6753 シャープ 有価証券報告書－第122期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としている。

３　第118期、第119期及び第122期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」欄については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していない。また、第121期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」欄については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　第122期の「自己資本利益率」欄については、期首自己資本・期末自己資本の合計がマイナスであるため、記載していない。また、第118期、第119期、第121期及び第122期の「株価収益率」欄については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載していない。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　第122期の「発行済株式総数」欄については、Ａ種種類株式200,000株、Ｂ種種類株式25,000株を含めている。

３　第118期、第119期、第120期及び第122期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」欄については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していない。また、第121期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」欄については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　第122期の「自己資本利益率」欄については、期首自己資本・期末自己資本の合計がマイナスであるため記載していない。また、第118期、第119期、第120期、第121期及び第122期の「株価収益率」及び「配当性向」欄については、当期純損失であるため、記載していない。

２【沿革】

（注）　（内書）における当社組織等の名称については、平成28年３月31日現在で表示している。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社78社及び持分法適用会社20社を中心に構成され、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主な事業内容としている。

　なお、ここでのカンパニー区分と「セグメント情報」における報告セグメント区分とは基本的に同一である。

　また、第３四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりである。

　カンパニー別の主要製品名及び主要会社名は次のとおりである。

　当社グループの事業の系統図は、概ね次のとおりである。

４【関係会社の状況】

（注）１　事業の内容には、以下の通り略称を記載している。

ＣＥ：コンシューマーエレクトロニクス事業

ＥＳ：エネルギーソリューション事業

ＢＳ：ビジネスソリューション事業

ＥＤ：電子デバイス事業

ＤＰ：ディスプレイデバイス事業

その他：持株会社、各種金融業務、研究開発業務、統轄会社、他

２　特定子会社に該当している。

なお、「その他　24社」に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりである。

ＳＤフューチャーテクノロジー㈱、㈱ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ　ＮＥＴＷＯＲＫＳ、シャープ・エレクトロニクス・マニュファクチュアリング・カンパニー・オブ・アメリカ・インク、シャープ・リーシング・ユーエスエー・コープ、アイオーティー・ホールディングス・ピー・エル・シー、ユーロコピー・ビークル・リーシング・リミテッド、シャープ・エレクトロニクス・フランス・エス・エー、シャープ・エレクトロニクス・ノルディック・エービー、シャープ・ソーラー・ソリューション・アジア・カンパニー・リミテッド

３　債務超過会社であり、平成28年３月末時点でシャープ米子㈱の債務超過額は1,143百万円、夏普商貿(中国)有限公司の債務超過額は39,833百万円である。

４　ピー・ティー・シャープ・エレクトロニクス・インドネシアは平成28年３月22日付で本店所在地をジャカルタから西ジャワに変更している。

５　シャープエレクトロニクスマーケティング㈱及びシャープ・エレクトロニクス・コーポレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えている。主要な損益情報等は次のとおりである。

　なお、シャープ・エレクトロニクス・コーポレーションの数値は以下の子会社を含む連結決算数値である。

シャープ・ラボラトリーズ・オブ・アメリカ・インク

シャープ・エレクトロニクス・マニュファクチュアリング・カンパニー・オブ・アメリカ・インク

シャープ・コーポレーション・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ　他３社

６　議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数である。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数である。

２　全社（共通）は、親会社の研究開発部門及び本社管理部門、並びに子会社のセグメントに直接配分できない管理部門等の従業員である。

３　平成27年10月１日付の組織変更に伴い、第３四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更している。

４　主に希望退職の実施により、従業員数が前連結会計年度末に比べ5,585名減少している。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数である。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３　全社（共通）は、研究開発部門及び本社管理部門の従業員である。

４　平成27年10月１日付の組織変更に伴い、第３四半期累計期間より報告セグメントの区分を変更している。

５　主に希望退職の実施により、従業員数が前事業年度末に比べ2,985名減少している。

(3）労働組合の状況

　当社及び連結子会社には、シャープ労働組合等が組織されており、シャープ労働組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に所属している。

　なお、労働組合との間に特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における我が国経済は、輸出入が横ばいとなったものの、雇用情勢が改善し、設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復を続けた。また海外では、中国経済が減速傾向にあるものの、全体としては、米国やユーロ圏などを中心に引き続き回復基調での推移となった。

こうした中、当社グループでは、液晶テレビ「AQUOS 4K NEXT※１」や「ヘルシオ ホットクック※２」、IGZO 液晶ディスプレイ※３、蓄電池連携DCハイブリッドエアコン※４など、独自商品・特長デバイスの創出と販売強化に努めた。このほか、モバイル型ロボット電話「RoBoHoN※５」やプラズマクラスター空気清浄機「蚊取空清※６」などの開発も進めた。また、インセル型液晶タッチディスプレイ※７の量産も開始した。さらに、安定した経営基盤の早期確立に向け、「2015～2017年度　中期経営計画」の３つの重点戦略である①事業ポートフォリオの再構築、②固定費削減の断行、③組織・ガバナンスの再編・強化に取り組んだ。

しかし、当連結会計年度の業績は、コンシューマーエレクトロニクス、エネルギーソリューション、ディスプレイデバイスの売上が減少したことにより、売上高が2,461,589百万円（前年度比88.3％）となった。また、コンシューマーエレクトロニクス、ディスプレイデバイスの業績悪化により、営業損失は161,967百万円（前年度は48,065百万円の営業損失）、経常損失は192,460百万円（前年度は96,526百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は255,972百万円（前年度は222,347百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となった。

なお、資金面では、平成27年６月に総額225,000百万円の優先株を発行し、中期経営計画の遂行を支える資本の増強と成長分野への投資資金の調達を行っている。

※１　4原色技術を用い8K解像度を実現した4K液晶テレビ。2015年５月21日公表「『AQUOS 4K NEXT』＜80V型:LC-80XU30＞を発売」参照。

http://www.sharp.co.jp/corporate/news/150521-a.html

※２　業界で初めて、水を使わず、火を使わず、健康的な「無水調理」が手軽にできる自動調理鍋。下記URL参照。

http://www.sharp.co.jp/corporate/news/150917-a.html

※３　透明な酸化物半導体を採用したディスプレイ。下記URL参照。

http://www.sharp.co.jp/igzo/

※４　蓄電池のDC(直流)電力をAC(交流)に変換することなく室外機に供給し、省エネを実現するエアコン。2015年11月27日公表「業界初「DCハイブリッドエアコン」を発売」参照。

http://www.sharp.co.jp/corporate/news/151127-a.html

※５　小型で手軽に携帯できるモバイル型ロボット電話。2016年４月14日公表「モバイル型ロボット電話『RoBoHoN(ロボホン)』の販売を開始」参照。

http://www.sharp.co.jp/corporate/news/160414-a.html

※６　蚊の習性と空気清浄機の吸引力を利用し、薬剤を使わずに粘着式「蚊取りシート」で捕獲する蚊取り機能を搭載したプラズマクラスター空気清浄機。2016年３月17日公表「プラズマクラスター空気清浄機『蚊取空清』を発売」参照。

http://www.sharp.co.jp/corporate/news/160317-a.html

※７　タッチセンサー部の機能を内蔵した液晶ディスプレイ。2015年６月17日公表「スマートフォン向けインセル型液晶タッチディスプレイを量産開始」参照。

http://www.sharp.co.jp/corporate/news/150617-a.html

セグメントの業績は、概ね次のとおりである。

なお、第３四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更している。以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較している。報告セグメントの変更については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に詳細を記載している。

①コンシューマーエレクトロニクス

液晶テレビや携帯電話、空気清浄機などの販売が減少した。利益面では、中国の販売子会社において売上高の大幅な減少に伴う今後の取引方針の変更等により、取引先との販売促進費用の支払が必要となる可能性が高いことから販売促進引当金を当連結会計年度末より計上したため、収益性が悪化した。この結果、売上高は810,733百万円（前年度比 82.5％）、セグメント損失は21,830百万円（前年度は19,083百万円のセグメント利益）となった。

②エネルギーソリューション

太陽電池の販売が減少した。利益面では、ソーラーパネルの原材料（ポリシリコン）に係る買付契約評価引当金繰入額が減少したため、損失額は縮小した。この結果、売上高が156,834百万円（前年度比57.9％）、セグメント損失は18,425百万円（前年度は62,679百万円のセグメント損失）となった。

③ビジネスソリューション

価格下落の影響はあったものの、海外でカラー複合機の販売が伸長した結果、売上高は355,196百万円（前年度比 103.5％）、セグメント利益は35,814百万円（前年度比 114.4％）となった。

④電子デバイス

カメラモジュールの販売が伸長した。利益面では、急激な価格下落及びたな卸資産の滞留状況等を鑑み、たな卸資産の評価基準を変更し、たな卸資産評価損を追加計上したものの、売上の増加により収益性が改善した。この結果、売上高は490,029百万円（前年度比 105.0％）、セグメント利益は1,491百万円（前年度比 220.6％）となった。

⑤ディスプレイデバイス

テレビ用大型液晶パネルや中国スマートフォン向けの中小型液晶パネルの販売が減少した。利益面では、売上の減少に加え、一部工場において生産調整を行ったことや、急激な価格下落及びたな卸資産の滞留状況等を鑑み、たな卸資産の評価基準を変更し、たな卸資産評価損を追加計上したことにより収益性が悪化した。この結果、売上高は771,548百万円（前年度比 85.1％）、セグメント損失は129,173百万円（前年度は594百万円のセグメント利益）となった。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ82,678百万円（35.6％）減少し、当連結会計年度末には149,533百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動による資金の支出は、18,866百万円であり、前連結会計年度に比べ36,205百万円増加した。これは、前連結会計年度に比べて、たな卸資産の増減額が増加から減少に転じたものの、税金等調整前当期純損失が42,288百万円増加したほか、仕入債務の増減額が増加から減少に転じたことなどによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動による資金の支出は、40,513百万円であり、前連結会計年度に比べ24,470百万円（152.5％）増加した。これは、前連結会計年度に比べて、投資有価証券の売却による収入が29,602百万円減少したことなどによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動による資金の支出は、15,360百万円であり、前連結会計年度に比べ120,730百万円（88.7％）減少した。これは、前連結会計年度に比べて、短期借入金の純増減額が増加から減少に転じたものの、社債の償還による支出が99,002百万円減少したほか、種類株式の発行による収入が224,606百万円あったことなどによるものである。

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式によっている。以下「第２　事業の状況」及び「第３　設備の状況」に記載されている金額も同様である。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）１　金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去している。

２　上記の金額には、外注製品仕入高等を含んでいる。

３　平成27年10月１日付の組織変更に伴い、第３四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成している。

(2）受注状況

　当社グループは原則として見込生産を行っている。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去している。

２　平成27年10月１日付の組織変更に伴い、第３四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成している。

３　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

３【対処すべき課題】

(1）当面の対処すべき課題の内容等

　国内経済は雇用環境の改善が続き、設備投資が増加傾向にあることに加え、各種経済対策による下支え効果もあり、緩やかな回復が続くと見込まれる。海外は、アメリカの金融政策とその影響、中国をはじめとするアジア新興諸国の経済の先行き、資源価格や為替の動向、地政学的リスクなどに留意する必要はあるが、全体として、回復基調を維持することが期待される。

　当社グループは、抜本的構造改革の断行による安定的収益基盤の構築を図り、平成27年５月に「2015～2017年度中期経営計画」を発表し、３つの重点戦略である①事業ポートフォリオの再構築、②固定費削減の断行、③組織・ガバナンスの再編・強化に取り組んできた。

　しかし、平成28年３月期は、ディスプレイデバイス事業において、期初の想定をはるかに上回る中国市場向けのスマートフォン用液晶の販売減や価格競争激化による単価ダウンの影響などにより、平成27年10月26日に売上高・営業利益について通期業績予想の下方修正をすることとなった。さらに第３四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失を1,083億円計上し、これに伴い、財務の健全化を示す自己資本比率は第３四半期連結会計期間末において8.6％と第１四半期連結会計期間末の12.3％から低下するに至った。

　こうした状況を受け、当社グループでは、鴻海精密工業股份有限公司と戦略的提携を結び、平成28年４月２日に、鴻海精密工業股份有限公司、鴻海精密工業股份有限公司の完全子会社であるFoxconn(Far East) Limited、Foxconn Technology Pte. Ltd.及びSIO International Holdings Limitedを割当先とする第三者割当による新株式（普通株式及びＣ種種類株式）の発行に関し、割当予定先と株式引受契約を締結した。（注）

　これら新株式の発行は、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生及び各国の関係当局の許認可が得られることなどを払込みの条件としている。

　当社グループは、今回の戦略的提携により、将来的な売上の拡大やコスト競争力向上などを通じた利益率の改善、急激な景気変動等にも耐えうる財務及び事業基盤の強化を図り、経営再建を果たしていく。

（注）詳細については、当社ホームページに掲載のニュースリリース参照。

・平成28年２月25日付ニュースリリース

http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2016/160225.pdf

・平成28年３月30日付ニュースリリース

http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2016/160330-3.pdf

(2）会社の支配に関する基本方針

①　基本方針の内容

　当社取締役会は、当社グループのように製造業を営む企業が、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるためには、中長期的な視点により先端技術や製造技術を自社内で開発、活用し、また、この間に顧客、取引先、従業員等のステークホルダーとの良好な協力関係を構築することが必要不可欠であると考えている。

