7299 フジオーゼックス 有価証券報告書－第88期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成24年３月期の１株当たり配当額12円には、創立60周年記念配当２円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社企業集団は当社（提出会社）と親会社、子会社８社、関連会社２社で構成されており、エンジンバルブ、バルブシート、コッタ、ローテータ、リテーナ、機械等の製造、販売を主な内容としており、さらにそれらに関連する物流その他のサービス活動を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントは「自動車部品製造」の単一セグメントとなっております。詳細は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

①製品事業

当社と子会社である富士气門(広東)有限公司、PT. FUJI OOZX INDONESIA及び関連会社２社はエンジンバルブ等の製品の製造、販売を行い、子会社であるオーゼックステクノ株式会社は金型等の製造及び当社の生産工程に付帯する業務を行っております。

②商品(機械等)事業

当社は子会社５社及び関連会社２社に機械設備・治工具等の販売を行っております。

③技術事業

当社は子会社である富士气門(広東)有限公司、PT. FUJI OOZX INDONESIA及び関連会社２社に技術供与を行っております。また、関連会社である新韓(北京)汽車配件系統有限公司につきましては、当社から新韓バルブ工業株式会社への技術供与を通して再実施権の行使を行っております。

④その他

当社及び国内子会社の従業員の福利厚生については子会社である株式会社テトスが行っております。

また、当社関連製品の輸送・梱包については子会社である株式会社ジャトスが行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

※１　関連当事者の大同興業株式会社は親会社である大同特殊鋼株式会社の特殊鋼鋼材を当社へ販売しております。

※２　FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.、FUJI OOZX AMERICA Inc.及びフジホローバルブ㈱は、平成28年度より本格的に稼働する予定であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　当社は大同特殊鋼㈱の連結子会社である大同興業㈱を経由して原材料を購入しております。

２　「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の[内書]は間接所有であります。

３　特定子会社であります。

４　親会社である大同特殊鋼㈱は、有価証券報告書提出会社であります。

５　平成27年7月にFUJI OOZX AMERICA Inc.をアメリカ合衆国に設立しております。

６　平成28年2月にフジホローバルブ㈱を静岡県菊川市に設立しております。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数（人） 793（223）

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、期間工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　前連結会計年度末に比べ従業員数が107人増加しております。主な理由は海外子会社の業務拡大によるものであります。

５　当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。

(2)　提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、期間工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。

(3)　労働組合の状況

提出会社の労働組合は、連合JAMフジオーゼックス労働組合が組織（組合員数409人）されており連合JAMに属しております。

なお、労使関係は極めて円満に推移し特筆すべき紛議を生じたことなく、労使協調して社業に努力しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度における世界経済は、米国については雇用改善や個人消費の拡大を背景に堅調に推移し、欧州も緩やかな回復基調にありましたが、中国は過剰投資が重しとなり景気減速が続き、東南アジアやインドなどの新興国は中国経済の減速や資源価格の下落などの影響を受け、成長が鈍化しました。

一方、国内経済は、政府による成長戦略や日銀による金融緩和を背景に、企業収益や雇用環境は緩やかな回復基調が継続しました。

当社グループの属する自動車業界につきましては、国内は軽自動車を中心に需要は低水準となりましたが、北米及び中国を中心とした好調な海外需要が国内需要を補い総じて堅調に推移しました。

このような市場環境の中、当社グループは、2020年を目標年度とする長期ビジョン※「Ｇｌｏｂａｌ １０」の実現に向けて、積極的に海外展開を推進し、海外の生産拠点を活用して海外需要の増加に対応してまいりました。

これにより、売上高は17,503百万円（前期比600百万円増）、営業利益は1,392百万円（前期比379百万円増）、経常利益は1,571百万円（前期比6百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,257百万円（前期比318百万円増）となりました。

また、三菱重工工作機械株式会社と自動車用エンジンバルブ事業を統合することにより、同社と当社との間でそれぞれが持つ自動車用エンジンバルブに関するノウハウや強みを共有し、相乗効果を追求することにより、今後、大幅な拡大が見込まれない国内市場におけるシェアの確保や更なる海外需要の拡大を図ることといたしました。

なお、当社グループは、従来「自動車部品製造」、「流通」の２事業を事業セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、「自動車部品製造」の単一セグメントに変更しております。
　流通事業の規模縮小により、流通事業の重要性が低下したこと、及び、当社グループの事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から、「自動車部品製造」及び「流通」は一体的な事業と捉えることが合理的であり、事業セグメントは「自動車部品製造」の単一のセグメントが適切であると判断したことによるものであります。
　この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、セグメント情報の記載を省略しております。

※当社グループによる自動車用エンジンバルブ世界シェア10％獲得を「Ｇｌｏｂａｌ １０」と称しています。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末とほぼ同額の8,042百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は、1,785百万円（前期比22.9％減）となりました。
　収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益2,072百万円及び減価償却費1,250百万円であり、支出の主な要因は、持分法による投資利益231百万円、関係会社株式売却益502百万円、たな卸資産の増加523百万円、法人税等の支払249百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は934百万円（前期比68.1％減）となりました。

収入の主な要因は、関係会社株式の売却による収入1,666百万円であり、支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,470百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は668百万円（前期比226.6％増）となりました。

これは、主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出457百万円及び配当金の支払額205百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当社グループは自動車部品製造事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

(注)１　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　仕入実績

当社グループは自動車部品製造事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。

(注)１　金額は、仕入価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)　受注実績

当社グループは自動車部品製造事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4)　販売実績

当社グループは自動車部品製造事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

(注)１　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の当社グループを取り巻く経営環境は、国内需要の伸び悩みと海外現地生産の進展という厳しい状況が継続していくと予想されます。

このような経営課題に対処するため、2020年を目標年度とする長期ビジョン「Ｇｌｏｂａｌ １０」を設定し、平成28年度は以下の２点を重点課題として取組む所存です。

［重点課題１］事業統合におけるシナジーの発現

三菱重工工作機械株式会社と当社グループとの間でそれぞれが持つ自動車用エンジンバルブに関するノウハウや強みを共有した相乗効果の追求。

［重点課題２］積極的なグローバル展開

中国の富士气門（広東）有限公司、及びインドネシア共和国のPT. FUJI OOZX INDONESIAの生産能力増強とメキシコ合衆国のFUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.の円滑な立上げ。

また、徹底したコスト改善に向けた抜本的構造改革を推進するとともに、企業の社会的責任を果たし、世界のなかで存在価値のある会社として認められるよう、常に高い目標をもち、理想を追求していくことができる体質を目指します。

当社では、平成28年度のスローガンと基本方針を以下のように定め、経営課題への取り組みの具体化による中長期目標の実現を目指してまいります。
スローガン
『会社と共に良くなろう！』～個人が成長し、会社も成長する～
基本方針
①事業統合のシナジー実現

パートナーと力を合わせ、素早く・円滑に統合を進める

②グローバル化の自力展開

海外３拠点の支援強化とビジネス連携の更なる進化
③職場改革を自ら始める

グループの安全風土構築とＯＪＫ全力展開＆質的向上

（注）ＯＪＫは当社における自主管理活動の総称となります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①世界市場について

現在の自動車産業は海外での販売が大きなウエイトを占めていることから世界不況等のあおりで自動車産業に影響が出た場合には生産台数が落ち込み、これに比例し大きく当社グループの売上高も減少する可能性があります。

②国内市場への依存について

自動車メーカー各社は海外での現地生産・現地調達を進めており、国内での生産は将来的に漸減するとの予測もあります。これに伴い当社グループの国内顧客への売上高が同じような傾向で漸減するのと併せて、生産設備の余剰等が発生する可能性があります。

③競合について

当社グループが事業を展開する自動車メーカーのエンジン市場は、メーカーのグローバル調達が拡大し、国内の競合ばかりでなく全世界の規模で競合状態となっております。これに加えて、自動車メーカーの合従連衡に伴い同一エンジンが大量に作られることになり、ひとつの受注を失することが生産面・販売面へ深刻な圧力となって作用しており、当社グループの販売量や収益力を悪化させる可能性があります。

④原材料等の調達について

当社グループ製品の原材料は、国際市場価格に大きく左右される金属元素を多く含んでおり、これらの金属元素価格が高騰することにより入手する原材料価格が上昇し、製品価格へ転嫁できない部分で業績が悪化する可能性があります。

⑤為替のリスクについて

当社グループの製品事業において一部外貨建て取引があり、急激な円高は売上高・収益に悪影響を与える可能性があります。

⑥地震等のリスクについて

当社グループの主要な事業であるエンジン用小型バルブ・コッタ・リテーナの生産拠点は静岡県西部を拠点としております。

静岡県西部はマグニチュード８クラスの巨大地震である東海地震の防災対策強化地域となっております。

当社グループは将来予測される大地震の発生に備え人的安全を第一に考え、なおかつ建物、生産設備、仕掛品、製品などの資産が地震により損傷・損失しないよう対策を講じるなど充分配慮しておりますが、その対応には限界があります。また大地震発生後は一時的に生産活動が停止する可能性があります。

このように、当社グループの主要な事業拠点である静岡県西部において大地震等の自然災害や火災等の事故等、重大な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループが受ける影響は甚大なものになる恐れがあります。

⑦法的規制等について

当社グループは国内、海外において事業活動を行っており、その遂行にあたっては、法令その他社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を展開しております。しかしながら、将来における法令、規範の変更や社会の諸要求の厳格化による解釈の変更などによって発生する事態が、業績に影響を与える可能性があります。

⑧製品の欠陥によるリスクについて

当社グループでは、製品の製造にあたって、品質安定化の追求と、厳格な検査・保証管理体制を構築するとともに、損害保険加入等の対策をとるなど、品質不適合リスクその他事業活動に伴う種々のリスクについて対策を講じております。しかしながら、大規模な製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、その結果によっては、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1)技術供与契約(提出会社)

(2)子会社の設立及び事業譲渡契約について

当社は、平成28年１月28日開催の取締役会において、当社及び三菱重工工作機械株式会社（以下「三菱重工工作機械」といいます。）の自動車用エンジンバルブ事業を統合（以下「本事業統合」といいます。）することに関して、三菱重工工作機械との間で中空バルブ（下記（注１）及び（注２）参照）事業に係る株主間契約（以下「本株主間契約」といいます。）を締結のうえ、本株主間契約に基づき、当社が子会社（会社名：フジホローバルブ株式会社）（以下「本子会社」といいます。）を設立し、本子会社において、当社の軸中空バルブ（注１）事業及び三菱重工工作機械の傘中空バルブ（注２）事業における中空製造工程の製造事業に係る各権利義務を会社分割により承継することを決議いたしました。

併せて、本事業統合のうち中実バルブ（注３）事業について、三菱重工工作機械における同事業を当社が譲り受けることについても決議し、同日事業譲渡契約を締結いたしました。

（注１）エンジンバルブのうち、軸内部を空洞にした製品をいいます。

（注２）エンジンバルブのうち、軸内部及びヘッド（一般に「傘」といわれます。）内部を空洞にした製品をいいます。

（注３）エンジンバルブのうち、内部に空洞のない製品をいいます。

詳細については、「第５  経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、自動車部品製造の単一セグメントであるため、研究開発活動は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

当連結会計年度における研究開発活動は、自動車用、汎用を主とし、陸用、舶用を含む動弁系部品専門メーカーとして、新製品、新技術の研究開発を通じてエンジンの進歩発展に寄与する事により社会に貢献すべく活動を続けております。

特に自動車産業界は近年の車社会における環境にやさしく、エネルギー消費の少ないエンジン開発を強力に進めており、当社もこれに応えるべく、積極的にエンジンバルブを主体とした動弁系部品の軽量化、高温強度及び耐摩耗性の向上と言った内容に関し、お客様のニーズに対し迅速的確に信頼性の高い製品を提供すべく、各種の研究開発に努力しております。

この様な背景を踏まえつつ当連結会計年度は研究体制の強化とともに、各種シミュレーション解析技術の向上と、その信頼性評価や燃料多様化にも対応出来るエンジン試験センターの建設準備を図り、更なる燃費改善効果を狙った軽量化と高耐熱性を有するエンジンバルブの設計開発、製造技術確立を進めております。

当連結会計年度における研究開発費は245百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、本報告書「第一部　企業情報　第５　経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

(2)　経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は17,503百万円と前期に比べ600百万円の増収となりました。

損益面については営業利益1,392百万円（前期比37.5％増）、経常利益1,571百万円（前期比0.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,257百万円（前期比33.8％増）となりました。

(3)　財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は28,678百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,197百万円増加しております。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産は、15,387百万円と前連結会計年度末に比べ960百万円増加しております。

主な要因は次のとおりであります。

　　・関係会社株式の売却等により現金及び預金が938百万円増加しております。

　　・売上高の増加等により受取手形及び売掛金が228百万円増加しております。

　　・商品及び製品等のたな卸資産が503百万円増加しております。

　　・流動資産（その他）に含まれている関係会社預け金が939百万円減少しております。

(固定資産)

当連結会計年度末の固定資産は13,291百万円と前連結会計年度末に比べ238百万円増加しております。

主な要因は次のとおりであります。

・設備購入により有形固定資産は、1,357百万円増加しております。

・投資その他の資産（その他）に含まれる関係会社株式は、株式売却により1,104百万円減少しております。

(流動負債)

当連結会計年度末の流動負債は4,464百万円と前連結会計年度末に比べ1,255百万円増加しております。

主な要因は次のとおりであります。

・支払手形及び買掛金が394百万円増加しております。

・関係会社株式売却益の発生等により未払法人税等が599百万円増加しております。

・流動負債（その他）に含まれる未払金が、設備購入の増加等により393百万円増加しております。

(固定負債)

当連結会計年度末の固定負債は135百万円と前連結会計年度末に比べ108百万円減少しております。

・繰延税金負債が121百万円減少しております。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産の残高は24,079百万円と前連結会計年度末に比べ50百万円増加しております。

(4)　キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　１「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、構造改革に伴う戦略的投資を継続的に実施しております。
これにより、有形固定資産、無形固定資産を合わせ2,970百万円の設備投資をおこないました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

また、当社グループは自動車部品製造の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成28年３月31日現在

(2)　在外子会社

平成28年３月31日現在

(注)　１　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　賃借している土地の面積については、〔　〕で外書きしております。

３　従業員数の〈　〉は、臨時従業員数を外書きしております。

４　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

５　当社グループは自動車部品製造事業のみの単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

(注)　１　上記設備計画は省人等の合理化を目的とするものであり、完成後の能力の増加はありません。

２　工場を建設中であり、完成後は年間8,000千本の生産を予定しております。

３　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

４　当社グループは自動車部品製造事業のみの単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。

(2)　重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集

入札による募集

入札によらない募集

(6) 【所有者別状況】

平成28年3月31日現在

（注）１　自己株式15,252株は、「個人その他」に15単元、「単元未満株式の状況」に252株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株

  が含まれております。
  また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれて
  おります。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式252株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取による株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営政策として認識し、配当政策につきましては、今後の業績・財政状態や配当性向などを総合的に勘案して、安定的な配当水準を継続することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと１株当たり７円とし、中間配当金５円とあわせて12円としております。

内部留保金の使途につきましては、将来に向けた新技術・新製品の開発及び設備投資をはじめ、国内外の生産・販売体制の整備・強化、研究開発活動等に有効に活用する考えであります。

なお、当社は会社法第454条第5項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　任期は平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　任期は平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　任期は平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役　廣井公夫は社外取締役であります。

５　監査役　堀田尚志及び山田剛己は社外監査役であります。

６　当社は、法令に定める社外監査役人員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

なお、古知弘行は会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。

（執行役員の状況）

当社では、取締役会における議論の活性化及び監督機能の強化を図るために取締役数を削減し、あわせて「戦略策定・経営監督機能」と「業務執行」の責任区分を明確にするために、執行役員制度を導入しております。執行役員は12名で構成しており、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、経営の透明性、効率性向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付けたうえで改革を実施しております。

①　企業統治の体制

当社は、取締役の意思決定と業務執行状況等を監視する制度として監査役会を設置し、これが内部監査部門である監査室と連携して監査を行うことにより、経営の監視が十分に機能すると判断しているため、現状の体制を採用しております。また、取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、監査役４名のうち２名を社外監査役としております。２名の社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から経営状態及び取締役の業務執行状況等の監視を行っております。これらの体制により当社の業務の適正性が担保されていると考え、現状の体制を採用しております。

②　内部統制システムの整備及び運用の状況並びにリスク管理体制の整備の状況

・内部統制システムの整備及び運用の状況

イ　コンプライアンス体制に係る規程を制定し、取締役・使用人が法令・定款及び当社の基本方針を遵守した行動をとるための「経営理念」を定め、代表取締役が繰り返しその精神を取締役・使用人に伝えることにより、倫理をもって行動し、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底しております。

ロ　代表取締役社長を委員長とする「ＣＳＲ委員会」を設置し、取締役・使用人が経営理念に従い、フジオーゼックス企業人としての公正・正当・妥当な行動を遵守するよう啓蒙、監査、改善是正を継続する。「ＣＳＲ委員会」は原則として１年に１回、必要あるときは随時、開催いたします。

ハ　「ＣＳＲ委員会」の下部組織として「リスクマネジメント委員会」を設置し、全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、誠実性および倫理観に対する具体的な行動・判断のよりどころとして「行動基準」及び「コンプライアンスガイドライン」を制定し、取締役は率先垂範し社内に徹底するとともに、全社員自ら行動実践できるようにコンプライアンス教育を行っております。「リスクマネジメント委員会」は原則として６ヶ月に１回開催いたします。

ニ　監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、「ＣＳＲ委員会」、「リスクマネジメント委員会」と連携を取っております。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されております。

ホ　外部との電子メールについてはモニタリングを実施しております。また、法令・定款上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供・相談を行なう手段として、ホットラインを設置するとともに当該使用人に不利益な扱いを行わない旨等を規定する「内部通報制度規程」を制定し、グループ会社を含め適用しております。

へ　当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するために、子会社毎にそれぞれの責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えており、本社コンプライアンス統括部署はこれらを横断的に推進し、管理することとしております。また、「国内関係会社管理規程」及び「海外関係会社管理規程」に基づき、子会社から定期的な財務報告及び業務報告を受け、適正な管理体制を確保する体制を構築しております。

ト　当社は子会社を含む内部統制システムを運用しており、監査室による定期的な監査を行うことで業務の適正性と効率性を検証しております。また、親会社グループとの内部監査の情報交換と監査技術の研鑽を図るために、「グループ監査研究会」への参加を行うこととしております。

チ　財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保する体制について当社及びグループ会社は、金融商品取引法の定めに従い、良好な統制環境を保持しつつ、全社的な内部統制及び各業務プロセスの統制活動を強化し、その適正性かつ有効性の評価ができるように、代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、財務報告の信頼性維持及び向上を図ります。また、財務報告に係わる内部統制において各組織（者）は以下の役割を確認しております。

●　取締役は、組織のすべての活動において最終的な責任を有しており、基本方針に基づき内部統制を整備、運用いたします。

●　取締役会は、取締役の内部統制の整備及び運用に関して監査責任を有しており、財務報告とその内部統制が確実に実施されているか取締役を監視、監督いたします。

●　監査役は、独立した立場から、財務報告とその内部統制の整備及び運用状況を監視、検証いたします。

●　監査室は、各統制の管理部署が実施した内部統制の整備、運用状況の把握、分析及び有効性評価とは別に内部統制監査を実施いたします。

・リスク管理体制の整備の状況

損失の危機の管理に関しては、代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社及び当社グル-プ内の予想されるリスク及び潜在的リスクを排除・防止するための審議を行っております。リスクマネジメント委員会は原則として６ヶ月に１回開催いたします。また、突発危機が発生した場合の対処方針を検討し、対外的影響を最小限にするための対応策を協議いたします。具体的には「緊急時における事業継続計画」を制定し管理しております。

③　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

イ　会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

●　当社は監査役会設置会社であります。

●　有価証券報告書提出日（平成28年６月24日）現在取締役７名のうち１名は社外取締役であります。監査役４名のうち２名が社外監査役であり監査役会を設置しております。

●　定時及び臨時の取締役会のほか、経営会議等の組織を設け迅速な業務執行を行っております。社外取締役を含む各取締役において当該業務執行を監督するほか、社外監査役により適宜適切な監査が行われております。

●　弁護士事務所と顧問契約を締結し、適宜適切なアドバイスを受けております。会計監査人である有限責任監査法人トーマツとは会社法監査及び金融商品取引法監査について、監査契約を締結しております。

ロ　社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役廣井公夫氏は、弁護士であり、法務面における豊富な経験と専門知識をもとに、独立した立場から当社経営監督に助言を頂くことで取締役会の機能をさらに強化できるものと判断し選任しております。また、同氏と当社との間には当社の取締役業務以外に取引関係、その他利害関係はありません。

社外監査役堀田尚志氏は、金融機関(元 株式会社静岡銀行常勤監査役)における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有し、監査業務に精通しており、幅広い見識を活かしその職務を全うしてきた人材であります。なお、当社は同行と一般の預金取引がありますが、借入等の取引については、過去も現在も一切ありません。また、同氏と当社との間には当社の監査役業務以外に取引関係、その他利害関係はありません。

社外監査役山田剛己氏は、公認会計士であり、企業会計監査に関する豊富な経験と財務および会計に関する専門的知見を有し、企業経営に精通していることから、社外監査役として適正な監査が期待できるものと判断し選任しております。また、同氏と当社との間には当社の監査役業務以外に取引関係、その他利害関係はありません。

ハ　社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役及び社外監査役の機能及び役割としては取締役会の監督機能強化を目的としております。

ニ　社外取締役及び社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を設けておりませんが、東京証券取引所の規程等による独立役員の確保に関する定めを参考とし、個別に判断しております。

ホ　社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役及び社外監査役の選任に関しては、幅広い見識を有し、当社の企業経営全般に対して助言および監督を行える人材であり、代表取締役等と直接の利害関係のない独立した立場の者から選任することとしております。

ヘ　社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

ト　取締役及び監査役との損害賠償責任限定契約の締結の状況及びその内容

当社は、社外から有用な人材を迎えるために、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等ではない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、100万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

チ　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

意思決定の迅速対応については毎月定時及び臨時に経営会議を開催し、経営上重要な意思決定は取締役会においてなされております。

また、取締役の職務執行確認書により内部統制システム構築義務、取締役の義務と責任などについて全取締役が確認し、監査役会に提出しております。

内部統制システムについては整備、運用状況を確認するため、内部統制委員会を３回開催し、財務報告の信頼性の維持・向上を図っております。

なお、平成２７年４月の改正会社法の施行により、内部統制システムに関する基本方針を改定しております。

基本的に従前の内容を踏襲しておりますが、以下の２点について変更し、この内容に基づいて運用を行っております。
●　企業集団内部統制について規定の追加
●　監査体制等に関する規定の充実・具体化

④　内部監査及び監査役監査

当社の内部監査及び監査役監査の状況は、次のとおりです。

⑤　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　注１．　上記のほか、使用人兼務取締役の使用人給与相当額49,646千円を支払っております。

２．　上記の対象となる役員の員数には、平成27年６月24日開催の第87期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名及び社外監査役１名を含んでおります。

３　  取締役の報酬限度額は、平成６年６月29日開催の第66期定時株主総会において月額27,000千円以内(使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
　なお、第88期定時株主総会において取締役の報酬限度額を年額300,000千円以内（うち社外取締役分は20,000千円。使用人分給与は含まない。）とする旨の議案が承認可決されております。

４　  監査役の報酬限度額は、平成６年６月29日開催の第66期定時株主総会において月額4,000千円以内と決議いただいております。
　なお、第88期定時株主総会において監査役の報酬限度額を年額50,000千円以内とする旨の議案が承認可決されております。

５　  報酬等の総額には、平成28年６月24日開催の第88期定時株主総会にて決議された役員賞与34,600千円（取締役30,750千円、監査役3,850千円）を含めております。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額を役名及び業績によって決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦　会計監査の状況

当事業年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、次のとおりです。

●　監査業務を執行した公認会計士の氏名

公認会計士の氏名等 所属する監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 谷津良明 有限責任監査法人トーマツ 城 卓男

(注)継続監査年数につきましては、７年未満であるため、記載を省略しております。

●　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　5名　　　その他　　11名

(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

⑧　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

ロ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

ハ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑨　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当連結子会社である富士气門(広東)有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte & Touche LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬として12,435千円（643千元）を支払っております。

当連結会計年度

当連結子会社である富士气門(広東)有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte & Touche LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬として10,912千円（595千元）を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対し報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外子会社の管理体制強化及び税務に関する支援業務等であります。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

特段、監査報酬の決定方針の定めはありませんが、監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容や変更等を適正に把握し、社内周知できる体制を整備しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

8社

連結子会社の名称

㈱ジャトス

㈱テトス

オーゼックステクノ㈱

富士气門(広東)有限公司

PT. FUJI OOZX INDONESIA

　FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.

　FUJI OOZX AMERICA Inc.

　フジホローバルブ㈱

なお、FUJI OOZX AMERICA Inc.及びフジホローバルブ㈱は、当連結会計年度に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

2社

会社等の名称

新韓バルブ工業㈱

新韓(北京)汽車配件系統有限公司

なお、TRW Fuji Serina Co.,Ltd.及びTRW Fuji Valve Inc.は、当連結会計年度において、当社の保有する全株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。 (2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる持分法適用会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の㈱ジャトス、㈱テトス、オーゼックステクノ㈱及びフジホローバルブ㈱の決算日は連結決算日と一致しております。

富士气門(広東)有限公司、PT. FUJI OOZX INDONESIA、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.及びFUJI OOZX AMERICA Inc.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上、必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ａ　商品

個別法

ｂ　製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

総平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

ただし、当社および国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　 15～50年

機械装置及び運搬具　 ９～16年

工具、器具及び備品　 ４～15年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　定額法によっております。

　なお、主なリース期間は８年です。 (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の費用負担額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられている処理等に関する支出に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債並びに収益及び費用は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の資本剰余金が20,471千円減少しております。なお、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「関係会社預け金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「関係会社預け金」1,606,285千円、「その他」170,161千円は、「その他」1,776,446千円として組み替えております。

前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資有価証券」、「長期貸付金」、「繰延税金資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「投資有価証券」1,110,515千円、「長期貸付金」16,137千円、「繰延税金資産」73,801千円、「その他」696,194千円は「その他」1,896,647千円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」、「コミットメントフィー」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払補償費」2,776千円、「コミットメントフィー」3,997千円、「その他」11,834千円は、「その他」18,606千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加は、単元未満株式の買取による自己株式の取得372株であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加は、単元未満株式の買取による自己株式の取得2,098株であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、エンジンバルブの製造販売事業を行うにあたり設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。

一時的な余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから製品売上の一部の外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門からの報告に基づき財務資金室において適時に資金計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

(※)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

(※)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

(3)支払手形及び買掛金、(4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

連結貸借対照表上の投資その他の資産の「その他」に含まれております投資有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券であります。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度もしくは前払退職金制度と確定給付年金制度を併用しております。更に、管理職に対する一時金制度を採用しております。また、日本自動車部品工業厚生年金基金に加入しております。

なお、従業員の退職等に際して、支払時に退職給付費用として処理する割増退職金等を支払う場合があります。　

国内連結子会社２社については確定拠出年金制度を採用しております。

また、連結子会社１社が加入していた神奈川県貨物自動車厚生年金基金は、平成28年１月27日付で解散が認可されました。なお、これによる損益に与える影響はありません。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項　

　　　①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

      ②長期期待運用収益率の設定方法

運用の基本方針の変更及び市場や経済環境の予測に大幅な変更がないことを前提として、マイナス運用年度を　除く前年度までの過去10年間の年金資産運用収益実績の平均値を次期において使用しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３  確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度258,184千円、当連結会計年度224,379千円であります。

　　　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

①日本自動車部品工業厚生年金基金

②神奈川県貨物自動車厚生年金基金

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度25,198,544千円、当連結会計年度13,395,847千円）及び繰越不足金（前連結会計年度4,497,590千円、当連結会計年度8,316,633千円)であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は日本自動車部品工業厚生年金基金は元利均等償却(基本部分:10年10ヶ月、第１加算：７年０ヶ月、第２加算:７年２ヶ月)であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.2％、平成30年４月１日以降のものについては30.0％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,617千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループは、従来「自動車部品製造」、「流通」の２事業を事業セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、「自動車部品製造」の単一セグメントに変更しております。
　流通事業の規模縮小により、流通事業の重要性が低下したこと、及び、当社グループの事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から、「自動車部品製造」及び「流通」は一体的な事業と捉えることが合理的であり、事業セグメントは「自動車部品製造」の単一のセグメントが適切であると判断したことによるものであります。
　この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、記載を省略しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実績価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 ４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示してるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

（単位：千円）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

（単位：千円）

（単位：千円）

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等

金銭の預託は、大同特殊鋼グループ内の資金を一元化して効率活用を目的とする親会社への預入であり、受取利息の利率は市場金利に基づいて決定しております。

２ ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム）取引のため、取引金額を記載しておりません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等

金銭の預託は、大同特殊鋼グループ内の資金を一元化して効率活用を目的とする親会社への預入であり、受取利息の利率は市場金利に基づいて決定しております。

２ ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム）取引のため、取引金額を記載しておりません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等

原材料の購入については、総原価、市場価格を勘案して毎期交渉して、一般的取引条件と同様に決めております。

２ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等

原材料の購入については、総原価、市場価格を勘案して毎期交渉して、一般的取引条件と同様に決めております。

２ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

大同特殊鋼株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、平成28年１月28日開催の取締役会において、当社及び三菱重工工作機械株式会社（以下「三菱重工工作機械」といいます。）の自動車用エンジンバルブ事業を統合（以下「本事業統合」といいます。）することに関して、三菱重工工作機械との間で中空バルブ（下記（注１）及び（注２）参照）事業に係る株主間契約（以下「本株主間契約」といいます。）を締結のうえ、本株主間契約に基づき、当社が子会社（会社名：フジホローバルブ株式会社）（以下「本子会社」といいます。）を設立し、本子会社において、当社の軸中空バルブ（注１）事業及び三菱重工工作機械の傘中空バルブ（注２）事業における中空製造工程の製造事業に係る各権利義務を会社分割により承継することを決議いたしました。

併せて、本事業統合のうち中実バルブ（注３）事業について、三菱重工工作機械における同事業を当社が譲り受けることについても決議し、同日事業譲渡契約を締結いたしました。

（注１）エンジンバルブのうち、軸内部を空洞にした製品をいいます。

（注２）エンジンバルブのうち、軸内部及びヘッド（一般に「傘」といわれます。）内部を空洞にした製品をいいます。

（注３）エンジンバルブのうち、内部に空洞のない製品をいいます。

１．子会社の設立

（１）子会社設立の目的

当社は、自動車用エンジンバルブ事業における競争力を高め、事業規模の維持・拡大を図るためには、多様な製品展開と量産効果に伴うコストダウンを実現することが有効かつ不可欠であるとの判断の下、当社及び三菱重工工作機械の自動車用エンジンバルブに係るノウハウや強みを相互に提供し、その相乗効果を最大限発揮させ、市場シェアの拡大やプレゼンスの向上を図ることを目的として、同社との間で業務提携を行い、新たに設立した本子会社において両社の中空バルブ事業における中空製造工程の製造事業をそれぞれ吸収分割により承継いたしました。

（２）子会社の概要

２．当社が譲り受けた事業について

（１）事業の譲受の目的

当社は、自動車用エンジンバルブ事業における競争力を高め、事業規模の維持・拡大を図るためには、多様な製品展開と量産効果に伴うコストダウンを実現することが有効かつ不可欠であるとの判断の下、市場シェアの拡大やプレゼンスの向上を図ることを目的として、三菱重工工作機械における中実バルブ事業を譲り受けました。

（２）事業の譲受について

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)　※１　製造経費の主な内訳は、次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

組別総合原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法) 

① 商品

個別法

② 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

総平均法 ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　15～50年

構築物　　　　　　　　　10～75年

機械及び装置　　　　　　　　９年

車両運搬具　　　　　　　４～７年

工具、器具及び備品　　　５～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。  ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の費用負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられている処理等に関する支出に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.2％、平成30年４月１日以降のものについては30.0％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は546千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(重要な後発事象)

当社は、平成28年１月28日開催の取締役会において、当社及び三菱重工工作機械株式会社（以下「三菱重工工作機械」といいます。）の自動車用エンジンバルブ事業を統合（以下「本事業統合」といいます。）することに関して、三菱重工工作機械との間で中空バルブ（下記（注１）及び（注２）参照）事業に係る株主間契約（以下「本株主間契約」といいます。）を締結のうえ、本株主間契約に基づき、当社が子会社（会社名：フジホローバルブ株式会社）（以下「本子会社」といいます。）を設立し、本子会社において、当社の軸中空バルブ（注１）事業及び三菱重工工作機械の傘中空バルブ（注２）事業における中空製造工程の製造事業に係る各権利義務を会社分割により承継することを決議いたしました。

当社が分割した資産、負債の項目及び金額（平成28年５月31日現在）

併せて、本事業統合のうち中実バルブ（注３）事業について、三菱重工工作機械における同事業を当社が譲り受けることについても決議し、同日事業譲渡契約を締結いたしました。

（注１）エンジンバルブのうち、軸内部を空洞にした製品をいいます。

（注２）エンジンバルブのうち、軸内部及びヘッド（一般に「傘」といわれます。）内部を空洞にした製品をいいます。

（注３）エンジンバルブのうち、内部に空洞のない製品をいいます。

詳細については、「第５  経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

(注)　当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置　　　　エンジン用小型弁製造装置　  291,523千円

建設仮勘定　　　　　エンジン用小型弁製造設備　　305,406千円

ソフトウェア仮勘定　新基幹システム構築　　　　　122,650千円

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

 （注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第87期（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）平成27年６月24日　東海財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成27年６月24日　東海財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第88期第１四半期（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）平成27年８月７日　東海財務局長に提出。

第88期第２四半期（自 平成27年７月１日　至 平成27年９月30日）平成27年11月４日　東海財務局長に提出。

第88期第３四半期（自 平成27年10月１日　至 平成27年12月31日）平成28年２月８日　東海財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　

平成27年６月25日　東海財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書

平成27年７月27日　東海財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　

平成28年６月24日　東海財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月24日

　フジオーゼックス株式会社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 谷 津 良 明 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 城 卓 男 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフジオーゼックス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フジオーゼックス株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フジオーゼックス株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、フジオーゼックス株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月24日

　フジオーゼックス株式会社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 谷 津 良 明 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 城 卓 男 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフジオーゼックス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フジオーゼックス株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれてない。