| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年６月28日 |
| 【事業年度】 | 第91期(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 千代田工販株式会社 |
| 【英訳名】 | Chiyoda Kohan Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大山 巖 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座七丁目13番８号 |
| 【電話番号】 | 03－3547－1241(経理部) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 浅野 利興 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座七丁目13番８号 |
| 【電話番号】 | 03－3547－1241(経理部) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 浅野 利興 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 38,587,677 | 35,937,035 | 42,272,387 | 42,325,036 | 46,825,088 |
| 経常利益 | (千円) | 682,784 | 517,905 | 801,540 | 738,454 | 751,134 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 257,252 | 227,517 | 383,472 | 387,746 | 377,049 |
| 包括利益 | (千円) | 245,503 | 451,270 | 653,515 | 830,963 | △222,368 |
| 純資産額 | (千円) | 5,062,139 | 5,493,409 | 6,059,267 | 6,869,608 | 6,626,516 |
| 総資産額 | (千円) | 23,277,184 | 22,968,686 | 21,913,901 | 25,773,743 | 25,753,538 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,251.06 | 1,351.92 | 1,483.41 | 1,679.98 | 1,622.32 |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 64.31 | 56.87 | 95.86 | 96.93 | 94.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 21.50 | 23.54 | 27.08 | 26.07 | 25.20 |
| 自己資本利益率 | (％) | 5.26 | 4.37 | 6.76 | 6.13 | 5.71 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 748,261 | 206,547 | 610,406 | 625,387 | 868,250 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △65,414 | △52,241 | △749,830 | △93,757 | △267,558 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △31,737 | △331,574 | △33,150 | △32,000 | △31,519 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 3,565,794 | 3,398,268 | 3,237,190 | 3,749,757 | 4,308,130 |
| 従業員数(ほか、平均臨時雇用者数) | (人) | 237 | 245 | 252 | 251 | 254 |
| (36) | (42) | (38) | (39) | (45) | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式を発行していないため記載しておりません。
３ 当社は非公開のため、株価収益率については記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 38,622,932 | 35,729,044 | 42,007,306 | 41,997,160 | 46,560,476 |
| 経常利益 | (千円) | 645,370 | 449,092 | 663,268 | 652,451 | 678,102 |
| 当期純利益 | (千円) | 292,826 | 195,086 | 326,864 | 338,808 | 329,766 |
| 資本金 | (千円) | 200,000 | 200,000 | 200,000 | 200,000 | 200,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 4,000 | 4,000 | 4,000 | 4,000 | 4,000 |
| 純資産額 | (千円) | 4,722,914 | 5,083,878 | 5,608,881 | 6,240,926 | 6,157,099 |
| 総資産額 | (千円) | 22,929,592 | 22,539,281 | 21,331,801 | 25,115,820 | 25,033,642 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,180.72 | 1,270.96 | 1,402.22 | 1,560.23 | 1,539.27 |
| １株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額) | (円) | 5.00 | 5.00 | 5.00 | 5.00 | 5.00 |
| (2.50) | (2.50) | (2.50) | (2.50) | (2.50) | ||
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 73.20 | 48.77 | 81.71 | 84.70 | 82.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 20.60 | 22.56 | 26.29 | 24.85 | 24.60 |
| 自己資本利益率 | (％) | 6.38 | 3.98 | 6.11 | 5.72 | 5.32 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | 6.83 | 10.25 | 6.12 | 5.90 | 6.06 |
| 従業員数(ほか、平均臨時雇用者数) | (人) | 202 | 206 | 209 | 208 | 210 |
| (6) | (6) | (6) | (7) | (9) | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式を発行していないため記載しておりません。
３ 当社は非公開のため、株価収益率については記載しておりません。
２ 【沿革】
| 昭和22年２月 | 東京都港区浜松町において、電気機械器具及び産業機械器具の販売、制作、附帯工事請負を目的として設立。 |
|---|---|
| 昭和23年２月 | 富山営業所を開設。(昭和62年10月北陸支店とする) |
| 昭和23年８月 | 札幌営業所を開設。(昭和62年10月北海道支店とする) |
| 昭和27年10月 | 仙台営業所を開設。(昭和62年10月東北支店とする) |
| 昭和29年８月 | 新潟営業所を開設。(平成９年10月新潟支店とする) |
| 昭和33年11月 | 名古屋営業所を開設。(昭和62年10月名古屋支店とする) |
| 昭和34年10月 | 本社を中央区銀座一丁目に移転。 |
| 昭和36年５月 | 大阪営業所を開設。(昭和62年10月関西支店とする) |
| 昭和37年８月 | 広島営業所を開設。(昭和62年10月中国支店とする) |
| 昭和40年４月 | 福岡営業所を開設。(昭和62年10月九州支店とする) |
| 昭和41年３月 | 本社を中央区銀座五丁目に移転。 |
| 昭和63年９月 | 株式会社ニット・ウェーブ(現・連結子会社)を設立。(平成14年２月チヨダオートウェーブ株式会社とする) |
| 平成３年12月 | 本社を中央区銀座七丁目に移転。 |
| 平成８年６月 | 本社を中央区銀座五丁目に移転。 |
| 平成８年９月 | CHIYODA KOHAN(THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。 |
| 平成20年４月 | 本社を中央区銀座七丁目に移転。 |
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社４社で構成されており、各種電気機械の販売並びに建設業者としてこれに附帯する据付工事及び設備工事を主たる業務としております。また、当社グループ固有の事業として紫外線応用機器及び自動車関連商品の製造・販売を行っており、商用車用のエアブレーキチューブ等の加工を国内子会社のチヨダオートウェーブ株式会社で行っております。
在外子会社のCHIYODA KOHAN(THAILAND)CO.,LTD.及びCHIYODA KOHAN (SINGAPORE)PTE.LTD.、千代田工販(無錫)環保技有限公司(中国・江蘇省)は、当社と同種の事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、セグメントの構成単位は営業部(本社)及び地域拠点の単位で行っており、事業活動の類似性、地理的近接度等を勘案して、電力・電機システム事業部、産業・プラント事業部、自動車部品事業部、水・環境システム事業部、北海道地域、東北・新潟地域、北陸・東海地域、西日本地域、国際事業・海外現地法人の９つに報告セグメントを集約しております。
(電力・電機システム事業部)
当部門においては、主に重電設備機器、機械設備機器等の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
電力部、電機システム部
(産業・プラント事業部)
当部門においては、主に機械設備機器等の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
産業システム営業部、プラントシステム営業部
(自動車部品事業部)
当部門においては、主に商用車用エアブレーキチューブ等の製造・加工及び販売を行っております。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
自動車部品部、チヨダオートウェーブ株式会社
(水・環境システム事業部)
当部門においては、主に紫外線応用機器の製造・販売と環境設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
ＵＶシステム営業部、環境・機械システム営業部
(北海道地域)
当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
北海道支店
(東北・新潟地域)
当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
東北支店、新潟支店
(北陸・東海地域)
当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
北陸支店、名古屋支店
(西日本地域)
当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
関西支店、中国支店、九州支店
(国際事業・海外現地法人)
当部門においては、主に国外向け機械設備機器や商用車用エアブレーキチューブ等の製造・加工及び販売を行っております。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
国際営業部、CHIYODA KOHAN (THAILAND) CO.,LTD.
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) 無印 連結子会社
※ 非連結子会社で持分法非適用会社
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| チヨダオートウェーブ株式会社(注) | 東京都中央区 | 40,000千円 | 自動車部品の製造・加工・販売 | 100 | 当社自動車部品部門の商品を製造・加工しております。役員３名兼任しております。 |
| (連結子会社) | |||||
| CHIYODA KOHAN(THAILAND) CO.,LTD. | タイ バンコク | 4,000千THB | 機械設備機器の販売、自動車部品の製造・加工・販売 | 49 | 当社商品の販売役員２名兼任しております。 |
(注) チヨダオートウェーブ株式会社は、特定子会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 電力・電機システム事業部 | 21 |
| 産業・プラント事業部 | 21(2) |
| 自動車部品事業部 | 38(36) |
| 水・環境システム事業部 | 36 |
| 北海道地域 | 7 |
| 東北・新潟地域 | 23(1) |
| 北陸・東海地域 | 22(1) |
| 西日本地域 | 30(5) |
| 国際事業・海外現地法人 | 29 |
| 全社(共通) | 27 |
| 合計 | 254(45) |
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、パートタイマー従業員の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 210(9) | 44.8 | 16.7 | 6,480,372 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 電力・電機システム事業部 | 21 |
| 産業・プラント事業部 | 21(2) |
| 自動車部品事業部 | 13 |
| 水・環境システム事業部 | 36 |
| 北海道地域 | 7 |
| 東北・新潟地域 | 23(1) |
| 北陸・東海地域 | 22(1) |
| 西日本地域 | 30(5) |
| 国際事業・海外現地法人 | 10 |
| 全社(共通) | 27 |
| 合計 | 210(9) |
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、パートタイマー従業員の当事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和策を背景とした円安・株高により、特に輸出関連企業の収益に改善が見られるなど、前連結会計年度に引き続き景気は回復基調にあったものの、中国経済の減速、原油価格の下落及び年初からの円高の進行等もあり、先行きの不透明感を払拭しきれない状況が続いております。
このような市場環境の下、当社グループの業績は、総売上高は468億25百万円（前期比110.6%）、経常利益は７億51百万円（前期比101.7%）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億77百万円（前期比97.2%）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
１．電力・電機システム事業部
電力関連は、水力発電所向け水車発電機の更新や変圧器冷却システム及び太陽光発電設備の納入等が売上に貢献しました。鉄鋼関連は、製鉄会社向け静止型無効電力補償装置他の電気設備や圧延機用計算機システムの更新等が売上に寄与しました。交通関連は、鉄道会社向け自動改札の更新や永久磁石モーターを使った車両用駆動システムが売上に貢献しました。これらの結果、電力・電機システム事業部のセグメント売上高は80億25百万円となりました。
２．産業・プラント事業部
原油価格の下落に伴い一部石油関連企業の設備投資が中断・延期の影響を受けたものの、自動車メーカー向け特高受変電設備の更新や製罐メーカー向けターボコンプレッサーシステム及びプラントメーカー向け太陽光発電設備用パワーコンディショナーの納入等が売上に貢献しました。これらの結果、産業・プラント事業部のセグメント売上高は32億71百万円となりました。
３．自動車部品事業部
商用車(トラック、バス等)は、堅調な建設需要やインバウンド需要を受け自動車メーカーの国内販売及び北米向けの販売が順調に推移したため、予想を上回る売上となりました。これらの結果、自動車部品事業部のセグメント売上高は48億39百万円となりました。
４．水・環境システム事業部
ＵＶ（紫外線）応用機器関連は、電子デバイス分野が投資の停滞等により厳しい状況であったものの、飲料や水産分野及び公共設備関連向けの紫外線殺菌装置等の納入が売上に貢献しました。環境関連では、半導体工場向け排ガス処理装置や排水処理水委託加工等が売上に寄与しました。これらの結果、水・環境システム事業部のセグメント売上高は22億93百万円となりました。
５．北海道地域
電気事業者向け地熱発電用メタクラ盤やダイヤフラム、硝子会社向け電解用サイリスタ、鉄道会社向けマイコン制御ユニット等が売上に貢献しました。これらの結果、北海道地域のセグメント売上高は17億77百万円となりました。
６．東北・新潟地域
建設会社向け全周回転掘削機、地熱発電所向け保護継電器盤更新、倉庫会社向け太陽光発電設備等の納入が売上に寄与しました。これらの結果、東北・新潟地域のセグメント売上高は33億６百万円となりました。
７．北陸・東海地域
電力関連では、火力発電所向け主要弁箱やユニット計算機、製紙会社向け駆動用電気品の更新、鉄鋼会社向けブロックミル更新、半導体工場向け排水処理委託加工等が売上に寄与しました。これらの結果、北陸・東海地域のセグメント売上高は135億23百万円となりました。
８．西日本地域
公共向け冷間粗圧延機や面削機の整備、水力発電所向け水車発電機の更新、太陽光発電設備用パワーコンディショナー、鉄鋼会社向け表静止型無効電力補償装置、トランス更新等が売上に寄与しました。これらの結果、西日本地域のセグメント売上高91億18百万円となりました。
９．国際事業・海外現地法人
国際事業は、ベトナムの製油所向けモーターや、鉄鋼会社向けリコイリングライン用システム等が売上に貢献しました。海外現地法人は、鉄鋼会社向け疵検査装置、Ｘ線厚み計用予備品等、バルブメーカー向け変圧器やチラーユニット等が売上に寄与しました。これらの結果、国際事業・海外現地法人のセグメント売上高は６億68百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローは８億68百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは２億67百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは31百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ５億58百万円増加し、期末残高は43億８百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、８億68百万円(前年同期は、獲得した資金６億25百万円)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益６億68百万円、仕入債務の増加額11億97百万円、前渡金の減少額12億89百万円による収入が、売上債権の増加額11億85百万円、前受金の減少額９億84百万円、法人税等の支払額３億７百万円による支出を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、２億67百万円(前年同期は、使用した資金93百万円)となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出２億円、有形固定資産の取得による支出32百万円、投資有価証券の取得による支出31百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、31百万円(前年同期は、使用した資金32百万円)となりました。
これは主に、配当金の支払額20百万円によるものであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 電力・電機システム事業部 | 7,703,927 | △22.8 |
| 産業・プラント事業部 | 2,831,776 | △10.2 |
| 自動車部品事業部 | 4,142,856 | 6.8 |
| 水・環境システム事業部 | 2,034,096 | 54.0 |
| 北海道地域 | 1,661,579 | △9.9 |
| 東北・新潟地域 | 2,806,449 | 27.0 |
| 北陸・東海地域 | 12,836,912 | 15.4 |
| 西日本地域 | 8,186,290 | 105.2 |
| 国際事業・海外現地法人 | 420,831 | △46.2 |
| 合計 | 42,624,721 | 11.4 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 電力・電機システム事業部 | 12,526,986 | 60.9 | 6,121,242 | 278.4 |
| 産業・プラント事業部 | 3,064,482 | △3.0 | 483,494 | △25.3 |
| 自動車部品事業部 | 4,996,675 | 3.3 | 1,112,034 | 3.2 |
| 水・環境システム事業部 | 2,206,528 | 27.9 | 50,215 | △63.2 |
| 北海道地域 | 1,670,555 | △19.9 | 941,777 | △10.2 |
| 東北・新潟地域 | 3,234,763 | △4.7 | 662,776 | △9.9 |
| 北陸・東海地域 | 12,457,816 | 0.8 | 1,391,426 | △42.9 |
| 西日本地域 | 8,141,230 | △29.3 | 8,034,461 | △10.7 |
| 国際事業・海外現地法人 | 274,809 | △47.5 | 73,779 | △8.4 |
| 合計 | 48,573,848 | 2.5 | 18,871,208 | 12.4 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 電力・電機システム事業部 | 8,025,988 | △22.9 |
| 産業・プラント事業部 | 3,271,163 | △6.1 |
| 自動車部品事業部 | 4,839,954 | 4.0 |
| 水・環境システム事業部 | 2,293,564 | 40.7 |
| 北海道地域 | 1,777,009 | △8.5 |
| 東北・新潟地域 | 3,306,851 | 19.7 |
| 北陸・東海地域 | 13,523,619 | 16.1 |
| 西日本地域 | 9,118,809 | 90.6 |
| 国際事業・海外現地法人 | 668,127 | △33.5 |
| 合計 | 46,825,088 | 10.6 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | |
| 北陸電力株式会社 | 5,027,122 | 11.9 | 7,586,224 | 16.2 |
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
(1) 対処すべき課題
平成28年度のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が見られるものの、年初からの円高や原油価格の低迷、中国やアジア新興国の景気停滞や年々深刻になっている地政学的リスク等、依然不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、当社グループは、下記の活動方針を基に着実な営業活動の推進で、受注、売上の拡大を目指し、利益及び企業価値の向上に努めて参ります。
①市場・顧客の変化を確実に捉えた営業活動の実行
②自社事業（自動車部品、ＵＶ）の体質強化と成長戦略の展開
③グローバル化を見据えた海外ビジネスの拡大と事業化
(2) 当面の対処すべき課題の内容
経営環境の現況は依然として予断を許さない状況にあります。当社グループは変化の予兆を見逃すことなく、経営理念に謳われた「お客様へのお役立ちを第一義とし、新しい価値とサービスを創造する」ことを旨とし、市場から求められている局面に適応した新しい情報ときめ細やかなサービスを追求しながら、独自の付加価値を生み出す事業展開を図るとともに、経営体質の強化と効率的な経営を実現し、収益の確保を目指すこととしております。
(3) 対処方針
環境の変化に即応した営業展開と好調分野への注力を図りながらも、重点分野としての環境対応商品、独自事業たる紫外線応用装置及び自動車関連商品等への取り組みを継続し、国内市場のみならず海外事業への展開も視野に入れて活動することとしております。
(4) 具体的な取り組み状況等
従来から推進しているＩＳＯ9001、14001を通じた経営品質の向上、社会規範の厳守、企業活動における省資源、省エネルギーの追求を継続するとともに、市場の変化を確実に見据えた営業活動とコストマネジメントの継続で経営体質の強化に努めております。また、環境商品の拡販普及を図り、環境負荷の軽減に貢献することにより、社会から信頼される企業を目指しております。
４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 主要顧客の偏向について
当社グループは常に景気の動向を見据え、顧客の景気に左右されないために幅広い顧客への営業活動に努めておりますが、現状の顧客は社会インフラ整備に携わる企業や自動車産業等、好不況の波に晒されやすい企業に偏向しており、景気悪化の後退局面では当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 新規分野への参入に潜在するリスク
当社グループは安定した業績の確保と事業拡大の足掛かりとして常に新規分野への参入を模索しており、今後とも時宜に応じて対象となる企業や新規製品等に投資を行うことがあります。新規分野への参入は様々なリスクを伴いますが、特に資金面で脆弱な企業への投資において投資先企業の企業価値が低迷した時や新規製品の投入が順調に推移しなかった場合等は、投資資金の回収が懸念される可能性があり、慎重に精査する必要があると認識しております。
(3) 売掛債権の回収に伴うリスク
当社グループの事業領域は大半が民間企業との取引であり、顧客の財務状況や経済低迷時には一部の売掛債権について回収に伴うリスクが存在します。当社グループにおける現状の顧客は多くが安定した企業と認識しておりますが、全ての顧客との取引において将来的に損失を被る可能性がないとの保証はありません。今後共、取引先与信の推移については慎重に注視する必要があると認識しております。
(4) 人的資産について
優秀な人材の確保は会社の最重要課題であります。当社グループは常から年齢構成、事業領域毎の配置、営業とスタッフのバランス等を念頭に置き、過不足のないよう人員構成に気を配っております。厳しい経済情勢や世代交代等と相俟って人的投資には難しい舵取りが必要となりますが、安定的な経営を維持していくには個々人のスキルアップと組織としての機能向上及び人的投資が不可欠であると認識しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度における資産・負債の数値ならびに収入・費用の数値に影響を与える見積りを行っております。当社グループは見積りを行うに当たり、貸倒引当金、投資、アフターサービス、法人税等、退職金等に関する過去の実績や合理的と判断される方法を継続して適用しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和策を背景とした円安・株高により、特に輸出関連企業の収益に改善が見られるなど、前連結会計年度に引き続き景気は回復基調にあったものの、中国経済の減速、原油価格の下落及び年初からの円高の進行等もあり、先行きの不透明感を払拭しきれない状況が続いております。
このような市場環境の下、当社グループの業績は、総売上高は468億25百万円（前期比110.6%）、経常利益は７億51百万円（前期比101.7%）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億77百万円（前期比97.2%）となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の見通しについて
政府の新たな経済政策により、日本経済は回復の兆しが見られるものの、当社グループを取り巻く市場は、日々変化して行くものと予想されます。
このような状況の下、当社グループは、市場・顧客の変化を捉えた営業活動と日本企業のグローバル化を見据えた海外ビジネスの事業化と拡大を推進し、受注及び利益の確保に努めてまいります。また、経営体質の強化に向けた人材育成とコスト体質の見直しを図ってまいります。
(4) 資本の財源と資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、８億68百万円のキャッシュを獲得しております。これは主に、税金等調整前当期純利益、仕入債務の増加、前渡金の減少による収入が、売上債権の増加、前受金の減少、法人税等の支払による支出を上回ったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、２億67百万円のキャッシュを使用しております。これは主に、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得、投資有価証券の取得による支出によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローでは、31百万円のキャッシュを使用しております。これは主に、配当金の支払額の支出によるものであります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、重要な設備投資、売却、撤去等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
平成28年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社(中央区銀座) | ― | 営業及び管理業務 | 38,132 | － | 9,784 | 5,774 | 53,691 | 122(2) |
| 北海道支店(札幌市中央区) | 北海道地域 | 営業業務 | 0 | － | － | 0 | 0 | 7 |
| 東北支店(仙台市青葉区) | 東北・新潟地域 | 営業業務 | － | － | － | 6 | 6 | 14(1) |
| 新潟支店(新潟市) | 東北・新潟地域 | 営業業務 | － | － | － | 712 | 712 | 9 |
| 北陸支店(富山市) | 北陸・東海地域 | 営業業務 | 2,116 | － | － | 26 | 2,143 | 13(1) |
| 名古屋支店(名古屋市中村区) | 北陸・東海地域 | 営業業務 | 440 | － | － | 407 | 848 | 9 |
| 関西支店(大阪市中央区) | 西日本地域 | 営業業務 | 463 | － | － | 1,149 | 1,612 | 8 |
| 中国支店(広島市中区) | 西日本地域 | 営業業務 | 629 | － | － | 1,022 | 1,652 | 13(3) |
| 九州支店(福岡市博多区) | 西日本地域 | 営業業務 | 0 | － | － | 82 | 82 | 9(2) |
| 加賀事業所(加賀市) | 自動車部品事業部 | 事務所兼工場 | 25 | － | － | 6,994 | 7,020 | 3 |
| リサーチセンター(春日部市) | 水・環境システム事業部 | 研究所兼倉庫 | 30,470 | 114,833(432.92) | － | 3,317 | 148,621 | 3 |
| 厚生施設(５ヶ所) | ― | 従業員用社宅 | 17,550 | 33,847(228.50) | － | － | 51,398 | － |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具・器具及び備品であります。
なお、金額に消費税等は含めておりません。
２ 従業員数欄の（外書）は、パートタイマー従業員の当事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
(2) 国内子会社
平成28年３月31日現在
| 会社名 | セグメントの名称 | 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | |||
| 建物 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| チヨダオートウェーブ株式会社 | 自動車部品事業部 | 石川工場(石川県加賀市) | 事務所兼工場 | 236,197 | 81,027(9,819.16) | 13,205 | 330,430 | 25(36) |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具・器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等は含めておりません。
２ 従業員数欄の（外書）は、パートタイマー従業員の当事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 設備の新設等
当連結会計年度末現在、設備の新設等の計画については、特記すべきものはありません。
(2) 設備の除却等
当連結会計年度末現在、設備の除却等の計画については、特記すべきものはありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年６月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 | 4,000,000 | 非上場・非登録 | (注)１、２ |
| 計 | 4,000,000 | 4,000,000 | ― | ― |
(注) １．単元株式数は、1,000株であります。
２．株式の譲渡制限に関する規定は次の通りです。
当社の発行する株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡による取得について取締役会の承認を要する旨を定款第11条において定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 昭和46年２月28日 | 1,000,000 | 4,000,000 | 50,000 | 200,000 | ― | ― |
(注) 株主割当 ３：１ 1,000,000株
| 発行価格 | 50円 |
|---|---|
| 資本組入額 | 50円 |
(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数1,000株） | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 1 | ― | 3 | ― | ― | 191 | 195 | ─ |
| 所有株式数(単元) | ― | 179 | ― | 683 | ― | ― | 3,108 | 3,970 | 30,000 |
| 所有株式数の割合 (％) | ― | 4.5 | ― | 17.2 | ― | ― | 78.3 | 100.0 | ─ |
(7) 【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 千代田工販持株会 | 東京都中央区銀座７－13－８ | 798 | 19.9 |
| 株式会社東芝 | 東京都港区芝浦１－１－１ | 297 | 7.4 |
| 株式会社千代田組 | 東京都港区西新橋１－２－９ | 286 | 7.1 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 179 | 4.4 |
| 倉 島 幹 夫 | 東京都世田谷区 | 170 | 4.2 |
| サンケン電気株式会社 | 埼玉県新座市北野３－６－３ | 100 | 2.5 |
| 西 田 悦 康 | 千葉県流山市 | 56 | 1.4 |
| 大 山 巖 | 千葉県松戸市 | 55 | 1.4 |
| 丸 川 大 二 郎 | 東京都文京区 | 50 | 1.2 |
| 計 | ― | 1,994 | 49.8 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ─ | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式3,970,000 | 3,970 | 株主として権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式30,000 | ─ | ─ |
| 発行済株式総数 | 4,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,970 | ― |
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ─ | ─ | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ─ | ― | ― | ― | ― |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への配当金につきましては、将来に亘り安定的な配当を継続することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的な配当の基本方針の下、１株当たり年間５円（中間配当金１株当たり2.5円・期末配当金１株当たり2.5円）とさせていただきました。
また、内部留保資金につきましては、経営基盤の強化に向け、有効的な投資に活用し、株主各位のご期待にお応えする所存であります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 平成27年11月11日取締役会決議 | 10,000 | 2.50 |
| 平成28年６月23日定時株主総会決議 | 10,000 | 2.50 |
４ 【株価の推移】
非公開のため、証券取引所相場、気配相場共にありません。
５ 【役員の状況】
男性８名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役社長(代表取締役) | 大 山 巖 | 昭和30年２月８日生 | 昭和54年４月 | 東京芝浦電気㈱(現㈱東芝)入社 | （注）２ | 55 |
| 平成12年４月 | ㈱東芝 火力事業部火力営業第一部長 | |||||
| 平成18年４月 | ㈱東芝 経営監査部参事 | |||||
| 平成20年４月 | ㈱東芝 北陸支社長 | |||||
| 平成22年４月 | 当社入社 執行役員 | |||||
| 平成22年６月 | 当社取締役 | |||||
| 平成24年６月 | 当社常務取締役 | |||||
| 平成25年６月 | 当社代表取締役社長(現任) | |||||
| 常務取締役 | 奥 田 希 樹 | 昭和32年12月16日生 | 昭和55年12月 | 当社入社 | （注）２ | 40 |
| 平成14年10月 | 当社電機システム部長 | |||||
| 平成21年４月 | 当社関西支店長 | |||||
| 平成22年６月 | 当社執行役員関西支店長 | |||||
| 平成23年６月 | 当社執行役員電力部長 | |||||
| 平成24年４月 | 当社執行役員電力・電機システム事業 | |||||
| 部長 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役 | |||||
| 平成27年６月 | 当社常取締役(現任) | |||||
| 取 締 役 | 北 林 茂 | 昭和30年８月25日生 | 昭和49年４月 | 東京芝浦電気㈱(現㈱東芝)入社 | （注）２ | 35 |
| 平成14年４月 | ㈱東芝 北陸支社 電力部 担当部長 | |||||
| 平成21年４月 | 当社入社 理事 | |||||
| 平成22年６月 | 当社執行役員 | |||||
| 平成23年６月 | 当社執行役員北陸支店長 | |||||
| 平成25年６月 | 当社取締役(現任) | |||||
| 取 締 役 | 留 場 聡 | 昭和34年９月13日生 | 昭和54年４月 | 当社入社 | （注）２ | 30 |
| 平成16年４月 | 当社東北支店長 | |||||
| 平成20年４月 | 当社プラント産業システム部長 | |||||
| 平成22年６月 | 当社執行役員プラント産業システム事 | |||||
| 業部長 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役(現任) | |||||
| 取 締 役 | 井 下 田 一 郎 | 昭和33年１月21日生 | 昭和55年４月 | 東京芝浦電気㈱(現㈱東芝)入社 | （注）２ | ― |
| 平成17年５月 | ㈱東芝 電力流通事業部 電力流通営 | |||||
| 業部 参事 | ||||||
| 平成18年４月 | ㈱東芝 四国支社 電力部長 | |||||
| 平成20年４月 | ㈱東芝 火力・水力事業部 水力営業 | |||||
| 部長 | ||||||
| 平成24年４月 | ㈱東芝 北海道支社長 | |||||
| 平成28年４月 | 当社入社 執行役員 | |||||
| 平成28年６月 | 当社取締役(現任) | |||||
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 常勤監査役 | 岸 紀 久 雄 | 昭和35年１月１日生 | 昭和55年４月 | 当社入社 | （注）３ | 30 |
| 平成12年10月 | 当社経理部長 | |||||
| 平成20年５月 | チヨダオートウェーブ㈱代表取締役 | |||||
| 平成22年６月 | 当社執行役員 | |||||
| 平成24年６月 | 当社取締役 | |||||
| 平成27年６月 | 当社常勤監査役(現任) | |||||
| 監 査 役 | 小 澤 善 哉 | 昭和42年５月27日生 | 平成２年４月 | 太田昭和監査法人(現新日本有限 | （注）３ | ― |
| 責任監査法人)入所 | ||||||
| 平成５年３月 | 公認会計士登録 | |||||
| 平成９年１月 | 小澤公認会計士事務所所長(現任) | |||||
| 平成15年６月 | 当社監査役(現任) | |||||
| 監 査 役 | 服 部 信 也 | 昭和12年７月20日生 | 昭和40年４月 | 弁護士登録 | （注）３ | ― |
| 飯村義美法律事務所入所 | ||||||
| 昭和53年５月 | 服部法律事務所所長(現任) | |||||
| 平成17年６月 | 当社監査役(現任) | |||||
| 計 | 190 | |||||
(注) １．監査役小澤善哉及び服部信也は、社外監査役であります。
２．取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社では、「業務執行」機能の強化及び各事業の責任を明確化し、より一層の経営体質強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、取締役執行役員４名、執行役員４名であり、常務取締役執行役員 社長補佐及び自社事業統括(UVシステム事業担当兼務)、営業企画、電機システム事業担当 奥田希樹、取締役執行役員 電力事業及び北陸・東海地域(北陸、名古屋)担当 北林茂、同 産業・プラント・環境事業担当 留場聡、同 電力事業及び電機システム事業(鉄道システム)、北海道地域担当 井下田一郎、執行役員 自動車部品事業担当及び自動車部品事業部長 坂根久美子、同 東北・新潟地域(東北、新潟)担当及び東北支店長 西舘正行、同 管理本部長及び総務部長 森弘、同 西日本地域(関西、中国、九州)担当及び関西支店長 瀬尾英三で構成されております。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、企業の社会的な責任を認識し、ステークホルダーたる株主、取引先、地域社会、従業員等に対する責務を全うするため、経営における透明性と健全性の確保、意思決定の迅速化、効率化が不可欠であると考えております。今後も常にコンプライアンスの理念に立ってコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んで参ります。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ. 取締役会・執行役員制度
当社は、業務執行責任の明確化と迅速な意思決定を目的に、執行役員制度を導入しております。業務執行体制としては、取締役執行役員４名、執行役員４名の計８名(平成28年６月28日現在)で構成されており、毎月１回開催される経営会議に参画しております。又、経営の基本方針策定の最高意思決定機関としての取締役会は、上記取締役執行役員に、経営の責任者たる代表取締役社長を加えた５名で運営され、機能強化と権限委譲を進めております。取締役会は、定例取締役会の他、必要に応じて随時開催し、経営の意思決定並びに業務執行の監視、監督を行っております。今後もコンプライアンス、リスク管理の面から社内での体制整備、監視強化を図って参ります。
ロ. 監査役
当社は、監査役制度を採用し、監査役３名、うち２名の社外監査役(平成28年６月28日現在)を選任しております。監査役は、取締役の職務執行について厳正な監視を行う立場であることを心得ており、取締役会及びその他の重要な会議への出席等により、取締役の職務執行を監視しております。また、会計監査人による監査役への年２回の定例の報告・説明等が行われ、会計監査人と密接な連携を確保しております。当社と社外監査役との間の人間関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
ハ. 会計監査人
会計監査については、当社と会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しているひびき監査法人が監査を実施しております。なお、当連結会計年度及び当事業年度において当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
| 代表社員 | 業務執行社員 | 倉持政義 |
|---|---|---|
| 業務執行社員 | 佐々木裕美子 |
上記２名の公認会計士に加え、その補助者として８名の公認会計士がおり、合計10名が会計監査業務に携わっております。
（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。また同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
② 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、子会社の経営管理については、子会社の経営意思を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件の事前協議を実施しております。
③ 役員報酬
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
| 役員報酬の内容： | |
|---|---|
| 取締役に対する報酬 | 100百万円 |
| 監査役に対する報酬 | 26百万円 |
| 計 | 127百万円 |
④ 取締役の定数及び取締役の選任決議要件
取締役の定数については定款において10名以内と定めており、また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。
⑤ 剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 14 | ― | 14 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 14 | ― | 14 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり移動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 新橋監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 ひびき監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①存続する監査公認会計士等
ひびき監査法人
②消滅する監査公認会計士等
新橋監査法人
(2) 当該異動の年月日
平成26年７月１日
(3) 消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
平成26年６月20日
(4) 消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である新橋監査法人(消滅監査法人)が、平成26年７月１日付で、大阪監査法人(存続監査法人)と合併し、同日付で大阪監査法人の名称をひびき監査法人に改めたことに伴うものであります。
これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等はひびき監査法人となります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、各種団体の主催する講習会へ参加する等積極的な情報収集に努めております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※2 5,045,381 | 5,789,147 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 13,150,969 | 14,088,587 | |||||||||
| 電子記録債権 | 375,514 | 623,619 | |||||||||
| 有価証券 | 89,068 | 102,228 | |||||||||
| 商品及び製品 | 572,161 | 557,034 | |||||||||
| 前渡金 | 2,765,807 | 1,476,172 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 144,379 | 154,688 | |||||||||
| その他 | 111,788 | 101,579 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,498 | △20,749 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,233,571 | 22,872,308 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 643,757 | 629,235 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △303,680 | △303,208 | |||||||||
| 建物（純額） | 340,077 | 326,027 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 107,098 | 108,994 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △79,804 | △85,651 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 27,293 | 23,342 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 179,149 | 180,803 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △163,279 | △165,787 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 15,869 | 15,016 | |||||||||
| 土地 | 234,632 | 229,708 | |||||||||
| リース資産 | 46,414 | 46,414 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △33,301 | △36,629 | |||||||||
| リース資産（純額） | 13,113 | 9,784 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 630,985 | 603,879 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 4,707 | 6,692 | |||||||||
| リース資産 | 16,248 | 9,754 | |||||||||
| 電話加入権 | 9,921 | 9,921 | |||||||||
| 施設利用権 | 79 | 66 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 30,956 | 26,434 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1,※2 2,437,383 | ※1,※2 1,817,917 | |||||||||
| 長期貸付金 | 9,241 | 10,152 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,971 | 6,649 | |||||||||
| その他 | ※2 459,772 | ※2 450,242 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33,139 | △34,046 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,878,229 | 2,250,916 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,540,171 | 2,881,229 | |||||||||
| 資産合計 | 25,773,743 | 25,753,538 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 14,934,527 | ※2 16,132,233 | |||||||||
| 未払法人税等 | 250,056 | 244,429 | |||||||||
| 前受金 | 2,540,479 | 1,556,335 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 9,400 | 7,600 | |||||||||
| その他 | 571,828 | 596,979 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,306,291 | 18,537,578 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 333,293 | 71,870 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 57,645 | 50,274 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 183,535 | 453,991 | |||||||||
| その他 | 23,369 | 13,308 | |||||||||
| 固定負債合計 | 597,843 | 589,443 | |||||||||
| 負債合計 | 18,904,134 | 19,127,021 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,570,475 | 5,927,524 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,770,475 | 6,127,524 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 901,776 | 508,214 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 30 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 26,898 | 13,873 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 20,757 | △160,292 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 949,463 | 361,794 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 149,670 | 137,196 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,869,608 | 6,626,516 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,773,743 | 25,753,538 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 42,325,036 | 46,825,088 | |||||||||
| 売上原価 | 38,505,468 | 42,828,758 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,819,568 | 3,996,330 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,100,922 | ※1 3,251,720 | |||||||||
| 営業利益 | 718,646 | 744,609 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,753 | 2,903 | |||||||||
| 受取配当金 | 35,487 | 27,557 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 191 | 995 | |||||||||
| 雑収入 | 4,318 | 5,158 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 42,750 | 36,614 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,028 | 599 | |||||||||
| 敷金保証金等解約損 | 2,504 | 3,274 | |||||||||
| 手形流動化手数料 | 2,714 | 2,582 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 3,972 | 18,005 | |||||||||
| リース解約損 | 3,840 | 171 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 2,600 | - | |||||||||
| 雑損失 | 6,281 | 5,456 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,942 | 30,090 | |||||||||
| 経常利益 | 738,454 | 751,134 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 67,198 | |||||||||
| 会員権評価損 | 7,300 | 10,850 | |||||||||
| 減損損失 | ※2 17,743 | ※2 4,238 | |||||||||
| 特別損失合計 | 25,043 | 82,287 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 713,410 | 668,846 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 331,851 | 292,723 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12,584 | △2,734 | |||||||||
| 法人税等合計 | 319,267 | 289,989 | |||||||||
| 当期純利益 | 394,142 | 378,857 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 6,396 | 1,807 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 387,746 | 377,049 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 394,142 | 378,857 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 313,150 | △393,562 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 86 | △30 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 35,826 | △26,582 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 87,757 | △181,049 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ 436,820 | ※ △601,225 | |||||||||
| 包括利益 | 830,963 | △222,368 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 806,295 | △210,618 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 24,667 | △11,749 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | |||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |
| 当期首残高 | 200,000 | 5,202,728 | 5,402,728 | 588,626 | △55 | 9,344 | △67,000 | 530,914 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △20,000 | △20,000 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 387,746 | 387,746 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 313,150 | 86 | 17,554 | 87,757 | 418,548 | |||
| 当期変動額合計 | ― | 367,746 | 367,746 | 313,150 | 86 | 17,554 | 87,757 | 418,548 |
| 当期末残高 | 200,000 | 5,570,475 | 5,770,475 | 901,776 | 30 | 26,898 | 20,757 | 949,463 |
| 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
|---|---|---|
| 当期首残高 | 125,625 | 6,059,267 |
| 当期変動額 | ||
| 剰余金の配当 | △20,000 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 387,746 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 24,045 | 442,594 |
| 当期変動額合計 | 24,045 | 810,340 |
| 当期末残高 | 149,670 | 6,869,608 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | |||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |
| 当期首残高 | 200,000 | 5,570,475 | 5,770,475 | 901,776 | 30 | 26,898 | 20,757 | 949,463 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △20,000 | △20,000 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 377,049 | 377,049 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △393,562 | △30 | △13,025 | △181,049 | △587,668 | |||
| 当期変動額合計 | ― | 357,049 | 357,049 | △393,562 | △30 | △13,025 | △181,049 | △587,668 |
| 当期末残高 | 200,000 | 5,927,524 | 6,127,524 | 508,214 | ― | 13,873 | △160,292 | 361,794 |
| 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
|---|---|---|
| 当期首残高 | 149,670 | 6,869,608 |
| 当期変動額 | ||
| 剰余金の配当 | △20,000 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 377,049 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △12,473 | △600,142 |
| 当期変動額合計 | △12,473 | △243,092 |
| 当期末残高 | 137,196 | 6,626,516 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 713,410 | 668,846 | |||||||||
| 減価償却費 | 46,340 | 48,733 | |||||||||
| 減損損失 | 17,743 | 4,238 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 35,925 | 9,538 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,416 | 157 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 14,938 | △7,370 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △900 | △1,800 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △38,240 | △30,461 | |||||||||
| 支払利息 | 1,028 | 599 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | - | 13 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △761 | - | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 0 | 61 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 67,198 | |||||||||
| 会員権評価損 | 7,300 | 10,850 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △683,568 | △1,185,723 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 25,213 | 15,127 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △2,207,418 | 1,289,634 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,066,943 | 1,197,705 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 1,935,066 | △984,143 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 33,339 | 61,335 | |||||||||
| その他 | 33,870 | △19,687 | |||||||||
| 小計 | 1,004,649 | 1,144,855 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 34,642 | 31,677 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,028 | △599 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △412,876 | △307,682 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 625,387 | 868,250 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △209,780 | △200,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 200,000 | 10,707 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △81,637 | △21,240 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 90,283 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △30,599 | △32,500 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 761 | 9,818 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,572 | △3,802 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △32,592 | △31,475 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,379 | 23 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △436 | △3,015 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,806 | 2,048 | |||||||||
| その他 | △29,369 | 1,877 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △93,757 | △267,558 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △11,378 | △10,795 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △20,000 | △20,000 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △622 | △724 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △32,000 | △31,519 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 12,937 | △10,800 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 512,566 | 558,372 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,237,190 | 3,749,757 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 3,749,757 | ※ 4,308,130 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
チヨダオートウェーブ株式会社
CHIYODA KOHAN(THAILAND) CO.,LTD. (2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
CHIYODA KOHAN(SINGAPORE) PTE.LTD.
千代田工販(無錫)環保科技有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
CHIYODA KOHAN(SINGAPORE) PTE.LTD.
千代田工販(無錫)環保科技有限公司
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社と同一であります。在外連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用期間(５年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 製品保証引当金
製品納入後の保証期間内に発生する保証費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の経験率により算定した額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益及び費用の計上基準
工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、工事完成基準を適用しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、評価差額は損益として処理しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
為替予約取引
（ヘッジ対象）
相場変動等による損失の可能性がある外貨建仕入債務
ハ ヘッジ方針
通常の営業過程における輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動の累計額とヘッジ対象の変動の累計額との比率を比較して、有効性を判断しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日日。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)
(1)概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積り可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2)適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券(株式) | 554千円 | 554千円 |
| 投資有価証券(出資金) | 20,000 〃 | 20,000 〃 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,000千円 | ― |
| 投資有価証券 | 16,640 〃 | 6,760千円 |
| その他（投資その他の資産） | 2,000 〃 | 5,000 〃 |
| 計 | 21,640千円 | 11,760千円 |
担保付債務
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 支払手形及び買掛金 | 281,035千円 | 455,538千円 |
上記のほか、連結子会社(CHIYODA KOHAN(THAILAND) CO.,LTD.)において、当座貸越契約及び為替予約契約の担保として、現金及び預金(前連結会計年度17,624千円、当連結会計年度6,017千円)を差し入れております。
３ 受取手形譲渡高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |||
| 受取手形譲渡高 | 197,170 | 千円 | 186,783 | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 5,744 | 〃 | ― | |
４ 当社及び連結子会社(CHIYODA KOHAN(THAILAND) CO.,LTD.)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行三井住友銀行他４行と当座貸越契約を、また三井住友銀行他２行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 5,903,660千円 | 5,903,330千円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 5,903,660千円 | 5,903,330千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |||
| 製品保証引当金繰入額 | 7,764 | 千円 | 4,011 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 14,938 | 〃 | 13,748 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,008 | 〃 | 1,153 | 〃 |
| 退職給付費用 | 142,249 | 〃 | 119,893 | 〃 |
| 給与諸手当 | 936,540 | 〃 | 970,677 | 〃 |
| 従業員賞与 | 385,820 | 〃 | 492,272 | 〃 |
※２ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 神奈川県横浜市 | 厚生施設 | 建物他 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、支店、営業所を基本単位としてグルーピングしております。
上記の厚生施設については、期中において売却する意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17,743千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物9,875千円、土地7,740千円、工具、器具及び備品127千円であります。
なお、回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、売却予定価額をもとに算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 北海道支店（北海道札幌市） | 事業用資産 | 建物他 | 3,344千円 |
| 岡山営業所（岡山県岡山市） | 事業用資産 | その他 | 306千円 |
| 山陰営業所（島根県松江市） | 事業用資産 | その他 | 173千円 |
| 九州支店（福岡県福岡市） | 事業用資産 | その他 | 413千円 |
| 計 | 4,238千円 | ||
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、支店、営業所を基本単位としてグルーピングしております。
上記の事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,238千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物2,638千円、工具、器具及び備品143千円、その他1,456千円であります。
なお、回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、売却等が困難であるため、おおむね零円で評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 417,786千円 | △650,917千円 |
| 組替調整額 | △11 〃 | 67,198 〃 |
| 税効果調整前 | 417,774千円 | △583,718千円 |
| 税効果額 | △104,624 〃 | 190,156 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | 313,150千円 | △393,562千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||
| 当期発生額 | 69千円 | △45千円 |
| 組替調整額 | 62 〃 | ― |
| 税効果調整前 | 132千円 | △45千円 |
| 税効果額 | △45 〃 | 15 〃 |
| 繰延ヘッジ損益 | 86千円 | △30千円 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 35,826千円 | △26,582千円 |
| 組替調整額 | ― | ― |
| 為替換算調整勘定 | 35,826千円 | △26,582千円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | 103,145千円 | △269,923千円 |
| 組替調整額 | 31,441 〃 | 8,209 〃 |
| 税効果調整前 | 134,587千円 | △261,714千円 |
| 税効果額 | △46,829 〃 | 80,664 〃 |
| 退職給付に係る調整額 | 87,757千円 | △181,049千円 |
| その他の包括利益合計 | 436,820千円 | △601,225千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 4,000,000 | ─ | ─ | 4,000,000 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 10,000 | 2.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 |
| 平成26年11月12日取締役会 | 普通株式 | 10,000 | 2.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 10,000 | 2.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月19日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 4,000,000 | ─ | ─ | 4,000,000 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 10,000 | 2.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月19日 |
| 平成27年11月11日取締役会 | 普通株式 | 10,000 | 2.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 10,000 | 2.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,045,381千円 | 5,789,147千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,278,000 〃 | △1,475,000 〃 |
| 担保に供している定期預金 | △17,624 〃 | △6,017 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,749,757千円 | 4,308,130千円 |
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
無形固定資産
ソフトウェア
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 12,544千円 | 11,835千円 |
| １年超 | 28,239 〃 | 18,749 〃 |
| 合計 | 40,783千円 | 30,585千円 |
(金融商品関係)
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１． 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、外貨建取引に係る将来の為替の変動によるリスク回避を目的とする為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、リスク管理規定に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
デリバティブ取引は外貨建取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
為替予約取引の執行・管理は、取引の都度、財務担当者が経理部長の承認を得た上で契約を締結しており、その結果を管理担当取締役に報告しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２． 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）を参照ください。）。
| 連結貸借対照表 | 時価（千円） | 差額（千円） | ||||
| 計上額（千円） | ||||||
| (1)現金及び預金 | 5,045,381 | 5,045,381 | ― | |||
| (2)受取手形及び売掛金 | 13,150,969 | 13,150,969 | ― | |||
| (3)電子記録債権 | 375,514 | 375,514 | ― | |||
| (4)有価証券及び投資有価証券 | ||||||
| その他有価証券 | 2,468,627 | 2,468,627 | ― | |||
| 資産計 | 21,040,492 | 21,040,492 | ― | |||
| 支払手形及び買掛金 | 14,934,527 | 14,934,527 | ― | |||
| 負債計 | 14,934,527 | 14,934,527 | ― | |||
| デリバティブ取引（※） | 45 | 45 | ― | |||
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご覧ください。
負 債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご覧ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額（千円） |
|---|---|
| 非上場株式等関係会社株式関係会社出資金その他 | 55420,00037,270 |
| 合計 | 57,824 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,045,381 | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 13,150,969 | ― |
| 電子記録債権 | 375,514 | ― |
| 合計 | 18,571,865 | ― |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１． 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、外貨建取引に係る将来の為替の変動によるリスク回避を目的とする為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、リスク管理規定に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
デリバティブ取引は外貨建取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
為替予約取引の執行・管理は、取引の都度、財務担当者が経理部長の承認を得た上で契約を締結しており、その結果を管理担当取締役に報告しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２． 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）を参照ください。）。
| 連結貸借対照表 | 時価（千円） | 差額（千円） | ||||
| 計上額（千円） | ||||||
| (1)現金及び預金 | 5,789,147 | 5,789,147 | ― | |||
| (2)受取手形及び売掛金 | 14,088,587 | 14,088,587 | ― | |||
| (3)電子記録債権 | 623,619 | 623,619 | ― | |||
| (4)有価証券及び投資有価証券 | ||||||
| その他有価証券 | 1,862,321 | 1,862,321 | ― | |||
| 資産計 | 22,363,676 | 22,363,676 | ― | |||
| 支払手形及び買掛金 | 16,132,233 | 16,132,233 | ― | |||
| 負債計 | 16,132,233 | 16,132,233 | ― | |||
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご覧ください。
負 債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご覧ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額（千円） |
|---|---|
| 非上場株式等関係会社株式関係会社出資金その他 | 55420,00037,270 |
| 合計 | 57,824 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,789,147 | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 14,088,587 | ― |
| 電子記録債権 | 623,619 | ― |
| 合計 | 20,501,354 | ― |
(有価証券関係)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
１ その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 2,372,717 | 1,074,276 | 1,298,440 |
| 債券 | ― | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 2,372,717 | 1,074,276 | 1,298,440 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 6,841 | 7,651 | △809 |
| 債券 | ― | ― | ― | |
| その他 | 89,068 | 89,068 | ― | |
| 小計 | 95,910 | 96,719 | △809 | |
| 合計 | 2,468,627 | 1,170,995 | 1,297,631 | |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
１ その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,649,308 | 934,790 | 714,517 |
| 債券 | ― | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 1,649,308 | 934,790 | 714,517 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 110,785 | 111,390 | △605 |
| 債券 | ― | ― | ― | |
| その他 | 102,228 | 102,228 | ― | |
| 小計 | 213,013 | 213,618 | △605 | |
| 合計 | 1,862,321 | 1,148,409 | 713,912 | |
（注）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損67,198千円を計上しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
| （単位：千円） | |||||
| ヘッジ会計の | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち | 時価 |
| 方法 | 取引の種類等 | 1年超 | |||
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 買掛金 | |||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 7,722 | ― | (注2) | ||
| ユーロ | 808 | ― | (注2) | ||
| ユーロ | 10,056 | ― | 45 | ||
| 合計 | 18,587 | ― | 45 | ||
(注)１.時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２.為替予約取引はヘッジ対象とされている外貨建金銭債務に振当てているため、「金融商品関係」注記の「支払手形及び買掛金」の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
| （単位：千円） | |||||
| ヘッジ会計の | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち | 時価 |
| 方法 | 取引の種類等 | 1年超 | |||
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 買掛金 | |||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 6,854 | ― | (注2) | ||
| 合計 | 6,854 | ― | ― | ||
(注)１.時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２.為替予約取引はヘッジ対象とされている外貨建金銭債務に振当てているため、「金融商品関係」注記の「支払手形及び買掛金」の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため積立型の確定給付制度を採用しております。
また、複数事業主制度の厚生年金制度に加入しておりますが、これについては自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出金制度と同様な会計処理をしております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、勤続年数と職能資格等級に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、連結子会社は退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付にかかる負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 1,475,725千円 | 1,497,293千円 |
| 勤務費用 | 52,324 〃 | 52,468 〃 |
| 利息費用 | 14,757 〃 | 14,972 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 11,207 〃 | 207,390 〃 |
| 退職給付の支払額 | △56,720 〃 | △70,355 〃 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,497,293千円 | 1,701,771千円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 1,206,728千円 | 1,329,615千円 |
| 期待運用収益 | 18,100 〃 | 19,944 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 114,353 〃 | △62,533 〃 |
| 事業主からの拠出額 | 47,153 〃 | 54,749 〃 |
| 退職給付の支払額 | △56,720 〃 | △70,355 〃 |
| 年金資産の期末残高 | 1,329,615千円 | 1,271,421千円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 12,698千円 | 15,857千円 |
| 退職給付費用 | 3,749 〃 | 9,908 〃 |
| 退職給付への支払額 | △591 〃 | △2,124 〃 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 15,857千円 | 23,641千円 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,497,293千円 | 1,701,771千円 |
| 年金資産 | △1,329,615 〃 | △1,271,421 〃 |
| 167,678千円 | 430,349千円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 15,857 〃 | 23,641 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 183,535千円 | 453,991千円 |
| 退職給付に係る負債 | 183,535千円 | 453,991千円 |
| 退職給付に係る資産 | ― | ― |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 183,535千円 | 453,991千円 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 52,324千円 | 52,468千円 |
| 利息費用 | 14,757 〃 | 14,972 〃 |
| 期待運用収益 | △18,100 〃 | △19,944 〃 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 38,255 〃 | 15,023 〃 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △6,814 〃 | △6,814 〃 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 3,749 〃 | 9,908 〃 |
| 厚生年金基金への拠出額 | 56,241 〃 | 46,389 〃 |
| その他 | 4,732 〃 | 10,059 〃 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 145,145千円 | 122,064千円 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 過去勤務費用 | △6,814千円 | △6,814千円 |
| 数理計算上の差異 | 141,401 〃 | △254,900 〃 |
| 合計 | 134,587千円 | △261,714千円 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識過去勤務費用 | △39,176千円 | △32,362千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 8,498 〃 | 263,398 〃 |
| 合計 | △30,678千円 | 231,036千円 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 債券 | 33.3 ％ | 38.4 ％ |
| 株式 | 49.0 〃 | 42.6 〃 |
| その他 | 17.7 〃 | 19.0 〃 |
| 合計 | 100.0 ％ | 100.0 ％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 1.0 ％ | 0.0 ％ |
| 長期期待運用収益率 | 1.5 〃 | 1.5 〃 |
| 予想昇給率 | 4.4 〃 | 4.4 〃 |
(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.0％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.0％に変更しております。
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度56,241千円、当連結会計年度46,389千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度(平成26年３月31日時点) | 当連結会計年度(平成27年３月31日時点) | |
|---|---|---|
| 年金資産の額 | 197,867,169千円 | 217,536,802千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 206,340,529 〃 | 221,676,426 〃 |
| 差引額 | △8,473,359千円 | △4,139,623千円 |
(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合
前連結会計年度 0.75％ (平成27年３月31日現在)
当連結会計年度 0.78％ (平成28年３月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度19,268,122千円、当連結会計年度17,238,495千円)及び剰余金(前連結会計年度10,794,762千円、当連結会計年度13,098,871千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは当期の連結財務諸表上、掛金(前連結会計年度56,241千円、当連結会計年度46,389千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| (千円) | (千円) | |
| 繰延税金資産(流動) | ||
| 未払費用 | 92,206 | 99,041 |
| 製品保証引当金 | 3,111 | 2,345 |
| 未払事業税 | 19,364 | 18,030 |
| 未払事業所税 | 893 | 925 |
| 未払給料 | 1,067 | 912 |
| 未払社会保険料 | 18,887 | 21,395 |
| 貸倒引当金 | 6,546 | 6,403 |
| その他 | 7,948 | 10,079 |
| 合計 | 150,025 | 159,133 |
| 繰延税金負債(流動) | ||
| 未収配当金 | 5,631 | 4,444 |
| その他 | 15 | ― |
| 合計 | 5,646 | 4,444 |
| 繰延税金資産の純額 | 144,379 | 154,688 |
| 繰延税金資産(固定) | ||
| 退職給付に係る負債 | 59,197 | 138,421 |
| 有価証券評価損 | 48,383 | 64,779 |
| 会員権評価損 | 38,278 | 39,597 |
| 貸倒引当金 | 10,717 | 10,427 |
| 役員退職慰労引当金 | 18,642 | 15,393 |
| その他 | 6,869 | 2,157 |
| 小計 | 182,088 | 270,776 |
| 評価性引当額 | △98,767 | △115,926 |
| 合計 | 83,321 | 154,849 |
| 繰延税金負債との相殺 | △78,349 | △148,199 |
| 繰延税金資産の純額 | 4,971 | 6,649 |
| 繰延税金負債(固定) | ||
| その他有価証券評価差額金 | 395,854 | 205,698 |
| 在外子会社留保利益 | 15,788 | 14,371 |
| 合計 | 411,643 | 220,070 |
| 繰延税金資産との相殺 | △78,349 | △148,199 |
| 繰延税金負債の純額 | 333,293 | 71,870 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| (％) | (％) | |
| 法定実効税率 | 35.52 | 33.10 |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 7.13 | 7.18 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.10 | △0.53 |
| 住民税均等割等 | 1.23 | 1.29 |
| 評価性引当額 | △0.84 | 2.54 |
| 所得拡大促進税制による税額控除 | △0.81 | △2.65 |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額の修正 | 2.58 | 2.23 |
| その他 | 1.04 | 0.19 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 44.75 | 43.36 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「所得拡大促進税制による税額控除」は、当連結会計年度より重要性が増したため独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。このため、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました0.23％は、「所得拡大促進税制による税額控除」△0.81％、「その他」1.04％として組み替えております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度（平成27年３月31日）
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.52％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.10％、平成28年４月１日以降のものについては32.34％にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,378千円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が31,554千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が18,940千円、その他有価証券評価差額金が38,924千円それぞれ増加しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立、平成28年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,683千円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が3,439千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が15,132千円、その他有価証券評価差額金が11,554千円それぞれ増加しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
当社グループは事務所等を賃貸しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
当社グループは事務所等を賃貸しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の主たる事業は、電機機械類の専門商社として電気機器、一般産業機械の販売及びこれらに付帯する設備の請負工事を行っております。また、当社固有の事業として紫外線応用装置及び自動車関連商品の販売を行っております。
当社の取締役会において経営資源の配分決定及び業績を評価する構成単位は営業部(本社)及び地域拠点の単位で行っており、事業活動の類似性、地理的近接度等を勘案して、「電力・電機システム事業部」、「産業・プラント事業部」、「自動車部品事業部」、「水・環境システム事業部」、「北海道地域」、「東北・新潟地域」「北陸・東海地域」、「西日本地域」、「国際事業・海外現地法人」の９つに報告セグメントを集約しております。
報告セグメントに含まれる主要な営業部、地域拠点、製品及びサービスは次のとおりであります。
| 区分 | 主要な営業部、地域拠点 | 主要な製品及びサービス |
|---|---|---|
| 電力・電機システム事業部 | 電力部、電機システム部 | 電気設備機器、機械設備機器 |
| 産業・プラント事業部 | 産業システム営業部、プラントシステム営業部 | 機械設備機器 |
| 自動車部品事業部 | 自動車部品部、チヨダオートウェーブ株式会社 | 自動車部品 |
| 水・環境システム事業部 | ＵＶシステム営業部、環境・機械システム営業部 | 紫外線応用機器、環境設備機器 |
| 北海道地域 | 北海道支店 | 電気設備機器、機械設備機器 |
| 東北・新潟地域 | 東北支店、新潟支店 | 電気設備機器、機械設備機器 |
| 北陸・東海地域 | 北陸支店、名古屋支店 | 電気設備機器、機械設備機器 |
| 西日本地域 | 関西支店、中国支店、九州支店 | 電気設備機器、機械設備機器 |
| 国際事業・海外現地法人 | 国際営業部、CHIYODA KOHAN(THAILAND)CO.,LTD. | 自動車部品、機械設備機器 |
| ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 |
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。当社は事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | |||||
| 電力・電機システム事業部 | 産業・プラント事業部 | 自動車部品事業部 | 水・環境システム事業部 | 北海道地域 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,408,740 | 3,485,428 | 4,653,459 | 1,630,434 | 1,941,265 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 180 | 82,798 | 394,245 | ― |
| 計 | 10,408,740 | 3,485,608 | 4,736,257 | 2,024,679 | 1,941,265 |
| セグメント利益又は損失(△) | 134,705 | △30,829 | 275,146 | 14,407 | △10,701 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,490 | 2,017 | 24,677 | 9,911 | 413 |
| 報告セグメント | |||||
| 東北・新潟地域 | 北陸・東海地域 | 西日本地域 | 国際事業・海外現地法人 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,763,358 | 11,651,864 | 4,785,191 | 1,005,294 | 42,325,036 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 916 | ― | 19,313 | 497,453 |
| 計 | 2,763,358 | 11,652,780 | 4,785,191 | 1,024,607 | 42,822,489 |
| セグメント利益又は損失(△) | 187,227 | 119,429 | 34,644 | △3,073 | 720,955 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,424 | 1,384 | 2,397 | 2,710 | 46,426 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | |||||
| 電力・電機システム事業部 | 産業・プラント事業部 | 自動車部品事業部 | 水・環境システム事業部 | 北海道地域 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,025,988 | 3,271,163 | 4,839,954 | 2,293,564 | 1,777,009 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 180 | 115,075 | 440,619 | ― |
| 計 | 8,025,988 | 3,271,343 | 4,955,029 | 2,734,184 | 1,777,009 |
| セグメント利益又は損失(△) | 386 | 11,299 | 267,768 | 7,187 | △6,828 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,527 | 1,613 | 24,502 | 9,101 | 967 |
| 報告セグメント | |||||
| 東北・新潟地域 | 北陸・東海地域 | 西日本地域 | 国際事業・海外現地法人 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,306,851 | 13,523,619 | 9,118,809 | 668,127 | 46,825,088 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 488 | ― | 23,844 | 580,206 |
| 計 | 3,306,851 | 13,524,107 | 9,118,809 | 691,971 | 47,405,295 |
| セグメント利益又は損失(△) | 145,193 | 130,585 | 225,311 | △37,666 | 743,239 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,925 | 2,198 | 3,334 | 3,588 | 48,759 |
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 42,822,489 | 47,405,295 |
| セグメント間取引消去 | △497,453 | △580,206 |
| 連結財務諸表の売上高 | 42,325,036 | 46,825,088 |
(単位：千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 720,955 | 743,239 |
| セグメント間取引消去 | △2,309 | 1,370 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 718,646 | 744,609 |
(単位：千円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 46,426 | 48,759 | △85 | △26 | 46,340 | 48,733 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
| (単位：千円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 電気設備機器 | 機械設備機器 | 自動車部品 | 紫外線応用機器 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 27,434,053 | 8,905,454 | 4,793,929 | 1,191,600 | 42,325,036 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を越えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を越えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 北陸電力株式会社 | 5,027,122 | 北陸・東海地域 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
| (単位：千円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 電気設備機器 | 機械設備機器 | 自動車部品 | 紫外線応用機器 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 29,253,364 | 11,296,745 | 4,992,247 | 1,282,732 | 46,825,088 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を越えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を越えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 北陸電力株式会社 | 7,586,224 | 北陸・東海地域 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：千円)
| 電力・電機システム事業部 | 産業・プラント事業部 | 自動車部品事業部 | 水・環境システム事業部 | 北海道地域 | 東北・新潟地域 | 北陸・東海地域 | 西日本地域 | 国際事業・海外現地法人 | 調整額 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 減損損失 | ― | ― | 17,743 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 17,743 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：千円)
| 電力・電機システム事業部 | 産業・プラント事業部 | 自動車部品事業部 | 水・環境システム事業部 | 北海道地域 | 東北・新潟地域 | 北陸・東海地域 | 西日本地域 | 国際事業・海外現地法人 | 調整額 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 減損損失 | ― | ― | ― | ― | 3,344 | ― | ― | 893 | ― | ― | 4,238 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,679円 98銭 | 1,622円 32銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 96円 93銭 | 94円 26銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 387,746 | 377,049 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 387,746 | 377,049 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,000 | 4,000 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(平成27年３月31日) | 当連結会計年度末(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 6,869,608 | 6,626,516 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 149,670 | 137,196 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (149,670) | (137,196) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 6,719,938 | 6,489,319 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 4,000 | 4,000 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高（千円） | 当期末残高（千円） | 平均利率（％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | ― | ― | ― | ─ |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | ― | ― | ― | ─ |
| １年以内に返済予定のリース債務（注３） | 10,795 | 10,061 | 1.96 | ─ |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | ― | ― | ― | ─ |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）（注３） | 22,369 | 12,308 | 2.22 | 平成29年４月６日～平成31年８月６日 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 33,164 | 22,369 | ― | ─ |
(注)１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２． リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 7,723 | 3,687 | 897 | ― |
３． ファイナンス・リース取引に係る債務であり、流動負債「その他」及び固定負債「その他」に含まれております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※1 4,761,221 | 5,469,735 | |||||||||
| 受取手形 | 1,932,727 | 2,067,296 | |||||||||
| 電子記録債権 | 375,514 | 623,619 | |||||||||
| 売掛金 | 11,206,163 | 11,988,087 | |||||||||
| 商品及び製品 | 503,900 | 502,147 | |||||||||
| 前渡金 | 2,765,807 | 1,476,172 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 134,826 | 145,355 | |||||||||
| その他 | 115,464 | 103,419 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,841 | △21,045 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,773,783 | 22,354,788 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 90,695 | 89,830 | |||||||||
| 機械及び装置 | 8,784 | 6,834 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 13,217 | 12,659 | |||||||||
| 土地 | 153,604 | 148,681 | |||||||||
| リース資産 | 13,113 | 9,784 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 279,415 | 267,790 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 3,815 | 5,979 | |||||||||
| リース資産 | 16,248 | 9,754 | |||||||||
| 電話加入権 | 9,775 | 9,775 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 29,839 | 25,509 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1 2,416,829 | ※1 1,797,363 | |||||||||
| 関係会社株式 | 8,053 | 8,053 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期貸付金 | 163,891 | 146,018 | |||||||||
| その他 | ※1 457,147 | ※1 448,165 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33,139 | △34,046 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,032,781 | 2,385,554 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,342,036 | 2,678,854 | |||||||||
| 資産合計 | 25,115,820 | 25,033,642 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | ※1 4,734,347 | ※1 5,234,160 | |||||||||
| 買掛金 | ※1 10,230,629 | ※1 10,888,883 | |||||||||
| リース債務 | 10,795 | 10,061 | |||||||||
| 未払金 | 82,745 | 50,120 | |||||||||
| 未払費用 | 413,664 | 467,633 | |||||||||
| 未払法人税等 | 235,638 | 230,334 | |||||||||
| 前受金 | 2,540,479 | 1,556,335 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 9,400 | 7,600 | |||||||||
| その他 | 30,246 | 40,281 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,287,944 | 18,485,409 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 22,369 | 12,308 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 307,583 | 128,241 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 198,351 | 199,308 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 57,645 | 50,274 | |||||||||
| その他 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 586,949 | 391,132 | |||||||||
| 負債合計 | 18,874,894 | 18,876,542 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 配当準備積立金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 別途積立金 | 4,115,000 | 4,415,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 874,118 | 883,885 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 5,139,118 | 5,448,885 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,339,118 | 5,648,885 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 901,776 | 508,214 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 30 | － | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 901,807 | 508,214 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,240,926 | 6,157,099 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,115,820 | 25,033,642 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 総売上高 | 41,675,268 | 46,291,509 | |||||||||
| 手数料収入 | 321,892 | 268,966 | |||||||||
| 売上高合計 | 41,997,160 | 46,560,476 | |||||||||
| 売上原価 | 38,343,840 | 42,721,404 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,653,319 | 3,839,071 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,029,300 | ※1 3,173,356 | |||||||||
| 営業利益 | 624,019 | 665,715 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,661 | 4,559 | |||||||||
| 受取配当金 | 40,062 | 32,226 | |||||||||
| 雑収入 | 3,923 | 5,633 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 48,647 | 42,420 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,028 | 599 | |||||||||
| 雑損失 | 19,185 | 29,433 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,214 | 30,033 | |||||||||
| 経常利益 | 652,451 | 678,102 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 67,198 | |||||||||
| 会員権評価損 | 7,300 | 10,300 | |||||||||
| 減損損失 | 17,743 | 4,238 | |||||||||
| 特別損失合計 | 25,043 | 81,737 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 627,407 | 596,364 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 302,050 | 266,297 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △13,451 | 300 | |||||||||
| 法人税等合計 | 288,599 | 266,597 | |||||||||
| 当期純利益 | 338,808 | 329,766 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 配当準備積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 200,000 | 50,000 | 100,000 | 3,815,000 | 855,310 | 4,820,310 | 5,020,310 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △20,000 | △20,000 | △20,000 | ||||
| 別途積立金の積立 | 300,000 | △300,000 | ― | ― | |||
| 当期純利益 | 338,808 | 338,808 | 338,808 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | 300,000 | 18,808 | 318,808 | 318,808 |
| 当期末残高 | 200,000 | 50,000 | 100,000 | 4,115,000 | 874,118 | 5,139,118 | 5,339,118 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 588,626 | △55 | 588,570 | 5,608,881 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △20,000 | |||
| 別途積立金の積立 | ― | |||
| 当期純利益 | 338,808 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 313,150 | 86 | 313,236 | 313,236 |
| 当期変動額合計 | 313,150 | 86 | 313,236 | 632,045 |
| 当期末残高 | 901,776 | 30 | 901,807 | 6,240,926 |
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 配当準備積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 200,000 | 50,000 | 100,000 | 4,115,000 | 874,118 | 5,139,118 | 5,339,118 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △20,000 | △20,000 | △20,000 | ||||
| 別途積立金の積立 | 300,000 | △300,000 | ― | ― | |||
| 当期純利益 | 329,766 | 329,766 | 329,766 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | 300,000 | 9,766 | 309,766 | 309,766 |
| 当期末残高 | 200,000 | 50,000 | 100,000 | 4,415,000 | 883,885 | 5,448,885 | 5,648,885 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 901,776 | 30 | 901,807 | 6,240,926 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △20,000 | |||
| 別途積立金の積立 | ― | |||
| 当期純利益 | 329,766 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △393,562 | △30 | △393,593 | △393,593 |
| 当期変動額合計 | △393,562 | △30 | △393,593 | △83,826 |
| 当期末残高 | 508,214 | ― | 508,214 | 6,157,099 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。ただし、為替予約等の振当処理の適用要件を満たすものについては振当処理を適用しております。
(3)商品の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。 ２ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、評価差額は損益として処理しております。 ４ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
製品納入後の保証期間内に発生する保証費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の経験率により算定した額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、期末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,000千円 | ― |
| 投資有価証券 | 16,640 〃 | 6,760千円 |
| その他(投資その他の資産) | 2,000 〃 | 5,000 〃 |
| 計 | 21,640千円 | 11,760千円 |
担保付債務
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 支払手形 | 95,924千円 | 232,854千円 |
| 買掛金 | 185,110 〃 | 222,683 〃 |
| 計 | 281,035千円 | 455,538千円 |
２ 関係会社に対する債権、債務
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 149,144千円 | 125,237千円 |
| 短期金銭債務 | 56,980 〃 | 54,710 〃 |
| 長期金銭債権 | 154,649 〃 | 135,866 〃 |
３ 受取手形譲渡高及び受取手形裏書譲渡高
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |||
| 受取手形譲渡高 | 197,170 | 千円 | 186,783 | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 5,744 | 〃 | ― | |
４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行三井住友銀行他４行と当座貸越契約を、また三井住友銀行他２行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越限度額及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 5,900,000千円 | 5,900,000千円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 5,900,000千円 | 5,900,000千円 |
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |||
| 製品保証引当金繰入額 | 7,764 | 千円 | 4,011 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 14,938 | 〃 | 13,748 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,992 | 〃 | 1,107 | 〃 |
| 退職給付費用 | 141,395 | 〃 | 112,155 | 〃 |
| 給与諸手当 | 900,619 | 〃 | 928,363 | 〃 |
| 従業員賞与 | 377,430 | 〃 | 484,820 | 〃 |
| 減価償却費 | 25,567 | 〃 | 28,250 | 〃 |
おおよその割合
販売費 22％ 21％
一般管理費 78％ 79％
２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 287,636千円 | 292,458千円 |
| 手数料収入 | ― | 10,463 〃 |
| 仕入高 | 281,966 〃 | 293,667 〃 |
| 販売費及び一般管理費 | 25,200 〃 | 25,200 〃 |
| 営業取引以外の取引高 | 13,169 〃 | 9,186 〃 |
(有価証券関係)
前事業年度（平成27年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
| 区分 | 貸借対照表計上額（千円） |
|---|---|
| （１）子会社株式 | 8,053 |
| （２）関連会社株式 | ― |
| 計 | 8,053 |
上記については市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度（平成28年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
| 区分 | 貸借対照表計上額（千円） |
|---|---|
| （１）子会社株式 | 8,053 |
| （２）関連会社株式 | ― |
| 計 | 8,053 |
上記については市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| (千円) | (千円) | |
| 繰延税金資産(流動) | ||
| 未払費用 | 87,963 | 94,690 |
| 製品保証引当金 | 3,111 | 2,345 |
| 未払事業税 | 17,136 | 15,840 |
| 未払事業所税 | 893 | 925 |
| 未払社会保険料 | 17,943 | 20,469 |
| 貸倒引当金 | 6,546 | 6,494 |
| その他 | 6,877 | 9,033 |
| 合計 | 140,472 | 149,799 |
| 繰延税金負債（流動） | ||
| 未収配当金 | 5,631 | 4,444 |
| その他 | 15 | ― |
| 合計 | 5,646 | 4,444 |
| 繰延税金資産の純額 | 134,826 | 145,355 |
| 繰延税金資産(固定) | ||
| 退職給付引当金 | 64,146 | 61,028 |
| 有価証券評価損 | 48,383 | 64,779 |
| 会員権評価損 | 37,970 | 39,105 |
| 貸倒引当金 | 10,717 | 10,427 |
| 役員退職慰労引当金 | 18,642 | 15,393 |
| その他 | 6,869 | 2,157 |
| 小計 | 186,730 | 192,891 |
| 評価性引当額 | △98,459 | △115,434 |
| 合計 | 88,270 | 77,456 |
| 繰延税金負債との相殺 | △88,270 | △77,456 |
| 繰延税金資産の純額 | ― | ― |
| 繰延税金負債（固定） | ||
| その他有価証券評価差額金 | 395,854 | 205,698 |
| 合計 | 395,854 | 205,698 |
| 繰延税金資産との相殺 | △88,270 | △77,456 |
| 繰延税金負債の純額 | 307,583 | 128,241 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| (％) | (％) | |
| 法定実効税率 | 35.52 | 33.10 |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 8.11 | 8.05 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.25 | △0.59 |
| 住民税均等割等 | 1.34 | 1.40 |
| 評価性引当額 | △0.95 | 2.85 |
| 所得拡大促進税制による税額控除 | △0.92 | △2.97 |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.94 | 2.50 |
| その他 | 1.22 | 0.37 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 46.00 | 44.70 |
（表示方法の変更）
前事業年度において「その他」に含めておりました「所得拡大促進税制による税額控除」は、当事業年度より重要性が増したため独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。このため、前事業年度において「その他」に表示しておりました0.31％は、「所得拡大促進税制による税額控除」△0.92％、「その他」1.22％として組み替えております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(平成27年３月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.52％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.10％、平成28年４月１日以降のものについては32.34％にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,857千円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が30,363千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が18,419千円、その他有価証券評価差額金が38,924千円それぞれ増加しております。
当事業年度(平成28年３月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立、平成28年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,550千円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が7,206千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が14,899千円、その他有価証券評価差額金が11,554千円それぞれ増加しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | サンケン電気株式会社 | 396,553 | 134,034 |
| 株式会社ＩＨＩ | 425,440 | 101,254 | ||
| 京浜急行電鉄株式会社 | 244,134 | 241,693 | ||
| 三菱電機株式会社 | 155,000 | 182,822 | ||
| 株式会社東芝 | 447,754 | 98,058 | ||
| 株式会社クボタ | 106,808 | 164,111 | ||
| 株式会社日立製作所 | 240,000 | 126,384 | ||
| 京成電鉄株式会社 | 100,000 | 158,300 | ||
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 24,780 | 84,549 | ||
| 亀田製菓株式会社 | 12,874 | 57,676 | ||
| 北陸電力株式会社 | 36,234 | 57,720 | ||
| アサヒグループホールディングス株式会社 | 10,000 | 35,070 | ||
| 株式会社タクマ | 39,845 | 40,124 | ||
| 株式会社スギノマシン | 15,000 | 35,500 | ||
| ニッタ株式会社 | 10,255 | 29,074 | ||
| 日本化学工業株式会社 | 118,056 | 24,555 | ||
| 株式会社淀川製鋼所 | 12,852 | 30,703 | ||
| 株式会社岡村製作所 | 27,518 | 29,581 | ||
| 住友電気工業鉄株式会社 | 15,698 | 21,490 | ||
| ＡＮＡホールディングス株式会社 | 64,764 | 20,536 | ||
| 新京成電鉄株式会社 | 49,821 | 21,672 | ||
| 東芝テック株式会社 | 24,840 | 10,979 | ||
| 大同特殊鋼株式会社 | 30,000 | 11,700 | ||
| 千代田化工建設株式会社 | 11,680 | 9,636 | ||
| 太平洋金属株式会社 | 37,123 | 12,213 | ||
| 株式会社福田組 | 11,220 | 12,644 | ||
| 日本曹達株式会社 | 10,000 | 5,670 | ||
| 日本製紙株式会社 | 4,165 | 8,343 | ||
| 野村マイクロ・サイエンス株式会社 | 20,000 | 6,200 | ||
| 株式会社電業社機械製作所 | 3,960 | 7,145 | ||
| 西芝電機株式会社 | 30,000 | 4,050 | ||
| 株式会社小松製作所 | 1,091 | 2,091 | ||
| 井関農機株式会社 | 10,000 | 2,210 | ||
| 小田急電鉄株式会社 | 1,707 | 2,091 | ||
| 他12銘柄 | 29,899 | 7,471 | ||
| 計 | 2,779,078 | 1,797,363 | ||
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 90,695 | 15,893 | 7,533(2,638) | 9,224 | 89,830 | 180,966 |
| 機械及び装置 | 8,784 | ― | ― | 1,950 | 6,834 | 4,115 | |
| 工具、器具及び備品 | 13,217 | 4,137 | 205(143) | 4,489 | 12,659 | 141,665 | |
| 土地 | 153,604 | ― | 4,923 | ― | 148,681 | ― | |
| リース資産 | 13,113 | ― | ― | 3,328 | 9,784 | 36,629 | |
| 計 | 279,415 | 20,030 | 12,661(2,781) | 18,992 | 267,790 | 363,376 | |
| 無形固定資産 | ソフトウェア | 3,815 | 3,566 | ― | 1,402 | 5,979 | ― |
| リース資産 | 16,248 | ― | ― | 6,494 | 9,754 | ― | |
| 電話加入権 | 9,775 | ― | ― | ― | 9,775 | ― | |
| 計 | 29,839 | 3,566 | ― | 7,897 | 25,509 | ― |
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 内部造作（内装工事） | 3,312 | 千円 | |
|---|---|---|---|---|
| 建物 | 内部造作（間仕切り） | 3,372 | 千円 |
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 土地 | 福利厚生施設 | 4,923 | 千円 |
|---|
３ 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：千円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 54,980 | 21,952 | 21,841 | 55,091 |
| 製品保証引当金 | 9,400 | 7,600 | 9,400 | 7,600 |
| 役員退職慰労引当金 | 57,645 | 13,748 | 21,119 | 50,274 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | 1株券、100株券、500株券、1,000株券及び100株券未満の単一株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都中央区銀座七丁目13番８号 千代田工販株式会社 総務部 |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 無料 |
| 株券喪失登録に伴う 手数料 | １．喪失登録 無料２．喪失登録株券 無料 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | ― |
| 株主名簿管理人 | ― |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | ― |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | なし |
（注）１．当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要します。
２．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び添付書類
事業年度 第90期(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)平成27年６月26日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
事業年度 第91期中(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)平成27年12月22日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
平成28年６月22日
千 代 田 工 販 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ひ び き 監 査 法 人
代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 倉 持 政 義 ㊞
業務執行社員 公認会計士 佐 々 木 裕 美 子 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている千代田工販株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、千代田工販株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成28年６月22日
千 代 田 工 販 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ひ び き 監 査 法 人
代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 倉 持 政 義 ㊞
業務執行社員 公認会計士 佐 々 木 裕 美 子 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている千代田工販株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、千代田工販株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。