【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年６月24日 |
| 【事業年度】 | 第37期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
| 【会社名】 | イーター電機工業株式会社 |
| 【英訳名】 | ETA ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙橋 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区本羽田二丁目16番10号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７４５）７７７１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部部長 増田 幸一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区本羽田二丁目16番10号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７４５）７７７１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部部長 増田 幸一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 5,089,631 | 3,165,403 | 3,229,427 | 3,341,306 | 3,441,182 |
| 経常損益 | （千円） | 163,064 | 39,075 | △10,402 | 112,643 | 1,622 |
| 親会社株主に帰属する当期純損益 | （千円） | △434,900 | △342,523 | △148,938 | △391,201 | △331,116 |
| 包括利益 | （千円） | △384,483 | △308,373 | △124,551 | △381,832 | △339,299 |
| 純資産額 | （千円） | 591,818 | 282,733 | 161,827 | △177,745 | △284,528 |
| 総資産額 | （千円） | 4,668,118 | 4,487,919 | 4,322,648 | 3,881,401 | 3,385,782 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 60.82 | 27.24 | 14.59 | △19.05 | △22.27 |
| １株当たり当期純損益 | （円） | △45.76 | △36.04 | △15.67 | △38.26 | △25.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 12.4 | 5.8 | 3.2 | △5.1 | △8.9 |
| 自己資本利益率 | （％） | △58.0 | △81.9 | △74.9 | － | － |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △325,425 | 151,269 | 107,061 | 117,022 | 104,292 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 116,671 | △3,024 | 55,033 | △9,515 | △20,701 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 119,503 | △156,142 | △168,681 | △76,890 | △110,606 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 49,941 | 47,566 | 50,210 | 83,813 | 56,398 |
| 従業員数 | （人） | 156 | 157 | 150 | 151 | 146 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [52] | [42] | [42] | [43] | [40] | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純損益」を「親会社株主に帰属する当期純損益」としております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第36期及び第37期の自己資本利益率は、債務超過のため記載しておりません。
５．株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
６．損益に係る項目の△印は、損失を表示しております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 3,275,220 | 2,614,197 | 2,894,598 | 3,112,043 | 3,175,305 |
| 経常損益 | （千円） | 20,548 | 32,378 | 33,061 | 63,597 | △73,126 |
| 当期純損益 | （千円） | △1,166,309 | △332,266 | △40,936 | △447,078 | △386,988 |
| 資本金 | （千円） | 1,569,111 | 1,569,111 | 1,569,111 | 1,594,109 | 1,718,534 |
| 発行済株式総数 | （株） | 9,511,067 | 9,511,067 | 9,511,067 | 10,373,067 | 13,523,067 |
| 純資産額 | （千円） | 399,813 | 69,467 | 28,643 | △366,062 | △507,088 |
| 総資産額 | （千円） | 4,339,814 | 4,099,175 | 4,005,395 | 3,516,307 | 3,023,716 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 42.07 | 7.31 | 3.01 | △35.31 | △37.52 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| （内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純損益 | （円） | △122.71 | △34.96 | △4.31 | △43.73 | △29.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 9.2 | 1.7 | 0.7 | △10.4 | △16.8 |
| 自己資本利益率 | （％） | △118.7 | △141.6 | △83.5 | － | － |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 従業員数 | （人） | 87 | 88 | 81 | 82 | 77 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [43] | [31] | [31] | [32] | [29] | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第36期及び第37期の自己資本利益率は、債務超過のため記載しておりません。
４．株価収益率は、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
５．損益に係る項目の△印は、損失を表示しております。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和54年12月 | スイッチング電源の開発・製造・販売を目的として、資本金1,000万円で東京都目黒区中町一丁目３番６号にイーター電機工業株式会社を設立 |
| 昭和56年５月 | 50Ｗマルチ出力標準電源「ＶＴＣシリーズ」を開発。米国の安全規格であるＵＬ規格取得第１号 |
| 昭和56年７月 | 国内最小・低価格15Ｗ単出力標準電源「ＶＴＭシリーズ」を開発 |
| 昭和57年12月 | 本社を東京都目黒区下目黒六丁目17番21号に移転 |
| 昭和58年10月 | 本社を東京都品川区北品川四丁目８番13号に移転 |
| 昭和61年７月 | 600Ｗ単出力標準電源「ＶＴＧシリーズ」を開発 |
| 昭和61年10月 | 大阪府吹田市に関西営業所（現大阪営業所）を設置 |
| 昭和62年６月 | 低価格、オープンタイプ標準電源「ＥＲシリーズ」を開発 |
| 昭和63年１月 | 国内最小・超小型・高効率標準電源「ＳＶシリーズ」を開発 |
| 昭和63年７月 | 本社を東京都大田区本羽田二丁目16番10号に移転 |
| 昭和63年11月 | 自動切換で世界中の商用電圧に使用できる標準電源「ＷＲシリーズ」を開発 |
| 平成元年12月 | パルス負荷対応標準電源「ＰＬシリーズ」を開発 |
| 平成２年７月 | 愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を設置 |
| 平成３年５月 | スイスに販売子会社ETA POWER AG（現連結子会社）を設立 |
| 平成４年４月 | 東京都大田区に物流センターを開設 |
| 平成５年７月 | マレーシアのPADTRON(M）SDN.BHD.と外注加工契約を締結し、海外生産を開始 |
| 平成５年12月 | 高調波ノイズ対策・力率改善機能内蔵標準電源「ＦＨシリーズ」を開発 |
| 平成６年３月 | ハロゲンランプ専用標準電源「ＨＬシリーズ」を開発 オンボードタイプＤＣ／ＤＣコンバータ「ＯＢシリーズ」を開発 低価格ボードタイプ標準電源「ＢＳシリーズ」を開発 |
| 平成６年12月 | 米国に販売子会社U.S.ETA INC.（現連結子会社）を設立 |
| 平成８年４月 | 京都府京都市伏見区に京都営業所を設置 |
| 平成８年７月 | 品質管理の国際規格「ＩＳＯ9001」認証を取得 |
| 平成８年10月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 平成９年８月 | マレーシアの現地法人PADTRON(M）SDN.BHD.(現連結子会社）の増資引受けにより、同社を子会社化 |
| 平成12年３月 | 山陽電子工業株式会社(岡山県岡山市)(現持分法適用関連会社)の株式を取得し、同社を子会社化 |
| 平成12年10月 | 東京都大田区に羽田Ｒ＆Ｄセンターを開設 PADTRON(M）SDN.BHD.をETA-PADTRON(M）SDN.BHD.と社名変更 |
| 平成12年11月 | 東京都八王子市に八王子営業所を設置 |
| 平成14年２月 | 変換効率95％以上を実現した頂点の技術「テスラコンバータ」を発表 |
| 平成16年２月 | 環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ14001」認証を取得 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 平成19年４月 | 茨城県水戸市に水戸営業所を設置 |
| 平成21年12月 平成22年４月 平成25年７月 | 東京都杉並区に東京営業所を設置 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、海外３社の連結子会社及び１社の持分法適用関連会社で構成され、電源機器関連事業を主な事業としております。
当社は、電源機器関連事業の単一セグメントであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容 | ||
| 役員の兼任 | 営業上の取引 | ||||||
| 当社役員 （人） | 当 社 従業員 | ||||||
| (連結子会社） | |||||||
| ETA POWER AG | スイス国ツーク州 | 千 CHF 300 | 電源機器関連事業 | 100.0 | － | － | 製品の販売 |
| U.S.ETA INC. | 米国カリフォルニア州 | 千 USD 200 | 電源機器関連事業 | 51.0 | 1 | － | 製品の販売 |
| ETA-PADTRON(M）SDN.BHD. | マレーシア国ペナン州 | 千 MYR3,814 | 電源機器関連事業 | 80.7 | 1 | － | 部品の有償支給 完成品の購入等 |
| （持分法適用関連会社） | |||||||
| 山陽電子工業株式会社 | 岡山県岡山市中区 | 千円 443,960 | 通信・放送、電子ソリューション、医療・環境関連事業 | 23.7 | － | 2 | 製品の販売 |
（注）１．ETA-PADTRON(M）SDN.BHD.、ETA POWER AG、U.S.ETA INC.は、特定子会社に該当いたします。
２．上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成28年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 電源機器関連事業 | 146 | [40] |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を［ ］に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
| 平成28年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年令（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 77[29] | 44.9 | 10.8 | 4,115,479 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 電源機器関連事業 | 77 | [29] |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を［ ］に外数で記載しております。
２．平均年間給与は税込支払給与額の平均であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）におけるわが国経済は、上半期における政府の各種経済政策や金融緩和を背景に企業収益や雇用の改善が進み、所得環境へも波及の兆しがみられるなど、北米および欧州も含め景気はゆるやかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国の経済成長の鈍化、およびアジアの新興国においても厳しい状況が続くなど減速基調が続く中にあって、国内株価も低迷し、円高基調の要因等により当連結会計年度末における世界経済の先行きについては、いまだに不透明な状況が続いております。
この様な状況の下、当社グループにおきましては、受注を安定的に確保し、またコスト削減の効果も徐々に発現しつつある状況下において、営業利益、経常利益ともに、利益を確保してまいりました。
しかしながら、為替の影響による為替差損42百万円の計上、期末において、平成28年5月18日に公表しました「営業外費用、特別損失の計上および業績予想の修正に関するお知らせ」の通り、営業外費用において投資損失引当金繰入額65百万円、貸倒引当金繰入額43百万円を計上いたしました。（なお、投資損失引当金繰入額65百万円、貸倒引当金繰入額17百万円については個別決算上で計上しており、連結業績には反映されません）また、特別損失として過年度決算訂正関連費用32百万円、たな卸資産除却損274百万円を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度における連結業績につきましては、売上高3,441百万円(前期比3.0％増)、営業利益140百万円（前期比10.4％増）、経常利益１百万円（前期比98.6％減）、親会社株主に帰属する当期純損失331百万円（前期391百万円の損失）となりました。
セグメントの業績につきましては、「電源機器関連事業」の単一セグメントのため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比較し27百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は、104百万円（前期117百万円の獲得）となりました。これは主に、たな卸資産の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、20百万円（前期９百万円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、110百万円（前期76百万円の使用）となりました。これは主に借入金の返済によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 電源機器関連事業（千円） | 3,115,143 | 98.2 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額は、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） |
| 電源機器関連事業 | 2,826,308 | 81.9 | 281,296 | 31.4 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 電源機器関連事業（千円） | 3,441,182 | 103.0 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 山陽電子工業株式会社 | 2,994,702 | 89.6 | 3,133,658 | 91.1 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
当社グループの主要な事業領域である電子機器業界において、厳しい経済環境が続くことが予想されるなかで、当期の業績結果を踏まえ、当社は、これまで推し進めてまいりました、全社的構造改革をさらに推進し、安定的増産体制を確立してまいります。今後、電子機器市場での確固たる地歩を固めて行く為に、『①動いて提案する会社②しっかりものを作る会社③新製品をスピーディーに開発し、立ち上げる会社』を会社方針に掲げ活動してまいります。
さらに、当社グループでは企業経営の中核に「環境経営」を掲げ、自然との調和を図る「環境理念」を制定し、これを維持するためにISO14001認証を取得しております。品質方針を定めたISO9001とあわせて、社会への貢献度を高める企業集団として努力を続けることが共通課題と認識しております。
また、平成20年４月より始まっております金融商品取引法における「内部統制報告書制度」を踏まえ、財務報告に係る内部統制を中心に内部統制体制の整備をより推進し、経営体質の強化に努めてまいります。
当連結会計年度におきましては140百万円の営業利益でありますが、これまで資金調達のほとんどを金融機関各社に依存してきたことにより、当連結会計年度において有利子負債が2,012百万円となっております。
しかしながら、期末において、長期にわたる在庫保有のリスクが存在するため、保守的に在庫基準を見直した結果、たな卸資産除却損274百万円を特別損失として計上したこと等により、債務超過が解消されませんでした。また、景気の不透明感が長引いている状況下において、将来の受注動向の先行きは、必ずしも安定的に推移する見通し感が得られず、今後計画通りの売上を実現していく上において厳しい局面も予想されます。
その結果、返済原資の確保が困難となる事実の発生、および新規資金の調達について困難な局面も予想され、今後の資金繰りへ直接影響を及ぼすことが懸念される状況は続いております。
これらの状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループにおきましては、事業活動における直近の受注高は安定的に確保しており、収益改善に向けた施策を今後も継続して推進し、安定的な売上高の確保を維持し続けることを目指してまいります。また、財務基盤の強化を図るため、各取引金融機関に対してなお一層の協力・支援を要請してまいります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（1）新製品開発力
当社グループの将来の成長は、主に革新的な新製品の開発と販売に依存するところが大きいと予想しております。当社グループはテスラコンバータをはじめ、斬新で魅力ある新製品を継続して開発できると考えておりますが、競合他社の追随もあります。新製品の開発と販売のプロセスは、従来品に比べて、難易度がやや高いため、製品化の遅れによっては、市場の需要にタイムリーに応じることが困難になる可能性があり、新たに開発した製品又は技術が、独自の知的財産として保護されない可能性もあります。
当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2）価格競争
当社グループの主要な事業分野である、電源機器業界における競争は日々厳しさを増しており、それぞれの製品市場と地域市場において、今後も様々な競争の激化に直面するものと予想されます。当社グループは技術的に進化した高品質で高付加価値の製品を市場へ送り出してきましたが、将来においても有効に競争できるとは限りません。価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（3）海外進出における潜在的リスク
当社グループは競争力のある製品製造とコスト削減のために、マレーシア・中国などの海外においても生産及び部品調達の規模を拡大してまいりました。しかし、これら事業進出した国や地域における政治や法環境の変化、労働力の不足、ストライキ、経済状況の変化など、予期せぬ事象により生産設備の管理やその他の事業の遂行に問題が生じるおそれがあり、これらの事象は業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（4）部品仕入先への依存
当社グループと仕入先は通常、更新可能な包括契約及び個別契約を結んでおり、必要に応じてその他の措置で仕入を確保しておりますが、時に重要部品の不足が生じないという保証はありません。重要部品の仕入状況の悪化は、原材料価格の高騰による製造コストの上昇や生産の遅延につながる恐れがあり、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（5）製品の品質
当社グループは国際的品質基準であるISO9001に基づいて各種の製品を製造しております。しかし、すべての製品について欠陥が無く、将来に製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、大規模な製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
（6）環境規制
鉛フリー化を含む欧州でのRoHS指令や大手ユーザーのグリーン調達など、地球環境保全に関する動きが高まっております。当社グループは環境に関する国際規格（ISO14001）の認証を取得し、地球環境の保全に積極的に取り組んでおりますが、これらの社会的要請に対応した製品をタイムリーに市場に投入できない場合や規制がより厳しくなり、これらの規制に対応するための多額な投資が余儀なくされるような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）固定資産の減損会計
固定資産の減損会計に係る会計基準の適用により、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として会計処理することになります。地価の大幅な下落や業績が利益計画より大きく下回る場合には、稼働中の固定資産についても減損の可能性があります。
（8）債務超過について
当社グループは、平成28年３月期において、債務超過の状態であります。そのことから上場廃止となる見込みです。
（9）継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況について
当社グループは、前連結会計年度におきまして、127百万円の営業利益であり、営業活動によるキャッシュ・フローも117百万円のプラスでありました。
当連結会計年度におきましては140百万円の営業利益でありますが、これまで資金調達のほとんどを金融機関各社に依存してきたことにより、当連結会計年度において有利子負債が2,012百万円となっております。
しかしながら、期末において、長期にわたる在庫保有のリスクが存在するため、保守的に在庫基準を見直した結果、たな卸資産除却損274百万円を特別損失として計上したこと等により、債務超過が解消されませんでした。また、景気の不透明感が長引いている状況下において、将来の受注動向の先行きは、必ずしも安定的に推移する見通し感が得られず、今後計画通りの売上を実現していく上において厳しい局面も予想されます。
その結果、返済原資の確保が困難となる事実の発生、および新規資金の調達について困難な局面も予想され、今後の資金繰りへ直接影響を及ぼすことが懸念される状況は続いております。
これらの状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当連結会計年度における研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。当連結会計年度の研究開発費の総額は132百万円となっております。
当連結会計年度も当社の開発ポリシーであります小型高効率タイプ標準電源、即ち地球環境にやさしくロス電力の非常に少ない新高効率および超高効率の標準電源の開発に全精力を傾け継続して取り組んでおります。
また、当連結会計年度におきましても新規開発に並行して、従来製品の使用部品を技術的見地から検証・再考し、部品の統合・集約等によってコストダウンを図り、さらなる収益改善に努めてまいります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則に基づいて作成され、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に従っております。その内容は、「第５ 経理の状況」において、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」として掲げられているとおりでありますが、現実には、いくつかの要因について見積りによっております。この見積りは、継続して行なわれておりますが、特に以下の項目が、当社グループの連結財務諸表における収益、資産、負債等の報告数値に影響を与えております。なお、この見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。
① 収益の認識
当社グループの売上は、通常、注文書に基づき製品が顧客に出荷された時点、又はサービスが提供された時点に計上されます。また、工事等を伴う一部の部門におきましては、顧客の検収により売上計上することとしております。
② 退職給付に係る負債及び退職給付費用
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の見積りに際して、簡便法を採用しております。基礎となる退職給付に係る負債は、それぞれの会社の退職金規定に基づいて見積もられた、年度末における自己都合要支給額であります。従って、原則である数理計算に基づいた退職給付に係る負債及び退職給付費用とは、差異が生じる可能性があります。
③ 投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持のために、各種の取引先の株式を保有しております。これらの株式の評価にあたっては、金融商品会計基準の定めるところに従っております。そして、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合は、減損処理を行っております。それは、時価のある有価証券については、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、又は30％以上下落し且つその発行体が３期連続の赤字決算もしくは債務超過となった場合であります。また、非上場株式については、その実質価値が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合としております。
④ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を判断するに当たっては、将来の課税所得を勘案し、繰延税金資産の回収可能性が低いと判断された場合、繰延税金資産の調整額を費用として計上します。逆に、過年度において回収可能性が低いと判断されたために評価性引当額を計上された繰延税金資産が、諸条件の変化により回収可能性が高まったと判断された場合には、繰延税金資産の調整額を利益として、その判断を行った期間の利益に計上します。
（２）当連結会計年度の経営成績の分析
業績の状況につきましては、「第２ 事業の状況の１ 業績等の概要 (1）業績」に記載したとおりでありますが、その他のポイントと考えられる事項は、以下のとおりであります。
① 売上高及び売上総利益
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ99百万円増加（前期比3.0％増）し3,441百万円、売上総利益は前連結会計年度に比べ43百万円増加（前期比5.9％増）し、786百万円となりました。
② 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、かねてより進めてまいりました、販売費及び一般管理費の削減策が徐々に功を奏してきておりますが、前連結会計年度に比べ30百万円増加し、645百万円となりました。
③ 営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は、主に業務受託料により36百万円となり、営業外費用は、主に支払利息及び為替差損により175百万円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は１百万円となりました。
④ 特別損益
当連結会計年度の特別損失は、原材料において、長期にわたる在庫保有リスクが存在するため、保守的に在庫基準を見直した結果、たな卸資産除却損274百万円を計上したこと、及び過年度決算の訂正を実施したことにより過年度決算訂正関連費用32百万円を計上したことにより、307百万円となりました。
⑤ 法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は28百万円計上しております。
以上の結果により、当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失331百万円（前連結会計年度は391百万円の損失）となりました。
（３）当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度における資産・負債等の増減の状況は、次のとおりであります。
（資産の状況）
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比較して495百万円減少し、3,385百万円となりました。これは主に、たな卸資産の減少したことによります。
（負債の状況）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して388百万円減少し、3,670百万円となりました。これは主に、短期借入金及び前受金の減少したことによります。
（純資産の状況）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して、106百万円減少し、284百万円の債務超過となりました。自己資本比率は△5.1％から△8.9％へ3.8ポイント減少いたしました。
（４）資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載したとおりであります。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（６）経営者の問題意識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
（７）継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況についての対応策等について
当社グループは、前連結会計年度におきまして、127百万円の営業利益であり、営業活動によるキャッシュ・フローも117百万円のプラスでありました。
当連結会計年度におきましては140百万円の営業利益でありますが、これまで資金調達のほとんどを金融機関各社に依存してきたことにより、当連結会計年度において有利子負債が2,012百万円となっております。
しかしながら、期末において、長期にわたる在庫保有のリスクが存在するため、保守的に在庫基準を見直した結果、たな卸資産除却損274百万円を特別損失として計上したこと等により、債務超過が解消されませんでした。また、景気の不透明感が長引いている状況下において、将来の受注動向の先行きは、必ずしも安定的に推移する見通し感が得られず、今後計画通りの売上を実現していく上において厳しい局面も予想されます。
その結果、返済原資の確保が困難となる事実の発生、および新規資金の調達について困難な局面も予想され、今後の資金繰りへ直接影響を及ぼすことが懸念される状況は続いております。
これらの状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループにおきましては、事業活動における直近の受注高は安定的に確保しており、収益改善に向けた施策を今後も継続して推進し、安定的な売上高の確保を維持し続けることを目指してまいります。また、財務基盤の強化を図るため、各取引金融機関に対してなお一層の協力・支援を要請してまいります。
しかし、これらの施策による効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに充分な状況には至っておらず、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおける電源機器関連事業での主な設備投資は金型、生産設備等の新設として総額５百万円の投資を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備の状況は、次のとおりであります。
(1）提出会社
| 平成28年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） （面積㎡） | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| 本社工場Ｒ＆Ｄセンター及び物流センター （東京都大田区） | 電源機器関連事業 | 電源機器製造・検査・出荷関連設備 | 37,467 | 39 | 922,096 （899） | 41,816 | 1,001,419 | 77 [29] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の［ ］内は臨時従業員数で、外数で表示しております。
(2）提出会社の重要な賃借設備
| 平成28年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 建物面積（㎡） | 土地面積（㎡） |
| 本社工場 （東京都大田区） | 電源機器関連事業 | 本社工場建物・土地 | 3,080 | 1,917 |
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資等の計画については、需要動向、顧客ニーズの変化その他を総合的に勘案して決定しております。具体的な個別計画は、各社が策定しておりますが、グループ内相互の協議及び情報交換により、提出会社を中心に、総合調整をはかっております。
なお、当連結会計年度末現在における特に重要な設備の新設、改修の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成28年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年６月24日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,523,067 | 13,523,067 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 13,523,067 | 13,523,067 | － | － |
（注）発行済株式のうち3,150千株は、現物出資（前受金 248,850千円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成26年５月31日 （注）１ | 862,000 | 10,373,067 | 24,998 | 1,594,109 | 24,998 | 786,119 |
| 平成27年６月10日 （注）２ | 3,150,000 | 13,523,067 | 124,425 | 1,718,534 | 124,425 | 910,544 |
（注）１．有償第三者割当
発行価格 58円
資本組入額 29円
主な割当先 山陽電子工業㈱
２．有償第三者割当（現物出資（デット・エクイティ・スワップ）による第三者割当増資）
発行価格 79円
資本組入額 39.5円
主な割当先 山陽電子工業㈱
（６）【所有者別状況】
| 平成28年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数1,000株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 1 | 13 | 25 | 7 | 3 | 1,442 | 1,491 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 1 | 217 | 1,701 | 310 | 8 | 11,279 | 13,516 | 7,067 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 0.01 | 1.61 | 12.58 | 2.29 | 0.06 | 83.45 | 100.00 | － |
（注）１．自己株式8,841株は「個人その他」に８単元及び「単元未満株式の状況」に841株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 北川 浩 | 神奈川県横浜市青葉区 | 1,591 | 11.76 |
| 山陽電子工業株式会社 | 岡山県岡山市中区長岡4-73 | 1,168 | 8.64 |
| 徐 彪 | 埼玉県川口市 | 363 | 2.68 |
| 山本 雅則 | 大阪府高槻市 | 361 | 2.67 |
| 石原 博 | 新潟県村上市 | 233 | 1.72 |
| 井戸川 千恵 | 岐阜県可児市 | 166 | 1.23 |
| 飯島 功市郎 | 千葉県柏市 | 140 | 1.04 |
| サンワテクノス株式会社 | 東京都中央区八重洲2-8-7 | 136 | 1.01 |
| 宮崎 浩泰 | 東京都新宿区 | 119 | 0.88 |
| Deutsche Bank AG London 610 | TAUNUSANLAGE 12, D-60325 FRANKFURT AM MAIN, FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY | 119 | 0.88 |
| 計 | 4,396 | 32.51 | |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 8,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 13,508,000 | 13,506 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,067 | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,523,067 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 13,506 | － |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、すべて当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係わる議決権の数２個が含まれておりません。
②【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| イーター電機工業㈱ | 東京都大田区本羽田２－16－10 | 8,000 | － | 8,000 | 0.06 |
| 計 | － | 8,000 | － | 8,000 | 0.06 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７項に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,670 | 77,031 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 8,841 | － | 8,841 | － |
（注）１．当期間における処理自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。
剰余金の配当回数は、期末配当の年１回とすることを基本方針としております。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
しかしながら当連結会計年度末の配当につきましては、まことに遺憾ながら連結、個別決算において特別損失を計上し、債務超過が解消されなかったことをふまえ配当を見送らせていただきます。
今後の配当につきましては、早急に債務超過の状態を解消し、早期に復配を実現すべく、利益を着実に積み上げ、利益の状況並びに財政状態等により復配が可能となりましたら、速やかに株主の皆様への利益還元を実施していくよう努めてまいります。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 |
| 最高（円） | 91 | 86 | 120 | 150 | 118 |
| 最低（円） | 54 | 55 | 46 | 50 | 42 |
（注） 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成27年10月 | 11月 | 12月 | 平成28年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 77 | 75 | 81 | 57 | 79 | 65 |
| 最低（円） | 66 | 48 | 42 | 45 | 48 | 53 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性 ７名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||
| 代表取締役 社長 | 髙橋 洋 | 昭和35年12月20日生 | 昭和59年４月 当社入社 平成17年４月 平成20年９月 平成21年８月 平成21年12月 平成22年１月 平成22年６月 平成25年６月 平成27年６月 当社営業部長 当社執行役員営業部長 当社執行役員生産本部長 山陽電子工業株式会社取締役 当社執行役員管理本部長 当社取締役 管理本部担当 株式会社博多通信代表取締役社長 当社取締役 当社代表取締役社長（現任） | 昭和59年４月 | 当社入社 | 平成17年４月 平成20年９月 平成21年８月 平成21年12月 平成22年１月 平成22年６月 平成25年６月 平成27年６月 | 当社営業部長 当社執行役員営業部長 当社執行役員生産本部長 山陽電子工業株式会社取締役 当社執行役員管理本部長 当社取締役 管理本部担当 株式会社博多通信代表取締役社長 当社取締役 当社代表取締役社長（現任） | 注3. | 36 | |||
| 昭和59年４月 | 当社入社 | |||||||||||
| 平成17年４月 平成20年９月 平成21年８月 平成21年12月 平成22年１月 平成22年６月 平成25年６月 平成27年６月 | 当社営業部長 当社執行役員営業部長 当社執行役員生産本部長 山陽電子工業株式会社取締役 当社執行役員管理本部長 当社取締役 管理本部担当 株式会社博多通信代表取締役社長 当社取締役 当社代表取締役社長（現任） | |||||||||||
| 取締役 | 石原 博 | 昭和18年５月29日生 | 昭和59年６月 昭和62年４月 平成２年２月 平成22年６月 パルス電子株式会社設立 代表取締役（現任） 株式会社ティエムジー製作所設立 代表取締役（現任） 室蘭パルス電子株式会社設立 代表取締役（現任） 当社取締役（現任） | 昭和59年６月 昭和62年４月 平成２年２月 平成22年６月 | パルス電子株式会社設立 代表取締役（現任） 株式会社ティエムジー製作所設立 代表取締役（現任） 室蘭パルス電子株式会社設立 代表取締役（現任） 当社取締役（現任） | 注3. | 233 | |||||
| 昭和59年６月 昭和62年４月 平成２年２月 平成22年６月 | パルス電子株式会社設立 代表取締役（現任） 株式会社ティエムジー製作所設立 代表取締役（現任） 室蘭パルス電子株式会社設立 代表取締役（現任） 当社取締役（現任） | |||||||||||
| 取締役 | 土信田 高 | 昭和45年８月31日生 | 平成21年８月 当社入社 営業本部長 平成21年12月 平成22年10月 平成23年７月 平成26年２月 平成26年６月 山陽電子工業株式会社取締役（現任） 当社生産本部長 当社執行役員生産本部長兼技術本部長兼改革推進室長 当社執行役員生産本部長兼技術本部長兼改革推進室長兼システム室長 当社取締役（現任） | 平成21年８月 | 当社入社 営業本部長 | 平成21年12月 平成22年10月 平成23年７月 平成26年２月 平成26年６月 | 山陽電子工業株式会社取締役（現任） 当社生産本部長 当社執行役員生産本部長兼技術本部長兼改革推進室長 当社執行役員生産本部長兼技術本部長兼改革推進室長兼システム室長 当社取締役（現任） | 注3. | － | |||
| 平成21年８月 | 当社入社 営業本部長 | |||||||||||
| 平成21年12月 平成22年10月 平成23年７月 平成26年２月 平成26年６月 | 山陽電子工業株式会社取締役（現任） 当社生産本部長 当社執行役員生産本部長兼技術本部長兼改革推進室長 当社執行役員生産本部長兼技術本部長兼改革推進室長兼システム室長 当社取締役（現任） | |||||||||||
| 取締役 | 増田 幸一 | 昭和51年10月19日生 | 平成17年11月 当社入社 平成20年４月 平成22年２月 平成22年４月 平成24年７月 平成25年７月 平成27年６月 当社管理部経理課課長 山陽電子工業株式会社 取締役 当社管理部副部長 当社経営企画室室長 当社管理部部長 当社取締役（現任） | 平成17年11月 | 当社入社 | 平成20年４月 平成22年２月 平成22年４月 平成24年７月 平成25年７月 平成27年６月 | 当社管理部経理課課長 山陽電子工業株式会社 取締役 当社管理部副部長 当社経営企画室室長 当社管理部部長 当社取締役（現任） | 注5. | － | |||
| 平成17年11月 | 当社入社 | |||||||||||
| 平成20年４月 平成22年２月 平成22年４月 平成24年７月 平成25年７月 平成27年６月 | 当社管理部経理課課長 山陽電子工業株式会社 取締役 当社管理部副部長 当社経営企画室室長 当社管理部部長 当社取締役（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 松本 靖夫 | 昭和18年７月１日生 | 昭和50年３月 光栄商事株式会社（現光栄電子株式会社） 取締役営業部長 平成８年５月 同社代表取締役常務兼営業本部長 平成10年５月 同社代表取締役専務兼営業本部長 平成14年５月 同社代表取締役社長 平成19年５月 同社取締役会長 平成21年５月 同社相談役 平成22年６月 ソニックス株式会社入社 顧問 平成24年４月 平成27年６月 同社 退社 当社監査役就任（現任） | 昭和50年３月 | 光栄商事株式会社（現光栄電子株式会社） 取締役営業部長 | 平成８年５月 | 同社代表取締役常務兼営業本部長 | 平成10年５月 | 同社代表取締役専務兼営業本部長 | 平成14年５月 | 同社代表取締役社長 | 平成19年５月 | 同社取締役会長 | 平成21年５月 | 同社相談役 | 平成22年６月 | ソニックス株式会社入社 顧問 | 平成24年４月 平成27年６月 | 同社 退社 当社監査役就任（現任） | 注6. | － | |||
| 昭和50年３月 | 光栄商事株式会社（現光栄電子株式会社） 取締役営業部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成８年５月 | 同社代表取締役常務兼営業本部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成10年５月 | 同社代表取締役専務兼営業本部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成14年５月 | 同社代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年５月 | 同社取締役会長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成21年５月 | 同社相談役 | |||||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | ソニックス株式会社入社 顧問 | |||||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 平成27年６月 | 同社 退社 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 霜鳥 敦 | 昭和33年４月25日生 | 昭和61年４月 東京地方検察庁検事 平成２年４月 東京弁護士会登録 平成５年４月 赤松・霜鳥総合法律事務所 平成18年８月 霜鳥法律事務所（現任） 平成19年６月 当社監査役（現任） | 昭和61年４月 | 東京地方検察庁検事 | 平成２年４月 | 東京弁護士会登録 | 平成５年４月 | 赤松・霜鳥総合法律事務所 | 平成18年８月 | 霜鳥法律事務所（現任） | 平成19年６月 | 当社監査役（現任） | 注4. | － | |||||||||
| 昭和61年４月 | 東京地方検察庁検事 | |||||||||||||||||||||||
| 平成２年４月 | 東京弁護士会登録 | |||||||||||||||||||||||
| 平成５年４月 | 赤松・霜鳥総合法律事務所 | |||||||||||||||||||||||
