、一段と企業基盤の強化に努めて参ります。また、前事業年度に具現化した諸施策を玉成し他社との差別化を図り、厳しい環境の中でも成長を遂げるべく、営業活動の強化と輸送品質の向上に邁進して参ります。

（自動車販売事業）

　　今後の見通しにつきましては、販売圏内である東北・信越地域では特に少子高齢化に伴う人口減少による労働力不足のため、当該地域における国内総生産に占める割合も漸減傾向となり、車両の販売動向に大きく影響することが懸念されます。

　　このような環境下、自動車販売の中核子会社である太平興業株式会社では、本年3月に創立70周年を迎えることができましたが、経営の根幹となる「一車管理システム」の構築・稼動により、「販売シェアーの奪回」、「効率的営業活動の強化・増大」、「メカニックの技術力向上による入庫拡大」など諸施策を実行し、一貫したユーザー志向に立ち、いかなる環境変化にも対応できる経営の遂行に努めて参ります。

なお、当社は、異なる業態をグループ化することにより、経済の動向に左右され難い企業体質、経営リスク分散化等による経営の安定化とグループ企業間の相互依存と補完関係を適切に調整することにより、事業規模の拡大に取組んで参ります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の主要事業の経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のとおりであります。

（物流関連事業）

①　貨物自動車運送事業を主たる業務としており、今後の国内景気動向等により景気減速に伴う国内貨物輸送量の低迷により、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　貨物自動車運送事業を主たる業務としているため、自動車の燃料を多量に消費いたしますが、地政学的問題の発生や為替相場の動向、開発途上国の燃料需要増加等に伴い燃料費が高騰し、大きなコストアップ要因になる可能性があります。

③　国内貨物輸送量は、ここ20年間漸減傾向にある一方、経済規制緩和に伴い貨物自動車運送事業者数は逆に増加しており、過当競争が年々激化しております。

この過当競争に打ち勝つべく、輸送品質の向上やサービスレベルアップを図っておりますが、消費者の判断如何では、取扱貨物量が減少する可能性があります。

④　交通事故防止や環境規制など社会規制の激化に伴うコスト増リスクがあります。

（自動車販売事業）

①  貨物自動車運送事業者、建設関連事業者および旅客運送事業者等へのトラック・バス販売を中核業務としており、今後の国内景気動向等による新車需要の変化が、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②  国内製造業の工場海外移転に伴う産業空洞化による国内輸送量減少に起因したトラック・バス在籍台数減少による部品販売、修理入庫台数減少が、部品・修理売上高、利益の減少に繋がる可能性があります。

③  新車販売事業は、三菱ふそうトラック・バス㈱および三菱自動車工業㈱と特約販売店契約を締結しており、商品のモデルチェンジ、排ガス規制対策、リコール等については、同社の主導により実施しており、商品等の供給体制の動向によっては、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（グループ全体）

①  当社グループの主要な事業である貨物自動車運送事業および自動車販売事業については、毎年新卒者を中心に貨物自動車運送事業はドライバー、自動車販売事業は直接員（セールス・メカニック）を定期的に採用し、人材確保に努めておりますが、今後少子高齢化の進行により人材確保が厳しさを増すことが想定され、このことが業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　当社グループの資金調達は間接金融主体に行っているため、金利の変動は当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　当社グループの主要な事業である貨物自動車運送事業は顧客の利便性と輸送品質向上、自動車販売事業は車両整備などの顧客ニーズとサービス向上のため、多数の拠点を設けております。

全国的に不動産（土地）価格の下落が継続しており、当社グループの保有資産の価値の大幅低下、または事業の収益性の低下等により固定資産の減損会計による減損処理が必要になった場合、業績および財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

④　大規模自然災害等により被害を被った場合、業務が停滞し業績や財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

（注）将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

（１）経営指導及び業務運営負担に関する覚書

当社は、平成27年４月１日付で連結子会社である第一貨物㈱、太平興業㈱およびＤＴ商事㈱に対する経営指導及び業務運営負担契約に関する覚書を締結しております。　

（２）業務委託契約　

当社は、平成24年10月９日付で当社の運営に係る業務の一部を連結子会社である第一貨物㈱および太平興業㈱に委託する契約を締結しております。

なお、平成26年４月１日付で上記契約について見直しを実施しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  重要な会計方針および見積り

当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計処理の統一は勿論、主要事業である物流関連事業は、労働集約産業であるための多額の退職給付債務は会計基準に基づき適切に計上しております。なお、子会社太平興業㈱および子会社第一貨物㈱は平成13年３月に土地の再評価を行っております。

(2)  当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計は106,599,135千円であり、前連結会計年度末に比べて3,739,073千円減少いたしました。内訳は流動資産の減少が2,752,740千円、固定資産の減少が986,332千円であります。

流動資産の減少は、現金及び預金が2,941,200千円、繰延税金資産が369,159千円減少した一方で、たな卸資産が586,611千円、電子記録債権が321,225千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産の減少は、土地が663,141千円減少した一方で、機械及び装置が399,582千円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における負債合計は75,871,674千円であり、前連結会計年度末に比べて4,848,423千円減少いたしました。内訳は流動負債の減少が7,337,109千円、固定負債の増加が2,488,686千円であります。

流動負債の減少は、短期借入金が6,087,000千円、営業未払金が4,389,195千円減少した一方で、電子記録債務が4,497,567千円増加したこと等によるものであります。固定負債の増加は、長期借入金が3,247,780千円、退職給付に係る負債が281,209千円増加した一方で、繰延税金負債が531,547千円、再評価に係る繰延税金負債が253,613千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における純資産は30,727,460千円であり、前連結会計年度末に比べて、1,109,349千円増加いたしました。これは、土地再評価差額金が1,341,946千円、退職給付に係る調整累計額が171,191千円それぞれ増加したこと等によるものであります。なお、自己資本比率は、28.7％であり、前連結会計年度に比べて2.0ポイント増加しました。　

　　　　当社グループは間接金融を主体としており、取引金融機関との連絡を密に行い、財務状態は良好であります。

(3)　経営成績の分析　

「１[業績等の概要]　(1)　業績」の冒頭を参照願います。　　

①　営業収益　

当連結会計年度の営業収益は、106,361,512千円となりました。　

 ②　営業利益

当連結会計年度の営業利益は、1,867,119千円となりました。　

 　③　営業外損益　

当連結会計年度の営業外損益は、317,380千円の損失 (純額) となりました。主なものは支払利息625,382千円であります。　

以上の結果、経常利益は1,549,740千円となりました。

 ④　特別損益

当連結会計年度の特別損益は、341,532千円の利益 (純額) となりました。主なものは有形固定資産売却益892,516千円であります。

以上により、税金等調整前当期純利益は1,891,272千円、親会社株主帰属する当期純利益は1,342,292千円となり、１株当たり当期純利益金額は98.59円となりました。

(4)  キャッシュ・フローの状況の分析

「１ 業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

(5)  経営成績に重要な影響を与える要因について

（物流関連事業）

今後、デフレ脱却に向けた金融緩和を柱とした経済政策の導入に関連した為替の円安進行に伴う燃料費高騰が大きなコスト上昇要因となり、事業環境に厳しさが増すものと予想されます。

（自動車販売事業）

今後、販売圏内である東北・信越地域では特に少子高齢化に伴う人口減少による労働力不足のため、当該地域における国内総生産に占める割合も漸減傾向となり、事業環境に厳しさが増すものと予想されます。

(6)  中長期的な経営戦略について

（物流関連事業）

上記の状況を踏まえ、原価低減と運賃の回復に注力する一方、貨物追跡情報を活用した業務イノベーションやロジスティクス事業の拡大を含めた諸施策により事業拡大を図って参ります。

（自動車販売事業）

上記の状況を踏まえ、新車需要が縮小基調の中、「一車管理システム」の構築・稼動により、「販売シェアーの奪回」、「効率的営業活動の強化・増大」、「メカニックの技術力向上による入庫拡大」を推進し、事業拡大を図って参ります。

（注） 上記各項目中、将来に関する事項の記載については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、多様化する荷主ニーズへの対応と質の高い輸送サービスを提供するため、輸送能力の拡充および環境対策等への設備投資並びに自動車整備の効率化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は4,666,656千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 物流関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、輸送能力拡充を目的とした連結子会社である第一貨物㈱宇都宮支店の増築工事他、高い輸送サービスの提供および環境対策等に対応するため車両を中心とする総額2,566,563千円の投資を実施いたしました。

(2) 自動車販売事業

当連結会計年度の主な設備投資は、自動車修理関連機器の効率化等を目的とした連結子会社である太平興業㈱の秋田支店および山形三菱自動車販売㈱の鉄砲町店の新築工事を中心とする総額2,025,196千円の投資を実施いたしました。

(3) 不動産事業

当連結会計年度において次の主要な設備を売却しており、その内容は以下のとおりであります。

(4) その他の事業

重要な設備投資や除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

持株会社であり、主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記の他、主要な賃借およびリース設備として、以下のものがあります。

(注)  上記金額には消費税等は含んでおりません。

(3) 在外子会社

平成28年３月31日現在

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、輸送計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

  当社グループの重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注)  上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注1)  平成24年10月１日付で第一貨物㈱および太平興業㈱の共同株式移転により当社が設立されたことによるものであります。

　(注2） 自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

（注）１．自己株式4,728株は、「その他法人」に11単元、「単元未満株式の状況」に328株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

　（注）単元未満株式のうち328株は自己株式であります。

② 【自己株式等】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）  当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）  当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、当期の利益、経営環境への対応および企業体質強化のための内部留保との調和を図りつつ安定的な配当を継続していくことを基本方針とし、安定配当の実現に向けた経営基盤づくりを行って参ります。

当社の剰余金の配当は、株主総会を決定機関とした年１回の期末配当を基本的な方針としております。なお、取締役会の決議により中間配当ができる旨を定款で定めております。

また、持株会社である当社は、完全子会社である第一貨物㈱および太平興業㈱からの配当収入を主な収入源とし、株主の皆様に配当することを原則としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当のみで１株当たり10円としております。

内部留保の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投資していくこととしております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10％）

(注) １  取締役大沼八右衛門および角田マリは、社外取締役であります。

　　　 ２　監査役新野義広および阿部直之は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  会社の機関の内容

イ．取締役会の状況

取締役会は毎月開催し、重要な業務執行の決定や経営の基本方針に関する事項について審議を行っております。また業績の状況や対策等を審議、検討し迅速な対応を行うとともに、取締役の業務の執行状況を監督しております。

ロ．監査役会の状況

監査役会は監査役１名、社外監査役２名で構成され、全員が取締役会に出席し、随時意見を述べ、取締役の職務の執行状況について監査を行い、経営についての監視を行っております。

また、常勤監査役はその他重要会議への出席、各決裁文書の閲覧等により意思決定や業務執行状況の適法性、妥当性等について監査を行っております。

ハ．会計監査の状況

監査役会は、会計監査人より監査結果の報告を受けるとともに、意見交換を行い、業務の適正化を図るための連携を図っております。

会計監査については、有限責任監査法人トーマツとの契約に基づいて行われており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は矢野浩一氏および大野開彦氏の２名、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他３名であります。

ニ．社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役である大沼八右衛門氏は、㈱大沼特別顧問であり、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社グループ経営に貢献していただけると判断しております。なお、当社は㈱大沼との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役である角田マリ氏は、九州大学大学院工学府客員教授であり、国際情勢に精通し豊富な経験とグローバルな視点により、これから当社が新規事業を展開するにあたり、適切な意見・助言をいただけると判断しております。なお、当社は九州大学大学院工学府との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役の新野義広氏は、㈱きらやか銀行元取締役であり、子会社第一貨物㈱常勤監査役であります。当社は㈱きらやか銀行との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役である阿部直之氏は、三菱ＵＦＪ投信㈱元専務取締役であります。当社と三菱ＵＦＪ投信㈱との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役である新野義広氏及び阿部直之氏は、金融業務の豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社グループのコーポレート・ガバナンスに貢献していただけるものと判断しております。

また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償限度額は、法令が定める額としております。

②  内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する基本方針を定め、適正な業務運営に努めております。

＜業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項＞

1)  取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(ⅰ)  重要な職務の執行、決裁、その他重要事項に係る指示、伝達等については、文書または電磁的媒体に保存する。

(ⅱ)  監査役が求めたときは常時当該文書等を閲覧に供する。

2)  当社および子会社（以下当社グループと言う）の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ)  取締役は各業務担当部門を指揮し、所管業務に関連する法令、環境、災害、その他リスク発生を回避または予防するためガイドライン等を制定し、マニュアルの作成、教育、業務監査等を実施し、損失の危険に関する事項を管理する。

(ⅱ)  損失の危険が現実化し重大な損害の発生が予測されるときは速やかに取締役会に報告する。

3)  当社グループの取締役、使用人の職務執行が法令、定款に適合しかつ効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)  「倫理規程」を定め、社内役員は毎年度始めに同規程遵守の自認書を取締役会に提出する。その上で経営目標達成を目指し、併せて社会的信用の向上を図る。

(ⅱ)  定款、取締役会規程、その他諸規定を遵守し、組織全体として業務執行が適正かつ効率的に行われることを確保する。

(ⅲ)  事業推進における適法性、効率性を確保するため次の経営管理制度を運用し、実効性を高める。

イ．意思決定の手順

重要な業務執行は取締役会において決定する。取締役は業務の執行状況について随時報告するものとし、その基準は取締役会規程による。

ロ．コンプライアンス確保

業務の遂行状況を定期的に検証する。また、事業活動における法令遵守を徹底するため総務部は法令遵守活動を統括管理する。

ハ．統    制

定款、諸規定の遵守状況、財産の確認、その他適切な業務運営体制を確保するため業務監査を実施する。なお、その監査は、業務の主管部署が主としてこれに当たる。

(ⅳ)  法令、社会通念上疑義ある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として通報窓口を設置し、不法不正行為等の未然防止、早期発見を行う。この場合において、通報者に対し不利益な取扱いを行わない。

(ⅴ)  社会秩序や善良な企業活動に脅威を与える反社会勢力に対しては、毅然とした姿勢で一切の関係を持たない。

(ⅵ)  効率経営の確保に向けて業務の合理化、迅速化、電子化等を継続検討する。

4)  当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ⅰ)  関係会社に対する監査役による調査実施体制を構築する。

(ⅱ)  関係会社管理規程に基づき関係会社の経営状況を継続的に監視するとともに、その業務の適正化について随時取締役会に報告する。

5)  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

(ⅰ)  監査役の職務を補助すべき使用人は総務部員より随時選任し、監査役会の事務局業務を併せて担当する。

(ⅱ)  監査役の職務を補助する使用人は監査役会および監査役の指揮命令下で職務を遂行する。

(ⅲ)  監査役の職務を補助する専任の使用人を配置する場合、その任命、配転、人事異動等に関する事項は監査役と事前協議を行う。

6)  当社グループの取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

(ⅰ)  当社グループの取締役および使用人が監査役に報告すべき事項は下記を含む法令、定款、その他社内規定に定められた事項とする。

イ．取締役会の決議により委託を受けた事項

ロ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

ハ．事業の遂行状況

ニ．法令違反に関する事項

ホ．毎月の経営の状況として重要な事項

へ．業務監査状況および倫理規程の遵守状況

ト．内部通報制度の運用および情報の内容

(ⅱ)  監査役は職務遂行に必要と判断したときは常時取締役または使用人に報告を求めることができる。

 7)  監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

(ⅰ)  当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署 において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた 場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

 8)  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)  監査役が業務監査を行う部門に対し職務の補助を要請したときは、必要な協力を行う。

③  役員報酬の内容

(注)１ 第４期に在籍していた役員は、取締役10名（うち社外取締役２名）、監査役６名（うち社外監査役４名）であります。

    ２ 平成26年６月27日開催の第２回定時株主総会決議による取締役の報酬限度額は年額70,000千円以内（役員退職慰労引当金繰入額および使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まない)、監査役の報酬限度額は年額15,000千円以内（役員退職慰労引当金繰入額は含まない)であります。

　　３ 報酬等の総額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額930千円（取締役930千円）および社外取締役２名の役員賞与の支給予定額1,755千円が含まれております。

④  取締役の定数

取締役の定数は10名以内とする旨定款で定めております。

⑤  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。

⑥  株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対して会社法第454条第５項の規定による中間配当を行える旨を定款に定めております。これは株主への利益還元を機動的に行うためであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法人と監査日数や監査業務内容等について協議した事項を監査役会の同意を得た上で取締役会に諮り、取締役会の承認決議を経て決定致します。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号) に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号) に基づいて作成しております。

２．監査証明について
  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人および各種団体の主催する研修等への参加ならびに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動等に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

  連結子会社数

17社

連結子会社の名称

太平興業㈱

第一貨物㈱

ＤＴ商事㈱

JAPAN BODY MANUFACTURING CO.,LTD.

長野第一物流㈱

㈱第一流通サービス

東京第一物流㈱

山形三菱自動車販売㈱

福島第一物流㈱

第一梱包運輸㈱

新潟第一梱包運輸㈱

東北第一物流㈱

大阪第一物流㈱

名古屋第一物流㈱

啓明興業㈱

日本アバカス㈱

庄内定温輸送㈱　宮城第一物流株式会社は、当連結会計年度において、清算が結了したため連結の範囲から除外しておりま

　す。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数とその名称

1社  都留貨物自動車㈱

(2)持分法を適用しない関連会社数とその名称

2社　ジャパン・トランズ・ライン㈱

　　上海特耐王第一物流有限公司

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は小規模会社であり、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日はJAPAN BODY MANUFACTURING CO.,LTD.（12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。連結財務諸表作成にあたっては、同社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４  会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①  有価証券

ａ　満期保有目的の債券

　償却原価法(定額法)によっております。

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

ａ  商品

      個別法

ｂ　製品

　　　個別法

ｃ　積送品

　　　個別法

ｄ　原材料

　　　先入先出法

ｅ  仕掛品

      個別法

ｆ  貯蔵品

      先入先出法  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物については定額法、その他の固定資産については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物    ２年～38年

車両運搬具 　　   ２年～４年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法を採用しております。

③  一括償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっております。

④  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ　一般債権

　　　貸倒実績率法によっております。

ｂ　貸倒懸念債権および破産更生債権

　　　財務内容評価法によっております。

②  賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員賞与引当金

役員に対する賞与支給のため、支給見込額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

提出会社および一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

    ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。  (5) 重要な収益および費用の計上基準

ソフトウエア開発請負業務の収益計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負業務については業務進行基準（請負業務の進捗率の見積は原価比例法）を適用し、その他の請負業務については業務完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップの特例の用件を満たす取引については、特例処理を適用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。

　 ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

③　ヘッジ方針

金利スワップ取引の実行および管理は連結子会社の内規により取引権限等を定めております。金利スワップ取引は金利変動によるリスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものではありません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、ヘッジ手段およびヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺することができるため、ヘッジの有効性判定は省略しております。

  (8) のれんの償却方法および償却期間

５年間で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

  (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。　

これによる連結財務諸表および１株当たり情報に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い　

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。

　(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた3,308,294千円は、「受取手形」3,060,989千円、「電子記録債権」247,305千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前受金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた4,745千円は、「前受金の増減額（△は減少）」39,222千円、「その他」△34,477千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

  １  受取手形裏書譲渡高

※２  取引先の車両購入借入金債務保証額

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※４  圧縮対象資産のうち取得価額から直接減額している金額は次のとおりであります。

※５  担保資産および担保付債務

    ①  道路交通事業財団抵当として担保に供している資産は次のとおりであります。

        上記に対応する債務は次のとおりであります。

　　　※なお、上記資産は上記債務以外の長期借入金4,121,000千円（１年以内返済予定の長期借入金24,000千円を含

　　　　む）の担保留保となっております。

  ②  上記資産以外で担保に供している資産は次のとおりであります。

        上記に対応する債務は次のとおりであります。

  ③  質権として担保に供している資産は次のとおりであります。

        上記に対応する債務は次のとおりであります。

※６  資産に係る減価償却累計額

減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※７  土地の再評価

子会社である太平興業㈱および第一貨物㈱は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）、並びに、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号) に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める方法に基づき、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日  平成13年３月31日

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額が、当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額は次のとおりであります。

※８  貸出コミットメント

子会社である第一貨物㈱は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※９  たな卸資産の内訳

(連結損益計算書関係)

※１ 有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　松戸物流センターを売却したことで土地部分から生じた売却益が主なものであります。

※２ 有形固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

　松戸物流センターを売却したことで建物部分から生じた売却損が主なものであります。

※３ 有形固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４ 減損損失

      当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（グルーピングの方法）

当社グループは、事業の種類ごとに管理会計上の区分を考慮して、事業単位、拠点単位等によりグルーピングをしております。また、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングをしております。

（経緯）

①  　にかほ市の遊休地については、今後の利用計画も無く、地価も下落しているため、帳簿価額と売却による回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。

なお、当資産の回収可能価額は、固定資産税評価額を調整した正味売却価額により測定しております。

②  　山形市他の廃車車両については、廃車売却予定車両であり、帳簿価額と売却による回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。

なお、当資産の回収可能価額は、正味売却価額を零として評価し、備忘価額を付しております。

③    大東市のリース資産については、子会社の大阪第一物流㈱が保有するもので、継続的に営業損失を計上しているため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識致しました。

なお、当資産の回収可能価額は、正味売却価額を零として評価し、備忘価額を付しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（グルーピングの方法）

当社グループは、事業の種類ごとに管理会計上の区分を考慮して、事業単位、拠点単位等によりグルーピングを行っております。また、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。

（経緯）

①  　酒田市の土地、建物及び構築物等、鶴岡市の土地については、当社の連結子会社である第一貨物㈱が保有するものであり、同社の酒田支店、鶴岡支店について、移転統合に伴う閉鎖の意思決定を行ったため、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。

②  　にかほ市の遊休地については、今後の利用計画も無く、地価も下落しているため、帳簿価額と売却による回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。

③  　秋田市の建物及び構築物等については、当社の連結子会社である太平興業㈱が保有するものであり、建物の取り壊しに係る意思決定を行ったため、使用見込みのない設備の帳簿価額および撤去費用について減損損失を認識いたしました。

④  　山形市他の廃車車両については、廃車売却予定車両であり、帳簿価額と売却による回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。

⑤    千曲市の電話加入権については、子会社の長野第一物流㈱が保有するもので、今後の利用計画もなく、帳簿価額と売却による回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。

なお、各資産の回収可能価額は、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、使用価値を零として算出しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

       単元未満株式の買取りによる増加  　   2,497株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

       自己株式の処分による減少             5,956株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

       単元未満株式の買取りによる増加  　     2,231株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  ２  重要な非資金取引の内容

  　   ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額

(リース取引関係)

  １  ファイナンス・リース取引

      （借主側）

     所有権移転外ファイナンス・リース取引（通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）

      ①  リース資産の内容

有形固定資産

機械及び装置

車両運搬具

その他（工具、器具及び備品）

無形固定資産

ソフトウエア

      ②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

      (貸主側)

    (1) リース投資資産の内訳

流動資産

    (2)リース債権およびリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

          オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入または社債により資金を調達しております。

  (2) 金融商品の内容およびそのリスク

  営業債権である受取手形および電子記録債権並びに営業未収入金、売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理や残高管理を定期的に行い、リスク低減を図っております。また、有価証券および投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、半期ごとに時価の把握を行っております。

  営業債務である支払手形および電子記録債務並びに営業未払金、買掛金、未払金、未払消費税等は全て一年以内の支払期日であります。また、借入金および社債の使途は運転資金（主として短期）および設備資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

デリバティブ取引については、将来の燃料購入価格変動リスクのヘッジを目的としたオイルカラー取引、および借入金に係る支払利息の変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、実需の範囲で行うこととしております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

  (3) 金融商品に係るリスク管理体制

    ①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は、営業債権について経理財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の管理方法に準じて、同様の管理を行っております。

    ②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社は、借入金および社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、投資有価証券については定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

    ③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相当額維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

  (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)を参照願います）

    前連結会計年度(平成27年３月31日）

    当連結会計年度(平成28年３月31日）

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、 (4) 営業未収入金、並びに(5)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形、及び(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の受取手形の時価については、元利金の合計額を同様の新規割賦販売等を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

(6) 有価証券

これらの時価については、残存期間が短期間であり時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。

(7) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券については当該債券から発生する将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご覧ください。

      負債

(1) 支払手形、及び(2) 電子記録債務、並びに(3) 営業未払金、(4) 買掛金、(5) １年内償還予定の社債、(6) 短期借入金、(7) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうちスワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同額の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

これらの時価については、主たる取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。但し、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めております。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

(注３)  金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度(平成28年３月31日）

（単位：千円）

(注４)  社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度(平成28年３月31日）

（単位：千円）

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

２  その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）

（単位：千円）

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　商品関連

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

(注1) 金利スワップの原則処理によるものは、主要金融機関から提示された価額等に基づき算出しております。

(注2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

(注1) 金利スワップの原則処理によるものは、主要金融機関から提示された価額等に基づき算出しております。

(注2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2)商品関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

(注1) 原則的処理方法によるものは、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。確定給付企業年金制度と退職一時金制度および確定拠出年金制度を採用し、連結子会社17社中３社は確定給付企業年金制度、５社は退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額　　　　　　　　　　　　　　　　　

　(5)退職給付に係る調整額　　　　　　　　　　　　　　　　　

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度331,985千円、当連結会計年度372,869千円でありました。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  再評価に係る繰延税金負債の内訳

３  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の35.03％から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは34.48％、平成30年４月１日以降のものについては34.26％にそれぞれ変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額33,310千円、繰延税金負債が305,789千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が2,413千円、繰延ヘッジ損益が1,199千円、土地再評価差額金が242,089千円それぞれ増加し、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額が26,777千円減少しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

一部の連結子会社の建物の一部にアスベスト含有建材が使用されており、当該資産の除去に係る費用、および不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る費用・石油給油所の撤去費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物の耐用年数に応じて５年～47年と見積り、割引率は国債の利回り0.564%～2.300%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

一部の連結子会社では、東京都、神奈川県およびその他の地域において、賃貸用の店舗ビル、倉庫等(土地を含む。)を有しております。

平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は249,645千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上)であります。

平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は250,920千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分および業績を評価するために、定期的に検討を行う対処となっているものであります。

当社グループは、提出会社においては純粋持株会社であり、連結子会社においては特別積合せ運送事業による輸送サービスやロジスティクス事業による保管・荷役等のサービスおよび一般貨物自動車運送事業による区域輸送サービス等の物流関連事業活動、自動車販売および同販売に関連した部品販売並びに修理業を行う自動車販売事業ならびに不動産賃貸または売買を行う不動産事業を中心に行っております。その他にも、コンピュータ関連機器の販売および燃料の販売等の事業を展開しております。

従って、当社グループは「物流関連事業」、「自動車販売事業」および「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの製品およびサービスの種類は次のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：千円)

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、燃料販売事業を含んでおります。

２．「調整額」は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の「調整額」 △67,798千円は、セグメント間取引消去額であります。

（2）セグメント資産の「調整額」△2,021,829千円は、純粋持株会社の資産274,693千円、セグメント間債権債務消去等△2,296,522千円であります。

（3）セグメント負債の「調整額」△1,404,234千円は、純粋持株会社の負債3,521千円、セグメント間債権債務消去等△1,407,756千円であります。

３．減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(単位：千円)

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、燃料販売事業を含んでおります。

２．「調整額」は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の「調整額」△66,266千円は、セグメント間取引消去額であります。

（2）セグメント資産の「調整額」△8,734,642千円は、純粋持株会社の資産283,696千円、セグメント間債権債務消去等△9,018,339千円であります。

（3）セグメント負債の「調整額」△8,077,222千円は、純粋持株会社の負債13,203千円、セグメント間債権債務消去等△8,090,425千円であります。

３．減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

国内の営業収益が、本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書上の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

国内の営業収益が、本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書上の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。 当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

取引条件および取引条件の決定方針等

（注１）三菱ふそうトラック・バス㈱仕入債務について、債務保証を受けているものであります。

（注２）ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱の仕入債務について、債務保証を受けているものであります。

なお、提出会社は当該債務保証について、保証料の支払および担保の提供は行っておりません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

取引条件および取引条件の決定方針等

（注１）三菱ふそうトラック・バス㈱仕入債務について、債務保証を受けているものであります。

（注２）ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱の仕入債務について、債務保証を受けているものであります。

なお、提出会社は当該債務保証について、保証料の支払および担保の提供は行っておりません。

(１株当たり情報)

　１．１株当たり情報

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がありませんでしたので記載しておりません。１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤  【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

　　　　　　　　　　 ２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２  長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

      該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)