7442 中山福 有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第67期より連結財務諸表を作成しているため、第66期については記載しておりません。

２．第67期より連結財務諸表を作成しているため、第67期の自己資本利益率については記載しておりません。

３．売上高には消費税等は含まれておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）　１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　２．持分法を適用した場合の投資利益について、第66期は該当する会社がないため記載しておりません。

　３．第69期の１株当たり配当額には、創立90周年記念配当２円を含んでおります。

　４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　５．第67期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、中山福株式会社（当社）及び子会社４社（中山福サービス株式会社、株式会社ベストコ、株式会社ロイヤル通販、株式会社インターフォルム）で構成されており、当社は主にキッチン用品・ダイニング用品を中心とする家庭用品の卸売を営んでおります。中山福サービス株式会社は当社が取扱う商品を得意先に配送する事業を行っており、株式会社ベストコは当社が販売する輸入商材の企画・開発及びブランド管理・運営の事業を行っております。株式会社ロイヤル通販はインターネットによる通信販売の事業を行っており、株式会社インターフォルムはインテリア関連製品の輸入販売の事業を行っております。

以上の当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

  なお、当社グループは、主に全国主要地域に所在する小売業者（ホームセンター、スーパーマーケット、通信販売業者、生活協同組合、専門小売店等）を得意先とし、ダイニング用品、キッチン用品、サニタリー用品、収納用品及びシーズン用品他の販売を同一事業として認識して営業活動を行っております。

　そのため、事業部門としては単一事業部門であり、報告セグメントとしては各営業拠点での販売体制を基礎とした地域別セグメントで構成されております。

　また、株式会社ロイヤル通販及び株式会社インターフォルムは、セグメント区分上重要性が低く、営業拠点での地域に限定されないため、「その他」として一括して記載しております。

  上記の商品区分の主要品目は下記のとおりであります。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）　１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　２．平均年間給与は税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループでは、労働組合は結成されておりません。また、労使関係について、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費が持ち直しつつあることや企業収益に改善の動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移する一方、原油価格の下落や中国経済の減速による影響など、不安定な要素も拡大しました。

当業界におきましても、消費者マインドの足取りに不安が残るなか、インターネット通販市場の更なる成長や、訪日外国人の増加による所謂インバウンド消費の拡大など、新たなビジネスチャンスも出現しております。このような状況のもと、当社グループといたしましては、自社オリジナル商品の開発を強化しつつ、既存市場におけるシェア拡大に注力するとともに、中国向けの所謂越境ＥＣ事業者との取引拡大など、新規販売チャネルの開拓に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は485億12百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は13億20百万円（前年同期比10.6％増）、経常利益は21億52百万円（前年同期比4.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億41百万円（前年同期比25.8％増）となりました。

品目別売上高につきましては、

「ダイニング用品」は、ステンレスボトル、ランチボックス、ポット等の売上高により、137億18百万円（前年同期比16.9％増）となりました。

「キッチン用品」は、フライパン、包丁、鍋ギフトセット等の売上高により、184億46百万円（前年同期比8.6％増）となりました。

「サニタリー用品」は、清掃用具、ヘルスメーター、スペアテープ等の売上高により、71億73百万円（前年同期比8.6％増）となりました。

「収納用品」は、プラスチック引き出しケース、玄関小物用品、キッチンアクセサリー小物用品等の売上高により、38億52百万円（前年同期比2.2％増）となりました。

「シーズン用品他」は、電池、クーラーボックス、台所クリーナー等の売上高により、53億21百万円（前年同期比1.3％減）となりました。

報告セグメント別売上高につきましては、「北海道・東北」が25億55百万円（前年同期比3.3％増）、「関東」が236億61百万円（前年同期比7.1％増）、「中部」が38億40百万円（前年同期比12.1％増）、「近畿」が101億41百万円（前年同期比11.1％増）、「中四国・九州」が72億28百万円（前年同期比10.9％増）、「その他」が11億１百万円（前年同期比25.9％増）となりました。

報告セグメント別利益につきましては、「北海道・東北」が91百万円（前年同期比0.3％減）、「関東」が17億９百万円（前年同期比4.5％増）、「中部」が２億２百万円（前年同期比15.4％増）、「近畿」が５億35百万円（前年同期比18.1％増）、「中四国・九州」が３億70百万円（前年同期比1.8％増）、「その他」が44百万円（前年同期はセグメント利益25百万円）となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、25億95百万円（前年同期は27億30百万円）となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、９億32百万円（前年同期比34.3％減）となりました。これは主に、増加要因としての税金等調整前当期純利益22億63百万円、減少要因としての売上債権の増加額５億49百万円、法人税等の支払額７億56百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、５億44百万円（前年同期比61.4％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出91百万円、子会社株式の取得による支出４億53百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、５億22百万円（前年同期比1.8％増）となりました。これは主に、配当金の支払額５億85百万円によるものであります。

２【仕入及び販売の状況】

(1）商品仕入実績

  当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

  当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）１．金額は販売価格によっております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く国内外の事業環境を踏まえ、経営戦略を展開する過程においては、以下の課題に対処することが不可欠であると考えております。

　①　企画提案力の向上による営業力の強化

　②　消費者ニーズを把握した商品開発力の強化

　③　ＩＴを駆使した物流力の強化

　④　人的資源の活用による組織力の強化

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）販売先の信用リスク

当社グループには、販売先から当社グループに支払われるべき金銭の不払いに係るリスクが存在します。1990年代前半のわが国のバブル経済の崩壊以降、流通業界におきましても、財務的に危機に瀕したり、倒産に至った企業の数は増加しており、今後の経済状況いかんによりましてはこのような企業がさらに増加する可能性があります。当社グループの販売先が当社グループに対する債務を履行する時まで健全な財務状況にあるという保証はありません。

当社グループはリスクマネージメントにより、一部の販売先への取引集中を極力是正し、また、不良債権等の発生に備え、一定の基準に基づき貸倒引当金を計上しているものの、特定の販売先の信用状況が悪化した場合や、倒産という事態が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(2）仕入先の信用リスク

当社グループには、仕入先から納品されるべき商品が仕入先の一方的な事情により納入不能となるリスクが存在します。仕入先は国内外に及び、販売先同様リスクマネージメントにより一部の仕入先への取引集中を是正してまいりましたが、特定の仕入先の信用状況の悪化や倒産という事態が発生した場合には、販売活動に大きな支障が生じたり、また、通信販売業者等の一部事業者に対して同等商品の供給責任を負っているため、その代替品の供給により損失を被ったりして、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(3）主要仕入先の廃業等によるリスク

当社グループの取扱商品の主な仕入先上位10社の合計仕入金額は、当社グループ全仕入金額の約57％に達しております。こうした各仕入先は、商品開発力に優れるなど、商品のデザイン、品質、価格面等、市場での優位性に基づいた結果でありますが、反面、主要な仕入先の廃業または生産中止などの不測の事態発生に伴い、商品供給が停止される事態が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(4）外国為替リスク

当社グループの販売商品の約５％を、アジア、ＥＵ加盟各国から輸入しております。輸入商品代金の決済につきましては、ヘッジ取引により外国為替リスクを一定程度まで低減する方針で対処しておりますが、外国為替市場の急激な変動など、当社グループの予測と異なった場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(5）資金調達力及び調達コストに伴うリスク

当社グループは国内の金融機関より運転資金、並びに設備資金を調達の上営業活動を行っております。今後の金融情勢によりましては、金利上昇により資金調達コストが増加し、または調達額や調達時期が制約され、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(6）経済状況によるリスク

当社グループが販売している商品は、生活必需品として比較的安定した需要に支えられておりますが、競合他社との販売競争や価格競争の熾烈化、わが国の景気後退及びそれに伴う個人消費の減退などにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(7）災害や停電等によるリスク

当社グループは主に卸売業として全国９ヶ所に物流拠点を分散し営業しておりますが、各物流拠点で将来発生する可能性のある災害、停電等による影響を完全に防止し、または軽減できる保証はありません。

例えば、人口の集中する首都圏、または京阪神地域で大規模な地震やその他の災害の発生により物流業務を中止せざるを得ない事象が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(8）退職給付債務によるリスク

当社グループの従業員の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や、年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、また、前提条件が変更された場合には、その影響は将来にわたって規則的かつ累積的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

今後、割引率の低下や運用利回りの悪化が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(9）保有株式に関するリスク

当社グループは、従来より、原則として取引関係のある取引先の要請により、市場性のある株式を保有してまいりましたが、今後、大幅な株価下落が発生した場合には、保有有価証券に減損、または評価損が発生し、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。

(10）個人情報・社内機密情報等の取扱いによるリスク

当社グループでは「個人情報取扱規程」を定め、会社が業務を通じて取得し、もしくは提供された個人に関する情報を適切に管理・保護し、また、その情報を利用する場合のルールを定め、個人のプライバシーの保全に万全を期しておりますが、個人情報の社外漏洩などが発生した場合には、取引先との取引状況への悪影響、または取引先とのトラブル発生などにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

また、規程並びに管理体制の整備や社内教育の徹底等によって、社内の機密情報等の漏洩についての対策を講じておりますが、役職員の不注意等により社内の機密情報等が外部に漏洩した場合、信頼を失うなどの事業環境が悪化することにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(11）法的規制等によるリスク

当社グループが取扱う商品等に関しては、品質・有効性及び安全性の確保等のため、必要な法的規制が行われております。

法的規制には、器物の材質等を定めた「食品衛生法」、商品の板厚、容量、材質、表面加工法並びに基本的な取扱注意事項等の表示方法を定めた「家庭用品品質表示法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法（ＰＬ法）」、容器包装を利用して商品を販売する事業者に再商品化義務を課した「容器包装リサイクル法」、消費生活用製品の事故報告、情報収集及び提供、回収等の義務を課した「消費生活用製品安全法」等があります。

当社グループでは「一般財団法人日用金属製品検査センター」、「一般財団法人日本食品分析センター」等の検査機関による材質、品質、表示方法等の検査を受け、適法な商品の取扱いに努めるとともに、製造物責任保険（ＰＬ保険）等に加入し、不測の事態の発生に備えておりますが、これらの法的規制上の問題が発生した場合、または法規制が強化された場合には、新たな費用が発生・増加すること等により、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(12）海外商品の流入増加によるリスク

当社グループが取扱う商品と同種の製品を供給することの出来る競合会社は、東南アジアをはじめ、ヨーロッパなど海外に多数存在しております。国内の卸売業者・小売業者は厳しい経営環境の中、製品コスト削減のため、品質が良く低価格の海外商品を積極的に直接仕入を行っており、今後一層の流入増加も予想されます。

当社グループの取扱商品と競合する海外商品の流入が増加した場合には、価格競争が激化し、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(13）原材料価格の上昇によるリスク

当社グループの主要取扱商品の主な原材料は、アルミ、ステンレス、鉄、並びにナフサ等であり、原油価格変動も含め原材料価格の高騰に伴うリスクが発生する可能性があります。原材料価格の高騰が予想を上回る状況で進行し仕入価格に予想を超える大幅な値上げが生じ、販売価格への転嫁が容易でない場合などには、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年10月30日開催の取締役会において、株式会社インターフォルムの全株式を取得し、完全子会社化することについて決議し、同日株式譲渡契約を締結しました。当該契約に基づき、平成27年11月２日に同社の全株式を取得しております。

詳細は「第５　経理の状況　1．連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

６【研究開発活動】

  該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は178億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億27百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が６億33百万円、商品及び製品が５億77百万円増加したことによるものであります。固定資産は107億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億12百万円増加いたしました。これは主にのれんが１億23百万円、投資有価証券が１億98百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は285億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億40百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は68億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億59百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が１億円、短期借入金が２億72百万円増加したことによるものであります。固定負債は８億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が49百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は77億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億55百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は208億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億85百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益14億41百万円及びその他有価証券評価差額金１億42百万円の増加と剰余金の配当５億85百万円の支払によるものであります。

この結果、自己資本比率は73.1％（前連結会計年度末は73.6％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、25億95百万円（前年同期は27億30百万円）となりました。当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、９億32百万円（前年同期比34.3％減）となりました。これは主に、増加要因としての税金等調整前当期純利益22億63百万円、減少要因としての売上債権の増加額５億49百万円、法人税等の支払額７億56百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、５億44百万円（前年同期比61.4％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出91百万円、子会社株式の取得による支出４億53百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、５億22百万円（前年同期比1.8％増）となりました。これは主に、配当金の支払額５億85百万円によるものであります。

  財務指標のトレンドは以下のとおりであります。

（注）１．各指標の算出にあたっては以下の算式を使用しております。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

株式時価総額：期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

有利子負債：利子を支払っている負債

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　　　２．平成25年３月期以降は連結財務諸表、平成24年３月期は個別財務諸表に記載された数値を使用しております。

(3）経営成績の分析

　当連結会計年度におきましては、売上高は485億12百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は13億20百万円（前年同期比10.6％増）、経常利益は21億52百万円（前年同期比4.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億41百万円（前年同期比25.8％増）となりました。

　当社グループといたしましては、自社オリジナル商品の開発を強化しつつ、既存市場におけるシェア拡大に注力するとともに、中国向けの所謂越境ＥＣ事業者との取引拡大など、新規販売チャネルの開拓に取り組んでまいりました。また、個人消費の持ち直しや企業収益に改善の動きがみられるなど、販売が好調に推移したため、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の実績を上回りました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は１億９百万円となっており、その主なものは建物及び構築物の取得等であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

当社は単一事業部門で営業を行っており、国内９ヶ所に支店を設けております。

主な設備は以下のとおりであります。

（注）１．従業員数の（　）は、平均臨時雇用者数を外書しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、構築物140,226千円、工具、器具及び備品95,692千円の合計額であります。

３．主な賃借設備は次のとおりであります。

平成28年３月31日現在

(2）国内子会社

主な設備は以下のとおりであります。

（注）１．従業員数の（　）は、平均臨時雇用者数を外書しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

  （注）  完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）  株式１株につき1.1株の株式分割によるものであります。

（６）【所有者別状況】

  （注）  １．自己株式32,951株は、「個人その他」に329単元及び「単元未満株式の状況」に51株を含めて記載しております。

  ２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,396株が、それぞれ13単元及び96株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。

なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式の内訳は、以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

  （注）  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元については、安定した配当の継続を基本方針とし、配当性向35％以上をガイドラインとしつつ、経営戦略に沿った柔軟な経営資源の配分等を考慮した最適な株主還元策を実施いたします。

　当社は、毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めておりますが、期末年１回の剰余金の配当を行うことを基本としております。

　また、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。

　当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、前記の基本方針に基づいて期末配当金を１株につき27円（個別配当性向37.1％）を実施いたします。

　なお、自己株式の取得につきましては、株主への利益還元の観点から、当社の株価の推移や経営戦略などを総合的に判断し、適切に対応してまいります。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年7月12日までは大阪証券取引所市場第一部におけるものであり、平成25年7月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性13名　女性２名　（役員のうち女性の比率13.3％）

（注）１．取締役　柴田直子及び竹田美知の両氏は、社外取締役であります。

２．監査役　辻芳廣及び石川二郎の両氏は、社外監査役であります。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

４．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社は、コーポレートガバナンスを当社が経営理念に基づき、株主を始め、当社を取り巻く様々なステークホルダーに対する責任を果たすために、目指すべき経営ビジョンに向かって積極果敢に経営戦略を実行することを可能ならしめる仕組みと考えております。

なお、当社のコーポレートガバナンスに関する基本方針として、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を策定しております。

そのような方針のもと当社は監査役会設置会社であり、当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。また、取締役総数12名のうち、２名が社外取締役であります。

当社は監査役全員で構成する監査役会を設置しており、監査役総数３名のうち、２名が社外監査役であります。

②　当該体制を採用する理由

当社は上記のように取締役会及び監査役会を設置しております。

社内取締役10名は各本部及び各支店より選任しており、取締役会を原則月１回開催する等、各取締役間の意思疎通が十分図られるとともに、迅速かつ、的確な経営判断が実行できる体制と考えております。また、より一層のガバナンスを向上するうえで、社外取締役を２名選任している他、社外監査役２名を含む計４名を独立役員に指定しており、それぞれ専門的な知見から適法性監査に留まらず、外部者の立場から取締役会等で積極的に意見し、経営全般について大局的な観点から助言を行っております。

③　その他の企業統治に関する事項

（1）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役及び使用人が法令、社会的規範を遵守し、さらに定款その他社内規程を遵守した行動の指針とする「中山福グループの役職員行動規範」を定めて周知徹底を図っており、違反行為を発見した場合の通報制度としての、内部通報体制を構築しております。

また、当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応するとともに、不当要求行為等に対しては断固として拒否いたします。

監査役が取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを検証する監査役監査の実施に加え、業務執行部門から独立した内部監査担当部門が、当社及び子会社のコンプライアンス体制の整備・運用状況について内部監査を実施、確認を行います。

（2）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役会議事録や稟議書等の取締役の職務の執行に係る文書及びその他の情報の記録については、法令及び「文書取扱規程」その他関連諸規程に基づき、適正に保存・管理するとともに、必要に応じ保存及び管理状況の検証、規程等の見直しを行うことにしております。

（3）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、経営環境の変化を踏まえ、「経営危機管理規程」に基づき、リスク評価委員会を中心として、事業活動に係る様々なリスク情報を収集・分析することで予兆を早期に発見し、未然に防止するための体制を構築しております。

また、リスクの管理状況について、定期的に取締役会及び監査役会に報告することで、業務執行に伴うリスクについて十分に分析・評価を行い、迅速に対応できる体制の構築を図っております。リスクが発生したときには迅速かつ的確な施策が実施できるように規程及びマニュアル等を整備して、リスク管理体制の向上を図っております。

（4）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、職務権限及び業務分掌等の規程に基づき、取締役及び執行役員の決裁権限の内容等を定めることで、権限の委譲を行い、権限と責任を明確化して迅速な職務の執行を確保する体制の構築を図っております。当社は、取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

なお、「取締役会規程」により定めている事項及びその付議基準に該当する事項は、すべて取締役会に付議することを遵守して、重要事項の決定を行っております。また、経営会議を開催し、取締役と執行役員の経営情報の共有化を図り迅速な業務執行を実施しております。

（5）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制

当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、事業活動の適正と効率性を確保するために当社取締役等を派遣し、監視、監督及び指導しております。また、子会社の事業状況については、当社取締役会において報告を受けることとしております。

ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、「関係会社管理規程」を定め、定期的な見直しを行うとともに、関係会社相互の緊密な連携と協力によって、グループ全体のリスクの低減を図っております。また、当社の「経営危機管理規程」によりグループ各社から適宜、報告を受けております。

ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社から派遣した取締役等に業務執行を委嘱し、子会社経営が効率的に行われることを確保しております。

ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

「中山福グループの役職員行動規範」の周知徹底を図るとともに、法令、定款その他社内規程及び社会規範等に違反する行為を発見した場合の通報制度として内部通報体制を整備し、コンプライアンス体制の構築、維持、向上を図っております。

監査役による、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを検証する監査役監査の実施に加え、業務執行部門から独立した内部監査担当部門が、子会社のコンプライアンス体制の整備・運用状況について内部監査を実施、確認を行います。

（6）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役がその職務の執行を補助すべき使用人を置くことを求めたときはこれに応じることとしており、内部監査室に監査役の職務の執行の補助を委嘱することにしております。

なお、不足する場合には別途直属の使用人を配置し、監査業務を補助することとしております。また、監査役補助者として配置した場合の人事考課、異動等については、監査役の意見を聞き、これを尊重することにしております。直属の使用人を配置した場合の使用人に対する人事考課については、監査役が行うことにしております。

（7）当社の監査役の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

内部監査室より監査役補助者として配置した場合は、内部監査室との兼職はせず専任することにし、直属の使用人を配置した場合の使用人についても専任することにしております。

（8）当社の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は次の事項を監査役に報告することにしております。

・会社に著しい損害を及ぼす事実を発見したとき又はそのおそれがある場合

・法令、定款に違反する行為を発見したとき又はそのおそれがある場合

・内部監査の結果及び内部通報内容

イ．当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

監査役は、取締役会、経営会議その他重要会議に出席し、取締役及び執行役員から担当業務の執行状況について、報告を受けております。使用人においては、内部通報体制により、内部監査室を通じて、報告する仕組みをとっております。

ロ．子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

当社は、「関係会社管理規程」を定め、当社企画本部を事務局とし、監査役へ報告する体制をとっております。

（9）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、「内部通報規程」を整備し、当該通報者が不利益な取扱いを受けないことを確保する体制を構築しております。

（10）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役は、必要に応じて、会計監査人・弁護士等に相談することができ、その費用は会社が負担するものとしております。なお、当社の「監査役会規程」「監査役監査基準」により、適切に管理し必要に応じて運用上の見直しを行っております。

（11）その他当社の監査役の監査が、実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、代表取締役及び会計監査人と定期的に意見交換をしており、また、内部監査担当部門と緊密な連携を保つとともに、監査役がその職務を執行するために必要と判断したときは、いつでも取締役又は使用人、内部監査担当部門に対して調査、報告等を要請することができるものとしております。

（12）財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の構築、維持、向上を図っております。またその体制が適正に機能することを継続的に検証するために、内部監査室が内部監査を実施し、会計監査人と連携を図り、財務報告の信頼性を確保しております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、内部監査室が設置されており、期初に策定した「監査計画書」に基づいて計画的な内部監査を実施する一方、必要に応じ随時内部監査を実施することで業務活動が適正かつ効率的に行われているか監査しております。また、社長特命による特別監査も必要に応じて行っております。内部監査室と会計監査人である新日本有限責任監査法人とは情報の交換を行っております。

監査役監査につきましては、常勤・非常勤の全監査役が毎月開催される取締役会に出席し意見を述べるほか、常勤監査役は社内各種会合にも出席し、取締役の職務執行を充分に監視しております。また、内部監査室と連携を密にして、随時必要な監査を実施しており、監査役会は会計監査人である新日本有限責任監査法人と適宜会合を実施し、会計監査人の監査実施時には常勤監査役が原則として立会い、監査状況を確認しております。

なお、監査役辻芳廣氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査役石川二郎氏は、税理士として企業会計に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

⑥　会計監査の状況

会計監査業務につきましては、新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任しており、四半期、年度末に偏ることなく、期中においても適宜監査を受けております。

なお、業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名は以下のとおりであります。

（注）監査補助者の構成は以下のとおりであります。

公認会計士　10名　その他　８名

⑦　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

・社外取締役柴田直子氏は、優成監査法人社員であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。なお、「５　役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。

・社外取締役竹田美知氏は、神戸松蔭女子学院大学副学長兼教授並びに学校法人松蔭女子学院理事兼評議委員であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。なお、「５　役員の状況」に記載のとおり、当社との人的関係、資本的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。

・社外監査役辻芳廣氏は、新淀屋橋法律事務所の共同代表であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。なお、「５　役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。

・社外監査役石川二郎氏は、石川二郎税理士事務所長であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。なお、「５　役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準「社外役員の指名及び独立性に関する基準」を定めております。

当社は、独立役員として、社外取締役としての公認会計士の柴田直子氏と学識経験者の竹田美知氏及び社外監査役としての弁護士の辻芳廣氏と税理士の石川二郎氏を東京証券取引所に届出ております。

なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査室との関係は、適宜内部監査室が実施する内部統制評価結果の報告をうけるなど連携を密にし、その関係の上で随時必要な監督又は監査を実施しております。

また、会計監査人である新日本有限責任監査法人との関係は、四半期毎に会合を設け会計監査人より報告を受けるなど連携を密にしております。

⑧　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成４年６月26日開催の第46回定時株主総会において年額350百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、平成６年６月29日開催の第48回定時株主総会において年額32百万円以内と決議いただいております。

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、当社の経営戦略の推進に関わる貢献度や業務執行に関わる成果、あるいは当社の企業価値の向上に資する能力など総合的に評価し決定することとしております。

取締役の報酬等につきましては、会社業績及び会社への貢献度を勘案し、従業員給与水準及び他社の報酬水準を参考にして、当社の役員報酬等規程に基づき株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会の協議により決定しております。

なお、上記の決定方法として「取締役の報酬の決定に関する方針と手続」を定めております。

また、監査役の報酬等につきましては、当社の業績等を勘案し、当社の役員報酬等規程に基づき株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査役会の協議により決定しております。

⑨　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

44銘柄  3,313,126千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

（注）１．㈱サンワドーは、平成27年７月１日に経営統合による株式交換により、ＤＣＭホールディングス㈱に移行しております。

２．㈱バローは、平成27年10月１日に持株会社体制へ移行し、㈱バローホールディングスに商号変更しております。

　　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　当事業年度

　　特定投資株式

　　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑩　取締役選任の決議要件

当社は、株主総会の取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑬　中間配当

当社は、会社法第454項第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑭　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

  該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針はありませんが、監査計画日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  4社

　連結子会社の名称

中山福サービス㈱

㈱ベストコ

㈱ロイヤル通販

㈱インターフォルム

上記のうち、㈱インターフォルムについては、当連結会計年度において全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

      その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

　当社及び連結子会社は月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

  　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

  　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　　当社は役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

  　繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当ての要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…為替予約取引

　　ヘッジ対象…輸出入に関わる外貨建債権、債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

  　外貨建輸出入取引に関わる将来の外国為替相場変動リスクを回避して、外貨建債権債務の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、原則実需の範囲内で為替予約を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

  　ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動割合の相関関係を求めることにより、その有効性を判定しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、８年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ56,555千円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

また、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は2.80円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記に対応する担保付債務については、連結会計年度末には借入金はありませんが、連結会計年度中に発生する借入金に備えて根抵当権を設定しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当社グループは、原則として、報告セグメントを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

遊休資産については、福岡支店の移転に伴う処分予定の土地及び建物、構築物及び機械装置について、帳簿価額を回収可能価額にまで減額し、当該減少額99,442千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地40,527千円及び建物58,437千円、構築物269千円、機械装置208千円であります。

なお、個別資産ごとの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については不動産鑑定評価額により評価しております。

のれんについては、株式取得時に想定していた収益性が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額にまで減額し、当該減少額91,200千円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、のれんの回収可能価額は、将来の事業計画に基づく使用価値から算定し、将来キャッシュ・フローを0.1％で割引いて算定しております。

　当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社インターフォルムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信限度管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。また、その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、通常取引の範囲内で、外貨建営業債務に係る将来の為替の変動リスクを回避する目的で、先物為替予約取引を行っております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

デリバティブ取引については、必要の範囲内で稟議決裁のもとで取引を行い、担当部署において管理しております。

借入金については、運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金繰計画を作成・適宜更新するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(＊)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(＊)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、純額で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　時価について、株式等は取引所の価格によっており、また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につ
いては、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）１年内返済予定の長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４．長期借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　時価の算定方法

先物相場を使用しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）　時価の算定方法

先物相場を使用しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

一部の連結子会社が有する確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金（大阪金属問屋厚生年金基金）制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年30.8％、当連結会計年度31.9％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度114,697千円、当連結会計年度119,962千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　5.4％　　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度　5.3％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（3）補足説明

（注）当社グループは、連結財務諸表上、過去勤務債務の償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度57,761千円、当連結会計年度60,706千円）を費用処理しております。

年金財政計算上の繰越不足金については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。

なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

また、積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な最新の情報を基に記載しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は9,150千円減少し、法人税等調整額が17,756千円、その他有価証券評価差額金が32,127千円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が６千円、退職給付に係る調整累計額が5,214千円それぞれ減少しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社インターフォルム

事業の内容          照明器具、時計、ファブリック製品等、インテリア関連製品の企画、開発、輸入販売

（2）企業結合を行った主な理由

当社は、ホームユース製品の専門商社として業界のリーディングカンパニーを目指すべく、既存市場のシェア拡大、新規販売チャネルの開拓、海外市場への販路拡大、自社オリジナル商品の強化を経営戦略として取り組んでおりますが、この度、同戦略推進の一環として、同社の株式を取得することにより、既存市場に新たな商材を提供するとともに、同社のお取引先との関係強化や当社グループ企業との連携などを通じて、新しい市場を創造するなど、当社グループの成長戦略の一助となるため。

（3）企業結合日

平成27年11月２日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社インターフォルム

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式会社インターフォルムの発行済株式の100％を取得したため。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年１月１日から平成28年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

151,161千円

（2）発生原因

取得原価が企業結合日の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

（3）償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高                      　            715,566千円

        営業利益                      　           49,774

経常利益                     　            48,860

        税金等調整前当期純損失       　           105,108

親会社株主に帰属する当期純損失　           66,649

  １株当たり当期純損失                         3.30円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、東京都及び大阪府において、貸駐車場としている土地を有しております。また、福岡県において、貸倉庫としている建物及び土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は31,034千円（営業外収益に計上）であり、賃貸費用は軽微であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は38,984千円（営業外収益に計上）であり、賃貸費用は軽微であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、キッチン用品・ダイニング用品を中心とする家庭用品の卸売を、国内において９ヶ所の営業拠点で行っており、本社において取扱う商品について包括的な戦略を立案し、単一事業部門で事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、各営業拠点での販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「北海道・東北」、「関東」、「中部」、「近畿」及び「中四国・九州」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の算定方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「その他」で56,555千円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）