| 平成18年８月 | 霜鳥法律事務所（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 池田 好美 | 昭和25年６月22日生 | 昭和49年４月 福田会計事務所入所 昭和51年12月 税理士登録 昭和54年４月 アーンストアンドウィーニー（現 新日本有限責任監査法人）所属 昭和59年２月 ネミック・ラムダ株式会社（現 TDKラムダ株式会社）経理部長 平成２年１月 池田会計事務所開業（現任） 平成20年６月 当社監査役（現任） | 昭和49年４月 | 福田会計事務所入所 | 昭和51年12月 | 税理士登録 | 昭和54年４月 | アーンストアンドウィーニー（現 新日本有限責任監査法人）所属 | 昭和59年２月 | ネミック・ラムダ株式会社（現 TDKラムダ株式会社）経理部長 | 平成２年１月 | 池田会計事務所開業（現任） | 平成20年６月 | 当社監査役（現任） | 注4. | － | |||||||
| 昭和49年４月 | 福田会計事務所入所 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和51年12月 | 税理士登録 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和54年４月 | アーンストアンドウィーニー（現 新日本有限責任監査法人）所属 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和59年２月 | ネミック・ラムダ株式会社（現 TDKラムダ株式会社）経理部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成２年１月 | 池田会計事務所開業（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 計 | 269 |
（注）１．取締役石原博は、社外取締役であります。
２．監査役松本 靖夫、霜鳥 敦及び池田 好美は、社外監査役であります。
３．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年
４．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年
５．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年
６．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
「取締役会」は、社内取締役３名、社外取締役１名（平成28年６月24日現在）で構成されております。会社の意思決定機関として、迅速かつ的確な判断を下せるよう、定例的な開催（１ヵ月に１回以上の開催）のほか必要に応じて随時開催し、経営の基本方針や法令で定められた事項及びその他経営に関する事項を審議・決定しております。さらに、取締役会のメンバーに各部門長を加えた「経営会議」を毎月定例的に開催し、経営情報の共有化を図り、リスク管理とコンプライアンスの確保に努めております。
当社は、監査役会設置会社であり、「監査役会」は、常勤監査役１名と監査役２名（うち１名は弁護士）で構成されており３名全員が社外監査役であります。監査役は取締役会に加え、経営会議等にも出席しており、取締役の業務執行を客観的な立場から常に監査できる体制になっております。
・企業統治の体制を採用する理由
取締役会における各取締役の職務執行監督については、社外監査役がその役割を果たしており、経営監視機能の面においては社外取締役がその役割を果たしております。
・内部統制システムの整備の状況
会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に定める、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制、その他株式会社の業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムの整備」を取締役会にて決議し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化とコンプライアンスの実現に努めております。
当社の経営組織、コーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
・リスク管理体制の整備の状況
当社では事業活動で生じる様々なリスクに対応するため、必要に応じて取締役会に報告しております。また、対外的なリスクは顧問弁護士と十分協議の上、対応しております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループにおいては「関係会社管理規程」を整備し、グループ各社の経営状況を把握し、適切な連絡経営体制を構築する。また、必要に応じて、親会社の内部監査部門が内部監査規程に準じて、子会社の監査を実施する。
② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査については、会社規模及び実態を総合的に判断し、独立した部門を設けず、経営企画室がその役割を担っております。監査役会と連携をとりながら年度計画に基づき各部門に対して業務監査を実施し、業務の改善指導を適宜行っております。その結果については取締役会及び監査役会に都度報告しております。監査役会による監査は、社外監査役として独立性・透明性を保ちながら、取締役会への出席のほか、個別にも各取締役の業務執行状況について監視、監督を行っております。また、会計監査人との連携を緊密にし、会計監査の中で明らかになった指摘事項を速やかに経営に反映させるように努めております。
なお、監査役池田好美氏は税理士の資格を有し、他社において経理責任者を経験しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
社外取締役石原博氏は、パルス電子株式会社の代表取締役であります。当社と同社とは取引関係がありますが取引金額は少額であります。
社外監査役３名は当社との間に人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は特別の利害関係の無い社外取締役及び社外監査役を選任し、業務執行者から独立した立場で、職務執行及び経営の監督監視機能の強化を図っております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準等は特段設けておりません。選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
なお、社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会等の重要な会議体に出席し必要に応じて意見を述べるほか、取締役等に業務執行の状況の報告を求め、各監査報告等の重要書類を閲覧する等の活動を行なっております。
④ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 役員退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 22,177 | 22,177 | － | － | － | 5 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | － | － | － | － | － | － |
| 社外役員 | 9,921 | 9,921 | － | － | － | 5 |
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役、監査役に対する報酬限度額は、株主総会における決議により、取締役報酬年額150百万円以内、監査役報酬年額30百万円以内と定められておりますが、取締役、監査役に対する報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑤ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
７銘柄 25,095千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱滋賀銀行 | 15,000 | 9,000 | 円滑な取引を維持するため |
| サンワテクノス㈱ | 3,960 | 4,645 | 円滑な取引を維持するため |
| 加賀電子㈱ | 1,155 | 1,692 | 円滑な取引を維持するため |
| 佐鳥電機㈱ | 1,900 | 1,544 | 円滑な取引を維持するため |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱滋賀銀行 | 15,000 | 7,110 | 円滑な取引を維持するため |
| サンワテクノス㈱ | 3,960 | 2,815 | 円滑な取引を維持するため |
| 加賀電子㈱ | 1,155 | 1,649 | 円滑な取引を維持するため |
| 佐鳥電機㈱ | 1,900 | 1,387 | 円滑な取引を維持するため |
⑥ 会計監査の状況
会計監査については、赤坂・海生公認会計士共同事務所と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。
当事業年度において業務を執行した公認会計士は赤坂満秋氏、海生裕明氏の２名。監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他２名となっております。
なお、当社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。また、当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令が規定する額の範囲とする旨を定款に定めております。当社と会計監査人赤坂・海生公認会計士共同事務所は責任限定契約を締結しております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、３名以上10名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑨ 自己株式の取得決議要件
当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑫ 責任免除及び責任限定契約
当社は、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）が、各々の職務に応じた役割を十分に全うできるよう、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社は、同様の目的で、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。また、当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令が規定する額の範囲とする旨を定款に定めております。
また、平成22年６月29日開催の第31回定時株主総会において、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の定款変更の決議を行なっております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 24 | － | 78 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 24 | － | 78 | － |
(注）監査報酬の内訳は以下のとおりであります。
（前連結会計年度）
才和有限責任監査法人・・提出会社24百万円
（当連結会計年度）
才和有限責任監査法人・・提出会社24百万円
赤坂・海生公認会計士共同事務所・・提出会社54百万円（うち、過年度訂正に関する費用 30百万円）
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について赤坂・海生公認会計士共同事務所により監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 才和有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 赤坂・海生公認会計士共同事務所
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
①異動（選任）する監査公認会計士等
赤坂・海生公認会計士共同事務所
②異動（辞任）する監査公認会計士等
才和有限責任監査法人
(2）異動の年月日
平成27年12月４日
(3）異動（辞任）監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成27年６月26日
(4）異動（辞任）する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等
該当事項はありません。
(5）異動の決定または異動に至った理由及び経緯
当社は、平成28年３月期第２四半期報告書を提出する為には、過去の費用処理についての修正及び連結剰余金期首残高についての修正の検討並びに、当該取引の実態の確認が必要であると当社の会計監査人でありました才和有限責任監査法人より指摘を受けました。
上記につき、当社といたしましては、同監査法人と協議を継続しておりましたが、同監査法人より第37期（平成28年３月期）の監査及び四半期レビュー契約の解除申入れがございましたので、双方にて同契約の解約に合意し、赤坂・海生公認会計士共同事務所を一時会計監査人に選任することを監査役会において決議いたしました。
(6）上記(5）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
意見のないことを確認しております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について適格に対応するため、監査法人との綿密な連携や情報共有及び各種セミナーの参加等を行なっております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 83,813 | 56,398 |
| 受取手形及び売掛金 | 89,007 | 79,114 |
| 商品及び製品 | 583,016 | 551,431 |
| 仕掛品 | 126,078 | 116,238 |
| 原材料及び貯蔵品 | 800,382 | 514,326 |
| 未収入金 | 162,615 | 98,769 |
| その他 | 67,812 | 56,231 |
| 貸倒引当金 | △10,271 | △11,143 |
| 流動資産合計 | 1,902,454 | 1,461,367 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※２ 430,691 | ※２ 421,116 |
| 減価償却累計額 | △350,826 | △352,304 |
| 建物及び構築物（純額） | 79,864 | 68,811 |
| 機械装置及び運搬具 | 18,384 | 15,189 |
| 減価償却累計額 | △14,035 | △12,282 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,349 | 2,907 |
| 工具、器具及び備品 | 835,738 | 834,941 |
| 減価償却累計額 | △783,614 | △787,396 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 52,124 | 47,545 |
| 土地 | ※２ 955,668 | ※２ 949,615 |
| 建設仮勘定 | 2,287 | － |
| 有形固定資産合計 | 1,094,293 | 1,068,880 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 22,829 | 21,073 |
| ソフトウエア | 280 | 4,986 |
| その他 | 18,215 | 38,215 |
| 無形固定資産合計 | 41,325 | 64,276 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※1,※2 779,051 | ※1,※2 753,483 |
| 長期貸付金 | 56,340 | 52,828 |
| その他 | 52,916 | 54,586 |
| 貸倒引当金 | △44,982 | △69,640 |
| 投資その他の資産合計 | 843,326 | 791,258 |
| 固定資産合計 | 1,978,946 | 1,924,414 |
| 資産合計 | 3,881,401 | 3,385,782 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 929,439 | 735,263 |