　また、当社グループの買収を企図した当社取締役会の賛同を得ない当社株式の買付行為であっても、これに応じるか否かは、最終的には当社株主において判断されるべきものであると考えているが、その目的等からみて企業価値・株主共同の利益に明白な侵害をもたらすものや、株主に株式の売却を強要するおそれのあるものなどの不適切な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えており、このような不適切な買付行為が行われる場合には、それに対して相当の対抗措置を発動することも必要であると考えている。

②　基本方針の実現に資する特別の取り組み

　当社グループは、「誠意と創意」の経営信条の下、時代を先取りする独自商品の開発を通じて、企業価値の向上に努めるとともに、社会への貢献を果たしてきた。

　また、当社グループは、先進のエレクトロニクス技術を駆使し、顧客のニーズを捉えた革新的な商品やサービスを創出することが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにつながると考えている。

　こうした考えの下、「2015～2017年度 中期経営計画」では、以下の３つの重点戦略を着実に実行し、「抜本的構造改革の断行による安定的収益基盤の構築」を目指してきた。

イ　事業ポートフォリオの再構築

　当社の事業を、顧客や事業特性に応じた下記の５つのカンパニーに再編。

・コンシューマーエレクトロニクスカンパニー

・エネルギーソリューションカンパニー

・ビジネスソリューションカンパニー

・電子デバイスカンパニー

・ディスプレイデバイスカンパニー

ロ　固定費削減の断行

　事業構造・拠点改革の推進、希望退職や海外拠点縮小に伴う人員削減、本社のスリム化や緊急人件費対策などを実行。

ハ　組織・ガバナンスの再編・強化

　上記カンパニー制導入のほか、以下の人事改革を実行。

(a）等級・報酬制度の見直し

(b）処遇の適正化

(c）実力ベースの人材登用徹底

(d）組織のフラット化・シンプル化

　このほか、コンプライアンス意識やステークホルダーの視点をもって事業活動に取り組むことにより企業の社会的責任を果たすとともに、環境・教育・社会福祉の分野を中心とした様々な社会貢献活動の推進により、広く社会からの期待に応え、信頼と評価を高めるよう推進していく。また当社は、株主への利益還元を経営上の最重要課題の一つと考えており、連結業績と財務状況並びに今後の事業展開等を総合的に勘案し、長期的な視点に立って、株主への利益還元に取り組んでいく。

　これらのほか、③の取り組みを行っている。

③　基本方針に照らして不適切な者によって支配されることを防止するための取り組み

　当社は、特定の株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株式の買付行為（以下、「大量買付行為」といい、そのような買付行為を行う者を「大量買付者」という。）に関するルールを『当社株式の大量買付行為に関する対応プラン』（以下、「本プラン」という。）として定めており、その概要は次のとおりである。

イ　①の基本方針に記載のとおり、当社取締役会は、当社株式の大量買付行為に応じるか否かについては、最終的には当社株主において判断されるべきものであると考えているが、株主が適切な判断を行うためには、大量買付者及び当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供される必要があると考えており、そのためには、大量買付行為が行われる際の一定の合理的なルールを設定しておくことが不可欠であると考えている。

ロ　当社取締役会が設定するルールでは、大量買付者に対して、a）一定の期間内に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報提供をすること、b）当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大量買付行為を開始することを求めている。

ハ　当社取締役会は、大量買付者がルールを遵守しない場合、あるいは、ルールを遵守していてもその行為が当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なうと判断される場合には、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保するため、対抗措置を発動することがある。

ニ　当社取締役会による大量買付行為の検討・対抗措置の発動にあたっては、社外取締役、社外監査役及び外部の有識者の中から選任される３名以上の委員により構成される特別委員会の勧告を最大限尊重し、最終決定する。なお、以下の場合には、原則として株主意思確認総会を開催し、当社取締役会はその決議に従う。

・特別委員会が、対抗措置発動についてあらかじめ株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合

・当社取締役会が株主の意思を確認することが適切であると判断した場合

ホ　当社取締役会が、対抗措置の発動を決定した後、大量買付者から必要かつ十分な情報の提供があり、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資すると特別委員会が勧告し、当社取締役会が判断した場合は、対抗措置を取り止める。

④　本プランに対する取締役会の意見

　当社取締役会は、以下の理由から、本プランが①の基本方針に沿っており、また、当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断している。

イ　本プランは、大量買付者が大量買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供すること、及び当社取締役会の評価期間が経過した後にのみ当該大量買付行為を開始することを求め、これを遵守しない場合、あるいは、遵守していても当社グループの企業価値・株主共同の利益を著しく損なうような不適切な大量買付行為が行われる場合には、当社取締役会が大量買付者に対して相当の対抗措置を発動することがあることを明記している。

ロ　本プランは、当社株主が大量買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の代替案の提示を受ける機会の提供をルール化し、当社株主及び投資家が適切な投資判断を行える環境を整えるものである。また、本プランの発効・継続は、当社株主の承認を条件としている。

ハ　本プランは、不適切な大量買付行為に対して、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示するものであり、対抗措置の発動は本プランに従って行われる。さらに、大量買付行為に関して当社取締役会が評価、検討、対抗措置の発動等を行う際には、外部専門家等から助言を得るとともに、特別委員会の意見を最大限尊重すること、株主の意思を確認することが適切と判断した場合は株主意思確認総会を開催し、取締役会はその決議に従うことを定めており、本プランには当社取締役会による適正な運用を担保するための手続が盛り込まれている。

⑤　本プランの有効期間

　本プランは、平成26年６月25日に開催された当社第120期定時株主総会において株主の承認を得ており、その有効期間は平成29年６月30日までに開催される第123期定時株主総会終結の時までとなっている。

（注）　本プランの詳細については、当社ホームページに掲載のニュースリリース参照。

・平成27年５月14日付ニュースリリース

http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2015/150514-1.pdf

　なお、鴻海精密工業股份有限公司、Foxconn(Far East) Limited、Foxconn Technology Pte. Ltd.及び

SIO International Holdings Limitedを割当先とする第三者割当による新株式(普通株式及びＣ種種類株式）の発行を予定しており、当該株式の発行後においては、本プランを継続する必要性が小さくなると考えられることから、廃止することを検討している。

４【事業等のリスク】

　当社グループは、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主な事業内容として活動を行っている。その範囲は電子・電気機械器具のほとんどすべてにわたっており、ユーザーも国内外の一般消費者、事業会社から官公庁に至るまで多岐にわたり、また地域的にもグローバルな事業展開を行っている。従って、当社グループの業績は、多様な変動要因による影響を受ける可能性がある。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがある。

　なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在（ただし、必要に応じて有価証券報告書提出日現在）において、当社グループが判断したものである。

(1）世界市場の動向・海外事業について

　当社グループは、日本だけではなく、欧米やアジア諸国を中心に世界の各地域で事業活動を行っており、日本を含む世界各地域における景気・消費の動向（特に個人消費及び企業による設備投資の動向）、他社との競合、製品の需要動向や原材料の供給状況、価格変動などは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、当該地域の政治的・経済的な社会情勢が、同様に影響を及ぼす可能性がある。さらに、各地域における事業の監督や調整の困難さ、世界経済の低迷から受ける影響の増加、外国の法令及び課税等に関するリスク、事業を行うに際しての多様な基準や慣行、貿易制限、政治的不安定及びビジネス環境の不確実性、日本との政治的・経済的関係の変化及び社会的混乱並びに人件費の増加及び労働問題等が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

(2）為替変動の影響

　当社の連結売上高に占める海外売上高の割合は、平成26年３月期60.7％、平成27年３月期65.2％、平成28年３月期69.5％である。また、当社グループは、海外で製造した製品を国内においても販売するなど、製造された国以外の国においても当社製品を販売している。このため、為替予約及び最適地生産の拡充・強化等によるリスクヘッジを行っているが、当社グループの業績は為替変動の影響を受ける可能性がある。

(3）特定の製品・顧客に対する依存について

　当社グループの電子デバイス、液晶ディスプレイ及びデジタル情報機器の売上高は、当社グループの売上高の過半数を占めているため、こうした製品に対する顧客の需要の減少、製品価格の下落、代替性若しくは競争力のある他社製品の出現、又は新規企業の参入による競争の激化等により当社グループの業績は悪影響を受ける可能性がある。

　また、当社グループは、特に電子デバイス、液晶ディスプレイ及び携帯電話について、その顧客が少数に限られており、当社グループの売上高の相当程度の部分は、当該少数の特定の顧客に対するものである。こうした重要な顧客向けの販売は、当社グループ製品の問題だけでなく、当該顧客の製品に係る需要の減少や仕様の変更、当該顧客の営業戦略の変更など当社グループによる管理が及ばない事項を理由として落ち込む可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。また、当該顧客が、当社グループの財務状況に対する懸念から、当社グループとの取引規模を縮小する可能性や、特定の製品について、当該顧客の関連会社との取引を優先する可能性もある。さらに、こうした少数の顧客との取引関係の維持・発展のために、当社グループの業務に関して様々な制限を受ける可能性がある。

(4）戦略的提携・協業等について

　当社グループは、平成28年４月２日に、鴻海精密工業股份有限公司を中心とするグループ企業４社（以下「鴻海精密工業グループ」という。）との間で株式引受契約を締結した。同契約では、当社普通株式3,281,950,697株を１株当たり88円にて、Ｃ種種類株式11,363,636株を１株当たり8,800円にて、第三者割当による新株式を鴻海精密工業グループが引き受けることを定めている。払込期日は平成28年６月28日から平成28年10月５日を予定している。

　鴻海精密工業グループからの出資により、当社の自己資本比率の改善、現下の財政状況により抑制せざるを得なかった成長投資の実行、鴻海精密工業グループの技術力・生産性・コスト力を活かした事業シナジーの追求が可能となる。

　また、当社グループはこれまでにも、企業競争力強化と収益性向上及び各事業分野における新技術や新製品の開発強化のため、サムスン電子グループ及びクアルコムグループ等の外部企業との間で戦略的提携・協業を推進してきたが、かかる戦略的パートナーとの間における戦略上の問題やその他の事業上等の問題の発生及び目標変更等により、提携・協業関係を維持できなくなった場合や、協力関係から十分な成果が得られない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

　この他、かかる提携・協業に関連して、同業他社との提携・協業の実施が制限される可能性があり、提携・協業の条件により当社の業務の自由度が制限される可能性がある。例えば、当社は、サムスン電子グループに対して、当社がビジネス・ソリューション事業の一部の売却を実行する場合の優先的交渉権を付与している（もっとも当社には現状当該事業の売却の意図はない。）。

(5）取引先等について

　当社グループは、多くの取引先から資材の調達やサービス等の提供を受けている。それら取引先については、十分な信用調査のうえ取引を行っているが、需要の低迷や価格の大幅な下落等による取引先の業績等の悪化、突発的なＭ＆Ａの発生、自然災害や事故の発生、また、法令違反等の不祥事の発生や、サプライチェーンにおける「紛争鉱物問題」をはじめとする人権・環境問題等や法的規制の影響、一部の部材等について供給業者が限られていることなどにより、調達先から部材等が十分に供給されない、あるいは、調達した部材等の品質が十分でないことが考えられる。そのような場合には、代替的な調達先との間で現在の調達先との取引条件よりも不利な条件での取引を余儀なくされる可能性があり、また代替する調達先を適時に見つけられない可能性がある。これらにより、当社グループの製品の品質の低下、コストの増加、顧客への納期の遅延等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

　また、当社グループは、特定の顧客との間の契約に基づき、当社グループの製品の売買代金として前受金の支払いを受けている。現在、かかる前受金の返還債務は、当該顧客に対する当社グループの売買代金売掛債権と相殺されているが、当社グループの財務状況により、当該顧客との間の契約に従ってこれらの前受金の大部分の返還が求められる可能性がある。前受金の返還が求められる場合、当社グループの営業キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性がある。

(6）財務状態の及ぼす影響について

　当社グループは、事業資金を銀行・生命保険会社等の金融機関からの借入及び社債の発行等により調達しており、総資産に対するこうした借入等の割合は当連結会計年度末現在45.4％となっている。このうち当該借入等に対する短期借入等の占める割合は88.7％となっている。このため、当社グループは、こうした借入等の返済のためキャッシュ・フローの使途に制限を受け、また、金利水準が上昇した場合に費用の増加を招く可能性がある。また、既存債務のリファイナンスも含め、必要な資金を必要な時期に適当と考える条件で調達できない等、資金調達が制約されるとともに、資金調達コストが増加する可能性があり、それにより、当社グループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性がある。当社グループが複数の金融機関との間で締結している借入れに係る契約には財務制限条項が定められているものもあり、今後当社グループの連結純資産が財務制限条項に定める水準を下回ることとなった場合又は連結営業利益及び連結当期純利益が一定の水準を下回ったにもかかわらず、これに伴い当社が誠実に協議しなかったような場合には、借入先金融機関の請求により、当該借入れについて期限の利益を喪失する可能性がある。さらに、当社が当該財務制限条項に違反する場合、社債その他の借入れについても期限の利益を喪失する可能性がある。

　また、㈱みずほ銀行及び㈱三菱東京ＵＦＪ銀行は、当社の主たる借入金融機関であり、必要に応じて両行に対して財政状態の改善策等に関する相談も行っている。

　こうした当社グループの借入等への依存及びこれに関連した信用格付けの低下、又は当社グループの財政状態の悪化は、財務状態の強固な競業他社との競争において不利に働く可能性があり、また、借入先又は取引先との契約関係上の問題を生じさせる可能性も存する。

(7）技術革新について

　当社グループが事業を展開する市場は、技術革新が急激に進行しており、それに伴う社会インフラの変化や市場競争の激化、技術標準の変化、技術の陳腐化、代替技術の出現などにより、新製品を適時に導入することができない、製品在庫の増加や開発資金を回収できないなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、技術面以外に、価格やマーケティングの観点からも厳しい競争下にあり、当社グループがかかる競争を勝ち抜いていくことができるとは限らない。競合他社との熾烈な競争の結果次第では、当社グループとして既存の事業の縮小又は撤退を余儀なくされる可能性があり、かかる事業の縮小又は撤退のために追加的費用が発生する可能性がある。さらに、当社グループは、他社との共同開発契約に基づいて協力して研究開発を行っており、かかる協力関係を維持できない、協力関係から十分な成果が得られない、又は協力関係の円滑な解消ができない可能性がある。

(8）知的財産権について

　当社グループは、独自開発した技術等について、国内外において特許権、商標権その他の知的財産権を取得することにより、若しくは他社と契約を締結することにより、その保護に努めている。

　しかしながら、特許出願等に対し権利が付与されない場合や、第三者からの無効請求等がなされる場合等により、当社グループの十分な権利保護が受けられない可能性があり、また、ライセンス提供によるロイヤリティー収益が十分に確保できない可能性がある。加えて、当社グループ保有の知的財産権を第三者が不正に使用する等、当社グループが保有する知的財産権が競争上の優位性をもたらさない、又はその知的財産権を有効に行使できない可能性がある。また、当社グループが第三者から受けているライセンスがライセンス期間の満了その他何らかの理由により終了する可能性や、第三者により知的財産権の侵害を主張され、その解決のために多額の費用を費やす可能性があり、さらに、第三者による侵害の主張が認められた場合に多額の対価の支払い、当該技術の使用差し止めなどの損害が発生する可能性がある。

　また、当社グループからライセンスを受けている他社が第三者に買収された場合には、従来当社グループがライセンスを付与していない第三者がライセンスを獲得し、その結果、当社グループが知的財産権の優位性を失う可能性や、当社グループと当該第三者との間の提携等により従来当社グループの事業にはなかった新たな制約が課せられる可能性とこれらを解決するために新たな対価支払いを強いられる可能性がある。さらに、かかる提携等が他の第三者との既存のライセンス契約に抵触していると主張された場合には、当該提携等の解約等を強いられる可能性もある。

　また、職務発明に関して、社内規程で取り決めている特許報償制度にて発明者に対して報償を行っているが、発明者より「相当の対価」を求める訴訟を提起される可能性がある。

　以上のような知的財産権に関する問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(9）長期投資・長期契約について

　当社グループは、これまで製造設備等に対し積極的な投資を行っており、多くの固定資産を有している。かかる製造設備等については、それらが想定通り稼働しないこと、又は設備の性質や契約上の制約から他製品のための転用が難しいこと等から、想定していたような収益の獲得に結びつかず、場合によっては減損損失を計上する必要が生ずるなど、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループは、のれん等の固定資産も有している。今後、事業の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理が必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

　加えて、当社グループは、多数の長期契約を有しており、それらの長期契約の多くは、その契約期間中、固定価格又は定期的にのみ調整される価格による取引を約束するものであるため、当該契約期間における価格又は費用の変動は当社グループの事業に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。特に、ソーラーパネルの原材料に関してこうした契約が存在しており、中でもポリシリコンの購入契約は、最長で平成32年末まで、合計して17,733トン（当連結会計年度末現在）を直近の時価水準を大幅に上回る価格（当連結会計年度末現在の時価を加重平均で１キログラム当たり約3,212円上回る。）で購入することを当社グループに義務づけるものとなっている。そのため、ポリシリコンの市場価格の更なる下落により、追加の損失が発生する可能性がある。また、ポリシリコンの期末における購入契約には転売が禁止されているものがあるため、将来使用見込みが無くなった場合には回収が困難となり、追加の損失が発生する可能性がある。

　また、堺工場において太陽電池を生産するために必要な電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結している。当該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で38,064百万円（残年数は1.5年から12.75年）となっており、いずれも中途解約は不能である。当該電気等の供給に関する長期契約により、年間480メガワットの太陽電池生産が可能となっているが、堺工場における実際の生産量は現在年間160メガワット程度に留まっており、これらの長期契約は、エネルギーソリューション事業の割高な生産コストの原因となっている。

(10）製造物責任について

　当社グループは、高品質の製品の提供をめざし、厳密な品質管理基準に従って各種の製品を製造しているが、当社グループの製品には、消費者向けのものが多く、また、革新的な技術を利用したものも含まれており、これらの製品に欠陥等が存した場合には製造物責任その他の責任を負う可能性がある。当社は、万一、製品の欠陥等が発生した場合のメーカー責任を果たすために、製造物責任に基づく賠償に備え保険に加入しているが、予期せぬ事情による大規模なリコールや訴訟の発生が、ブランドイメージの低下や、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(11）法的規制等について

　当社グループが事業を展開する各国において、当社グループは、事業や投資の許可、輸出制限、関税、会計基準・税制をはじめとする様々な規制の適用を受けている。また、当社グループの事業は、通商、独占禁止、製造物責任、消費者保護、知的財産権、製品安全、環境・リサイクル関連、内部統制、労務規制等の各種法規制の適用を受けている。これら各種法規制の変更及び変更に伴う法規制遵守対応のための追加的費用発生の場合、あるいは当社グループにおいてこうした法規制の違反が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

　また、当社製品に関連した事故が発生した場合、消費生活用製品安全法や関連通達による事故報告及び公表制度に基づく事故情報の公表により当社ブランドイメージが低下する可能性がある。

(12）訴訟その他法的手続きについて

　当社グループは全世界で事業活動を展開しており、各国で訴訟その他の法的手続きの当事者となるリスクを有している。当社グループが訴訟その他の法的手続きの当事者となった場合、各国の法制度・裁判制度の違いもあり、事案によっては巨額の損害賠償金や罰金等の支払いを命じられる可能性もある。

　なお、ＴＦＴ液晶事業に関し、欧州委員会競争総局等による調査を受けており、また、北米等において損害賠償を求める民事訴訟が提起されている。かかる手続きや訴訟の結果について、将来発生する可能性のある損失を合理的に見積り、必要と認められる額を訴訟損失引当金に計上しているが、現時点ですべてを予測・見積ることは困難である。また、現在進行中の手続きに加え、今後新たに規制当局による調査や民事訴訟の提起がなされる可能性もある。

　いずれも、不利な結果が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(13）個人情報、その他情報流出について

　当社グループは、顧客、取引先、従業員等の個人情報やその他秘密情報を有している。これら情報の保護に細心の注意を払っており、全社管理体制の下、管理規程を遵守するための従業員教育及び内部監査の実施等の施策を推進しているが、万一、情報の流出が発生した場合、当社グループの信用低下や多額の費用発生（流出防止対策、損害賠償等）により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(14）大規模自然災害の発生について

　当社グループは、地震・台風を始めとした大規模自然災害に備え、被害を最小限に抑えるため、予防・応急対策及び早期復旧・復興に向けた事業継続計画を作成し、影響の回避に努めているが、想定を超えた災害の発生により、当社グループ及び取引先の事業活動に直接的または間接的な被害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(15）電力不足および電気料金上昇に伴うリスクについて

　東日本大震災に伴う原発事故を契機に生じている電力問題は、国内外の市場環境に様々な悪影響を与えており、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼしている。

　今後も電力供給不足に伴う電力使用制限や電気料金値上げ等の事態に至った場合には、工場の操業低下やコスト負担増加等で当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(16）有能な人材確保における競争について

　当社グループの再生と成長には、技術及びマネジメント分野における優秀な人材の確保が欠かせない。しかし、現下の経営状況を鑑みると新たな人材の獲得は厳しいことに加え、人材の流動性は非常に高まっている。従ってこれらの状況により、現在在籍している人材の流出防止や新たな人材獲得、並びに、当社の事業経営を担う重要な従業員の能力向上が適切に推進できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

(17）その他の主な変動要因

　上記の他、当社グループの業績は、事故や紛争・暴動・テロ等の人為的災害、新型インフルエンザや新たな感染症の流行、株式市場や債券市場の大幅な変動などの多様な影響を受ける可能性がある。

(18）継続企業の前提に関する重要事象等について

　当社グループは、当連結会計年度において引き続き、営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上した結果、単体及び連結ともに債務超過となり、重要な営業キャッシュ・フローのマイナスとなった。また、平成28年３月31日期日のシンジケートローン契約は、平成28年３月30日に期間を延長したが、当連結会計年度末現在においては、１ヶ月間（期日は平成28年４月30日）の延長に留まっていた。また、単体及び連結ともに債務超過のため、シンジケートローン契約の期限の利益の喪失事由に該当している。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているが、「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない。従って、「継続企業の前提に関する事項」には該当していない。

５【経営上の重要な契約等】

　当社グループにおける主な技術導入契約及び技術援助契約等の概要は次のとおりである。

(1）技術導入契約

（注）１　上記はすべて当社との契約である。

２　提出日現在において契約期間が満了している。

(2）技術援助契約

（注）　上記はすべて当社との契約である。

(3）その他の契約

（注）１　詳細は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（5）発行済株式総数、資本金等の推移（注）８」に記載している。

２　平成28年５月12日開催の取締役会において、当社発行のＢ種種類株式の全部につき、金銭を対価として取得する事を決議した。内容の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載している。

３　さらに平成28年４月26日に契約の更改を行なった。契約内容の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載している。

４　すべて当社との契約である。

５　当社の連結子会社であるシャープ・エレクトロニクス・コーポレーション及びシャープ・エレクトロニクス・マニュファクチュアリング・カンパニー・オブ・アメリカ・インクとの契約である。

６【研究開発活動】

　当社グループは、独自技術の開発を経営理念に掲げ、製品はもとより新材料や生産技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っている。

　平成27年10月１日付の、カンパニー制導入に伴う組織再編により、研究開発体制として、基礎・応用研究開発は研究開発本部が担当、それ以外はカンパニー傘下の組織が担うとともに、全社横断的な技術・商品開発を推進するプロジェクトチームを置くこととした。これに伴い、生産技術開発本部及び新規事業推進本部は再編の上、コンシューマーエレクトロニクスカンパニー及び、ビジネスソリューションカンパニーの傘下に移管した。また、ビジネスソリューション開発本部及びディスプレイデバイス開発本部を解消し、それぞれビジネスソリューションカンパニー及びディスプレイデバイスカンパニーに移管した。さらに、各カンパニーの傘下には目的別開発センター、具体的な製品設計を担当する事業部技術部を置いている。また、海外の優秀な人材の活用と海外現地のインフラやニーズに対応した開発を行う目的で、英国、米国、中国他に研究開発拠点を設け、グローバルな開発体制の下、密接な連携・協力関係を保ち、先進技術の研究開発を効率的に進めている。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は130,120百万円である。この内、コンシューマーエレクトロニクスに係る研究開発費は37,956百万円、エネルギーソリューションに係る研究開発費は1,920百万円、ビジネスソリューションに係る研究開発費は21,790百万円、電子デバイスに係る研究開発費は14,781百万円、ディスプレイデバイスに係る研究開発費は40,221百万円、全社（共通）に係る研究開発費は13,452百万円である。

　なお、セグメントごとの主な研究成果は、次のとおりである。

(1）コンシューマーエレクトロニクス

　業界で初めての電気無水鍋＜ヘルシオホットクック＞、シンプル＆スマートデザインのプラズマクラスター空気清浄機とプラズマクラスター加湿機＜S-style＞、世界初、蚊の習性と空気清浄機の吸引力を利用し、薬剤を使わず蚊取りシートで捕獲する＜プラズマクラスター空気清浄機「蚊取空清」＞、風を長く浴びた時に感じるだるさ感を抑制、業界で初めてムラの少ない滑らかな風を実現したネイチャーウイング搭載の＜プラズマクラスター扇風機ハイポジション・リビングファン＞、業界で初めてヒートサイクロンを搭載したサイクロンふとん掃除機＜Cornet＞等、新たな発想により健康で快適な生活をサポートする商品を創出した。

　また、携帯情報通信端末の新コンセプトとして提案するモバイル型ロボット電話＜RoBoHoN＞、業界で初めて音声対話を実現、インターネットに繋がり暮らしをアシストする＜ともだち家電＞等、情緒価値の概念をいち早く採り入れた商品、業界で初めて不審な電話を自動で判別し着信を拒否する「迷惑電話フィルタ」を搭載した＜デジタルコードレスファクシミリと電話機＞を創出した。

　さらに、独自のパネルと回路によって8K解像度表示能力を有するAQUOS史上最高画質の4K液晶テレビ＜AQUOS 4K NEXT＞、テレビ機能付きホームタブレット＜AQUOSファミレド＞等、幅広い分野で新たな価値を提供する数多くの特長商品を創出した。

(2）エネルギーソリューション

　業界トップクラスモジュール変換効率(19.1%)を実現した＜住宅用 単結晶太陽電池モジュールBLACKSOLAR＞、業界で初めてクラウド蓄電池と組み合わせて電気を効率よく使える＜DCハイブリッドエアコン＞等、最先端の創エネ・省エネ商品を創出した。

(3）ビジネスソリューション

　業界で初めて4K3Kの高解像度で全方位の映像監視を実現し、映像データを無線LANで送信できる＜ネットワークカメラ＞、屋外でも手軽に無線LAN環境の構築を可能にする＜無線バックホール方式無線LANアクセスポイント＞等の無線スマートネットワーク商品を創出した。

(4）電子デバイス

　人や動物などの心拍・呼吸・体動などの生体情報を非接触で検知できる＜マイクロ波センサモジュール＞、夜蛾類による農作物被害の低減と生育への悪影響を抑制する＜電球形LED防蛾ランプ＞、業界最高の可視高感度3800mVを実現し、毎秒200枚の高速撮影に対応した＜ITS/FAカメラ向け1/3型35万画素CCD＞、最大で4つのカメラが接続でき、業界トップクラスの高速性を実現した＜画像センサカメラコントローラ＞等を開発した。

(5）ディスプレイデバイス

　フリーフォームディスプレイをさらに進化させた＜曲面型FFD(フリーフォームディスプレイ)＞、室内照明の消費電力量の約4割削減を実証、液晶ディスプレイの開発で培った光学制御技術を応用した＜採光フィルム＞等を開発した。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度における連結売上高は、2,461,589百万円（前年度比 11.7％減）となった。コンシューマーエレクトロニクスでは、液晶テレビや携帯電話、空気清浄機などの販売が減少した。エネルギーソリューションでは、太陽電池の販売が減少した。ビジネスソリューションでは、価格下落の影響はあったものの、海外でカラー複合機の販売が伸長した。電子デバイスでは、カメラモジュールの販売が伸長した。ディスプレイデバイスでは、テレビ用大型液晶パネルや中国向けスマートフォン向けの中小型液晶パネル販売が減少した。

②　損益状況

売上原価は、2,228,277百万円（前年度比 7.1％減）となり、売上原価率は、前連結会計年度の86.1％に対し90.5％と上昇した。また、販売費及び一般管理費は、395,279百万円（前年度比 9.5％減）となり、売上高に対する比率は、前連結会計年度の15.7％に対し、16.1％と上昇した。なお、販売費及び一般管理費には研究開発費30,123百万円、従業員給料及び諸手当105,234百万円が含まれている。その結果、当連結会計年度の営業損失は、161,967百万円（前年度は48,065百万円の営業損失）となった。

営業外収益は、前連結会計年度に比べ995百万円減の21,186百万円となり、営業外費用は、前連結会計年度に比べ18,963百万円減の51,679百万円となった。その結果、経常損失は192,460百万円（前年度は96,526百万円の経常損失）となった。

特別利益は、前連結会計年度に比べ24,870百万円減の28,429百万円、特別損失は、前連結会計年度に比べ78,516百万円減の67,091百万円となった。その結果、税金等調整前当期純損失は231,122百万円（前年度は188,834百万円の税金等調整前当期純損失）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は255,972百万円（前年度は222,347百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となった。

(2）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ82,678百万円減少し、149,533百万円となった。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ36,205百万円支出が増加し、18,866百万円の資金の支出となった。これは、たな卸資産の増減額が増加から減少に転じたものの、税金等調整前当期純損失が42,288百万円増加したほか、仕入債務の増減額が増加から減少に転じたことなどによるものである。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ24,470百万円支出が増加し、40,513百万円の資金の支出となった。これは、投資有価証券の売却による収入が29,602百万円減少したことなどによるものである。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ120,730百万円支出が減少し、15,360百万円の資金の支出となった。これは、短期借入金の純増減額が増加から減少に転じたものの、社債の償還による支出が99,002百万円減少したほか、種類株式の発行による収入が224,606百万円あったことなどによるものである。

②　資産、負債及び純資産

当連結会計年度末の資産合計は、受取手形及び売掛金やたな卸資産が減少したこと等により1,570,672百万円（前連結会計年度末の資産合計は1,961,909百万円）となった。

当連結会計年度末の負債合計は、短期借入金や支払手形及び買掛金が減少したこと等により1,601,883百万円（前連結会計年度末の負債合計は1,917,394百万円）となった。

当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金、為替換算調整勘定、退職給付に係る調整累計額の減少等により△31,211百万円（前連結会計年度末の純資産合計は44,515百万円）となった。

(3）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

当社グループは「４　事業等のリスク (18）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施している。

重要な後発事象に記載のとおり、当社は、平成28年２月25日及び平成28年３月30日の取締役会において、鴻海精密工業股份有限公司等を割当先とする第三者割当による総額約3,888億円の新株式の発行の決議及びその修正決議を行い、平成28年４月２日に株式引受契約を締結した。その後、平成28年６月23日開催の第122期定時株主総会及び種類株主総会で、関連する議案（定款変更、第三者割当による募集株式発行）の承認を得た。

第三者割当増資により新たに調達する資金は、各事業の成長に向けた設備投資等及び当社のブランド価値向上・新規事業分野拡大のための経費（運転資金）に充当する予定としている。これにより、現下の財政状況により抑制せざるを得なかった成長投資に資金を充当するとともに、検討中の構造改革の実行に備えることができるなど、確実な経営基盤が整備されることとなる。

また、重要な後発事象に記載のとおり、平成28年４月26日に主力行の㈱みずほ銀行、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行及び他の参加行の合意を得て、平成28年４月30日期日のシンジケートローンの契約更改を行った。

なお、単体及び連結ともに債務超過となっているが、平成28年５月25日にシンジケートローン貸付人各行から債務超過を理由とする期限の利益の喪失を行わないことについて承諾を得られている。

これらの諸施策により、継続的な支援のもと、資金不足となるリスクを回避し、財務基盤の安定化を図ることができる。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループにおける当連結会計年度の設備投資については、ＰＣ向けやタブレット向けなど中型液晶の事業拡大に向け、中小型液晶ラインをはじめ総額45,240百万円の設備投資を行った。

　なお、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりである。

　コンシューマーエレクトロニクスについては10,788百万円、エネルギーソリューションについては1,162百万円及びビジネスソリューションについては4,553百万円並びに電子デバイスについては1,571百万円の投資を行った。これらは生産自動化設備の更新・増強等によるものである。

　ディスプレイデバイスについては22,849百万円の投資を行った。これは中小型液晶関連設備を中心とする生産設備の拡充及び増強等によるものである。

　全社（共通）については、主に親会社の研究開発部門及び本社の管理・流通部門へ4,317百万円の投資を行った。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）在外子会社

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定を含んでいない。

２　提出会社の土地欄の［　］内は、借用面積を外数で示している。また、在外子会社の土地欄の［　］内は、土地使用権に係る面積及び借用面積を外数で示している。

３　帳簿価額は減損損失計上後の金額である。減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）」に記載のとおりである。

４　前連結会計年度末に提出会社の主要な設備として記載していた田辺工場及び本社は、当連結会計年度においてエヌ・ティ・ティ都市開発㈱及び㈱ニトリに土地・建物を譲渡している。なお、譲渡先と賃貸借契約を締結し引き続き使用しており、物流推進センター他に含めて記載している。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループにおける2016年度の設備投資計画は、鴻海精密工業グループとの戦略的提携によるシナジー効果などを踏まえ詳細な年度計画を現在策定しており、未定である。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）１　当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は5,000,225,000株であり、当社定款に定める発行可能株

　　　　　式総数5,000,000,000株を超過するが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であること

　　　　　は、会社法上要求されていない。

　　　２　平成28年６月23日開催の定時株主総会並びに普通株主による種類株主総会、Ａ種種類株主による種類株主総

　　　　　会及びＢ種種類株主による種類株主総会において、新たな株式の種類としてＣ種種類株式を追加するととも

　　　　　に、当社の発行可能株式総数及び普通株式の発行可能種類株式総数を各5,000,000,000株増加し、以下の

　　　　　とおりとする定款の変更が行われた。

　　　　　　発行可能株式総数　10,000,000,000株

　　　　　　普通株式　　　　　10,000,000,000株

　　　　　　Ａ種種類株式　　　　　　 200,000株

　　　　　　Ｂ種種類株式　　　　　　　25,000株

　　　　　　Ｃ種種類株式　　　　　11,363,636株

　　　　　ただし、発行可能株式総数及び普通株式の発行可能種類株式総数の増加にかかる定款変更の効力の発生は、

　　　　　第三者割当の方法による募集株式の発行に係る鴻海精密工業股份有限公司、Foxconn (Far East) Limited、

　　　　　Foxconn Technology Pte. Ltd.及びSIO International Holdings Limitedへの普通株式並びに鴻海精密工業

　　　　　股份有限公司へのＣ種種類株式による新株発行の全てが発行されることを条件としている。

②【発行済株式】

 (注) １  行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりである。

      (Ａ種種類株式)

(1) 普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される普通株式数が増加する。

(2) 取得価額の修正基準及び修正頻度

下記(注)３ 4.(3)及び(4)を参照。

(3) 取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限

(a) 取得価額の下限

100円

(b) 取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限

2,000,000,000株（下記(注)３ 1.(4)に定義されるＡ種累積未払配当金相当額及び下記(注)３ 2.(3)に定義される日割未払優先配当金額が存在しないことを前提とする。）

(4) 当社の決定によるＡ種種類株式の全部又は一部の取得を可能とする旨の条項の有無

下記(注)３ 6.を参照。

      (Ｂ種種類株式)

(1) 普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される普通株式数が増加する。

(2) 取得価額の修正基準及び修正頻度

下記(注)４ 4.(3)及び(4)を参照。

(3) 取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限

(a) 取得価額の下限

100円

(b) 取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限

350,000,000株（下記(注)４ 1.(4)に定義されるＢ種累積未払配当金相当額及び下記(注)４ 2.(3)に定義される日割未払優先配当金額が存在しないことを前提とする。）

(4) 当社の決定によるＢ種種類株式の全部又は一部の取得を可能とする旨の条項の有無

下記(注)４ 5.を参照。

      ２　行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおりである。

      (Ａ種種類株式)

        (1) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定するデリバティブ取引その他の取引の内容

該当事項なし。

(2) 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当事項なし。

        (3) 当社の株券の売買に関する事項についての所有者と当社との間の取決めの内容

該当事項なし。

        (4) 当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

該当事項なし。

        (5) その他投資者の保護を図るために必要な事項

該当事項なし。

      (Ｂ種種類株式)

        (1) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定するデリバティブ取引その他の取引の内容

該当事項なし。

(2) 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合（以下、「ＪＩＳ」という。）は、払込期日以降平成30年６月30日までの間、転換制限解除事由が発生しない限り、Ｂ種種類株式について普通株式を対価とする取得請求権を行使することはできない。なお、ＪＩＳが、平成30年６月30日までの間、その保有するＢ種種類株式の全部又は一部を譲渡又は処分する場合、ＪＩＳは、予めその相手方をして、上記の普通株式を対価とする取得請求権の行使制限に関する義務を遵守することを当社に対して約させるものとされている。

        (3) 当社の株券の売買に関する事項についての所有者と当社との間の取決めの内容

該当事項なし。

        (4) 当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

該当事項なし。

なお、引受契約書において、ＪＩＳが希望した場合には、当社は、ＪＩＳが希望する数の当社株式の借株を受けることができるよう実務上可能な限り協力することを、ＪＩＳに誓約している。

        (5) その他投資者の保護を図るために必要な事項

該当事項なし。

      ３　Ａ種種類株式の内容は、以下のとおりである。

   1. 剰余金の配当

        (1) 優先配当金

当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下、「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下、「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類株主と併せて以下、「Ａ種種類株主等」という。）に対し、下記10.(1)に定める支払順位に従い、Ａ種種類株式１株につき、下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＡ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「Ａ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ａ種優先配当金に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

        (2) 優先配当金の金額

Ａ種優先配当金の額は、1,000,000円（以下、「払込金額相当額」という。）に、それぞれの半期事業年度毎に下記算式により算定される年率（以下、「Ａ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額とする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。
Ａ種優先配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６か月物）＋2.5％
「日本円ＴＩＢＯＲ（６か月物）」とは、各半期事業年度の初日（但し、当該日が銀行休業日の場合はその直前の銀行営業日）（以下、「Ａ種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における日本円６か月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）として一般社団法人全銀協ＴＩＢＯＲ運営機関によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。当該日時に日本円ＴＩＢＯＲ（６か月物）が公表されていない場合は、Ａ種優先配当年率決定日（当該日がロンドンにおける銀行休業日の場合にはその直前のロンドンにおける銀行営業日）において、ロンドン時間午前11時現在のＲｅｕｔｅｒｓ3750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円ＬＩＢＯＲ６か月物（360日ベース））として、インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）によって公表される数値又はこれに準ずると認められる数値を、日本円ＴＩＢＯＲ（６か月物）に代えて用いるものとする。なお、Ａ種優先配当金の算出に際しては、配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準日が平成28年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、平成27年６月30日）（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算を行うものとする。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてＡ種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、当該配当基準日に係るＡ種優先配当金の額は、その各配当におけるＡ種優先配当金の合計額を控除した金額とする。

        (3) 非参加条項

当社は、Ａ種種類株主等に対しては、Ａ種優先配当金及びＡ種累積未払配当金相当額（下記(4)に定める。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

        (4) 累積条項

ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るＡ種優先配当金につき本(4)に従い累積したＡ種累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(2)に従い計算されるＡ種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(2)但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度（以下、本(4)において「不足事業年度」という。）の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年度に係る定時株主総会（以下、本(4)において「不足事業年度定時株主総会」という。）の翌日（同日を含む。）から累積額がＡ種種類株主等に対して配当される日（同日を含む。）までの間、不足事業年度の翌事業年度以降の各半期事業年度に係るＡ種優先配当年率で、１年毎（但し、１年目は不足事業年度定時株主総会の翌日（同日を含む。）から不足事業年度の翌事業年度の末日（同日を含む。）までとする。）の複利計算により算出した金額を加算した金額とする。なお、当該計算は、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。本(4)に従い累積する金額（以下、「Ａ種累積未払配当金相当額」という。）については、下記10.(1)に定める支払順位に従い、Ａ種種類株主等に対して配当する。

        2. 残余財産の分配

        (1) 残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主等に対し、下記10.(2)に定める支払順位に従い、Ａ種種類株式１株につき、払込金額相当額に、Ａ種累積未払配当金相当額及び下記(3)に定める日割未払優先配当金額を加えた額（以下、「Ａ種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本(1)においては、残余財産の分配が行われる日（以下、「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算する。なお、Ａ種残余財産分配額に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

        (2) 非参加条項

Ａ種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。

        (3) 日割未払優先配当金額

Ａ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日としてＡ種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記1.(2)に従い計算されるＡ種優先配当金相当額とする（以下、Ａ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」という。）。

        3. 議決権

Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

        4. 普通株式を対価とする取得請求権

        (1) 普通株式対価取得請求権

Ａ種種類株主は、平成31年７月１日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める数の普通株式（以下、「請求対象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下、「普通株式対価取得請求」という。）ができるものとし、当社は、当該普通株式対価取得請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、当該Ａ種種類株主に対して交付するものとする。

        (2) Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数

Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、普通株式対価取得請求に係るＡ種種類株式の数に、Ａ種残余財産分配額を乗じて得られる額を、下記(3)乃至(6)で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、本(2)においては、Ａ種累積未払配当金相当額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ「普通株式対価取得請求の効力が生じた日」と読み替えて、Ａ種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。また、普通株式対価取得請求に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。

        (3) 当初取得価額

平成31年７月１日に先立つ連続する30取引日の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。）が発表する当社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下、「ＶＷＡＰ」という。）の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下同じ。）。但し、当初取得価額が100円（但し、下記(6)の調整を受ける。以下、「当初下限取得価額」という。）を下回る場合には、当初取得価額は当初下限取得価額とする。なお、当該30取引日の間に下記(5)に規定する事由が生じた場合、当該ＶＷＡＰの平均値は下記(5)に準じて当社が適当と判断する値に調整される。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行われる日をいい、ＶＷＡＰが発表されない日は含まないものとし、以下同様とする。

        (4) 取得価額の修正

取得価額は、平成32年１月１日及びそれ以降の６か月毎の応当日（当該日が取引日でない場合には翌取引日とする。以下、「取得価額修正日」という。）において、各取得価額修正日に先立つ連続する30取引日（以下、本(4)において「取得価額算定期間」という。）の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引のＶＷＡＰの平均値（なお、取得価額算定期間中に下記(5)に規定する事由が生じた場合、当該ＶＷＡＰの平均値は下記(5)に準じて当社が適当と判断する値に調整される。）の95％に相当する額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に修正され（以下、かかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」という。）、修正後取得価額は同日より適用される。但し、修正後取得価額が当初取得価額の50％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（但し、下記(6)の調整を受ける。）又は当初下限取得価額のうちいずれか高い方の金額（以下、「下限取得価額」という。）を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とし、また、修正後取得価額が当初取得価額の150％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（但し、下記(6)の調整を受ける。以下、「上限取得価額」という。）を上回る場合には、修正後取得価額は上限取得価額とする。

        (5) 取得価額の調整

(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。

①　普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

                  調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償

                  割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。

②　普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。

調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。

③　下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(5)において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下、「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下、「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

④　当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

⑤　行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。

　　　　　(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はＡ種種類株主等

　　　    　　に対して、予め書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通

    　　　　　知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。

①　合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。

②　取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

③　その他、発行済普通株式数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。

(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引のＶＷＡＰの平均値とする。

(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。

        (6) 上限取得価額、下限取得価額及び当初下限取得価額の調整

上記(5)の規定により取得価額の調整を行う場合には、上限取得価額、下限取得価額及び当初下限取得価額についても、「取得価額」を「上限取得価額」、「下限取得価額」又は「当初下限取得価額」に読み替えた上で上記(5)の規定を準用して同様の調整を行う。

        (7) 普通株式対価取得請求受付場所

株主名簿管理人事務取扱場所　東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部

        (8) 普通株式対価取得請求の効力発生

普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(7)に記載する普通株式対価取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

        (9) 普通株式の交付方法

当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたＡ種種類株主に対して、当該Ａ種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。

        5. 金銭を対価とする取得請求権

        (1) 金銭対価取得請求権

Ａ種種類株主は、平成33年７月１日以降、(a)償還請求日（以下に定義する。）における分配可能額（会社法第461条第２項に定める分配可能額をいう。）から、(b)償還請求日において発行済の全てのＢ種種類株式（当社が有するものを除く。）の数にＢ種残余財産分配額（下記(注)４ 2.(1)に定義される。）を乗じた額を控除した額（以下、「償還請求可能額」という。）が正の値であるときに限り、毎月１日（当該日が取引日でない場合には翌取引日とする。）を償還請求が効力を生じる日（以下、「償還請求日」という。）として、償還請求日の60取引日前までに当社に対して書面による通知（撤回不能とする。以下、「償還請求事前通知」という。）を行った上で、当社に対して、金銭の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下、「償還請求」という。）ができるものとし、当社は、当該償還請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、当該償還請求に係るＡ種種類株式の数に、(ⅰ)Ａ種種類株式１株当たりの払込金額相当額に110％を乗じて得られる額並びに(ⅱ)Ａ種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種種類株主に対して交付するものとする。なお、本(1)においては、Ａ種累積未払配当金相当額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ「償還請求日」と読み替えて、Ａ種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。但し、償還請求日において償還請求がなされたＡ種種類株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日における償還請求可能額を超える場合には、償還請求がなされたＡ種種類株式の数に応じた比例按分の方法により、かかる金銭の額が償還請求可能額を超えない範囲内においてのみ当社はＡ種種類株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＡ種種類株式については、償還請求がなされなかったものとみなす。

        (2) 償還請求受付場所

株主名簿管理人事務取扱場所　東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部

        (3) 償還請求の効力発生

償還請求事前通知の効力は、償還請求事前通知に要する書類が上記(2)に記載する償還請求受付場所に到達したときに発生する。償還請求の効力は、当該償還請求事前通知に係る償還請求日において発生する。

   6. 金銭を対価とする取得条項

当社は、平成28年７月１日以降、金銭対価償還日（以下に定義される。）の開始時において、Ｂ種種類株式の発行済株式（当社が有するものは除く。）が存しないときに限り、当社の取締役会が別に定める日（以下、「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ａ種種類株主等に対して、金銭対価償還日の60取引日前までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ａ種種類株式の全部を取得することができる（以下、「金銭対価償還」という。）ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式の数に、(ⅰ)Ａ種種類株式１株当たりの払込金額相当額に110％を乗じて得られる額並びに(ⅱ)Ａ種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種種類株主に対して交付するものとする。なお、本6.においては、Ａ種累積未払配当金相当額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ「金銭対価償還日」と読み替えて、Ａ種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

   7. 譲渡制限

Ａ種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。

   8. 自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除

当社が株主総会の決議によってＡ種種類株主との合意により当該Ａ種種類株主の有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。

   9. 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

(1) 当社は、Ａ種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。

(2) 当社は、Ａ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

(3) 当社は、Ａ種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

   10．優先順位

(1) Ａ種優先配当金、Ａ種累積未払配当金相当額、Ｂ種優先配当金（下記(注)４ 1.(1)に定義される。）、Ｂ種累積未払配当金相当額（下記(注)４ 1.(4)に定義される。）及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、Ｂ種累積未払配当金相当額が第１順位、Ｂ種優先配当金が第２順位、Ａ種累積未払配当金相当額が第３順位、Ａ種優先配当金が第４順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第５順位とする。

(2) Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ｂ種種類株式に係る残余財産の分配を第１順位、Ａ種種類株式に係る残余財産の分配を第２順位、普通株式に係る残余財産の分配を第３順位とする。

(3) 当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。

   11. 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。

   12. 議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためである。

      ４　Ｂ種種類株式の内容は、以下のとおりである。

   1. 剰余金の配当

        (1) 優先配当金

当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下、「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種種類株式を有する株主（以下、「Ｂ種種類株主」という。）又はＢ種種類株式の登録株式質権者（Ｂ種種類株主と併せて以下、「Ｂ種種類株主等」という。）に対し、下記9.(1)に定める支払順位に従い、Ｂ種種類株式１株につき、下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＢ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「Ｂ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ｂ種優先配当金に、各Ｂ種種類株主等が権利を有するＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

        (2) 優先配当金の金額

Ｂ種優先配当金の額は、配当基準日が平成30年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、1,000,000円（以下、「払込金額相当額」という。）に、7.0％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が平成30年４月１日以降に開始する事業年度に属する場合、払込金額相当額に、8.0％を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準日が平成28年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、平成27年６月30日）（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてＢ種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、当該配当基準日に係るＢ種優先配当金の額は、その各配当におけるＢ種優先配当金の合計額を控除した金額とする。

        (3) 非参加条項

当社は、Ｂ種種類株主等に対しては、Ｂ種優先配当金及びＢ種累積未払配当金相当額（下記(4)に定める。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

        (4) 累積条項

ある事業年度に属する日を基準日としてＢ種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るＢ種優先配当金につき本(4)に従い累積したＢ種累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るＢ種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(2)に従い計算されるＢ種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(2)但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度（以下、本(4)において「不足事業年度」という。）の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年度に係る定時株主総会（以下、本(4)において「不足事業年度定時株主総会」という。）の翌日（同日を含む。）から累積額がＢ種種類株主等に対して配当される日（同日を含む。）までの間、不足事業年度の翌事業年度以降の各事業年度において、当該事業年度が平成30年３月末日以前に終了する事業年度の場合は年率7.0％の利率で、当該事業年度が平成30年４月１日以降に開始する事業年度の場合は年率8.0％の利率で、１年毎（但し、１年目は不足事業年度定時株主総会の翌日（同日を含む。）から不足事業年度の翌事業年度の末日（同日を含む。）までとする。）の複利計算により算出した金額を加算した金額とする。なお、当該計算は、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。本(4)に従い累積する金額（以下、「Ｂ種累積未払配当金相当額」という。）については、下記9.(1)に定める支払順位に従い、Ｂ種種類株主等に対して配当する。

   2. 残余財産の分配

        (1) 残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種種類株主等に対し、下記9.(2)に定める支払順位に従い、Ｂ種種類株式１株につき、払込金額相当額に、Ｂ種累積未払配当金相当額及び下記(3)に定める日割未払優先配当金額を加えた額（以下、「Ｂ種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本(1)においては、残余財産の分配が行われる日（以下、「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＢ種累積未払配当金相当額を計算する。なお、Ｂ種残余財産分配額に、各Ｂ種種類株主等が権利を有するＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

        (2) 非参加条項

Ｂ種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。

        (3) 日割未払優先配当金額

Ｂ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日としてＢ種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記1.(2)に従い計算されるＢ種優先配当金相当額とする（以下、Ｂ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」という。）。

   3. 議決権

Ｂ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

   4. 普通株式を対価とする取得請求権

        (1) 普通株式対価取得請求権

Ｂ種種類株主は、平成27年７月１日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める数の普通株式（以下、「請求対象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するＢ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下、「普通株式対価取得請求」という。）ができるものとし、当社は、当該普通株式対価取得請求に係るＢ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、当該Ｂ種種類株主に対して交付するものとする。

        (2) Ｂ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数

Ｂ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、普通株式対価取得請求に係るＢ種種類株式の数に、(ⅰ)Ｂ種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記に定める普通株式対価取得プレミアムを乗じて得られる額並びに(ⅱ)Ｂ種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額を、下記(3)乃至(6)で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、本(2)においては、Ｂ種累積未払配当金相当額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ「普通株式対価取得請求の効力が生じた日」と読み替えて、Ｂ種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。また、普通株式対価取得請求に係るＢ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。
「普通株式対価取得プレミアム」とは、普通株式対価取得請求の効力が生ずる日が下記①乃至⑥の日に該当するか又はいずれの期間に属するかの区分に応じて、下記①乃至⑥に定める数値をいう。

① 平成27年７月１日から平成28年６月30日まで ：1.05
② 平成28年７月１日から平成29年６月30日まで ：1.12
③ 平成29年７月１日から平成30年６月30日まで ：1.19
④ 平成30年７月１日から平成31年６月30日まで ：1.26
⑤ 平成31年７月１日から平成32年６月30日まで ：1.33
⑥ 平成32年７月１日以降　　　　　　　　　　 ：1.40

        (3) 当初取得価額

248.3円

        (4) 取得価額の修正

取得価額は、平成27年９月15日及びそれ以降の６か月毎の応当日（当該日が取引日でない場合には翌取引日とする。以下、「取得価額修正日」という。）において、各取得価額修正日に先立つ連続する30取引日（以下、本(4)において「取得価額算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」という。)が発表する当社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格(以下、「ＶＷＡＰ」という。)の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下同じ。なお、取得価額算定期間中に下記(5)に規定する事由が生じた場合、当該ＶＷＡＰの平均値は下記(5)に準じて当社が適当と判断する値に調整される。）の90％に相当する額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に修正され（以下、かかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」という。）、修正後取得価額は同日より適用される。但し、修正後取得価額が100.0円（但し、下記(6)の調整を受ける。以下、「下限取得価額」という。）を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とし、また、修正後取得価額が(ⅰ)初回の取得価額修正日より前においては、当初取得価額（但し、下記(5)の調整を受ける。）、(ⅱ)初回の取得価額修正日以降、第２回の取得価額修正日より前においては、当初取得価額（但し、下記(5)の調整を受ける。）又は初回の取得価額修正日に係る取得価額算定期間の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引のＶＷＡＰの平均値（なお、取得価額算定期間中に下記(5)に規定する事由が生じた場合、当該ＶＷＡＰの平均値は下記(5)に準じて当社が適当と判断する値に調整される。）のうち低い方の額、(ⅲ)第２回の取得価額修正日以降においては、当初取得価額（但し、下記(5)の調整を受ける。）、初回の取得価額修正日に係る取得価額算定期間の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引のＶＷＡＰの平均値（なお、取得価額算定期間中に下記(5)に規定する事由が生じた場合、当該ＶＷＡＰの平均値は下記(5)に準じて当社が適当と判断する値に調整される。）又は第２回の取得価額修正日に係る取得価額算定期間の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引のＶＷＡＰの平均値（なお、取得価額算定期間中に下記(5)に規定する事由が生じた場合、当該ＶＷＡＰの平均値は下記(5)に準じて当社が適当と判断する値に調整される。）のうち最も低い額（但し、いずれも下限取得価額を下回らず、かつ、下記(6)の調整を受ける。以下、「上限取得価額」という。）を上回る場合には、修正後取得価額は上限取得価額とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行われる日をいい、ＶＷＡＰが発表されない日は含まないものとし、以下同様とする。

        (5) 取得価額の調整

(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。

①　普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。

②　普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。

調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。

③　下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(5)において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下、「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下、「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

④　当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

⑤　行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。

(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はＢ種種類株主等に対して、予め書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。

①　合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。

②　取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

③　その他、発行済普通株式数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。

(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引のＶＷＡＰの平均値とする。

(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。

        (6) 上限取得価額及び下限取得価額の調整

上記(5)の規定により取得価額の調整を行う場合には、上限取得価額及び下限取得価額についても、「取得価額」を「上限取得価額」又は「下限取得価額」に読み替えた上で上記(5)の規定を準用して同様の調整を行う。

        (7) 普通株式対価取得請求受付場所

株主名簿管理人事務取扱場所　東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部

        (8) 普通株式対価取得請求の効力発生

普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(7)に記載する普通株式対価取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

        (9) 普通株式の交付方法

当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたＢ種種類株主に対して、当該Ｂ種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。

        5. 金銭を対価とする取得条項

当社は、平成28年７月１日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下、「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ｂ種種類株主等に対して、金銭対価償還日の60取引日前までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ｂ種種類株式の全部を取得することができる（以下、「金銭対価償還」という。）ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るＢ種種類株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るＢ種種類株式の数に、(ⅰ)Ｂ種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記に定める償還係数を乗じて得られる額並びに(ⅱ)Ｂ種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ｂ種種類株主に対して交付するものとする。なお、本5.においては、Ｂ種累積未払配当金相当額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ「金銭対価償還日」と読み替えて、Ｂ種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るＢ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
「償還係数」とは、金銭対価償還日が下記①乃至⑤の日に該当するか又はいずれの期間に属するかの区分に応じて、下記①乃至⑤に定める数値をいう。

① 平成28年７月１日から平成29年６月30日まで ：1.12
② 平成29年７月１日から平成30年６月30日まで ：1.19
③ 平成30年７月１日から平成31年６月30日まで ：1.26
④ 平成31年７月１日から平成32年６月30日まで ：1.33
⑤ 平成32年７月１日以降　　　　　　　　　　 ：1.40

        6. 譲渡制限

Ｂ種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。

        7. 自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除

当社が株主総会の決議によってＢ種種類株主との合意により当該Ｂ種種類株主の有するＢ種種類株式の全部又は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。

        8. 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

(1) 当社は、Ｂ種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。

(2) 当社は、Ｂ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

(3) 当社は、Ｂ種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

        9. 優先順位

(1) Ａ種優先配当金（上記(注)３ 1.(1)に定義される。）、Ａ種累積未払配当金相当額（上記(注)３ 1.(4)に定義される。）、Ｂ種優先配当金、Ｂ種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、Ｂ種累積未払配当金相当額が第１順位、Ｂ種優先配当金が第２順位、Ａ種累積未払配当金相当額が第３順位、Ａ種優先配当金が第４順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第５順位とする。

(2) Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ｂ種種類株式に係る残余財産の分配を第１順位、Ａ種種類株式に係る残余財産の分配を第２順位、普通株式に係る残余財産の分配を第３順位とする。

(3) 当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。

       10. 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。

       11. 議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためである。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　有償第三者割当　発行価格164円　資本組入額 82円

割当先　QUALCOMM INCORPORATED

２　有償第三者割当　発行価格290円　資本組入額145円

割当先　サムスン電子ジャパン㈱

３　有償第三者割当　発行価格502円　資本組入額251円

割当先　QUALCOMM INCORPORATED

４　会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき資本金の額及び資本準備金の額を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替え、会社法第452条の規定に基づき振替計上後のその他資本剰余金426,015百万円のうち414,448百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当したものである。

５　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集（グローバルオファリング））

発行価格279円　発行価額267.36円　資本組入額133.68円

６　有償第三者割当　発行価格279円　資本組入額139.5円

割当先　㈱デンソー 8,960千株、㈱マキタ 35,842千株、㈱ＬＩＸＩＬ 17,921千株

７　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格267.36円　資本組入額133.68円

割当先　野村證券㈱

　　　　８　有償第三者割当

　　　　　　　Ａ種種類株式  発行価格1,000,000円　資本組入額500,000円

　　　　　　　　　　　　　　割当先  (株)みずほ銀行　100,000株、(株)三菱東京UFJ銀行　100,000株

　　　　　　　Ｂ種種類株式  発行価格1,000,000円　資本組入額500,000円

　　　　　　　　　　　　　　割当先  ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　25,000株

　　　　９　会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき資本金の額及び資本準備金の額を減少し、その全額

　　　　　　をその他資本剰余金に振り替え、会社法第452条の規定に基づき振替計上後のその他資本剰余金442,205百万

　　　　　　円のうち219,780百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当したものである。

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式10,536,390株は、「個人その他」の欄に10,536単元、「単元未満株式の状況」の欄に390株をそれぞれ含めて表示している。

２　証券保管振替機構名義の株式8,000株は、「その他の法人」の欄に８単元を含めて表示している。

３　金融機関の所有株式数には、投資信託・年金信託に係る株式47,494単元が含まれている。

（７）【大株主の状況】

（注）１　日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）の所有株式数は信託業務に係るものである。

２　㈱みずほ銀行には、上記以外に退職給付信託に係る信託財産として設定した株式が6,000千株ある。

　　　　３　平成27年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ドイツ証券㈱及び

　　　　　　その共同保有者が平成27年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社と

　　　　　　して当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていな

　　　　　　い。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりである。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が８個含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が390株含まれている。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用している。当該制度の内容は次のとおりである。

（平成28年６月23日定時株主総会決議）

会社法に基づき、平成28年６月23日定時株主総会において決議されたものである。

（注）　１　株式の数

　　　　　　当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式に

　　　　　　より目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で

　　　　　　行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式に

　　　　　　ついては、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　　　　　また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得

　　　　　　ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で

　　　　　　株式数を調整するものとする。

　　　　２　新株予約権の行使時の払込金額

　各新株予約権の行使時の払込金額は、各新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの金額（以下

　「行使価額」という。）に、新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。

　行使価額は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の前日の東京証券取引所の終値と割当日の終

　値（いずれも、当日に取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）のうち、いずれか高い方の価

　格とする。

　なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、

　調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当による株式の発行及び自己株式を交付する場

　合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる

　証券の転換による場合を除く。）するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の

　端数は切り上げる。

　上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し

　た数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新

　規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。

　さらに、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむ

　を得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範

　囲で行使価額を調整するものとする。

　　　３　新株予約権の行使の条件

　① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執

　　 行役員、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が

　　 書面により特例として認めた場合はこの限りではない。

　② 新株予約権者は、割り当てられた新株予約権が50個を超える場合は、以下の区分に従って、新株予約

     権の全部又は一部を行使することができる。

ⅰ） 割当日からその２年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権

     利行使することができない。

ⅱ） 割当日の２年後の応当日から割当日の３年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約

     権の50％又は新株予約権50個のいずれか多い方の個数について権利行使することができる（権

     利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものと

     する。）。

ⅲ） 割当日の３年後の応当日から割当日の４年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約

     権の80％又は新株予約権50個のいずれか多い方の個数について権利行使することができる（権

     利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものと

     する。）。

　　 ⅳ） 割当日の４年後の応当日から割当日の７年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権のすべ

          てについて権利行使することができる。

　③ その他詳細・条件は取締役会において決定するものとする。

　　　４　組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転

　（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時

　点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれ

　の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」

　という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残

　存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に

　沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契

　約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　①  交付する再編対象会社の新株予約権の数：

　　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものと

　　する。

　②  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類：

　　再編対象会社の普通株式とする。

　③  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数：

　　組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「株式の数」

　　に準じて決定する。

　④  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額：

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案

　　の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」に準じて決定する。

　⑤  新株予約権の権利行使期間：

　　前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生

　　日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の

　　末日までとする。

　⑥  譲渡による新株予約権の取得の制限：

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設

　　置会社でない場合には取締役の過半数）の承認を要する。

　⑦  新株予約権の行使条件及び取得事由等：

　　前記「新株予約権の行使条件」及び後記「新株予約権の取得事由及び条件」に準じて決定する。

　　　５　新株予約権の取得事由及び条件

　　　　　　次のいずれかに該当する場合、当社は取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができ

　　　　　　る。

　　　　　　①  当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画、又は当

                社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総会（株主総会の承認を要しない会

                社分割の場合は取締役会）で承認された場合

            ②  新株予約権者が権利行使をする前に前記「新株予約権の行使条件」に該当しなくなった場合

　　　　　　③  新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における「その他（単元未満株式の買増請求に基づき売り渡した取得自己株式）」欄には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれていない。

２　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含まれていない。

３【配当政策】

　当社は、株主各位に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、安定配当の維持を基本としながら、連結業績と財務状況並びに今後の事業展開等を総合的に勘案し、長期的な視点に立って、株主各位に対する利益還元に取り組んでいく方針である。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本的な方針としており、これら配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。

　当事業年度は、個別決算において繰越利益剰余金が欠損の状況であることから、以上の方針に基づき、中間配当及び期末配当を無配とさせていただいた。

　なお、当社は、取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項の規定による中間配当を行うことができる旨を、定款で定めている。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部による。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部による。

５【役員の状況】

男性 10名　女性 - 名　（役員のうち女性の比率 - ％）

（注）  １　上記のほか、戴　正呉、劉　揚偉、中川威雄、高山俊明の４氏が、平成28年６月23日開催の定時株主総会に

　　　　　　おいて取締役に選任されているが、その選任の効力は、第三者割当による募集株式の発行に係る鴻海精密工

　　　　　　業股份有限公司、Foxconn (Far East) Limited、Foxconn Technology Pte. Ltd.及びSIO International

　　　　　　Holdings Limitedからの払込みを条件として生じることとされている。

　　　２　取締役 中矢一也、取締役 石田佳久の２氏は、社外取締役である。

３　監査役 奥村萬壽雄、監査役 須田　徹の２氏は、社外監査役である。

　　　　４　各取締役の任期は、平成28年６月23日開催の定時株主総会で選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最

　　　　　　終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。ただし、髙橋興三氏は鴻海精密工業股份有限公司等

　　　　　　４社からの払込完了後、辞任により退任予定である。

５　常勤監査役 西尾裕次郎氏の任期は、平成26年６月25日開催の定時株主総会で選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

６　常勤監査役 藤井修造、監査役 奥村萬壽雄、監査役 須田　徹の３氏の任期は、平成27年６月23日開催の定時株主総会で選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

７　当社は、業務執行体制を強化するため、執行役員制度を導入している。

執行役員は24名で、構成は以下のとおりである。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営理念の一節に掲げている「株主、取引先をはじめ、全ての協力者との相互繁栄を期す」という考えの下、「透明性」「客観性」「健全性」を確保した迅速かつ的確な経営により、企業価値の最大化を実現することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としている。こうした考えから、社会・経済動向や経営等の分野に関する高い見識や豊富な経験を有する社外取締役を選任し、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行の監督機能を強化している。一方、業務執行については、執行役員制度の導入により、監督・意思決定機能と業務執行機能を分離することで、迅速かつ効率的な業務執行を着実に遂行できる体制を構築している。さらに、2015年10月からカンパニー制を導入し、コーポレートによる統制の強化と、各カンパニーの自律性の確立を両立することにより、規律あるスピード経営の実現を目指している。また、監査役及び監査役会については、独立性を有する社外監査役の選任により、経営への監視・牽制機能を強化するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでいる。加えて、全ての取締役、監査役、執行役員及び従業員のコンプライアンス意識の高揚を図るため、具体的な行動指針として「シャープグループ企業行動憲章」を制定し、浸透に取り組んでいる。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社の取締役会は、法令で定められた事項や経営に関する重要項目を決定するとともに、業務執行の状況を監督しており、原則毎月開催している。また、経営の機動性及び柔軟性の向上と事業年度毎の経営責任の明確化を図るため、取締役任期を１年にしている。

　取締役会の諮問機関として、「内部統制委員会」を設置し、内部統制及び内部監査に関する基本方針・整備・運用の状況等を審議し、取締役会に報告又は付議すべき事項を決定している。

　このほか、取締役会の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設け、指名委員会は取締役会に対して取締役候補者の推薦及び執行役員候補者の推薦を行い、報酬委員会は取締役会の委任を受け取締役に対する報酬及び賞与の額を決定し、執行役員規程の定めに従い、執行役員に対する報酬及び賞与の額を決定している。なお、コーポレート・ガバナンスの強化策として、各委員会の構成員４名のうち、半数以上の２名を独立社外取締役とするとともに、各委員長は独立社外取締役を任用している。

　取締役会のほかに、全社的な経営及び業務運営に関する重要な事項について討議・報告する機関として経営戦略会議を設置し、原則週１回開催し、経営の迅速な意思確認を行っている。

　買収防衛策において、当社取締役会による大量買付行為の検討・対抗措置の発動にあたっては、経営陣から独立した社外取締役、社外監査役及び外部の有識者の中から選任される３名以上の委員により構成される特別委員会による勧告を最大限尊重することとしている。

　内部監査部門として、業務執行部門からの独立性を保つため、社長直轄組織下に「総合監査部」を設置し、業務執行の適正性及び経営の妥当性、効率性の監査を通じて、業務・経営改善の具体的な提言を行い、経営効率の向上及び内部統制システムの充実を図っている。

　業務執行に関するリスク管理については、「ＣＳＲ推進部」においてＢＲＭ（ビジネスリスクマネジメント）を推進しており、関連部門と密接に連携して、当社グループのリスクの予防と発生した場合の迅速な対応を進めている。

　当社の会計監査人は、第123期からＰｗＣあらた監査法人へと変更している。第122期の会計監査人である有限責任あずさ監査法人からは、会計監査を通じて、業務上の改善につながる提案を受けており、ＰｗＣあらた監査法人からも同様に提案を受けることとなっている。

ロ．当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取締役の職務執行を監視する取締役会、取締役の職務執行を監査する監査役会、監督・意思決定機能と業務執行機能を分離した執行役員制度によるコーポレート・ガバナンス体制を構築している。これに加え、複数の独立社外取締役を選任することとしており、任意に設ける指名委員会及び報酬委員会の半数以上の委員を独立社外取締役とし、うち１名を委員長とするなど、独立社外取締役の有効な活用を図り、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行の監督機能を強化している。これらにより、経営の透明性や客観性、健全性が十分確保されたコーポレート・ガバナンス体制であると考えている。今後も、経営環境の変化に柔軟に対応し、最適なコーポレート・ガバナンス体制の構築に取り組んでいく。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制に関する基本方針）の整備に関する取締役会決議の内容の概要は以下のとおりである。

・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　取締役は、自ら率先して「シャープグループ企業行動憲章」及び「シャープ行動規範」を遵守・実践し、従業員の模範となるとともに、グループ全体に徹底する責任を負う。また、取締役会における審議・決定又は報告を通じ、取締役の職務執行を相互に監督するとともに、監査役による監査を受ける。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　株主総会議事録、取締役会議事録等の重要会議の議事録は、議案に係る資料を含めて社内規程に基づき適正に保管し管理する。決裁書を含めた職務の執行に関する文書については、文書管理規程を定め、適正に保存、管理する。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　執行役員制度のもと、取締役による経営の意思決定と監督及び執行役員による業務執行が、迅速かつ効率的に行われる体制を確保する。取締役会規則、職務権限規程等により取締役、執行役員及び従業員の職位ごとの権限及び責任を明確にする。取締役のうち複数名は社外取締役とし、取締役及び執行役員の推薦・報酬は、独立性のある社外取締役が半数以上を占める任意の「指名委員会」・「報酬委員会」が決定する。なお、両委員会の委員長は、独立性のある社外取締役が務める。

・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　「シャープグループ企業行動憲章」及び「シャープ行動規範」を全社に徹底し、その実践を図る。「コンプライアンス基本規程」に基づいて、全社のコンプライアンス推進体制を整備する。また、内部通報制度「クリスタルホットライン」、「競争法ホットライン」及び「ハラスメント相談窓口」の運用、反社会的勢力との関係遮断・排除の社内体制の整備、内部監査によるグループ全体の業務の適正性のチェック等を行う。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　「ビジネスリスクマネジメント要綱」に基づいて、「ＣＳＲ・コンプライアンス委員会」を設置し、多様なビジネスリスクに総合的かつ体系的に対応する。また、緊急事態の発生に際して、「緊急時対応要綱」に基づき、当社及び社会に対する損失の最小化と被害の拡大防止を図る。シャープグループ事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）体制を構築する。

・当社及び当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　子会社の経営については、自主管理・自主責任を尊重して経営の機動性を確保するとともに、子会社の業務の適正を親会社と同一水準に保つために、その職務の執行について、適正な指導・監督を行う。シャープグループとしての損失の危険を回避するための体制、及び子会社における職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備する。

・監査役の職務を補助すべき従業員に関する体制及びその従業員の取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性の確保に関する事項

　監査役の職務を補助するため、監査役室に専任の従業員（監査役スタッフ）を置き、監査役の指示による調査の権限を認める。監査役スタッフの人事考課は監査役が行い、その他の人事に関する事項の決定には、監査役の同意を得る。

・取締役、執行役員及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　監査役への報告基準を定め、重要事項（グループ各社に係る事項及び内部通報制度に係る事項を含む）等については、当該基準に従い遅滞なく報告を行う。監査役が当社又はグループ各社の事業の報告を求め、又は業務及び財産の状況を調査する場合は、これに協力する。監査役へ報告したことを理由として、報告者に対して不利益な取扱いを行わない。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　複数の独立性のある社外監査役を選任し、監査役及び監査役会は独立した機関として取締役の職務の執行を監査する。取締役、執行役員及び従業員は、監査役会が定めた監査基準と監査計画を尊重し、監査の円滑な遂行と監査環境の整備に協力する。

　監査役から職務執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求があったときは、その職務執行に必要でないことを当社が証明した場合を除き、速やかに処理する。

　なお、本内容については、当社グループの適法・適正かつ効率的な事業活動の遂行をより確保するため、平成27年10月30日に開催した取締役会において決議した。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、多種多様なリスクの予防・発見・対応を全社的視点から実施するリスクマネジメント体制を構築するとともに、ステークホルダーに対し迅速かつ適切な情報開示ができるよう、社内のリスク情報を正確に把握し、関係者で情報共有できる管理体制の整備を推進するために、「ビジネスリスクマネジメント要綱」を定め、多様なビジネスリスクに総合的かつ体系的に対応している。

②　内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

イ．組織、人員等の状況

　内部監査部門として、総合監査部を設置し、21名のスタッフにて、業務執行の適正性及び経営の妥当性、効率性等の監査を通じて、業務改善の具体的な提言を行い、内部統制の充実を図っている。

　監査役監査については、経理・法務等の専門知識を備えた専任の従業員により構成される部門を設け、監査役をサポートしている。監査役会は４名の監査役で構成されており、うち２名が社外監査役である。監査役のうち２名は、財務・会計に関する相当程度の知見を有している。また、各監査役は、代表取締役、取締役、執行役員及び会計監査人、さらには内部監査部門長等と定期的に意見交換を行い、業務執行の適法化・適正化・効率化に努めている。

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、後藤研了、原田大輔、前田俊之、俣野広行の４名であり、有限責任 あずさ監査法人に所属している。また、当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士16名、その他20名である。

ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役は、会計監査人と、監査体制、監査計画、監査実施状況、会計監査人の職務の遂行に関する事項、会計監査人の報酬等、監査の過程で発見した重大な事実、その他監査上必要と思われる事項について、定期的又は随時に情報・意見交換を行っている。また、内部監査部門は、必要に応じて会計監査人と情報交換を行っている。

　監査役は、内部監査部門の監査報告書を受領するとともに、定期的又は随時に内部監査の状況と結果の説明を受けるなど、情報・意見交換を行っている。

　総合監査部長は、内部統制委員会メンバーとして審議に参加している。常勤監査役は、同委員会に出席し、審議内容の状況を把握している。また、会計監査人も必要に応じて同委員会に出席している。

③　社外取締役及び社外監査役の状況

イ．員数

　社外取締役は２名、社外監査役は２名である。

ロ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方は次のとおりである。

　社外取締役及び社外監査役の独立性の基準として「社外役員の独立性判断基準」（注）を定めており、各々の専門分野や経営に関する豊富な知識、経験等に基づき、客観的又は専門的な視点で監督及び監査といった機能、役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を選任している。

（注）詳細については、当社ホームページを参照。

http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/governance/policy/

社外取締役

中矢一也氏

　長年にわたりエンジニアとしてシステム開発等に従事し、また、総合電機メーカーのグループ会社において経営に携わってこられた経験を活かした幅広い見地から、独立した立場で当社取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監督など社外取締役として期待される役割を十分に発揮できるものと考えている。なお、同氏は、当社の取引先であるパナソニックヘルスケア㈱の代表取締役専務執行役員を務めていた。同社と当社との間には取引があるが、取引金額は僅少であり、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないと判断している。

石田佳久氏

　長年にわたり総合電機メーカーにおいて経営に携わってきた経験を活かした幅広い見地から、独立した立場で当社取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監督など社外取締役として期待される役割を十分に発揮できるものと考えている。なお、同氏は、ソニー㈱の業務執行役員及びソニーモバイルコミュニケーションズ㈱の取締役を務めていた。両社と当社との間には取引があるが、取引金額は僅少であり、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないと判断している。

社外監査役

奥村萬壽雄氏

　警察関係での豊富な経験を活かし、幅広い見地から、当社取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監視・検証などの期待される役割を果たすため、社外監査役に選任している。また、同氏は、客観的な視点に基づき、独立した立場で意思決定及び取締役の監査を行っている。

須田徹氏

　公認会計士及び税理士としての豊富な経験を活かし、専門的な見地から、当社取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監督・検証などの期待される役割を果たすため、社外監査役に選任している。また、同氏は、客観的な視点に基づき、独立した立場で意思決定及び取締役の監査を行っている。

ハ．社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席することにより、内部統制委員会の審議状況等の状況を把握し、監督機能の役割を果たす。社外監査役については②に記載のとおりである。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　上記には、平成27年６月23日開催の第121期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名及び監査役２名（うち社外監査役１名）への当事業年度分の報酬等を含んでいる。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　月額報酬については、株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬総額の上限額（取締役：月額6,000万円以内、監査役：月額650万円以内）の範囲内において決定する。各取締役の月額報酬は、業績、リスクの大きさ等を斟酌して、取締役会の委任を受けた報酬委員会が決定し、各監査役の月額報酬は、監査役の協議により決定する。賞与については、定時株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの支給総額について承認いただいた上で、各取締役の賞与額は、個人の営業成績や貢献度を斟酌して、取締役会の委任を受けた報酬委員会が決定し、各監査役の賞与額は、監査役の協議により決定する。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　68銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　54,845百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

⑥　責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役及び全監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額である。

⑦　取締役の員数

　当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めている。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

⑨　自己の株式の取得の決定機関

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。

⑩　中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めている。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

⑫　取締役の責任免除

　当社は、取締役として期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めている。

⑬　監査役の責任免除

　当社は、監査役として期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めている。

　平成28年６月23日現在、当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりである。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるシャープ・エレクトロニクス・コーポレーション他は、当社の監査公認会計士等と同一のＫＰＭＧネットワークに属している監査法人に対して、681百万円の監査証明業務に基づく報酬がある。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるシャープ・エレクトロニクス・コーポレーション他は、当社の監査公認会計士等と同一のＫＰＭＧネットワークに属している監査法人に対して、641百万円の監査証明業務に基づく報酬がある。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、各種会計業務に関するアドバイザリー業務等である。

（当連結会計年度）

　該当事項なし。

④【監査報酬の決定方針】

　当社における監査報酬の決定については、事業規模及び業務の特性等を勘案した監査計画に基づき算定した報酬金額について、監査役会の同意を得て決定している。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う「有価証券報告書作成上の留意点」のセミナー等に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　連結子会社は78社である。

　ネパ・ビジネス・ソリューションズ・チェコ・リパブリック・エス・アール・オー他１社については、当連結会計年度において買収したため、連結の範囲に含めている。一方、前連結会計年度まで連結子会社であったシャープ・エレクトロニカ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ及びシャープ新潟電子工業㈱他１社は、当連結会計年度において株式または出資持分全部を譲渡したため、連結の範囲から除外している。また、前連結会計年度まで連結子会社であった夏普科技(無錫)有限公司他４社は、当連結会計年度において清算結了のため、連結の範囲から除外している。また、前連結会計年度まで連結子会社であったグルッポ・ディジット・エッセ・エッレ・エレは、当連結会計年度において当社連結子会社であるシャープ・エレクトロニクス・イタリア・エス・ピー・エーに吸収合併されたため、連結の範囲から除外している。

　連結子会社名は、「第１　企業の概況 ４　関係会社の状況」に記載しているので省略する。　また、主要な非連結子会社名は、シャープ・インディア・リミテッドである。

　連結の範囲から除いた非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益、及び利益剰余金等からみて小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表の項目に重要な影響を及ぼすものではない。

２　持分法の適用に関する事項

　非連結子会社1社及び関連会社19社に対する投資について持分法を適用している。

　前連結会計年度まで持分法適用会社であった㈱レコモットは、当連結会計年度において一部株式を譲渡したため、持分法適用会社から除外している。

　主要な持分法適用会社名は、「第１　企業の概況 ４　関係会社の状況」に記載しているので省略する。　また、持分法を適用していない主要な会社名は、シャープ・テレコミュニケーションズ・オブ・ヨーロッパ・リミテッドである。

　適用外の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず、原価法により評価している。

　なお、持分法適用に当たり発生した投資差額は、効果の発現する期間の見積りが可能なものについてはその年数で、それ以外のものについては５年間で均等償却している。ただし、金額に重要性がない場合には、発生年度において全額償却している。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、夏普弁公設備（常熟）有限公司他14社は12月31日が決算日である。連結財務諸表作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

主として期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）

時価のないもの

主として総平均法による原価法

②たな卸資産

当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価している。

在外連結子会社は、移動平均法による低価法により評価している。

 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

定率法を採用している。

ただし、三重工場及び亀山工場の機械及び装置については定額法によっている。

また、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用している。

在外連結子会社

定額法を採用している。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、製品組込ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっている。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

なお、当社及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却している。

(4）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。

③製品保証引当金

製品の保証期間内のアフターサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上している。

④販売促進引当金

当連結会計年度の売上に係る販売促進費等の将来の支払に備えるため、代理店・販売店への当連結会計年度の売上に係る販売促進費等の支払見積額を計上している。

なお、販売促進引当金は、当社の中国販売子会社において第４四半期における売上高の大幅な減少に伴う今後の取引方針の変更等により、取引先との販売促進費用の支払が必要となる可能性が高いことから当連結会計年度末より計上している。

⑤訴訟損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上している。

⑥事業構造改革引当金

事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上している。

⑦買付契約評価引当金

原材料を長期間にわたって購入する契約について、原材料の市場価格が契約上の購入価格に比べ大幅に下落している場合に、将来の当該契約の履行に伴って、今後の生産・販売事業から発生する損失に備えるため、契約上の購入価格と直近の市場価格との差額を契約損失見込額として計上している。  

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による按分額により費用処理している。

数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による按分額により翌連結会計年度から費用処理することとしている。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。また、為替予約が付されている外貨建資産・負債については振当処理を行っている。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）

ヘッジ対象…外貨建資産・負債（主として、輸出入取引に係る債権・債務）

③ヘッジ方針

当社の社内規定又は当社の指導により定める基本ルールに基づき、資産・負債に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を行っている。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略している。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却は、効果の発現する期間の見積りが可能なものについてはその年数で、それ以外のものについては５年間で均等償却している。ただし、金額に重要性がない場合には、発生年度において全額償却している。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜方式によっている。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っている。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(４)、連結会計基準第44-５項(４)及び事業分離等会計基準第57-４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載している。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微である。

（未適用の会計基準等）

　平成28年３月31日までに公表されている主な会計基準等の新設または改訂について、適用していないものは下記のとおりである。

　なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

・当社及び国内連結子会社

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われている。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定である。

・在外連結子会社

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

１　前連結会計年度において区分掲記していた「有形固定資産」の「建設仮勘定」（当連結会計年度7,916百万円）は、その金額が資産合計の100分の１以下となったため、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた65,101百万円は、「建設仮勘定」19,896百万円を含めた「その他」84,997百万円として組み替えている。

２　前連結会計年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示していた「繰延税金資産」は、その金額が資産合計の100分の１を超えたため、区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた52,702百万円は、「繰延税金資産」18,961百万円、「その他」33,741百万円として組み替えている。

３　前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「預り金」は、その金額が負債純資産合計の100分の５を超えたため、区分掲記することとした。また、前連結会計年度において区分掲記していた「流動負債」の「訴訟損失引当金」（当連結会計年度200百万円）は、その金額が少額となったため、「流動負債」の「その他」に含めて表示することとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた143,064百万円は、「訴訟損失引当金」4,186百万円を含めた「その他」134,759百万円、「預り金」12,491百万円として組み替えている。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１　前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「未払費用の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、区分掲記することとした。

　また、前連結会計年度において区分掲記していた「為替差損益（△は益）」（当連結会計年度△1,337百万円）、「投資有価証券評価損益（△は益）」（当連結会計年度125百万円）は、重要性が低くなったため「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「為替差損益（△は益）」△1,479百万円、「投資有価証券評価損益（△は益）」622百万円、「その他」△19,586百万円は、「未払費用の増減額（△は減少）」1,776百万円、「その他」△22,219百万円として組み替えている。

２　前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」（当連結会計年度△220百万円）、「投資有価証券の取得による支出」（当連結会計年度△501百万円）は、重要性が低くなったため「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△22,904百万円は、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△1,794百万円、「投資有価証券の取得による支出」△2,429百万円を含めた、△27,127百万円として組み替えている。

３　前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「長期借入れによる収入」（当連結会計年度３百万円）は、重要性が低くなったため「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△9,184百万円は、「長期借入れによる収入」2,511百万円を含めた、△6,673百万円として組み替えている。

（会計上の見積りの変更）

当社は従来、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には原則として一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としていたが、急激な価格下落及びたな卸資産の滞留状況等に鑑み、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当連結会計年度において、帳簿価額切り下げに係る一定の期間及び一定の率について変更することとした。

この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が47,068百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が同額増加している。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりである。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

担保に供している資産

担保付債務

　前連結会計年度において担保に供している現金及び預金のうち21,335百万円及び当連結会計年度において担保に供している現金及び預金のうち23,913百万円は、スタンドバイ信用状開設のための担保に供している。また、上記の他、連結上相殺消去されている連結子会社株式の一部を短期借入金の担保に供している。

　４　偶発債務

(1）保証債務

仕入債務に対する保証

(2）ソーラーパネルの原材料（ポリシリコン）の購入契約関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（4）重要な引当金の計上基準 ⑦買付契約評価引当金」に記載のとおり、ソーラーパネルの原材料（ポリシリコン）の購入契約については、買付契約評価引当金を設定している。ソーラーパネルの原材料（ポリシリコン）の期末における購入契約には転売が禁止されているものがあるため、将来使用見込みが無くなった場合には回収が困難となり、追加の損失が発生する可能性がある。当該転売が禁止されている原材料の購入契約の買付契約評価引当金控除後の契約残高は38,795百万円である。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　ソーラーパネルの原材料（ポリシリコン）の購入契約については、買付契約評価引当金を設定しているが、ソーラーパネルの原材料（ポリシリコン）の期末における購入契約には転売が禁止されているものがあるため、将来使用見込みが無くなった場合には回収が困難となり、追加の損失が発生する可能性がある。当該転売が禁止されている原材料の購入契約の買付契約評価引当金控除後の契約残高は19,437百万円である。

(3）生産拠点で使用する電気等の供給に係る長期契約関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　堺工場において太陽電池を生産するために必要な電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結している。当該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で43,915百万円（残年数は2.5年から14年）となっており、いずれも中途解約は不能である。

　当該電気等の供給に関する長期契約により、年間480メガワットの太陽電池生産が可能となっているが、堺工場における実際の生産量は現在年間160メガワット程度に留まっており、これらの長期契約は、エネルギーソリューション事業の割高な生産コストの原因となっている。しかし、堺工場における電気等の市場価格や当該契約によらない場合の電気等の調達価格及びそれらに基づく適正な生産コストの算定はできないため、当該契約に係る損失の見積りは困難である。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　堺工場において太陽電池を生産するために必要な電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結している。当該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で38,064百万円（残年数は1.5年から12.75年）となっており、いずれも中途解約は不能である。

　当該電気等の供給に関する長期契約により、年間480メガワットの太陽電池生産が可能となっているが、堺工場における実際の生産量は現在年間160メガワット程度に留まっており、これらの長期契約は、エネルギーソリューション事業の割高な生産コストの原因となっている。しかし、堺工場における電気等の市場価格や当該契約によらない場合の電気等の調達価格及びそれらに基づく適正な生産コストの算定はできないため、当該契約に係る損失の見積りは困難である。

(4）その他

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　ＴＦＴ液晶事業に関し、欧州委員会競争総局等による調査を受けており、また、北米等において損害賠償を求める民事訴訟が提起されている。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　同上

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻

　　　入額相殺後）が売上原価に含まれている。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内訳

※５　固定資産除売却損の内訳

売却損

除却損

合計

※６　減損損失の内訳

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。

　デジタル情報家電事業本部の事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（3,892百万円）を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、金型973百万円、長期前払費用2,596百万円、その他323百万円である。なお、回収可能価額は使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価している。

　エネルギーシステムソリューション事業本部の事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（9,267百万円）を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物5,344百万円、機械装置及び運搬具1,229百万円、リース資産2,547百万円、その他147百万円である。なお、回収可能価額の算定は、建物、土地については鑑定評価に基づく正味売却価額によっている。また、その他の資産については正味売却価額を零としている。

　ディスプレイデバイス事業統轄の事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（77,709百万円）を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物41,503百万円、機械装置及び運搬具22,798百万円、長期前払費用12,508百万円、その他900百万円である。なお、回収可能価額の算定は、建物、機械装置、土地については鑑定評価等に基づく正味売却価額によっている。また、その他の資産については正味売却価額を零としている。

　電子デバイス事業統轄の事業用資産の一部については、生産体制の見直し及び集約予定であることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（6,293百万円）を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物3,078百万円、機械装置及び運搬具3,066百万円、その他149百万円である。なお、回収可能価額の算定は、建物、土地については鑑定評価に基づく正味売却価額によっている。また、その他の資産については正味売却価額を零としている。

　一部の連結子会社における米国、メキシコ、マレーシア、中国他の事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（3,690百万円）を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物1,851百万円、機械装置及び運搬具1,367百万円、その他472百万円である。なお、回収可能価額の算定は、鑑定評価等に基づく正味売却価額によっている。

　電子デバイス事業統轄の遊休資産については、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（1,337百万円）を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物1,286百万円、土地51百万円である。なお、回収可能価額の算定は、鑑定評価に基づく正味売却価額によっている。

　米国子会社に係るのれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（1,827百万円）を減損損失として特別損失に計上している。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。

コンシューマーエレクトロニクス(デジタル情報家電)の当社事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(563百万円)を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、金型68百万円、長期前払費用424百万円、その他71百万円である。なお、回収可能価額の算定は、建物、土地については鑑定評価に基づく正味売却価額によっている。また、その他の資産については正味売却価額を零としている。

エネルギーソリューションの当社事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(2,761百万円)を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物668百万円、機械装置及び運搬具397百万円、ソフトウエア1,102百万円、その他594百万円である。なお、回収可能価額の算定は、建物、土地については鑑定評価に基づく正味売却価額によっている。また、その他の資産については正味売却価額を零としている。

電子デバイスの当社事業用資産の一部については、生産体制の見直し及び集約予定であることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(3百万円)を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物2百万円、その他1百万円である。なお、回収可能価額の算定は、建物、土地については鑑定評価に基づく正味売却価額によっている。また、その他の資産については正味売却価額を零としている。

ディスプレイデバイスの当社事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(12,320百万円)を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物4,078百万円、機械装置及び運搬具4,401百万円、フォトマスク2,342百万円、その他1,499百万円である。なお、回収可能価額の算定は、建物、機械装置、土地については鑑定評価等に基づく正味売却価額によっている。また、その他の資産については正味売却価額を零としている。

遊休状態である一部の当社共用資産等については、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（1,169百万円）を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物1,168百万円、その他1百万円である。なお、回収可能価額の算定は、正味売却価額を零としている。

一部の連結子会社における米国、メキシコの事業用資産については、売却予定であった（売却済み）ことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（2,552百万円）を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物2,037百万円、その他515百万円である。なお、回収可能価額の算定は、正味売却価額によっている。

一部の連結子会社における中国、インドネシア、マレーシアの遊休資産等については、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（5,380百万円）を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、機械装置及び運搬具5,216百万円、その他164百万円である。なお、回収可能価額は使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価している。

※７　事業構造改革費用

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　事業構造改革費用の内訳は以下のとおりである。

(1）欧州における家電事業の構造改革による、人員の適正化及び新しいバリューチェーンへの移行等に伴う解雇費用、契約解除による違約金、製品保証の追加コスト等（9,212百万円）

(2）ポーランドにある液晶テレビ生産拠点である当社子会社のシャープ・マニュファクチュアリング・ポーランドの出資持分譲渡等に伴う損失（5,476百万円）

(3）液晶テレビ事業の一部研究開発プロジェクト終息費用等（3,338百万円）

(4）主として海外液晶テレビ事業の構造改革による解雇費用等（3,213百万円）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　事業構造改革費用の内訳は以下のとおりである。

(1）当社及び主要国内連結子会社における従業員の希望退職に係る費用(24,080百万円)

(2）米州向け液晶テレビ事業の構造改革に伴う解雇費用、資産処分損失等(6,820百万円)

(3）電子デバイスの構造改革に伴い、販売が見込めなくなった、たな卸資産評価損等(6,121百万円）

(4）南米子会社の事業終息費用(1,144百万円）

※８　解決金

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社は、平成26年７月11日開催の取締役会において薄膜太陽電池の生産会社である当社の海外持分法適用関連会社スリーサン・エス・アール・エルが生産する薄膜太陽電池について、長期供給契約に基づく今後の当社の引受分をエネル・グリーンパワー・エス・ピー・エーが再引受することを内容とする契約を同社と締結する決議を行い、平成26年７月11日に契約を締結した。当該契約に基づく一定の対価の支払いにより発生する損失を解決金（14,382百万円）として特別損失に計上している。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額