| 短期借入金 | ※２ 1,404,272 | ※２ 1,314,792 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 594,548 | ※２ 576,811 |
| 未払法人税等 | 21,526 | 9,663 |
| 未払金 | 55,725 | 132,709 |
| 未払費用 | 75,066 | 72,308 |
| 前受金 | 786,083 | 642,567 |
| その他 | 58,099 | 50,424 |
| 流動負債合計 | 3,924,761 | 3,534,541 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 35,023 | ※２ 29,492 |
| 繰延税金負債 | 549 | － |
| 役員退職慰労引当金 | 1,048 | 1,048 |
| 退職給付に係る負債 | 96,540 | 104,470 |
| その他 | 1,223 | 758 |
| 固定負債合計 | 134,385 | 135,770 |
| 負債合計 | 4,059,147 | 3,670,311 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,594,109 | 1,718,534 |
| 資本剰余金 | 786,119 | 913,396 |
| 利益剰余金 | △2,620,893 | △2,952,010 |
| 自己株式 | △1,986 | △23,932 |
| 株主資本合計 | △242,650 | △344,011 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,471 | 3,081 |
| 為替換算調整勘定 | 39,722 | 39,914 |
| その他の包括利益累計額合計 | 45,193 | 42,996 |
| 非支配株主持分 | 19,711 | 16,486 |
| 純資産合計 | △177,745 | △284,528 |
| 負債純資産合計 | 3,881,401 | 3,385,782 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 売上高 | 3,341,306 | 3,441,182 |
| 売上原価 | ※1,※3 2,598,609 | ※１ 2,654,861 |
| 売上総利益 | 742,696 | 786,320 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 荷造及び発送費 | 2,778 | 1,148 |
| 広告宣伝費 | 2,887 | 5,082 |
| 役員社員給与手当等 | 229,639 | 227,303 |
| 退職給付費用 | 4,038 | 13,565 |
| 減価償却費 | 7,423 | 5,696 |
| 貸倒引当金繰入額 | 121 | － |
| 支払手数料 | 121,326 | 108,093 |
| のれん償却額 | 1,755 | 1,755 |
| その他 | 245,480 | 283,247 |
| 販売費及び一般管理費合計 | ※１ 615,451 | ※１ 645,892 |
| 営業利益 | 127,245 | 140,428 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 789 | 61 |
| 受取配当金 | 309 | 6,249 |
| 為替差益 | 29,287 | － |
| 持分法による投資利益 | 24,648 | － |
| 業務受託料 | 20,867 | 23,706 |
| その他 | 7,666 | 6,409 |
| 営業外収益合計 | 83,568 | 36,426 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 63,385 | 60,123 |
| 持分法による投資損失 | － | 3,126 |
| 為替差損 | － | 42,315 |
| 手形売却損 | 5,736 | 3,862 |
| 貸倒引当金繰入額 | 6,850 | 26,781 |
| 支払手数料 | 20,876 | 22,437 |
| その他 | 1,321 | 16,586 |
| 営業外費用合計 | 98,170 | 175,233 |
| 経常利益 | 112,643 | 1,622 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※２ 546 | － |
| たな卸資産評価損 | 491,507 | － |
| たな卸資産除却損 | 5,314 | 274,570 |
| 過年度決算訂正関連費用 | － | 32,757 |
| 特別損失合計 | 497,368 | 307,328 |
| 税金等調整前当期純損失（△） | △384,725 | △305,705 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,264 | 30,867 |
| 法人税等調整額 | － | △2,221 |
| 法人税等合計 | 13,264 | 28,645 |
| 当期純損失（△） | △397,989 | △334,351 |
| 非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △6,788 | △3,234 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △391,201 | △331,116 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 当期純損失（△） | △397,989 | △334,351 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,413 | △2,810 |
| 為替換算調整勘定 | 13,944 | 3,559 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △200 | △5,696 |
| その他の包括利益合計 | ※ 16,157 | ※ △4,948 |
| 包括利益 | △381,832 | △339,299 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | △378,894 | △339,915 |
| 非支配株主に係る包括利益 | △2,937 | 616 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,569,111 | 761,121 | △2,229,691 | △1,949 | 98,592 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 24,998 | 24,998 | 49,996 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △391,201 | △391,201 | |||
| 自己株式の取得 | △37 | △37 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 24,998 | 24,998 | △391,201 | △37 | △341,243 |
| 当期末残高 | 1,594,109 | 786,119 | △2,620,893 | △1,986 | △242,650 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 3,258 | 36,809 | 40,067 | 23,166 | 161,827 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 49,996 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △391,201 | ||||
| 自己株式の取得 | △37 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,212 | 2,912 | 5,125 | △3,455 | 1,670 |
| 当期変動額合計 | 2,212 | 2,912 | 5,125 | △3,455 | △339,573 |
| 当期末残高 | 5,471 | 39,722 | 45,193 | 19,711 | △177,745 |
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,594,109 | 786,119 | △2,620,893 | △1,986 | △242,650 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 124,425 | 124,425 | 248,850 | ||
| 連結範囲の変動 | 2,851 | △21,868 | △19,016 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △331,116 | △331,116 | |||
| 自己株式の取得 | △77 | △77 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 124,425 | 127,276 | △331,116 | △21,945 | △101,360 |
| 当期末残高 | 1,718,534 | 913,396 | △2,952,010 | △23,932 | △344,011 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 5,471 | 39,722 | 45,193 | 19,711 | △177,745 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 248,850 | ||||
| 連結範囲の変動 | △1,441 | △20,457 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △331,116 | ||||
| 自己株式の取得 | △77 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,389 | 191 | △2,197 | △1,783 | △3,981 |
| 当期変動額合計 | △2,389 | 191 | △2,197 | △3,224 | △106,782 |
| 当期末残高 | 3,081 | 39,914 | 42,996 | 16,486 | △284,528 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純損失（△） | △384,725 | △305,705 |
| 減価償却費 | 23,030 | 12,719 |
| のれん償却額 | 1,755 | 1,755 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △5,918 | 7,930 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △940 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6,971 | 25,527 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,098 | △6,310 |
| 支払利息 | 63,385 | 59,476 |
| 為替差損益（△は益） | △21,970 | 6,414 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △24,648 | 2,678 |
| 固定資産除却損 | 546 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,925 | △38,525 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 454,123 | 191,503 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △86,604 | 105,334 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △5,785 | 28,296 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △3,282 | 63,846 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 125,677 | △2,155 |
| その他 | 43,384 | 20,300 |
| 小計 | 179,974 | 173,084 |
| 利息及び配当金の受取額 | 6,303 | 5,034 |
| 利息の支払額 | △63,168 | △59,369 |
| 法人税等の支払額 | △6,086 | △14,456 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 117,022 | 104,292 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △9,365 | △26,439 |
| 貸付けによる支出 | － | △400 |
| 貸付金の回収による収入 | － | 6,070 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | △150 | 67 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,515 | △20,701 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △38,302 | △87,082 |
| 長期借入金の返済による支出 | △38,071 | △23,268 |
| 自己株式の取得による支出 | △37 | △77 |
| 長期未払金の返済による支出 | △478 | △178 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △76,890 | △110,606 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,986 | △399 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 33,603 | △27,414 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 50,210 | 83,813 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 83,813 | ※１ 56,398 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度におきまして、127,245千円の営業利益であり、営業活動によるキャッシュ・フローも117,022千円のプラスでありました。
当連結会計年度におきましては140,428千円の営業利益でありますが、これまで資金調達のほとんどを金融機関各社に依存してきたことにより、当連結会計年度において有利子負債が2,012,126千円となっております。
しかしながら、期末において、長期にわたる在庫保有のリスクが存在するため、保守的に在庫基準を見直した結果、たな卸資産除却損274,570千円を特別損失として計上したこと等により、債務超過が解消されませんでした。また、景気の不透明感が長引いている状況下において、将来の受注動向の先行きは、必ずしも安定的に推移する見通し感が得られず、今後計画通りの売上を実現していく上において厳しい局面も予想されます。
その結果、返済原資の確保が困難となる事実の発生、および新規資金の調達について困難な局面も予想され、今後の資金繰りへ直接影響を及ぼすことが懸念される状況は続いております。
これらの状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループにおきましては、事業活動における直近の受注高は安定的に確保しており、収益改善に向けた施策を今後も継続して推進し、安定的な売上高の確保を維持し続けることを目指してまいります。また、財務基盤の強化を図るため、各取引金融機関に対してなお一層の協力・支援を要請してまいります。
しかし、これらの施策による効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに充分な状況には至っておらず、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 3社
連結子会社の名称 ETA POWER AG
U.S.ETA INC.
ETA-PADTRON(M)SDN.BHD.
(2) 非連結子会社の名称等 ありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1社
会社名 山陽電子工業株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、平成27年12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成28年１月１日から連結決算日平成28年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出しております。）
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～31年
その他 ２～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に見積った回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しておりますが、在外連結子会社では賞与支給制度がないため、引当金を設定しておりません。
③ 役員退職慰労引当金
平成23年３月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。また、過年度に計上したものにつきましては一部引当金を設定しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、在外連結子会社では退職金支給制度がないため、退職給付に係る負債を設定しておりません。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております (6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間で均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び当座借越（負の現金同等物）からなっております。 (8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
(2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた37,599千円は、「預り金の増減額」△5,785千円、「その他」43,384千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 749,661千円 | 728,387千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 29,894千円 | 27,438千円 |
| 土地 | 922,096 | 922,096 |
| 投資有価証券 | 681,799 | 704,290 |
| 計 | 1,633,790 | 1,653,825 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 短期借入金 | 963,030千円 | 931,263千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 204,821 | 203,137 |
| 長期借入金 | 35,023 | 29,492 |
| 計 | 1,202,875 | 1,163,893 |
３ 受取手形割引高・受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 受取手形割引高 | 190,027千円 | 91,030千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 6,035 | 9,057 |
４ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 当座貸越極度額 | －千円 | 11,214千円 |
| 貸出実行残高 | － | 6,497 |
| 差引額 | － | 4,716 |
（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
| 86,342千円 | 132,315千円 |
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 機械装置及び運搬具 | 546千円 | －千円 |
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
| 5,862千円 | －千円 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 3,674千円 | △4,294千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 3,674 | △4,294 |
| 税効果額 | 1,260 | △1,483 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,413 | △2,810 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 13,944 | 3,559 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | △200 | △5,696 |
| その他の包括利益合計 | 16,157 | △4,948 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 （注）１ | 9,511,067 | 862,000 | － | 10,373,067 |
| 合計 | 9,511,067 | 862,000 | － | 10,373,067 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注）２ | 6,546 | 625 | － | 7,171 |
| 合計 | 6,546 | 625 | － | 7,171 |
（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加862,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加625株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 （注）１ | 10,373,067 | 3,150,000 | － | 13,523,067 |
| 合計 | 10,373,067 | 3,150,000 | － | 13,523,067 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注）２ | 7,171 | 1,670 | － | 8,841 |
| 合計 | 7,171 | 1,670 | － | 8,841 |
（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加3,150,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加1,670株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 83,813 | 千円 | 56,398 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 83,813 | 56,398 | ||
２ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度においてデット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）を実施しております。
前受金の減少額 248,850千円
資本金の増加額 124,425千円
資本準備金の増加額 124,425千円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
電源機器関連事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行等金融機関及び法人からの短期借入及び長期借入により資金を調達しております。資金運用については特に行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに取引先企業に対する長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループは与信管理等を定めた社内規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なっており、また営業部門において各種調査機関等を活用してモニタリングを行なっております。
投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行なっております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが半年以内の支払期日であります。
借入金は主に運転資金資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で３年以内であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 83,813 | 83,813 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 89,007 | 89,007 | － |
| (3）未収入金 | 162,615 | 162,615 | － |
| (4）投資有価証券 | 16,881 | 16,881 | － |
| (5）長期貸付金 | 56,340 | ||
| 貸倒引当金（※1） | △28,170 | ||
| 28,170 | 28,170 | － | |
| 資産計 | 380,488 | 380,488 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 929,439 | 929,439 | － |
| (2）短期借入金 | 1,404,272 | 1,404,272 | － |
| (3) １年内返済予定の長期借入金 | 594,548 | 594,548 | － |
| (4) 未払金 | 55,725 | 55,725 | － |
| (5) 長期借入金 | 35,023 | 34,760 | △263 |
| 負債計 | 3,019,009 | 3,018,746 | △263 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 56,398 | 56,398 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 79,114 | 79,114 | － |
| (3）未収入金 | 98,769 | 98,769 | － |
| (4）投資有価証券 | 12,961 | 12,961 | － |
| (5）長期貸付金 | 52,828 | ||
| 貸倒引当金（※1） | △52,828 | ||
| － | － | － | |
| 資産計 | 247,244 | 247,244 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 735,263 | 735,263 | － |
| (2）短期借入金 | 1,314,792 | 1,314,792 | － |
| (3) １年内返済予定の長期借入金 | 576,811 | 576,811 | － |
| (4) 未払金 | 132,709 | 132,709 | － |
| (5) 長期借入金 | 29,492 | 29,419 | △73 |
| 負債計 | 2,789,068 | 2,788,996 | △73 |
※1 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、貸倒引当金控除後の価額を時価としております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、(4)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
| 非上場株式 | 762,169 | 740,521 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 83,813 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 89,007 | － | － | － |
| 未収入金 | 162,615 | － | － | － |
| 合計 | 335,436 | － | － | － |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 56,398 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 79,114 | － | － | － |
| 未収入金 | 98,769 | － | － | － |
| 合計 | 234,282 | － | － | － |
４. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 1,404,272 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 594,548 | 12,744 | 12,744 | 9,535 | － | － |
| 合計 | 1,998,821 | 12,744 | 12,744 | 9,535 | － | － |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 1,314,792 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 576,811 | 16,852 | 12,639 | － | － | － |
| 合計 | 1,891,603 | 16,852 | 12,639 | － | － | － |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 16,881 | 10,972 | 5,908 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 16,881 | 10,972 | 5,908 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 16,881 | 10,972 | 5,908 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 762,169千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 5,851 | 3,453 | 2,398 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 5,851 | 3,453 | 2,398 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 7,110 | 7,519 | △409 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 7,110 | 7,519 | △409 | |
| 合計 | 12,961 | 10,972 | 1,988 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 740,521千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
時価のある有価証券の減損処理にあたっては、取得原価に比べて時価が50％以上下落している場合、又は、30%程度以上下落し、かつ、その発行体が３期連続の赤字決算もしくは債務超過となった場合に減損処理をすることとしております。
また、非上場株式については、その実質価額が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合に減損処理をすることとしております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 102,459千円 | 96,540千円 |
| 退職給付費用 | 8,109 | 25,969 |
| 退職給付の支払額 | △8,283 | △7,372 |
| 退職給付に係る負債の取崩額 | △5,744 | △10,666 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 96,540 | 104,470 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債調整表
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 177,112千円 | 180,317千円 |
| 年金資産 | △80,571 | △75,846 |
| 96,540 | 104,470 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | － | － |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 96,540 | 104,470 |
| 退職給付に係る負債 | 96,540 | 104,470 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 96,540 | 104,470 |
(3）退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度8,109千円 | 当連結会計年度25,969千円 |
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| たな卸資産評価損 | 162,688千円 | －千円 | |
| たな卸資産除却損 | － | 97,856 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 1,187,804 | 1,431,465 | |
| その他 | 15,070 | 12,620 | |
| 1,365,564 | 1,541,943 | ||
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 退職給付に係る負債繰入限度超過額 | 31,221 | 33,785 | |
| 貸倒引当金繰入限度超過額 | 21,543 | 33,616 | |
| その他 | 17,950 | 16,221 | |
| 70,716 | 83,623 | ||
| 繰延税金資産計 | 1,436,280 | 1,625,567 | |
| 評価性引当額 | △1,434,375 | △1,625,567 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,904 | － | |
| 繰延税金負債（流動） | |||
| その他 | △4,203 | △3,462 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| その他 | △2,454 | △3,156 | |
| 繰延税金負債合計 | △6,658 | △6,618 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △4,753 | △6,618 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社は、本社の賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては資産除去債務の負債計上に代えて賃借契約に関する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
省令別表耐用年数表から、完成時から入居日までの除いた期間を使用年数とし、過去において類似に発生した原状回復費用の実績に基づき、1㎡あたりの原状回復費用を求め、対象物件の面積に乗じて算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 期首残高 | 7,420千円 | 7,004千円 |
| 償却による減少額 | △416 | △416 |
| 期末残高 | 7,004 | 6,588 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「電源機器関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | 欧州 | 北米 | その他 | 合計 |
| 3,090,421 | 52,480 | 179,388 | 19,015 | 3,341,306 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）欧州……ヨーロッパ全域
(2）北米……米国、カナダ
(3）その他……アジア、オセアニア他
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 山陽電子工業㈱ | 2,994,702 | 電源機器関連事業 |
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | 欧州 | 北米 | その他 | 合計 |
| 3,119,427 | 65,364 | 243,314 | 13,074 | 3,441,182 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）欧州……ヨーロッパ全域
(2）北米……米国、カナダ
(3）その他……アジア、オセアニア他
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 山陽電子工業㈱ | 3,133,658 | 電源機器関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| （単位：千円） | |
| 電源機器関連事業 | |
| 当期償却額 | 1,755 |
| 当期末残高 | 22,829 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| （単位：千円） | |
| 電源機器関連事業 | |
| 当期償却額 | 1,755 |
| 当期末残高 | 21,073 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む。） | ㈲エスワイゼット | 神奈川県横浜市青葉区 | 3,000 | 損害保険代理業 | － | 役員の兼任 | 担保の引受 （注）１ | 362,878 | － | ー |
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む。） | ㈲エスワイゼット | 神奈川県横浜市青葉区 | 3,000 | 損害保険代理業 | － | － | 担保の引受 （注）１ | 352,898 | － | － |
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 関連会社 | 山陽電子工業株式会社 | 岡山県 岡山市中区 | 443,960 | 通信・放送、電子ソリューション、医療・環境関連事業 | （被所有） 直接 23.7 | 役員の兼任 | 製品の販売 （注）２ 増資の引受 （注）３ | 2,994,702 49,996 | 前受金 | 786,083 |
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 関連会社 | 山陽電子工業株式会社 | 岡山県 岡山市中区 | 443,960 | 通信・放送、電子ソリューション、医療・環境関連事業 | （被所有） 直接 23.7 | 役員の兼任 | 製品の販売 （注）２ 増資の引受 （注）３ | 3,133,658 248,850 | 前受金 | 639,417 |
(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 | 北川 浩 | － | － | 当社 代表取締役 | （被所有） 直接 15.5 | － | 債務被保証 （注）４ | 308,484 | － | ー |
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 | 北川 浩 | － | － | － | （被所有） 直接 11.8 | － | 債務被保証 （注）４ | 298,272 | － | － |
（注）１．当社の銀行借入に対して、預金の担保提供を受けております。
２．関連会社への当社製品販売については、市場実勢を勘案して合理的に取引条件を決定しております。
３．当社が行った第三者割当増資について前連結会計年度は１株につき58円、及び当連結会計年度は１株につき79円にて引受けたものです。
４．当社は銀行借入に関し、北川浩に債務保証を受けております。保証料の支払は行っておりません。
５．北川浩は平成27年７月10日に退任しましたが、主要株主である為、関連当事者に該当しております。
６．北川浩は平成27年７月10日に退任したことに伴い、有限会社エスワイゼットは関連当事者に該当しなくなっております。
７．上記（ア）～（ウ）の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
当連結会計年度において、重要な関連会社は山陽電子工業㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
重要な関連会社の要約財務情報
| 山陽電子工業㈱ | |
| 流動資産合計 | 5,150百万円 |
| 固定資産合計 | 1,144 |
| 流動負債合計 | 2,953 |
| 固定負債合計 | 812 |
| 純資産合計 | 2,528 |
| 売上高 | 7,889 |
| 税引前当期純利益金額 | 380 |
| 当期純利益金額 | 206 |
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
当連結会計年度において、重要な関連会社は山陽電子工業㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
重要な関連会社の要約財務情報
| 山陽電子工業㈱ | |
| 流動資産合計 | 5,044百万円 |
| 固定資産合計 | 1,324 |
| 流動負債合計 | 2,783 |
| 固定負債合計 | 1,072 |
| 純資産合計 | 2,512 |
| 売上高 | 7,030 |
| 税引前当期純利益金額 | 168 |
| 当期純利益金額 | 32 |
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | △19円05銭 | △22円27銭 |
| １株当たり当期純損失金額 | 38円26銭 | 25円63銭 |
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） | △391,201 | △331,116 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △391,201 | △331,116 |
| 期中平均株式数（株） | 10,224,321 | 12,920,608 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ――――― | ――――― |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率（％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,404,272 | 1,314,792 | 2.970 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 594,548 | 576,811 | 3.070 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 35,023 | 29,492 | 3.070 | 平成29年～ 平成30年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 2,033,844 | 1,921,096 | － | － |
（注）１．平均利率は、期末残高の加重平均に基づき算出しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 16,852 | 12,639 | － | － |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 857,469 | 1,722,640 | 2,554,590 | 3,441,182 |
| 税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額(△）（千円） | 15,362 | 22,076 | 30,340 | △305,705 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） | 15,490 | 20.147 | 28,118 | △331,116 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円） | 1.40 | 1.64 | 2.21 | △25.63 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | 1.40 | 0.34 | 0.59 | △26.56 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,110 | 5,684 |
| 売掛金 | ※２ 7,579 | ※２ 5,671 |
| 商品及び製品 | 500,490 | 471,769 |
| 仕掛品 | 110,612 | 100,726 |
| 原材料及び貯蔵品 | 411,354 | 316,598 |
| 前渡金 | ※２ 122,669 | ※２ 111,977 |
| 前払費用 | 9,645 | 9,708 |
| 短期貸付金 | ※２ 38,174 | 548 |
| 未収入金 | ※２ 536,324 | ※２ 283,298 |
| 立替金 | ※２ 10,140 | ※２ 19,544 |
| その他 | 3,600 | 2,901 |
| 貸倒引当金 | △21,799 | △3,675 |
| 流動資産合計 | 1,733,903 | 1,324,752 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 41,024 | ※１ 37,820 |
| 構築物 | 135 | 135 |
| 車両運搬具 | 126 | 39 |
| 工具、器具及び備品 | 44,732 | 41,816 |
| 土地 | ※１ 922,096 | ※１ 922,096 |
| 建設仮勘定 | 2,287 | － |
| 有形固定資産合計 | 1,010,402 | 1,001,908 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 3,369 | 3,369 |
| 借地権 | 14,846 | 14,846 |
| ソフトウエア | 280 | 4,986 |
| ソフトウエア仮勘定 | － | 20,000 |
| 無形固定資産合計 | 18,496 | 43,202 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 29,390 | ※１ 25,095 |
| 関係会社株式 | ※１ 661,476 | ※１ 661,476 |
| 出資金 | 220 | 220 |
| 長期貸付金 | 56,340 | ※２ 88,446 |
| 破産更生債権等 | 1,371 | 1,371 |
| 長期前払費用 | 1,700 | 856 |
| 差入保証金 | 29,916 | 29,272 |
| ゴルフ会員権 | 18,060 | 18,060 |
| その他 | 10 | 10 |
| 投資損失引当金 | － | △65,699 |
| 貸倒引当金 | △44,982 | △105,258 |
| 投資その他の資産合計 | 753,505 | 653,853 |
| 固定資産合計 | 1,782,404 | 1,698,963 |
| 資産合計 | 3,516,307 | 3,023,716 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※２ 700,040 | ※２ 572,206 |
| 買掛金 | ※２ 203,030 | ※２ 135,705 |
| 短期借入金 | ※１ 1,289,554 | ※１ 1,244,338 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 594,548 | ※１ 576,811 |
| 未払金 | 43,465 | 116,786 |
| 未払費用 | 54,996 | 53,200 |
| 未払法人税等 | 21,526 | 9,663 |
| 前受金 | ※２ 786,083 | ※２ 639,417 |
| 預り金 | 13,181 | 41,477 |
| その他 | 40,203 | 4,715 |
| 流動負債合計 | 3,746,629 | 3,394,322 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 35,023 | ※１ 29,492 |
| 繰延税金負債 | 2,454 | 971 |
| 退職給付引当金 | 96,540 | 104,470 |
| 役員退職慰労引当金 | 1,048 | 1,048 |
| 受入保証金 | 500 | 500 |
| その他 | 172 | － |
| 固定負債合計 | 135,740 | 136,482 |
| 負債合計 | 3,882,370 | 3,530,804 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,594,109 | 1,718,534 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 786,119 | 910,544 |
| 資本剰余金合計 | 786,119 | 910,544 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △2,748,737 | △3,135,725 |
| 利益剰余金合計 | △2,748,737 | △3,135,725 |
| 自己株式 | △1,986 | △2,063 |
| 株主資本合計 | △370,495 | △508,710 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,432 | 1,621 |
| 評価・換算差額等合計 | 4,432 | 1,621 |
| 純資産合計 | △366,062 | △507,088 |
| 負債純資産合計 | 3,516,307 | 3,023,716 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 製品売上高 | 2,800,369 | 2,668,325 |
| 商品売上高 | 311,673 | 506,980 |
| 売上高合計 | ※ 3,112,043 | ※ 3,175,305 |
| 売上原価 | ||
| 製品売上原価 | 2,388,347 | 2,393,140 |
| 商品売上原価 | 159,617 | 206,234 |
| 売上原価合計 | ※ 2,547,964 | ※ 2,599,375 |
| 売上総利益 | 564,078 | 575,930 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 荷造運搬費 | 14,563 | 17,581 |
| 広告宣伝費 | 2,362 | 3,883 |
| 役員報酬 | 23,520 | 32,099 |
| 給与手当 | 148,312 | 139,405 |
| 退職給付費用 | 4,038 | 13,565 |
| 法定福利費 | 28,883 | 27,809 |
| 通信交通費 | 30,312 | 32,871 |
| 減価償却費 | 4,765 | 3,694 |
| システム費 | 1,844 | 1,365 |
| 賃借料 | 22,536 | 22,354 |
| 支払手数料 | 103,247 | 76,987 |
| その他 | 66,089 | 79,283 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 450,476 | 450,903 |
| 営業利益 | 113,602 | 125,026 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 814 | 60 |
| 受取配当金 | ※ 7,901 | ※ 6,249 |
| 為替差益 | 26,827 | － |
| 業務受託料 | 20,867 | 23,706 |
| 雑収入 | 6,844 | 5,585 |
| 営業外収益合計 | 63,255 | 35,603 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 60,240 | 57,475 |
| 為替差損 | － | 24,287 |
| 手形売却損 | 5,736 | 3,862 |
| 投資損失引当金繰入額 | － | 65,699 |
| 貸倒引当金繰入額 | 25,842 | 43,406 |
| 支払手数料 | 20,876 | 22,437 |
| 雑損失 | 564 | 16,586 |
| 営業外費用合計 | 113,260 | 233,756 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 63,597 | △73,126 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 516 | － |
| たな卸資産評価損 | 491,507 | － |
| たな卸資産除却損 | 5,314 | 274,570 |
| 過年度決算訂正関連費用 | － | 32,757 |
| 特別損失合計 | 497,339 | 307,328 |
| 税引前当期純損失（△） | △433,741 | △380,454 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,336 | 6,533 |
| 法人税等合計 | 13,336 | 6,533 |
| 当期純損失（△） | △447,078 | △386,988 |
製造原価明細書
| 前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 1,588,921 | 66.0 | 1,631,045 | 68.1 | |
| Ⅱ 外注加工費 | 313,274 | 13.0 | 246,704 | 10.3 | |
| Ⅲ 労務費 | 305,551 | 12.7 | 315,344 | 13.2 | |
| Ⅳ 経費 | ※ | 198,319 | 8.3 | 200,352 | 8.4 |
| 当期総製造費用 | 2,406,065 | 100.0 | 2,393,447 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 401,133 | 110,612 | |||
| 合計 | 2,807,199 | 2,504,059 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 110,612 | 100,726 | |||
| 仕掛品調整勘定 | 229,507 | － | |||
| 当期製品製造原価 | 2,467,079 | 2,403,333 | |||
原価計算の方法
原価計算の方法は、型式別標準原価計算によっております。
原価差額は、法人税法の定めるところにより、期末において売上原価、仕掛品及び製品勘定で調整しております。
（注）※．主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
| 減価償却費（千円） | 14,594 | 6,181 |
| 支払手数料（千円） | 4,531 | 4,384 |
| 賃 借 料（千円） | 51,545 | 51,012 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,569,111 | 761,121 | 761,121 | △2,301,659 | △2,301,659 | △1,949 | 26,624 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行 | 24,998 | 24,998 | 24,998 | 49,996 | |||
| 当期純損失（△） | △447,078 | △447,078 | △447,078 | ||||
| 自己株式の取得 | △37 | △37 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | 24,998 | 24,998 | 24,998 | △447,078 | △447,078 | △37 | △397,119 |
| 当期末残高 | 1,594,109 | 786,119 | 786,119 | △2,748,737 | △2,748,737 | △1,986 | △370,495 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 2,019 | 2,019 | 28,643 |
| 当期変動額 | |||
| 新株の発行 | 49,996 | ||
| 当期純損失（△） | △447,078 | ||
| 自己株式の取得 | △37 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,413 | 2,413 | 2,413 |
| 当期変動額合計 | 2,413 | 2,413 | △394,706 |
| 当期末残高 | 4,432 | 4,432 | △366,062 |
当事業年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,594,109 | 786,119 | 786,119 | △2,748,737 | △2,748,737 | △1,986 | △370,495 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行 | 124,425 | 124,425 | 124,425 | 248,850 | |||
| 当期純損失（△） | △386,988 | △386,988 | △386,988 | ||||
| 自己株式の取得 | △77 | △77 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | 124,425 | 124,425 | 124,425 | △386,988 | △386,988 | △77 | △138,215 |
| 当期末残高 | 1,718,534 | 910,544 | 910,544 | △3,135,725 | △3,135,725 | △2,063 | △508,710 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 4,432 | 4,432 | △366,062 |
| 当期変動額 | |||
| 新株の発行 | 248,850 | ||
| 当期純損失（△） | △386,988 | ||
| 自己株式の取得 | △77 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,810 | △2,810 | △2,810 |
| 当期変動額合計 | △2,810 | △2,810 | △141,026 |
| 当期末残高 | 1,621 | 1,621 | △507,088 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社は、前事業年度におきまして、113,602千円の営業利益を計上し、当事業年度におきましても125,026千円の営業利益を確保し、営業活動によるキャッシュ・フローもプラスでありますが、これまで資金調達のほとんどを金融機関各社に依存してきたことにより、当事業年度末において有利子負債が1,941,672千円となっております。
しかしながら、期末において、長期にわたる在庫保有のリスクが存在するため、保守的に在庫基準を見直した結果、たな卸資産除却損274,570千円を特別損失として計上したこと等により、債務超過は解消されませんでした。また、景気の不透明感が長引いている状況下において、将来の受注動向の先行きは、必ずしも安定的に推移する見通し感が得られず、今後計画通りの売上を実現していく上において厳しい局面も予想されます。
その結果、返済原資の確保が困難となる事実の発生、および新規資金の調達について困難な局面も予想され、今後の資金繰りへ直接影響を及ぼすことが懸念される状況は続いております。
これらの状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社におきましては、事業活動における直近の受注高は安定的に確保しており、収益改善に向けた施策を今後も継続して推進し、安定的な売上高の確保を維持し続けることを目指してまいります。また、財務基盤の強化を図るため、各取引金融機関に対してなお一層の協力・支援を要請してまいります。
しかし、これらの施策による効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに充分な状況には至っておらず、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
総平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出しております。）
・時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
主な耐用年数 建物 ３～31年
その他 ２～12年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に見積った回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当期における負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
当社は、退職給付債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)役員退職慰労引当金
平成23年３月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。また、過年度に計上したものにつきましては一部引当金を設定しております。
(5)投資損失引当金
関係会社への投資等に係る損失に備えるため、関係会社の業績及び状況等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2)外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） | |
| 建物 | 29,894千円 | 27,438千円 |
| 土地 | 922,096 | 922,096 |
| 投資有価証券 | 14,797 | 11,401 |
| 関係会社株式 | 667,002 | 692,889 |
| 計 | 1,633,790 | 1,653,825 |
担保に係る債務
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） | |
| 短期借入金 | 963,030千円 | 931,263千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 204,821 | 203,137 |
| 長期借入金 | 35,023 | 29,492 |
| 計 | 1,202,875 | 1,163,893 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 526,217千円 | 306,612千円 |
| 短期金銭債務 | 981,264 | 1,009,889 |
| 長期金銭債権 | － | 35,617 |
３ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） | |
| U.S.ETA INC. | 44,882千円 | 41,698千円 |
４ 受取手形割引高・受取手形裏書譲渡高
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） | |
| 受取手形割引高 | 190,027千円 | 91,030千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 6,035千円 | 9,057千円 |
（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引
| 前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 3,028,625千円 | 3,197,520千円 |
| 仕入高 | 994,794 | 766,613 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 7,826 | 5,694 |
（有価証券関係）
前事業年度（平成27年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式173,010千円、関連会社株式488,466円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成28年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式173,010千円、関連会社株式488,466円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払費用否認 | 6,506千円 | 6,976千円 | |
| 退職給付引当金損金算入限度超過額 | 31,221 | 33,785 | |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 21,543 | 33,616 | |
| 投資有価証券評価損 | 9,766 | 9,766 | |
| 関係会社株式評価損 | 380,630 | 380,630 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 1,187,804 | 1,329,447 | |
| たな卸資産評価損 | 162,688 | 90,882 | |
| その他 | 14,843 | 11,199 | |
| 繰延税金資産計 | 1,815,005 | 1,896,305 | |
| 評価性引当額 | △1,815,005 | △1,896,305 | |
| 繰延税金資産合計 | － | － | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △2,454 | △971 | |
| 繰延税金負債合計 | △2,454 | △971 | |
| 繰延税金資産・負債（△）の純額 | △2,454 | △971 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 当期末残高 (千円) | 減価償却累計額（千円） |
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物 | 41,024 | － | － | 3,204 | 37,820 | 337,063 |
| 構築物 | 135 | － | － | － | 135 | 2,565 |
| 車両運搬具 | 126 | － | － | 86 | 39 | 623 |
| 工具、器具及び備品 | 44,732 | 3,215 | － | 6,131 | 41,816 | 723,255 |
| 土地 | 922,096 | － | － | － | 922,096 | － |
| 建設仮勘定 | 2,287 | 2,648 | 4,935 | － | － | － |
| 有形固定資産計 | 1,010,402 | 5,864 | 4,935 | 9,422 | 1,001,908 | 1,063,507 |
| 無形固定資産 | ||||||
| 電話加入権 | 3,369 | － | － | － | 3,369 | － |
| 借地権 | 14,846 | － | － | － | 14,846 | － |
| ソフトウェア | 280 | 5,160 | － | 454 | 4,986 | 92,204 |
| ソフトウエア仮勘定 | － | 20,000 | － | － | 20,000 | － |
| 無形固定資産計 | 18,496 | 25,160 | － | 454 | 43,202 | 92,204 |
（注）工具、器具及び備品の当期増加額は、金型、生産設備等の新設によるものであります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 66,781 | 81,276 | 39,123 | 108,933 |
| 投資損失引当金 | － | 65,699 | － | 65,699 |
| 役員退職慰労引当金 | 1,048 | － | － | 1,048 |
（注）貸倒引当金の当期減少額は、個別引当の回収可能性回復による戻り額及び一般債権に対する貸倒引当金の洗替額等であります。
（２）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由が生じたときは日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.eta.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社は、単元未満株式についての権利に関し、以下のとおり定款に定めております。
当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第36期）（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）平成27年６月26日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成27年６月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第37期第１四半期）（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）平成27年８月11日関東財務局長に提出。
（第37期第２四半期）（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）平成27年12月16日関東財務局長に提出。
（第37期第３四半期）（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）平成28年２月12日関東財務局長に提出。
(4) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第32期）（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書を平成27年12月16日関東財務局長に提出。
事業年度（第33期）（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書を平成27年12月16日関東財務局長に提出。
事業年度（第34期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書を平成27年12月16日関東財務局長に提出。
事業年度（第35期）（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書を平成27年12月16日関東財務局長に提出。
事業年度（第36期）（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書を平成27年12月16日関東財務局長に提出。
(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
（第35期第１四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書を平成27年12月16日関東財務局長に提出。
（第35期第２四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書を平成27年12月16日関東財務局長に提出。
（第35期第３四半期）（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書を平成27年12月16日関東財務局長に提出。
（第36期第１四半期）（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書を平成27年12月16日関東財務局長に提出。
（第36期第２四半期）（自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書を平成27年12月16日関東財務局長に提出。
（第36期第３四半期）（自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書を平成27年12月16日関東財務局長に提出。
（第37期第１四半期）（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書を平成27年12月16日関東財務局長に提出。
(6）臨時報告書
平成27年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成27年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成27年７月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成27年12月９日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書であります。
(7）有価証券届出書（第三者割当による増資）及びその添付書類
平成27年５月25日関東財務局長に提出。
(8）有価証券届出書の訂正届出書
平成28年３月８日関東財務局長に提出。
平成27年５月25日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成28年６月23日 | ||
| イーター電機工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 赤坂・海生公認会計士共同事務所 |
| 公認会計士 | 赤坂 満秋 印 |
| 公認会計士 | 海生 裕明 印 |
＜財務諸表監査＞
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイーター電機工業株式会社の平成27年4月１日から平成28年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イーター電機工業株式会社及び連結子会社の平成28年3月31現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度において140百万円の営業利益を計上したものの、特別損失の計上により334百万円の当期純損失、331百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上した。その結果284百万円の債務超過の状態にある。また今後の資金繰りが懸念される状況が継続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表には反映されていない。
＜内部統制監査＞
私たちは、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、イーター電機工業株式会社の平成28年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、私たちに内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、私たちの判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私たちは、イーター電機工業株式会社が平成28年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
内部統制報告書に記載のとおり、会社の全社的な内部統制の一部に開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は必要な調査をした結果、特定した必要な修正はすべて連結財務諸表に反映されている。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成28年６月23日 | ||
| イーター電機工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 赤坂・海生公認会計士共同事務所 |
| 公認会計士 | 赤坂 満秋 印 |
| 公認会計士 | 海生 裕明 印 |
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイーター電機工業株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イーター電機工業株式会社の平成28年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当事業年度において125百万円の営業利益を計上したものの、特別損失の計上により386百万円の当期純損失を計上した。その結果507百万円の債務超過の状態にある。また今後の資金繰りが懸念される状況が継続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表には反映されていない。
当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |